令和8年03月10日中野区議会子ども文教委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 初めに、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時０２分）

委員会を再開いたします。 （午後１時０３分） 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。 お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、本日は議案の審査、所管事項の報告の６番までを受け、２日目は残りの所管事項の報告を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 次に、議案の審査についてですが、第２９号議案と第３０号議案の２件については関連しますので、一括して審査したいと思いますがよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 なお、本日の審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。初めに、第２９号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び第３０号議案、中野区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例の２件を一括して議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 それでは、第２９号議案及び第３０号議案につきまして、一括して補足説明申し上げます。 最初に、第２９号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について補足説明いたします。（資料２） 提案理由は、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する国基準の改正に伴い規定を整備するものでございます。 新旧対照表を御覧ください。第９条の見出し、「乳児等通園支援事業者の職員の一般的条件」を「乳児等通園支援事業所の職員の一般的要件」に改め、また、同条中、「乳児等通園支援事業者」を「乳児等通園支援事業所」に改め、文言の整理をするものでございます。なお、「乳児等通園支援事業者」を「乳児等通園支援事業所」に改めるものにつきましては、第１０条の見出し及び同条第１項、第１３条、第１８条第１項についても同様でございます。 続いて、第１３条の見出し、「虐待等の防止」を「虐待等の禁止」に改め、条文の趣旨である禁止規範に見出しを合わせたものでございます。 続いて、第１６条の乳児等通園支援事業所内部の規程における第６号、「乳児及び幼児の区分ごとの利用定員」についてを「利用定員」とすることで、年齢区分ごとの利用定員数を定める必要がなくなり、利用定員の総数のみを定めることを可能にするものでございます。 続いて、同条第７号、「乳児等通園支援事業の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項」の「並びに」を「その他」に改め、文言の整理をするものでございます。 続いて、第２０条第３項中、「係る利用定員」の次に、「（子ども・子育て支援法第２７条第１項又は第２９条第１項の確認において定める利用定員をいう。）」を加え、定義を明確にするものでございます。 続いて、第２２条の２で特例保育を行う事業者に対する設備及び職員の基準の特例に関する規定を追加しております。特例保育は、山間地や離島などの壁地で行われる保育のことで、特例保育を行っている事業者が一般型乳児等通園支援事業を行う場合、第２１条及び第２２条で規定している設備及び職員に関する基準は適用しないというものでございます。当該規定は、国が定める従うべき基準であることから追加したものでございます。 続いて、第２６条の準用規定についてですが、こちらは第２３条と第２４条の一般型に関する規定を余裕活用型に準用するための規定で、前段で準用について述べております。前段のみで一般型を余裕活用型に読み替えるものと解されるため、文言を削り、文言の整理をするものでございます。 続いて、第２７条の電磁的記録について、「乳児等通園支援事業者及びその職員」の箇所に「乳児等通園支援事業所の」を加え、電磁的記録の取扱いの主体を明確化するものでございます。 本条例の施行日は、令和８年４月１日を予定しております。 次に、第３０号議案、中野区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例につきまして、補足説明いたします。（資料３） 提案理由は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、特定乳児等通園支援事業の運営の基準を定める必要があるというものでございます。 資料を御覧ください。制定の経緯でございます。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、こども誰でも通園制度については、令和８年度から乳児等のための支援給付として、子ども・子育て支援法上の給付制度に位置付けられました。こども誰でも通園制度の給付化に伴い、区の認可を受けた乳児等通園支援事業者に対して、給付費の代理受領ができる特定乳児等通園支援事業者として区が確認を行うための基準を定めるため、条例を制定するものでございます。 条例で規定している項目につきましては、第１条及び第２条で総則、第３条で利用定員に関する基準、第４条から第３２条で運営に関する基準を規定しております。そのほかといたしまして、第３３条で電磁的記録等について、最後に附則といたしまして施行期日を規定しております。条例で規定している主な項目につきましては、資料をお読み取りください。 本条例の施行日は、令和８年４月１日を予定しております。 一括した説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

第２９号議案の中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例ということで、昨年第２回定例会の同条例の改正の議案が出された際に、私ども、こども誰でも通園制度の制度設計に問題があるというところから反対をさせていただきました。国としては来月から始めるというタイミングでもう反対はしがたいのですが、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 こども誰でも通園制度のこの理念自体には賛成するところです。孤立する子育ての不安に応えるというところであったり、親の就労に関係なく子どもの育ちを支えるという点では賛成なんですけれども、やはり反対の理由として指摘した点は、保育の質、安全性というところ、また保育士の配置基準、通常保育への影響、アレルギーや発達状況の把握、こういうことを挙げさせていただきました。また、国のほうでは、スマホで予約ができたり、空きがあれば直前予約もみたいな話もあります。乳幼児を預かる事業である以上、最も重要なのは子どもの命と安全の確保だと思います。改めて区として、安全を確保するためにどのような運用を想定しているのか教えてください。 今、子どもの命と安全というところでの安全性の確保をどう担保するかというところでございますけれども、まず、この事業を実施するに当たりましては、区が認可基準に沿ったものであるかどうか認可をまずはするところから行いますので、その段階でその施設に対する基準は満たしているものと考えております。その中で、区としましても保育士の配置基準でしたり面積的要件というところは、区の国の基準を上回る独自のものも設定をしておりますので、認可保育所と同じ条件でこども誰でも通園制度を実施していただくというような制度設計にまずはなっております。その中で、事業者としましても安全性を確保していただくために、まず、国の月１０時間というところではなく、子どもの顔も親の顔も見える、相談にも乗れる、定期的に関われるというところで、長い時間継続的な預かりというところを区としましては制度の設計をいたしましたので、そこで子どもの保育の質、安全というところは担保できているかなと考えております。

国の１０時間ではなく継続的な保育というところとか、認可と同じ条件でというところなんですけども、事故やトラブルが実際起こったときに、区としてはどう事態を把握し、検証を行っていくのか教えていただけますか。 事故が起こった際には、まず保育園側から当然速やかに連絡をいただくとともに、その事故が起こった原因ですとかそういうところは追及してまいりますし、そもそもその事故に対する対処につきましては、園と連携を取りながら、そのお子さんの安全を確保したりですとか、保護者の方への連絡をするといったところは行っていきたいというふうに思ってございます。

通常の認可の園と同じような扱いということですね。 面談についてもお聞きします。利用開始時の面談というのはどういう形でやられるんでしょうか。 面談につきましては、必ず事前の面談を必要とするというところは、今回のこの第３０号議案の確認のほうの条例に盛り込まれておりますし、試行の段階から、中野区としましては事業者に対しましては事前の面談を義務付けているところでございます。

その事前の面談が、国のほうの指針でいうとオンラインでも可となっているかと思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。 国のほうも原則は対面でという通知が出ているかと思いますけれども、区としましては当然に、基本的に区内のお子さんをお預かりするということになろうかと思いますので、対面での面談を行っていただくように園のほうにはお願いしていくところでございます。

そこはお願いするんじゃなくて、徹底していただいたほうがいいかなと思います。やはり特に子どもの健康情報であったり、アレルギーのことであったり、その辺りはしっかり確認していかなければいけないところでありますし、その保護者の養育環境であったり、そういうところもしっかり把握すべきだと思いますので、そこはしっかりと直接の面談というのをやっていただきたいと思います。 あと、制度開始後、来月以降とはならないかもしれないですけど、制度開始後の保育現場の負担等、通常保育への影響、こういったものも丁寧に把握していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 実際に制度が始まってからの園の負担というところですけれども、そもそもこの事業を実施するに当たりましては、園側で十分にこの事業がその事業者として行えるかどうか、その園で実施できるかどうかというものをまず中でよくお考えいただいて、その上で手を挙げていただきたいなということを考えてございます。実際に事業が行われた際には、区としましては独自加算というところで、保育士をその補助金を使って採用できるというような仕組みにしておりますので、そこで人材を確保していただき、安全な保育を心がけていただきたいというふうに考えてございます。

その人材の確保に当たっても、以前から指摘していますけれども、スキマバイト等で保育士を集めるというようなことも実際に区内でも行われているというところで、その辺りはしっかり考えていただきたいなと思います。 開始していく中で、保護者の評価であったり、また子どもへの影響というところも同時に把握していくべきだと思いますが、その辺りいかがでしょうか。 その辺りにつきましては、試行の段階から保護者の方にアンケートを取ったりしておりますので、そこは引き続き、保護者の方にどのようなニーズがあるのか、保育園側にしましても、この制度に対して実際に運用してみてどうだったかというところは常に把握をしながら、中野区のこども誰でも通園制度についても適宜見直しを図っていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。 この前の予算分科会のところで、このこども誰でも通園制度、区としては無償でやっていくということだったんですけども、一方で、一時預かりのほうは有償が続くわけですよね、その辺りはいかがですか。一時預かりは有料のままということでしょうか。

一時預かりのほうにつきましては、有償のほうで継続いたします。

今回こども誰でも通園制度が始まるということに当たって、複数の区で一時預かりも無償にしていくという動きがあると。中野区としても検討すべきではないでしょうか。

現時点で具体的にそのような検討はしておりませんけれども、今後、こども誰でも通園制度、中野区での実施状況等を踏まえて、一時保育、そういった制度内容等につきましても検討していきたいと思います。

そうですね、こども誰でも通園制度を使えることになった人は無償になるんだけど、そこで外れた人が有償の一時預かりにいってしまうと。やはり不公平だと思うので、その辺りぜひしっかりと検討していただきたいと思います。要望です。

１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、第１６条の６項のところで、これまでは「乳児及び幼児の区分ごとの利用定員」だったものが「利用定員」とすることで柔軟な受入れができるということで御説明いただいたかと思うんですけれども、乳児と幼児の職員の配置って基準が違うじゃないですか。この「利用定員」とすることによって、そこの部分でしっかりとした職員配置ということが日によってできないことが生まれたりしないかなというところが少し気になったんですけれども、そこはいかがでしょうか。 利用定員を変える際には、中野区としましては利用定員の変更というところで、変更の届けが必要になってくるかなと今のところ考えてございますので、そうなると日によって変わるということはないものと思っております。あと、少なくとも利用者の方を、まず、この事業を利用したい方ということで手を挙げていただきましてその中で利用者を決めていきますけれども、日によって預かるお子さんがコロコロ変わるというよりは、定期的な預かりというところを考えておりますので、１月単位でお子さんを預かっていくような、少なくともそういうスパンでと思っておりますので、そうなってきますと、例えば、今月お子さんを募集したときにたまたまその枠が埋まらなかったですねと、でも、複数のお子さんを預かっている園だとしまして、別の学年でいうと定員以上の応募がありましたといったときに、そこは考えていく園もあろうかと思いますけれども、委員のおっしゃいますように、保育士の配置基準でしたり、余裕活用型で基本的にこの事業が実施されるものと思っておりますので、なかなかそこの空きとのバランスというところもあろうかと思いますので、国は柔軟に利用定員を設定できるというふうにしておりますけれども、実際のところは、なかなかそう急に切り替えるというところも難しいかなと思いますし、そういったところでの御相談がありましたらば、柔軟にその相談に対応というところはしていきたいというふうに考えてございます。

第３０号議案のほうで伺いますが、今回、こども誰でも通園制度が給付化されることに伴ってということなので、もともと認可を受けているところに、新たに給付のために条例でまず制定して、様々手続というか、資料を提出することになると思うんですけれども、簡単に言うと、これだけの項目があるので相当数の資料というか事務手続が必要かなと思うんですけれども、これはいかがですか。 既に認可を受けているところは、確認の手続さえ済めば当然給付がされるんですけれども、基本的には、今後新規事業者として手を挙げていただく際には、認可と確認を同時に行いまして、申請書類は兼ねられるものは兼ねてというふうになっておりますので、今回、これから確認だけを受けるような事業者さんにつきましては確認書類をなるべく省略できるような形で考えておりますし、新規で応募される事業者さんに対しましても、ここの事務負担がなかなか大変だということはお聞きしておりますので、簡略化といいますか、効率化できるところは効率化していきたいというふうに考えてございます。

一応確認ですけど、聞きたいことを全部言われたんですけど、国の提出しなきゃいけない書類とか手続というのは統一されているのか、それともある程度区で柔軟にというか、対応できるようなものなのか教えていただけますか。 参考様式として示されているものもありますので、そういう意味ではその参考様式をそのまま使えば統一様式ということになろうかと思いますし、区としましても事業者さんの手間がなるべくかからないような形で様式を見直せるところがあれば見直していきたいというふうに考えてございます。

質問ではないんですけど、先ほど言った定員とか、給付というか経済的な部分以上に、各保育園とかでも、やっぱり手続とかが手間で、もうこの制度を受け入れないというところも結構あったりとかするので、できるだけ区のほうで簡略化して、認可しているところは当然同じようなデータというか情報を持っていて簡単に出せると思うので、そこは中野区でぜひ、ある意味では中野区も今先行事例的なところもあるので、しっかり工夫してやっていただければと思います。これは要望で結構です。

まず、最初に第２９号議案のところで伺いますけども、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の、全体的に今回の改正が、文言を修正する、意味は変わらないところではあるというような説明も受けましたし、ただ、気になるところとしまして、第１３条で、第１３条の本文そのものは変わらないところではありますけれども、見出しが、これまで「（虐待等の防止）」だったものが「（虐待等の禁止）」になるというところです。虐待をしてはいけないよという意味は変わらないし、また禁止とすることでそれが損なわれることにはなりませんけども、ただ従来、防止だったというところ、これ、防止という意味としては、やはりそこに至る前に止める、防ぐというところの意味合いであるものが、そこが禁止になると、その場その場の判断になる部分の単語としてのニュアンスは感じるところではあります。もちろん本文が影響を受けているものではないので意味は変わらないわけですけども、ただ、やはり意識として、防止の意識というものをしっかりと事業者のほうに持たせることは重要だと思うんですけど、その点はいかがお考えでしょうか。 それにつきましては、確認の条例の中でも「虐待の防止」という文言も出てまいりますし、当然にお子さんを預かるという中で、虐待をまず起こさせないという意識を持って事業者として取り組んでいただくように、こちらとしても指導してまいります。

ぜひそこの辺りはしっかりとお願いいたします。 あと、それから第３０号議案のほうですね。議案のほうで条文は載っていますけども、まず第２６条のところを先に伺いますけども、情報の提供等のところで、事業者が提供する特定乳児等通園支援を利用しようとする乳児等支援給付認定子どもに係る乳児等、要はこの子どもに対してその事業者が自らが提供している事業について説明することに関して、情報の提供を行うよう努めなければならないとなっていて、義務じゃなくて努力規定になっているんですけども、これは何か意図があってなんでしょうか。当然事業者さんは、利用する親御さんに対しては情報提供は義務であってしかるべきと思うんですけど、その辺っていかがなんでしょうか。 こちらで、第２６条で規定されているのは、特定乳児等通園支援事業者が情報の提供を行うというところ、そこは当然のことかと思いますけれども、その情報の提供の仕方といいますか、そういうところも様々かと思いますので、そこで幅広く取り組んでくださいという形での条文なのかなというふうに認識してございます。

努力規定だと、努力しました、でもやっていませんということになってしまうと困りますので、その辺は運用する際には徹底するようにしていただきたいなと要望しておきます。 それから第２３条のほうですけども、こちらは乳児等支援給付認定、子どもを平等に取り扱う原則という形で、あくまで例示だとは思うところですけれども、これは子どもの国籍、身上、社会的身分または第１２条の規定による支払いの状況に対して差別的取扱いをしてはならないというところではありますけども、こちら子どもの国籍と書いていますけども、親の国籍であったりだとか、あるいはひとり親だったりといったような家族構成に関することであるとか、あるいは子ども自身に障害があった場合の不当な差別的取扱いの禁止であるとか合理的な配慮に関しては、ここの部分だと読み取れないんですけれども、これはあくまで例示であって、そうしたことは大丈夫であるという認識でいいのかどうか教えてください。 委員御認識のとおりだというふうに、こちらも思ってございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時２８分）

委員会を再開いたします。 （午後１時２９分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより議案ごとに採決を行います。 お諮りいたします。第２９号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第２９号議案の審査を終了いたします。 お諮りいたします。第３０号議案、中野区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第３０号議案についての審査を終了いたします。 次に、第３１号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 第３１号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について補足説明いたします。（資料４） 補足資料を御覧ください。この条例は、区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償範囲、金額及び支給方法などを定めることを目的としているものでございます。 今回の改正は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等の一部改正を踏まえ、介護補償の額を改定するものです。 改正内容につきましては、介護補償の額を政令に定める介護補償の限度額に準じて記載の額に改定するものでございます。 条例の新旧対照表については別紙を御確認ください。右側が現行、左側が改正案でございます。下線を引いた部分が改正部分でございます。改正内容は、さきに説明したとおりでございます。 資料にお戻りいただきまして、実施時期につきましては、交付の日から施行し、令和７年８月１日から適用いたします。 説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

今回、介護補償について金額が改められるわけですけれども、こちらの条例、介護補償以外に、類似のもので特に金額が今回変わらないものとかというものがこの条例の中にあるのかどうかというのを確認させてください。 例年、改定に当たっては介護補償の額というところによるものが多いところでございますけども、その他におきましても、人事院規則等の災害補償に基づいて改定するものですので、その他のものもございますが、ここ最近は介護補償の額というところが多いものでございます。

それ以外のものと介護補償について、介護補償のところだけが改定されているというのは、介護補償は改定する理由があって、ほかのものは改定する理由がないというところについて、何か理由があれば教えていただけますでしょうか。 今回国の政令に従って変えるものですので、改定の趣旨として、人事院規則１６－０、職員の災害補償に基づいて、令和７年８月１日より人事院が定める国家公務員の公務災害補償における介護補償の額が改定されたことに伴うものですので、介護補償の額のみ改正するというものでございます。

そうしますと、特に当事者というか、学校医とか学校歯科医をされている、あるいは薬剤師をされている方々等から、ほかのところで何か改善がなくて困っているとかということは特にないという理解でいいのかどうか、念のために確認させてください。 委員御認識のとおりでございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時３４分）

委員会を再開いたします。 （午後１時３５分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第３１号議案について採決を行います。 お諮りします。第３１号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第３１号議案の審査を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けてまいりたいと思います。 １番、中野区基本計画の策定についての報告を求めます。 中野区基本計画の策定について御報告いたします。（資料５）本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものです。 それでは、かがみ文を御覧ください。このたび、パブリック・コメント手続の実施結果を踏まえ、中野区基本計画を策定いたしました。 初めに、１、パブリック・コメント手続の実施結果についてです。１月２９日から２月１８日の期間に意見募集を行い、電子メールと電子申請、合わせて８人の方から意見を頂きました。 主な意見の概要及び区の考え方について、別紙１を御覧ください。当委員会に関連する事項を中心に御説明いたします。別紙１の１ページ目、項番３では、特別な支援を必要とする子どもの支援に係る関係機関との連携について御意見を頂きました。続いて、次のページの項番４では、常設プレーパークの整備の在り方について御意見を頂きました。項番５では、子どもの放課後等の居場所、また項番６では保育園について、それぞれインクルーシブの視点について御意見を頂きました。続いて次のページ、項番８では、政策９について、成果指標の推移や施策構成の変化の整理、成果指標の向上に向けた考え方について御意見を頂きました。区の考え方についてはそれぞれお読み取りいただければと思います。 続きまして、別紙２、素案からの主な変更点でございます。項目ごとに、案から主な変更点を記載しております。ページ欄に変更箇所に係る計画の該当ページを記載しております。 当委員会に関連する項目を中心に御説明いたします。別紙２の２ページ、基本目標２、施策１３では、主な取組④、主な事業「社会的養護自立支援拠点事業」について、新規・拡充事業に変更し、事業の展開を追記しております。施策１５及び施策１８については、それぞれ文言について、より適切な内容に整理を行いました。次のページ、施策２８、若者の社会参画支援の充実については、先ほどの施策１３と同様の修正でございます。 別紙３、中野区基本計画本冊についてはお読み取りください。 報告は以上でございます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。パブリック・コメント、そんなに出した方が多いわけじゃないんですけど、基本計画というのには細か過ぎやしないかとか、いつまでＰＤＣＡサイクルにこだわっているんだとか、私も議会で言ったような話が載っていて、本当は総務委員会で議論したかったなというのが正直なところなんですが。 子ども文教委員会の関係でいうと重点プロジェクトのところですね、最初ちょっとこれはどうなのということでいろいろ議論させていただいて、落ち着くところに落ち着いたかなと思っているんですが、ちょっと言葉尻なんですけど、この２０３０年に向けた方向性のところで、「子どもと子育て家庭が中野区に住み続けたくなる環境づくりを進めます」と書いてあって、毎年、区民意識実態調査で定住意向を聞いているじゃないですか。あれはクロス集計も出ていて、見てみると、子育て世帯のほうが定住意向が高いんですよ。２世代だと多分８８％ぐらいになっていて、それをより高めるって、多分なかなか難しいんだと思うんです。逆に、８８％も定住意向があるのに出てしまうということは、住み続けたいんだけど住み続けられない要素があるんじゃないかなとずっと思っているんです。住宅マスタープランにも、子どもと子育て世帯の定住促進みたいなことが書いてあるんですが、なかなか実態がついてこないというところが課題かなというふうに思っていて、なので、別にこの住み続けたくなるを今から変えろというわけではないんですけど、何というか、主観的な意識をどうこうするというよりも、それに応えられる環境づくりのほうが、やっぱり行政としてはやるべきことなんだろうなというふうに思っているんですが、その辺りのお考えを聞かせてください。 こちら重点プロジェクト１、子育て先進区の実現、２０３０年に向けた方向性というところで、「子どもと子育て家庭が中野区に住み続けたくなる環境づくりを進めます」ということで記載しております。確かに区民意識実態調査などでは中野区に住み続けたいという方々が相当数いらっしゃるというような状況であるというところも踏まえながら、どういったところが子どもと子育て家庭にとってネックになっているのかというところも見据えて、さらに満足度を向上していく中で、より住み続けやすくなるなというところを改善、推進していくというところを念頭に置いて進めていければというふうに考えております。

成果指標で、０歳から９歳の転出超過数というところを見るというのはいいポイントかなと思うので、そこと主観的な意識のずれというのは多分あると思うので、そこを深掘りしてもらうのが大事なのかなというふうに思っています。 もう一点、プロジェクトにおける取組の中で、孤独・孤立対策の推進がここに入っているじゃないですか。いわゆる孤独の子育てといわれる話と、議会で言えば厚生委員会で議論しているような孤独・孤立対策って、同じ言葉を使っていても若干ニュアンスが違うような気がしているんです。孤独の子育ては、親同士のつながりをつくっていきましょうとか、地域でのつながりをと、ここに書いてあるような話で、孤独・孤立対策といった瞬間、ひきこもり支援とか、そういうほうのニュアンスが強くなると思うんですね。なので、子育て先進区実現の重点プロジェクトの中に入っている孤独・孤立対策というのがどういうイメージで入れられているのかということをお伺いしたいと思います。 こちらの重点プロジェクトの一番最初のところ、孤独・孤立対策、政策１３の施策２９のところにある孤独・孤立対策の推進というところでございますが、こちらは計画の中でいうと１７２ページに該当しますが、こちらの中にヤングケアラー支援というようなことも事業として行っているところもあります。来年度、ヤングケアラーの支援というところも、こちらの子ども教育部の中でも取り組んでいくというところも踏まえまして、当然重点プロジェクトに位置付けているものですので、広く施策横断的に取り組んでいくという意味合いもございますが、そういった意味も含めて記載しているものでございます。

ありがとうございます。そうすると、ここで言っている孤独・孤立対策というのは、あくまでもヤングケアラー対策の話であって、いわゆる孤独の子育て対策みたいなのはちょっとまた別のところでというようなイメージなんでしょうか。 委員御認識のとおりでございます。

別紙１の３番目のところで出た意見のほうでは、学校のみではなく、放課後デイサービスとか障害児相談事業者などと具体的な連携の仕組みの必要性というのが指摘されているんですけれども、それに対する区の回答が、関係機関と連携しながら検討となっている。具体的な提案に対して、かなり抽象的な回答だなと思ったのですけど、その点いかがでしょう。 当委員会所管分の部分で言いますと、学校生活支援シートの後段の部分にはなりますが、ここに意見が出ている学校生活支援シート等を様々な相談支援事業所や放課後デイサービスと連携して取り組むべきだというところですので、現状でも取組は進めているところではございますが、このような御意見が出てくるというところは、なかなかまだ足りていない部分があるのかなと思いますので、さらに関係機関と適切に連携をしていきたいというところで回答を書かせていただいたところでございます。

それにしては回答がちょっと抽象的だなというところで指摘させていただきました。 この学校と福祉事業所の間で情報共有とか支援計画とか、連携はされているのでしょうか。 就学相談等を受けていただく方に関しましては、就学相談を受ける際に就学支援シートというのは、通っていらっしゃるところに改めてどのような状況かというのを確認しているところでございますので、そういう部分で現状でも連携はできているというふうに考えてございます。

他の自治体とかではケース会議みたいなのを行って取り組んでいるというのを聞いたことがあるんですけど、区の状況はどうでしょう。 発達支援連絡会というものを実施しておりまして、そこではすこやか福祉センターの方々を中心にでございますが、すこやか福祉センターと学校と、あと区の教育委員会事務局、あとは必要に応じて連携の機関にもお声がけしているというところはあるように認識してございます。

区としても、その辺りをしっかり制度化することも含めて考えていってもらえたらなと思います。 もう一点、５番のところで、子どもの放課後等の居場所の確保についてというところなんですけれども、ここで発達課題のある子どもが放課後の居場所に参加できる体制についてというところで意見が出ているんですけれども、区のほうの回答では、キッズ・プラザ、学童クラブ、児童館で対応しているということなんですけれども、この発達支援の専門職の配置とかそういうことはされているんでしょうか。

学童クラブにおきましては、発達に課題のあるお子さんの状態、状況に応じまして職員を配置するというふうな形で、状態に応じて１対１でありますとか２対１でありますとか、そういった形で職員を加配をしているというふうな状況がございます。 また、キッズ・プラザにおきましても、１名、そうした特別な対応が必要なお子さんのための加配というふうな形で対応しているところでございます。 また、児童館は特別な加配というのはございませんが、日常的な対応の中で、そうした発達に課題のあるお子さんに対しても対応をきちっと図っているところでございます。

その対応は、今のところ十分できているとお考えでしょうか。

最近は、はっきりとそうした課題のあるというふうなことであるとか、グレーゾーンにあるお子さんもいらっしゃいまして、なかなか対応が難しいところでありますが、その加配の状況ですとか職員の対応といったところはしっかりと対応できているというふうに考えてございます。

今、職員不足であったり、専門職が特に不足しているということも聞いておりますので、区としても支援の体制の強化というところもしっかり検討していってもらいたいなと思います。要望です。

私も広川委員と同じところで伺いたいと思っていたんですけれども、その頂いた御意見のまず３番のところで、現状としては就学相談があれば、その時点で関係機関と連絡し合っていると思うんですが、就学後に関しては、学校側と例えば放課後等デイサービスであればそちらと、どのような連絡、連携ということを取っていらっしゃるのでしょうか。 先ほど少しお話しした発達支援連絡会等で、その各学校の対象児として発達支援連絡会に全員を挙げるわけじゃないので、各学校の中で抽出した児童・生徒を対象に挙げて、その中ですこやか福祉センターだったり、あとは必要に応じて放課後等デイサービスの方も呼んだりして、その児童・生徒の事象に応じた相談体制というか、話合いをしているというところは実施しているところでございます。

そうすると、その対象とならなかった子に関しては、特段就学後に学校と連携するということはないということでよろしいですか。 例えば放課後等デイサービスを通じて、その児童の保護者の方ですとか、放課後等デイサービスが直接学校に言うこともあるのかもしれませんが、それ以外の方、先ほどお話しした発達支援連絡会に挙げられなかった場合で、しかも放課後等デイサービスとかからもお声が上がらなかった場合は、もしかしたらそれぞれになってしまっている部分もあるのかなというふうに認識してございます。

多分そういった現状をもって、この御意見をくださった方としては問題提起をしていただいているんじゃないかなというふうに捉えています。システム化というとなかなか難しいのかもしれないんですけれども、一つの手段として、学校であったり放課後等デイサービスなどにお示しすることはできるなと思うのが、今でも児童発達支援でも計画相談などをつくる、この子を半年間こういうふうに、こういった育てていくべき部分を育てていきましょうといったことなどを表にして計画にするんですけれども、そういったものを学校側にもしっかりと共有をするということをお勧めするだけでも大分違うのかなというふうに思っています。 学校側の学校生活支援シートなんかも、どこまで民間の事業者に共有できるかというところはあるかと思うんですけれども、一定学校側としても、こういったところに力を入れて支援をしているよというものが分かるものをお示しできるような形を整えていただくと、連携というところがさらに進むという、同じことを思っていらっしゃるんじゃないのかなとは思うんですけれども、そういったことは今後御検討いただいたりというのはできるのでしょうか。 やはりそれぞれ学校とか放課後等デイサービスで、別の場面で子どもたちの状況を見守るというか、発達の課題を捉えて指導等をされているところだと思います。やはりその指導が、それぞれつながりがなく別個でやってしまうことはなかなかもったいない取組になってしまうと思います。例えば学校生活支援シートもそうですし、特別支援教室利用をしている方であれば、どういう部分を克服だったり、その課題を克服できれば日常生活を、例えば滞りなくという言い方が正しいかどうか分からないんですけど、滞りなく過ごせるかという部分、それを学校だけじゃなくて、学校とか放課後等デイサービスとか療育機関のつながりでできればなというふうに思いますので、学校生活支援シートも、保護者の同意等を得てという形にはなりますが、関係機関と共有してよりいいものにしていければなというふうに考えてございます。

そういった中で学校に負荷がかかったりということも、別に保護者としても望んでいるわけではないかなと思うんですけれども、保護者の方が中心となって、学校と民間であったり、区立の療育センターであったり、利用している関係機関とのつなぎ役を果たしていただくというところをもって連携を強めていただくというのがいいんじゃないのかなと思いますので、そこの部分は今後しっかりと検討して改善をしていただきたいなというふうに思います。 御意見の５番のところですけれども、これは以前、第３回定例会だったと思いますけれども御質問をさせていただいて、現状としては学童のほうに行っていれば必要な加配がされるというところではあると思います。答弁として頂いているのは、そのキッズ・プラザの加配１と固定しているもの以上は、現状としてはちょっと変えられないというところではあったんですけれども、こういった御意見も、実際に恐らく当事者の目線で頂いているというところもあるので、改めてここの加配の部分というのは、キッズ・プラザで言えば、配慮が必要な子がいつ来るか分からないという状況があるというのはもちろん分かってはいるんですけれども、やはりその子もそうだし、全体的に気持ちよく安心して過ごせるという意味では、加配というのは検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、キッズ・プラザにつきましては、今１名というふうな形で特別支援指導員というのを配置しているところです。おっしゃるとおりキッズ・プラザは、自由利用といいますか、御家庭での取決めによって来る時間、帰る時間というのがまちまちでございますので、そうしたところで加配をどれだけ置けばいいかといったところは引き続き検討が必要かと思います。 また、加配でない職員の質の向上といいますか、このインクルーシブな視点を持って対応に当たっていくといったところの向上も図っていきたいというふうに考えてございます。

もちろんそこも本当に大事だと思うので、ぜひよろしくお願いします。とはいえ、キッズ・プラザの規模にもよると思いますけれども、一部本当に大変な戦場状態といいますか、子どもたちを見るのにいっぱいいっぱいだというところもございますので、そういった中で最適な検討をしていただければと思います。よろしくお願いします。

別紙２の２ページ、施策１３、これはせっかく変更ということなのでお聞きしたいと思うんですけども、この社会的養護自立支援拠点事業が、いわゆる新規・拡充事業に格上げされたと思うんですけど、まずその理由というか、背景を教えてください。

給付型奨学金事業の計画の展開の中で、社会的養護経験者については、既にある社会的養護自立支援拠点事業の中で検討するということで今検討をしているところになります。そのため、推進の一重丸から、新規・拡充というところで二重丸に変更させていただいたところです。

じゃあ、ここに書いている事業というのは、今おっしゃった、いわゆる給付型奨学金に関しての事業という解釈でいいんですか。

令和６年９月からこの社会的養護自立支援拠点事業は始まってございます。支援計画の作成だとか、生活の支援、あと学びの交流の場の提供だとか、それ以外にも、中野区のほうでは自立支度費の助成だとか医療費支援、居住費支援なども様々やってございまして、それを今までは推進して取り組んでいくような一重丸だったんですけれども、今回給付型奨学金というところ、この事業の中でまた構築して拡充してやっていくというところで、今回拡充の二重丸にしたということになっております。

一応これは前期と書いてあるので、ここ２年ぐらいどう取り組むかという話だと思いますし、後期は全く書いていない、推進としか書いていないんですけども、具体的に、じゃあこの２年間どうするかとか、あとは、ここは事業としか書いていないとちょっと分かりにくいと思うので、できればもうちょっと具体的な、ほかの項は全部具体的にちょっとずつ書いてあるので、そういったところを入れていただければ、今から入れることはあれなんですけども、どこかで報告とか、こういったことをこの２年間やりたいんですよということも何か報告する機会があればしていただければと思うんですが、いかがですか。

そうですね、委員おっしゃるとおり、ちょっとシンプルな書き方になっているかなというところがありますが、直近では今回の給付型奨学金事業の検討を受けて、社会的養護自立支援拠点事業の中での拡充というところも、後日、新年度に入って早い時点で御報告をさせていただくとともに、また既存の事業についても、今後実績等を踏まえて整理が必要になってくるかと思いますので、必要に応じて適宜御報告はさせていただきたいと思ってございます。

よろしくお願いいたします。 あと、別紙１、ちょっと戻りますけど、ページでいけば２ページ目か、項番の４で常設プレーパークについて意見を頂いて回答しているんですけども、その意見の中で、いわゆる常設プレーパークを、地域的な偏りをなくす観点ということで配置を考えてほしいということで、区の答えとしては、ほかのエリアでも設置する必要があるか改めて検討したいというふうに書いてありますけども、その中では、いわゆる令和７年度から始まるえこだの森プレーパークの利用実績や区民からの評価などを踏まえと書いてあるんですけれども、これは具体的にどういうふうな評価とか利用実績になったらほかのエリアのところを検討する、要は、当然それを踏まえての意見というか回答だと思うので、そこの辺はいかがですか。 こちら、今年度１０月の下旬からえこだの森プレーパークを常設型のプレーパークとして開設しているところでございます。現在、寒い時期に入ってきてしまってはおりますが、多くのお子さんであるとか保護者の方々から御来場いただいて、大変好評な声を頂いているところであります。こちらの頂いた意見に対する区の考え方のところで、他のエリアにおいての設置の必要性の検討というところでございますが、現段階で、まだ年間を通しての実績というところはございませんが、またほかのエリアにおいても、立地的な条件であったり、そういったものも当然考慮していく必要がありますので、一旦この利用状況をしばらく勘案していきながら、並行しながら、どういった土地の活用というところですとか、場所の活用ですとか、そういったところが可能かというところを研究しながら、課題として認識しながら進めていければというふうに考えているところでございます。

課題として意識しながらだと、あまり前向きではないという感じは受け取りますけど。ここにちゃんと意見も出ているとおり、それなりの、特にえこだの森プレーパークというのは偏っている場所なので、全区的に考えると南部とか中部とかその辺はどうするかという話にもなってきますし、当然おっしゃったとおり立地的なものというか、当然公園があるのかどうかという話にもなってくるので、できればそういったその実績を踏まえるということと、いろんな地域の意見ももちろんあると思うので、それを踏まえつつ、あとは当然時間がかかります、その場所を探すとかということなので。だからその課題認識とか研究というレベルじゃなくて、具体的に、こういった実績とかこういった観点が掌握できればというか、分かればちゃんと検討するとか、あとは、できれば何年後とか、１年後、２年後──取りあえず１年間まず実績を見て、じゃあ次はそれをちゃんと評価する、検討するという段階にいって、スケジュール感を持つとか、もうちょっと具体的な取組を考えていただければと思うんですが、いかがですか。 こちら、地域の中でのそういう子どもたちにとっての常設の遊び場としてのプレーパークについては、区としても必要であるというふうに認識しているところでございます。ですので、こういった課題を踏まえつつも、どういった方法であれば、どういった場所であればできるのかというところは勘案しながら検討を進めていければというふうに考えております。いかんせん始めてまだ１年も当然経たないところではありますけれども、具体の年次、何年後というところは、なかなか今の現時点では申し上げにくいところではございますが、子どもたちの声を踏まえながら、見据えながら検討を進めていければというふうには考えております。

別紙１のところの２ページのところから伺っていきますが、まず項番のほうの７番のところからです。主な意見として出されたものの中で、「すこやか福祉センターが核となり、関係機関と連携・協働してケースワークできる仕組みが構築できると良いが」と書かれているところで、区の考え方のほうが「保育園や学校、学童クラブ等においても障害や発達に課題のある子どもを受け入れられるよう、さらなる連携を深めていき、地域の子育て環境の整備を図る」という形で書かれています。その際にすこやか福祉センターとも連携していくような形の答えになっていますけども、恐らく、概要で書かれているから真意は分からないところではありますけれども、何となく私の印象としては、これは主な意見としては、学校とか学童クラブ、保育園で受け入れるのは当然のことながら、どこがイニシアチブを取って連携の核になっていくのかということなのかなというふうに、主な意見で出されたところの意図はそうじゃないかなと思うところなんですけども、これに対して、すこやか福祉センターは所管外のところではありますけども、ただ、実際にこうした学校、学童クラブ、保育園等々において障害のある子どもを受け入れていく、連携を深めていくというところにおいては、そこの連携するときの核、イニシアチブを取るのは子ども教育部のどこかのところが担えるという形で考えているのか、あるいは所管外ではありますけども、部外であるすこやか福祉センターがやっぱりそこは担っていくんですよという考え方なのか、その辺りってどういうふうな考え方になっているんでしょうか。 障害児に関してのそうした連携については、それぞれ教育委員会も子ども教育部のほうも関わりながら連携を取っているところですけれども、どこがイニシアチブを取るのかといったところですと、まずは障害福祉課の担当のところに自立支援協議会があって、そこでは子どもに関するところの連携というところでの調整機関というふうになっているというふうに考えてございます。 また、発達支援の日々の相談というところでは、当然すこやか福祉センターが中心になってまいりますので、日々日々の調整はすこやか福祉センターが核に、関係機関間の大きな調整といった意味では障害福祉課、そしてそれぞれが子ども部があるような実際の現場とつながり合っていく、そのような仕組みになってございます。

ありがとうございます。その辺りが意見と考え方がかみ合っていない感じがしたので伺いました。その辺りは実際に現場で丁寧に説明されているのであれば大丈夫なんですけれども、もしそうでなければ今後気をつけていただければいいなと思うところです。 あと、一つ番号戻りまして、項番の６のほうです。こちらのほうで質問された方の印象としては、十分な予算がついていないから教育や保育園というのは地域移行が進みにくいというか、進んでいない、だからそれをすることでつなぐべきじゃないかという質問に対して、区のほうとしては、当然区は加算などをしているのでやっていますよというお答えになっているんですけども、この辺りかみ合っていないということについては、単に聞いている側が知らなかっただけなのか、あるいは全くやっていないわけではないんだろうけど不十分だという意図だったのかによってちょっと変わってくるところがあるかなと思うんですけど、その辺というのはどっちのほうだったかというのは分かりますでしょうか。 直接この御意見をくださった方と接触を図ったわけではないですのでちょっと分からないところなんですけれども、一応私どもで今現在やっている取組について記載させていただいたところでございます。

意図が分からないところではあるのであれですけども、やはり予算がついていたとしても、その方は予算がついていることに気づかないという状況でもあるということであると思いますので、その辺りしっかりとさらに力を入れていくですとか、やっていることの見えるような形で成果が出てくるような形でやっていっていただければと思います。 それから項番の５ですけれども、こちらのほうの中でも、「特に中高生世代は、放課後等デイサービスではなく、今後のライフステージを考え、様々な価値観のある仲間たちの中で学び育つ機会を持ち」という形で書かれています。区の考え方としては、「児童館において、遊びや活動のなかで互いを理解し、ともに育ちあえるよう援助を行っているが、今後設置する中高生機能強化型児童館においても引き続き取り組んでいく」という形で書かれています。実際に利用するお子さんがどちらをメインで使っていくのかとか、その時々でどちらに行くのかとか、そうしたことを考えていけるような選択肢があることはとても重要なことではあると思いますけども、ただ、実際に選んでしまった後、それで終わりなのかというところもあるのかなと思うところではあります。 そう考えたときに、放課後等デイサービスを選ばれる方はやっぱり多いと思うんですよね。そうした中で、やはり放課後等デイサービスと中高生機能型児童館であるとか基幹児童館との間で交流の機会を持っていくとか、そうしたことなども考えられると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

児童館と放課後デイサービス等での交流といったところは、今のところそんなに多くないといいますか、あまり例がないのかなというふうに認識しておりますけれども、今後、そういった発達に課題のあるお子さんを受け入れていく状況が増えるというふうなことを想定して、そういったところも念頭に置いて運営の中で取り組んでいくことを検討していきたいと思います。

ぜひそのような形で、子どもたちにとっても憩いになると思いますし、職員間でもスキルアップですとか、何かあったときに相談できる関係もつくれると思いますので、ぜひ前向きに考えていっていただけたらと思います。 それから後になってしまいましたけど、一応確認ですけども、現状小学生や中高生年代の方で、中高生は児童館か、放課後等デイサービスかになりますし、小学生であれば、さらに学童クラブに行くのか、あるいは放課後等デイサービスに行くのかというようなこともあるかと思います。その辺というのは、どちらに行こうか迷った場合というのは、相談の窓口というのはどちらの部署になっているんでしたっけ。学童クラブの担当のほうで主になるのか、あるいは放課後等デイサービスのほうになってしまうと所管は違っちゃうと思うんですけども、その辺り迷っている方について、相談に乗ったりですとか、実際に両方使ってみてとか、そういう形の体験とかができるのかどうなのかというのは、現状が分かれば教えていただけますでしょうか。

発達に課題のあるお子さんが学童クラブをお使いになりたいといった場合には、もちろんこちらのほうでその入所に当たっての御相談ですとか状況をお伺いしてというふうなことはございます。ただ、放課後等デイサービスのほうを御利用いただくに当たっては、所管のほうで御相談をいただいて、学童クラブとの併用といったところも可能というような形になっておりますので、どちらをどのような割合でお使いいただくのかといったところを、放課後等デイサービスなら放課後等デイサービスのところと、学童クラブは学童クラブのところでというふうなところで御相談いただいているといったような状況でございます。

併用もできるというところでありますけれども、実際に体験してみたいとか、そうした場合にも丁寧に対応はいただけるものなのでしょうか。

体験をしていただけるというよりかは、入所に当たって施設見学ですとかそういったところで、学童クラブのほうの状況を見ることで、入所をするかどうか、またどれぐらい通えるものなのかどうなのかといったところは判断いただいているところでございます。

１１３ページに、外国籍の児童・生徒の数は２０１９年度から２０２３年度の間に小・中学校で約２倍に増加していますと書いてあります。今後このままいくと、やはり外国籍の子どもが増えていって、それは小・中学校にかかわらず、幼稚園、保育園とかでも大きな課題に対応が迫られるようになるんじゃないかと思います。 例えば私の知り合いの知り合いが、外国籍の子どもが小学校に入学するにはどうしたらいいかというのを理解できていなくて、入学式の日の当日に小学校に行けば小学校に入学できると考えていたという、そういう外国人がいたということも私は聞いています。全ての当委員会所管の分野で、外国人に対する対応が今後必要になってくると思うのですが、この中できちんと項目として載せられているのは、１１５ページの③日本語指導の充実しか私はちょっと見つけられなかったんですけれども、日本語指導というのは今までもずっと長年やってきたことでありまして、それはもちろん充実はしていくんでしょうけども、今後恐らくもっといろんな対応が、いろんな場面で迫られるようになっていくのではないかと思いますが、それなのにここで文字化されているのが日本語指導の充実だけで本当にいいのかなと、非常に大雑把な、大きな質問になりますけども、例えば幼稚園、保育園辺りで、今、外国人の対応に困っていないかどうか、何か大変なことがないかどうかとか、例えば幼稚園、保育園の辺りで何か、外国人がとても増えて対応が大変だとか、そういった現状があれば教えてください。 例えば、ある区立の保育園の地域では、とある外国籍の子が増えているというような状況はあったりします。ただ、お子さんについては、結構言葉を覚えるスピードが速いということで、実際は保護者への対応というところで、例えば英語ができる保護者の方であれば英語をできる保護者の方を介して説明をしたりですとか、あるいはタブレットを使ったりですとか、あるいは指差しでできるイラスト入りの会話ができるものがありまして、そういったもので説明をしたりということで対応させていただいているところでございます。

恐らくそういった対応に迫られることが今後も増えていくであろうと思うんです。今は現場の創意工夫で何とか乗り切っているんでしょうけども、もうちょっと区としてきちんとした何か対応をしていくべきではないか。これは幼稚園、保育園に限った話ではありませんけど、例えば子どもは割と柔軟ですからやっぱり言葉の覚えも早いと思いますが、例えば保護者にお便りを出しても、保護者が日本語を読めない、漢字を読める外国人はそんなに多くないと思います。お便りが読めないとか、かといってそのために英語なりほかの言語なりでお便りを学校が出していくというのも、それもそれで負担になると思うんですよね。だからそういった場合に区としてどういう対応をしていったらいいのかどうか。外国人全般の対応については大きな質問になりますけども、ここを見ると日本語指導の充実としか書かれていないので、もうちょっと区としていろんな対応をしていったらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 随分大きな御認識なんですけども、やっぱり大きく分けて、コミュニケーションと、あと文化的な背景であるとか、かなりそういうことも含めた、親御さんとの、御家庭との、子どもも含めてのコミュニケーションというのが大切だというふうに思っています。そのために、翻訳機能だけではなくて、やさしい日本語というところで、その意図がきちんと伝わるようにというところで、就学の案内から、区民部のところで住民登録の手続をした際に、そこから教育委員会のほうに案内をしていただいて、そこで学校生活のことであるとかの御案内をさしあげたりというところから始まりまして、そのほか、直接保育園であるとか幼稚園とかを御希望する方については園できちんと対応できるというようなことはしっかりと今でもやっているんですけども、それが今後さらに多くの国籍の方がみえたときにどういう対応をしていこうかというのは、もちろん教育委員会、子ども教育部としてはしっかり考えて、それに合わせた対応をするということで、そこを皮切りに日本での生活がきちんとできるような取組というのは必要だと思ってございますので、それについては引き続き様々な方法について考えていきたいというふうに考えてございます。

今の御質問のところなんですけれども、保育園、幼稚園もそうですし、学校のほうもそうなんですけれども、日本語が苦手な保護者の方だったりというところに対して、学校もそうですし、園のほうでも、今Ｇｏｏｇｌｅの翻訳アプリだったりとかで簡単に翻訳はできるだろうと思っていますし、現場でもお使いいただくことをお勧めいただいているのかちょっと分からないんですけれども、やっていただいていると思うんですが、学校のほうでも聞くのが、なかなか保護者の方が資料を理解できなくてというのがいまだにある。ここに対しては、アプリ云々というところでは対応がなかなか行き届かないのか、なぜツールとしては存在するのにうまく届かないのかというところが、現実とちょっと違うところなのかなと思っているんですけれども、その辺の、特に学校の部分でお聞きしたいんですけれども、どのように捉えていらっしゃるのか伺います。 そういったお困りに関しては、文字で翻訳することに関してはアプリでも十分対応できるんですけれども、そこに表現されている文字の中身が、言わば学校生活の学校文化の背景みたいなものを理解していないと、なかなか文字として読んでいってもその書かれている意味が理解できないというものが結構、学校生活のルールとかもいろいろあったりするので、そういう細かいところのコミュニケーションの齟齬というのは例えば出てくるかなというふうには思っております。そういったところを解消していくためには、例えば、同じ背景を持つ保護者同士のコミュニケーションが充実していくことで保護者同士でいろいろ助け合ったりだとか、そういったところは出てくるかなというふうに思っておりますので、次年度から日本語学級設置をしていきますけれども、そういった保護者のサポートも含めて、その日本語学級等でしっかりと対応できるように整備をしていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。まさに日本語学級というところで、さらにカバーができていくのかなと思います。 保育園、幼稚園のほうでは、そういったアプリだったりというところでお示ししたりだったりとか、日本語というところに対してのハードルを下げていくというところで、区としては何か情報をお伝えしたりとか、どのようにそこを支援しているのかというところだけ確認させてください。 保育園の現場におきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、指差しで会話ができるものであったりですとか、あるいはタブレットであったりですとか、あるいは英語ができる人を介して通訳をしていただいたりですとか、そういったことで現在工夫しているところでございます。

以前、私立保育園のほうからちょっとそこの部分は実際に課題としてあると、何か区としての、タブレットだったり貸出しみたいな話をちょっといただいたことがございまして、とはいえ、そこというのは簡単にすぐ手元にあるもの、アプリなどを使えば解消できると思いますので、そこが少し齟齬があるのかなと思いまして確認させていただきました。引き続き必要な支援をしていただければいいと思いますので、よろしくお願いします。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、本報告について終了いたします。 次に、２番、中野区区有施設整備計画の策定についての報告を求めます。 中野区区有施設整備計画の策定について報告いたします。（資料６）なお、本件につきましては、全常任委員会で報告する案件です。 初めに、１、パブリック・コメント手続の実施結果です。（１）意見募集期間につきましては、資料に記載の期間で実施いたしました。（２）意見提出者数につきましては、電子申請８人、メール１名の計９人から御意見を頂きました。 （３）提出された意見の概要及び区の考え方でございます。別紙１を御覧ください。提出された意見の概要及び区の考え方につきましては、この別紙に２０項目として取りまとめられております。当委員会所管分の区有施設に係る意見はございませんでしたが、その他施設に関する意見として、インクルーシブ教育が可能な施設が必要であるというような意見を頂いたところでございます。 別紙２、案からの主な変更点ですが、当委員会所管分に係る主な変更点はございません。 別紙３、中野区区有施設整備計画につきましては、資料を御確認ください。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

１０ページのところ、有形固定資産減価償却率の表に小・中学校が載っていなくて載せていただいたんだけど、上の数字が変わっていませんけど、数字としてはもともと入っていたんですよねということを確認させていただこうと思ったら、前回は改めての確認はしていないんだけど多分そうという御答弁だったと思うんですけど、確認いただけましたでしょうか。 確認いたしまして、この数字に誤りはないということでございます。

すみません、ちょっとざっくりとした質問なんですけども、このパブリック・コメントの意見提出者数って総務委員会で話し合われると思うんですけど、今回９名で、一個前の基本計画も８名で、前回のときは基本計画２０人で、区有施設計画、前回のときは６０人書いて出している方がいて、今回子ども文教委員会に関することがなかったんですけれども、だんだんそうやって意見が減っちゃって、意見がないことはいいのかなどうなのかなというのもあるんですけど、所管としては、こうやって意見提出者が減っていってしまって、子ども文教委員会の意見を聞けないということに対してどう考えているのか教えてください。 御意見につきましては、広くたくさんの意見を伺えることが私どもの施策に反映するということではふさわしいと思っておりますけれども、ただ、今回に関してはパブリック・コメント以前の意見交換会の中で、かなり対話型でたくさんの意見を伺っている、そうした中で意見を随分吸収してつくられているという経過の下にこうした結果があったのかなというふうに思っているところでございます。

別紙１の３ページのその他施設に関することの中のインクルーシブ教育のところですけども、こちら区有施設の整備計画でのインクルーシブ教育が可能な施設が必要という形で言われている意見が出てきている中で、区の考え方としてはガイドラインを作成したとか、インクルーシブ教育の考え方という形で書かれていますけども、恐らくこの計画の意見なので、ガイドラインとか、恐らく関わり方ではなくて、ハード的に子どもたちが一緒にできるような施設を工夫するとか、校庭に何かそうした一緒に遊ぶような遊具的なものがあるとか、そうしたところをこの方は指しているんじゃないかと思うんですけど、その辺というのはいかがなんでしょうか。 今回のパブリック・コメント手続に関しては、メールや書面でこちらに出していただいたものになりますので、その意図までは細かくは把握できにくいところではあるんですけれども、区としましては、それぞれの学校なり、幼稚園なりでしっかりとインクルーシブ教育あるいはインクルーシブの支援ができるような体制を整えています。そのガイドをつくっているものがこのガイドラインであるというようなことで回答しているところでございます。

分からないところであるので、この方がソフト面で言っているという可能性もなくはないんでしょうけど、ただ、あくまでこれって施設整備計画の意見なので、恐らくハードに関する意見が出てくるのが自然にあり得るお話だと思うので、やはりこれは、出てきたものはハードに関するものではないだろうかという推測は立てて区の考え方を示していただきたいなと思うところではありますので、今後どういった形で出せるのか、どういった機会があるのかあれですけども、やはりハードに関する計画に出てきた意見はハードに関する意見ではなかろうかという推測で答えを考えていただけたらというふうに要望しておきます。

現在の中野本郷小学校のことが６５ページに載っています。これが、現在は当委員会の所管なんでしょうけども、この後、いつからいつまでどこが所管していくのかということが分かったほうが、これを見てもよく分からないので教えてください。 現在の中野本郷小学校、旧向台小学校になろうかと思いますけれど、令和８年度いっぱいまでそちらの校舎で学ぶことになります。つまり、令和９年度から中野本郷小学校の子どもたちは新校舎に移ってまいりますので、こちらの管理というところでいきますと、以降、第二中学校の代替校舎としての活用が決まっておりますので、その間、現状は教育委員会事務局で管理をしていくということが決まっております。

中野本郷小学校は長期間空き家になるわけですが、長期間空き家になるのはもったいないので何かに活用すべきだと私は個人的には考えています。それを働きかけるとしたら教育委員会に対して働きかけていけばいいのかどうか。教育委員会として、その空き家問題といいますか、長期間空き家であることに対してどう考えているのか、その辺りを教えてください。 こちら旧向台小学校については、現状８年間空き校舎という間が生じるという想定でございます。この間、第二中学校の代替校舎として活用するということが現状、今最終的に決まっているところでございますので、この間に、こちらの建物を別用途、貸付けをして貸し出していく、もしそういったような考え方がある場合には、区としては資産管理活用課、企画部のほうにその管理、考え方が移っていくということになりますので、声が出てきたものに対して具体的に考えていくというところでいくと、組織的には企画部になろうかと考えております。

部署が変わってくるということで理解はしました。しかし、長期間空き家になるのはいずれにせよもったいない話ですので、教育委員会としても活用していくという方法があれば何か考えていただきたいと思います。今のところ、ただ空き家になっていくというだけの話ですか。 現状は閉鎖管理ということになります。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、中野区子ども・子育て支援事業計画（第３期）改訂についての報告を求めます。 それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画（第３期）改訂につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料７） 本報告は、中野区子ども・子育て支援事業計画（第３期）を改訂いたしましたので御報告するものでございます。 案からの主な変更点でございますが、こちらは別添資料の１１ページを御覧ください。１１ページ中ほどの「【需要見込みと確保方策】」の表の下、表の枠外に、令和７年度の実績値、令和８年１月末時点の数値を記載しております。こちらの記載の追加が案からの変更点となり、そのほかの変更点はございません。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。前回いろいろ言っていただいて、御対応いただいたということなのでありがとうございます。繰り返しませんけれども、これは姿勢の問題だと思っていて、法定の計画で、何か理論値というか、推計値というか、一定の計算式に数字に基づいて入れないといけないものがあるのは、それはそうでしようがないんですけど、実数が分かっている場合、これってやっぱり両方分かるようにしておいていただかないといけないかなと思うんです、今後のものについても。その点いかがでしょうか。 こちらは法定の計画になりまして、どうしても自治体としても策定しなければならないものでございます。今後も、こういった法定での計画の策定の場合には、年次ですとか、誤解を生まないような表記の方法ですとか、そういったところを踏まえながら策定のほう進めていければというふうに考えております。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、子ども相談室の移転についての報告を求めます。 それでは、子ども相談室の移転につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料８） 区は、中野区子どもの権利に関する条例に基づき、子どもの権利保障についての相談に応じるための窓口として、教育センター分室内３階に子ども相談室を設置しておりますが、当相談室は令和８年度に区役所内への移転を予定していることから、移転場所等の詳細について御報告するものでございます。 １番、子ども相談室の場所等でございますが、移転等の場所は、中野区役所７階を予定しております。相談受付日時は、現行から変更はございませんのでお読み取りください。相談受付時間帯におきまして、区役所内の会議室を常設の相談室として活用し、相談等を実施いたします。 移転時期でございますが、令和８年４月１日となります。 ３番、周知方法でございますが、区報、ホームページ、関係機関へのチラシ配布により周知をいたします。 ４番、子ども相談室の運営でございます。区全域からの相談者の利便性、１階シェアノマなどの活用可能性等を踏まえ、区役所の利点を生かした運営を行うとともに、来所時や相談時に子どもにとって居心地のよい空間となるよう環境設定を工夫してまいります。また、児童館やプレーパークなどへのアウトリーチ活動、学校や地域での子どもの権利に関する出前講座などの普及啓発に係る取組も充実させてまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

４番の子ども相談室の運営のところで、まず先に、ここに「来所時や相談時に子どもにとって居心地のよい空間」とあるんですが、相談時以外の来所というのもあり得るのか、どういったものが想定されているのかということを教えてください。 相談にいらっしゃる場合に、子ども相談室自体は、何かちょっとしたことを吐き出したいといったような、いわゆる相談に至らないまでも、そういった子どもの声を聞くという場所として開設しているものですので、そういったお子様たちもいらっしゃる可能性があるかと思います。そういった場合でも、常設の備え室として設けるものでございますので、来ていただいてお話をお聞きするというようなことは可能になるかと考えております。

ありがとうございます。そうしたときに既存の会議室を使うということですけども、環境設定を工夫していくということでありますけども、具体的に何か仕切りを入れて相談ができるスペースとか、待合のスペースとか、そういうところなんかを造っていくと思うんですけど、その辺りというのはどういうふうな、図がない中で、口頭であれですけども、どんな感じのイメージになりそうなのかあれば教えてください。 実際に子どもたちが相談に来たときに、緊張感が和らぐような環境づくりをしたいというふうに考えております。例えば移動型の本棚であったりとか、あるいは座卓であったり、マットであったり、ここを少し動かせるような物品を環境設定として配置をするですとか、そういった工夫をしていければなというふうに考えております。

どうしても会議室だと殺風景なイメージが強いので、そこは工夫していただければと思います。 それからもう一つが、同じ箇所の中で、「１階のシェアノマなどの活用可能性」というところについては、具体的に今の段階でどんなことを考えているのか教えてください。 こちら１階のシェアノマで、まだ具体の計画というところではございませんが、例えばシェアノマの中で出張相談みたいなことを行っていくであるとか、あるいは、他の区で実施されるようなイベントに少しタイミングを合わせて普及啓発に係る取組を行っていくであるとか、そういった展開ができれば、検討していければというふうに考えております。

改めて相談したいなと思って行くという場合もあれば、たまたま通りかかってちょっと相談してみようということなども子どもたちの場合はあると思う中で、特に後者の場合、こうした１階のシェアノマをうまく活用していっていただいて相談につなげていく、それで漏れなくしていくことはとても意味があると思いますので、その辺、工夫を頑張っていただけたらと要望しておきます。

アウトリーチ活動について伺いたいんですけれども、ここには児童館やプレーパーク等へのアウトリーチ活動というふうにお示しいただいていて、そういった外で子どもたちに、あ、こういう相談員さんがいるんだとかというところで相談いただくということが今後出てくるといいなと思っているのですが、その場合、オープンな場であったりとか児童館の中で、ちょっとほかのお友達の目もあったりとかということもあるかと思うんですね。その後、また別のときにお話を聞こうかということも可能だったり、いろいろあるかと思うんですが、その後継続してその子のお話を聞いたりとかということが大事かなと思う中で、引き続き、続けてアウトリーチして会いに行ってくださるのか、役所にあるから相談室に来てねとか、メールでお話ししようとか、電話でお話ししようとかというふうになるのか、アウトリーチのその先といいますか、つながった後の先の部分についてどのようにお考えなのか御説明をお願いいたします。 このアウトリーチというところに限らずの御回答になってしまうかもしれませんが、まず子どもたちからのそういった相談を受けるときに、子どもたちがどういうふうに相談をしたいのか、どういうふうなことを解決していきたいのかというようなイメージを持っていくことが大切だというふうに思っています。その上で、例えばアウトリーチをして出向いた先で、例えばお子さんがいらっしゃったときには、そこで見つけた相談をどう次に続けて相談がしたいかというところですとか、あるいは継続的に、同じ例えば児童館であったり、地域のプレーパークの中に行くことも当然ありますけれども、そういった中で、何回か回を重ねる中で、こういうふうなことがいいのかなというところを見定めながらそういったところには対応していくということが、子どもの目線に立って対応していくということが大切かなというふうに思っていますので、その視点を持って進めていければというふうに思っております。

分かりました。そうしましたら、じゃあ次はこういうふうにしようねということで御提案をして、そのお子さんとお話をしながら決めていくということでよろしいでしょうか。 委員御認識のとおりでございます。

よかったです。ありがとうございます。 アウトリーチ活動を行っていく中で、周知といった部分もありつつも、そのように柔軟に対応もしていただいてというところで、非常にやはりアウトリーチ活動ということには期待をしていますので、ぜひ進めていただけたらと思います。

子ども相談室の、いわゆるこれまでの利用実績、つまり来室と、あとは来室じゃなければネットなのかどうか分からないんですけども、相談実績を教えていただけますか。 こちらは今年度の実績をお伝えさせていただきますと、全体で新規の相談件数が、２月末時点で３５８件ございました。一番多くを占めているのは、インターネット経由の相談フォームからの御相談が２５０件程度ございまして、それ以外ですと電話が２７件、メールが１６件、オンブズマンの手紙が３３件など、こういった数字でございます。実際に来所して相談にいらっしゃる方というのは、現状新規の方６件という形でなっております。

確認ですけども、新規６件。つまり、例えばネットとか電話で、改めて例えば来庁してもらうとか、そういうのは含まれていないと思うんですけど、それは何件ぐらいあるんですか。 その再来所の回数については現状把握していないところでございますが、実際に来所をして御相談を再度するというようなケースですとか、あるいは子どもの権利救済委員と直接話をしたいということで来所されるといったような方々も一定程度いると考えております。

あと、その相談件数の中で、子どもと保護者の割合というのを教えていただけますか。 こちら２月末時点ですけれども、子どもが３４１件、それからそれ以外、子ども以外の方々は１５件、不明というところが２件ありますけども、１５件というところでございます。

じゃあ、ほとんど子どもが多いというところで。それはちょっと意外だったんですけども。ちょっと確認なんですけど、その子どもは、要はここで、周知方法として区報とかホームページ、関連機関のチラシと書いてあるんですけど、子どもがなかなか入手する情報じゃないなという感じがして、どういうふうな、例えば学校からの情報提供なのか、今いろんなタブレットを使っているので、そういった情報なのか、子どもはどういうふうな情報をもらって相談室に連絡しているのかというのを教えていただけますか。 子ども向けの相談室の周知として、名刺サイズのカードのようなものを配布したりですとか、当然ポカコロ通信という相談室が発行する機関紙のようなものも子どもたち向けに発行しているものですし、そういったものを見ていただいて認識をしていただくというところになってくるかと思います。ポカコロ通信というと、あ、あそこというふうに結構知っていただいているお子さんたちもいらっしゃるというふうに認識しております。

今の数字からすると、来庁はそこまで多くないので、ただ、でもやはり秘密性というか、それは相当高いので、ちゃんと常設、会議室とはいえ、遮断とか音とかもちゃんと気をつけていただければと思うんですけれども。 あとは、ネットでの情報が多いということなので、そこは効果的に対応できているのかどうかというところとか、そこはどういうふうに今、検証というか、実績になっているんですか。 こちら相談フォームの実績がかなり多くあるというところで、実際に子どもたちがちょっとした気持ちを吐き出す場としてもフォームというのが一つ機能しているというところで、返事が実際に要らないよというようなことで来ているお便りといいますか、連絡を頂くこともかなり多くあります。そういった中で、実際に相談につなげて具体的な対応をしていくというところも、現状数が増えている中では工夫をしながら対応できているところかなというふうに考えております。

あと、最後に一点だけ。前に聞いたことがあるかもしれないですけど、こういった相談室の相談というのは学校機関にどういうふうに情報提供、情報共有しているのか、していないのかも含めてなんですけども、それをどういうふうに本人たちの課題解決につなげていっているのかというのを教えていただけますか。 実際に今、子どもたちから相談を寄せられた際には、相談の秘密を守りますよというところを、年度において子ども相談室としても対応しているところでして、実際に学校現場に関わる部分についてはなかなか難しさといいますか、こういったことを子どもたちが言っている中で、どういった形で対応していくのがいいかというところについては、もう本当に個別具体の対応が必要になってくるところというのが実際のところであります。ですので、実際に入ったときには、この相談室の中で対応の方針を決めた上で、例えばそれが、具体的な名前を出さない中で直接学校のほうにお話をしに行くであるとか、そういった取組を幾つかある選択肢の中で個々に選択しながら対応を進めていっているというところが実情かなというふうに考えております。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、給付型奨学金事業についての報告を求めます。 それでは、給付型奨学金事業につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料９） １番、概要でございますが、当項の１番目から４番目までは、子ども文教委員会で既に御報告させていただいた事項でございますので、個別の御説明は省略させていただきます。５番目の項目でございます。事業実施根拠として、（仮称）中野区奨学金の支給に関する条例の制定を検討してまいります。 ２番、条例案に盛り込むべき主な事項でございますが、目的、奨学金の支給を受けることができる者の要件、奨学金の支給に係る申請を審査するための（仮称）中野区奨学金審査委員会の設置、奨学金の支給の決定取消しなどを現時点で検討中でございます。 ３番、今後のスケジュールでございます。令和８年４月に条例案に盛り込むべき事項についての決定を行い、６月に第２回定例会にて条例を提案いたします。その後、７月以降に奨学生の募集を行い、１２月頃に応募者への内示、令和９年４月以降に支給決定の上、６月以降、前期分の支給を行う予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

まず、なぜ条例を制定することになったか、私が聞くのも何ですけども、その目的というか、理由を教えていただけますか。 こちら本定例会の総括質疑の中でも御質疑いただいたところかと思っておりますが、今回この給付型奨学金事業について、条例とするとした場合には、その意義としまして、区議会での議決を経るということになるため、制度自体の公平性なり客観性がより担保されるというふうになることと認識しておりますので、条例も制定というところを検討していくということで御報告をさせていただいたところでございます。

公平性の担保というところなんですけど、多分総括質疑の中で出ていたのは、やっぱり今回の給付型奨学金２億円程度というところで、実際は区民の負担、それなりにというか、年間１,０００円ぐらいですか、一人当たりにすれば、そこまで行くかどうか分からないんですけども。ただし、あとは対象が、恩恵を受ける対象がほとんどいない、９９.９％ぐらいは恩恵を受けない人たち、数百人しかいないので。となると、それをちゃんと区民の方に明確にというか、明らかに、なぜこれが必要なのか、なぜこう使うのかというのをはっきりさせるということが質疑で問われたと思うんですけれども、その辺は今回の条例制定の目的の中にちゃんと入っているのかお伺いします。 今回の条例の盛り込むべき主な事項というところで、本条例についての目的というところも当然定めていくというところを念頭に置いておりますし、こういった条例を策定していくというところの中で、先ほどと少し繰り返しになってしまいますが、議決を経ていただくというところにもなるため、そこの部分を勘案しているというところで認識しております。

答弁で、区民の皆さんにどう見えるかというところに対して何も答弁なかったんですけども、そこはどう考えていますか。 これから、今後条例案を盛り込むべき主な事項として策定していく中で、こちらの委員会等々で報告させていただく中で、この形というところを改めてお示ししていくというようなところになっていくかなというふうに思っております。

当然条例として議会に御提案して、それで御議論いただいてということになりますので、目的のところもしっかり明らかにして、区民の方についても御説明をしていくということで考えております。

要は、条例はやっぱり単なる根拠規定にするんじゃなくて、どういうふうな条例を考えているのか、また、できれば具体的な内容がこれを見れば分かるというのが一番いいんですよね。というのも、今回の中野区の給付型奨学金というのは非常に対象が広い、中間層までと。ほかの区はそこまであまりやっていなかったりとか、あとは中野区在住が１年とか、いろんな意味でちょっと不透明なところが結構多い。しかも今回、まだ報告を何回かしても、その都度、その都度内容がちょっとずつ変わってきていて、まだどこまで変わるか分からないという状態なので、本当に中野区の給付型奨学金はこうなんだというのがはっきり分かるような形にしないと、議会も当然納得できないし、区民の方にも、当然負担していただくという部分を含めて納得していただくような内容にしないといけない。実際に先行事例とはちょっと違っているので、そこを踏まえてしっかりと明らかにしてほしいんですけども。 例えば、その目的もそうなんですけども、「奨学金の給付を受けることができる者の要件」と書いていますけど、この要件はどこまで条例の中にはっきり盛り込むつもりですか。 こちらの案の中に盛り込むべき事項としての要件というところに関しましては、具体の盛り込む内容としては検討を進めているところでございます。給付型奨学金として区として独自に制定、制度を始めるものでございますが、他区でも条例としているところもありますが、そういったものを踏まえながら区としてどういった内容等を条例の中で定めていくかということを検討していきたいと思っております。

ということは、まだ具体的に何も決まっていないというところですか。つまりどういった金額というか、基準も含めてなんですけれども、あと学校とか、いろんな要件があると思うんですけども、その要件をどこまで入れるかというのはまだ全然決まっていないというところですか。 事業の内容につきましては、これまで子ども文教委員会等々で報告をさせていただいた内容と考えております。実際にそれを条例の中、条例案として入れ込んでいくというところは、現段階で案として盛り込むべき事項として想定しているところでございますので、詳細な文言ですとかそういった部分については最終的に調整していくというところかと考えております。

現段階ではまだ要件が確定していないんですよね。実際いろいろと質疑があって、総括質疑でも完全に答えられていない部分がかなりあったりとかしているので、要件がまだ固まっていないんですよ、今の現状は。私たちも、これでいいというのはまだジャッジしていないですし。そういった意味では、要件がこれからまだ変わるかもしれないというのが今の現状だと私は思っていますので、当然その４月の段階で盛り込むべき事項について決定すると書いているんですけれども、この決定の前に、本来は条例の中で決める前の、もともとの制度設計自体がちゃんと確定するかどうかというところが、まだ保証されていないという状況だと思うんです。 一番懸念するのは、このスケジュールどおり進めようとするのであれば、例えばさっき言ったように根拠規定というだけの条例にして、単にその後から細かいところは要綱で決めますよと、決まっていないからまず条例だけ検討してくださいというのが一番私はよくないと思っていますし、先ほど言ったように、今回の中野区の場合はできる限り条例で詳しくというか──足立区もそうですし、港区も相当細かくやっております。それは分かっていると思うんですけども。ちゃんとそこまで、４月の前に制度設計という部分がしっかりと固まった上で条例の話になってくるようにしていないとちょっとおかしな話になると思うんですが、いかがですか。 制度の中身については、これまで複数回、こちらの子ども文教委員会でも御報告をさせていただいて、一定程度固まってきているものというふうに考えております。条例として、具体の項目としてどの盛り込むべき事項かというところ、それから主な事項として盛り込むべきもの、何を条例とするかというところについてを今後検討していくというところになるかと考えております。

今答弁していた一定程度固まっているというのは、自分は今固まっていないという認識だというところだというふうに捉えましたので、そこはちゃんと固めていただければと思っています。 あとは、今要件のことを聞いたんですけれども、その下にある奨学金の審査委員会の設置というところなんですけれども、これは条例の中にそのまま入れるということですか。 こちらの審査委員会については、条例に定めた形で盛り込んでいくというところを検討しているというところです。

品川区はこれ全然別につくっています。そういうつくりもあるし、その審査委員会というのは、やっぱりちゃんと決める過程も含めて、審査の中身まで入れるのはどうかと思うんですけども、そこの審査というのは非常に今回大事だと。中野区は、先ほど来話があったとおり非常に基準が広範囲に広いので、制限というのをかけているところが。そういった意味では審査というのが一番結構大事なところだと。ここは実際に条例に入れるか入れないか、そこはまたしっかりと検討していただければというふうに思っております。 最後、この第２回定例会に条例を提案するというところなんですけども、やはり先ほどお話ししたとおり、その要件も含めて細かい、あとは特に日本奨学金との線引きというか、その辺が結構はっきりしないと、これは港区とか足立区辺りはちゃんとさせていると思うんですけど、条例の中までちゃんと書いていますので。要件もそうですけども、あとはその制度として、先ほど来ずっと、総括質疑の中でも、学業用なのか生活資金なのかとか、日本奨学金機構を意識した制度をちゃんと設計しないと、これは本当にまだまだ制度が固まれないと思うんですけれども、その辺もちゃんと条例の中に盛り込むべきと思うんですが、いかがですか。 こちらの条例の中に国の制度をというところ、しっかり意識したというところが委員御指摘かと思います。これまでの御報告の中でも何回かさせていただきましたが、国の制度との関係の中で中野区の制度も構築しているものでございますので、そこを当然念頭に置きながらの条例の制定と、中身の確定ということになってくるかなというふうに考えております。制度の内容としては固められているというふうに認識しているところでございますので、そういった中で、条例の中にきちんと国のことも念頭に置きながら検討を進めていければというふうに考えております。

委員会を一旦休憩させていただきます。 （午後３時０３分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２４分） 休憩前に引き続き質疑を行います。質疑はございませんか。

まず最初に、今後のスケジュールのところの中の、条例のほうは６月に提案して、７月で募集開始で、内示が１２月、奨学金の支給決定が４月、令和９年度ですね、年度が始まった後の４月以降という形になっています。特に４月以降という形ですと、例えばですけど日本学生支援機構なんかの有利子の奨学金とかの申込みをされる方なんかもその４月に動き始めると思うんですけども、この支給決定が４月の頭なのか下のほうなのかによって、その辺の判断が実際に当事者の方は困られてしまう場合もあるかと思うんですけども、この辺の４月以降というところは大体どのぐらいの時期なのかというのは分かりますでしょうか。 こちらの支給の決定時期に関しましては、まだ具体の部分については決定しているところではございませんので、なるべく可能な限り早くお届けしたいというふうには考えておりますが、４月以降早めの時期にというところで考えているところでございます。

ほかの奨学金で、特に無利子のものでなくて有利子のものを借りてしまった後にならないような形で、スムーズな形で考えていっていただけたらと思います。 それから、社会的養護経験者に対しての高等教育における進学・修学に係る支援というところが、今回こちらは入っていませんけど、前回の報告の中にはそこについて触れられていました。やはりこちらのほうがどんどん、この給付型奨学金が進んでしまう中で、やはりこれは足並みがそろっていないと漏れが出てしまうんじゃないかというところがすごく心配なので、その検討状況がどうなっているのか、これと同じようなタイミングのスケジュールでいけそうなのかどうか伺っても大丈夫でしょうか。

現在、社会的養護経験者の実態等を踏まえて、社会的養護自立支援拠点事業における伴走的な支援という、そういった強みも生かしながら、既存の支援事業、先ほども申し上げましたが、自立支度費だとか居住支援だとか医療費支援、様々やっているそういった既存事業と、本体といいますか、給付型奨学金の内容を踏まえながら検討を進めているところになってございます。 先ほどと重ねての答弁になりますが、議会の報告時期については、また新年度早い時期で、給付型奨学金のほうと併せて報告できればなというところは考えているところでございます。

そうしますと、スケジュール的にも、今の段階で少し遅れている感じがありますけども、この募集をかけていくとか、審査していくとかというところの足並みは一定程度タイミングを合わせられそうなつもりでいて大丈夫なのかどうか教えてください。

今回御報告のある今後のスケジュールというところで、奨学生の募集というのがちょっと後ろ倒しになったというところはありますが、そういった周知、児童養護施設だとか里親さんの御家庭への本人に直接届くような周知というところは同時にスタートさせたいなと、大きくずれのないようにやっていきたいなと思っているところでございます。

ちゃんと合わせていっていただければと思いますし、また、急ピッチで進んでいくと議会のほうで気づいたときに何かが入れ込めなくなってしまいますので、４月、令和８年度明けてということでありますけども、今後も早め早めの報告を心がけていただけるように要望いたします。

すみません、これはここで聞いて答えられるのかどうか分からない、法務担当に本当は聞かないといけないと思うんですけど、皆さんがいろいろ物を決定するときに、条例なのか要綱なのかってどういう判断基準なんですか。 一般的には、何か区民に課すものがあるもの、罰金だとかそういった事柄を行う必要があるよというものについては必ず条例でというふうになっておりますし、要綱というのは、例規というよりは事務の手続について定められた部長決定で行うものですので、要綱については、その事務のやり方等についてきちっと公表をしていく、あるいはそれを継続的にその事業内容を担保していくような事柄という意味では、少なくとも何か事業をやるときには要綱は制定をしていく。ただ、それを越えて、区民の方々に何か責を負わせるようなものは必ず条例にするということで、その間に関しては、影響の大きさだとか、区民の代表である議員の皆様にきちっといいですというような決定を経てやるような、大きな広く区民に関わるような事業だとか、そういったところについては条例化を検討していくというようなことは一般的にあるかなというふうには考えております。

これは１９９１年４月の総務部長通知というのがあるんですけど、要綱及び要領の取扱いについてとあって、多分今おっしゃっていただいたようなことが書いてあるんですけど、要するに要綱、要領じゃできないものについては定めがあるんですけど、どういう場合に条例にしなさいとは書いていないというか、要するに義務を課すとか罰則規定とかを入れるのであれば、それは要綱ではできませんよということが書いてあるんですが、入れないからといって条例にしてはいけないということでもないんだろうと思うんです。だから皆様、検討されているんだと思うんですけどね。 給付型奨学金については制度をつくるじゃないですか。４年生大学だったら４年間、一応それを受ける見込みで申請するわけですよね。ここにも支給決定の取消しと書いてありますけれども、進学した状況で成績等の状況によっては取り消される可能性があるということなんだと思うんですが、そうでなければ一般的には４年間、４年制大学なら４年間支給を受けられると思う。というこの見通しが、いわゆる法律でいうところの期待権に該当するのかどうかというのが気になるんです。つまり、予算審査のときに少し言いましたが、これは政策判断の大きい事業なので、仮に区長が代わって、やめますといったときに、ここに期待権みたいなのが発生するんだとすると、これは権利の制限になるんですね。そうするとやっぱり条例のほうがいいのかなということを考えていて、予算審査の中ではポロッと言いましたけれども、その要件を満たしていれば受け続けられるというこの期待を法律上どう捉えたらいいのかなというふうに思っていて、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 当然区の独自で取り組む事業であるところではありますが、４年制の大学に進学されるという方であれば、当然入学するタイミングからこの奨学金を活用するといった場合には、当然そういった思惑といいますか、思いを持って活用されるということはあるかなというふうには一定考えています。区としても事業として開始する以上は、当然継続してというところ、要件を満たす限りは支給をしていくというところを考えているものです。ただ、あくまでも毎年度の確認等を行っていく、そういった毎年度の、いわゆる決定に準ずる行為が必要になってくるところかなというふうには考えているところでございます。

今、始めようとする段階なので、やめるときのことってあまり考えていないのかもしれないですけど、この４年間受けられるんじゃないかという見通し、期待の法的性質というのはちょっと確認をしておいたほうがいいと私は思っています。必ずしも私は条例がマストだとは思っていませんが、ここが期待権が発生するような話になるんだとすると、条例のほうがいいのかなというふうに思っていますが。 あと、先ほど来のやり取りでちょっと気になったのが、資料としては、概要の一番最後の黒ポチで「条例の制定を検討していく」なんですよ。予算審査の中でもこの答弁だったんですが、先ほど来のやり取りを聞いていると、条例制定は決まっていて内容を検討していくというような前提の御答弁になっているかなと思ったんですが、どっちなんでしょうか。 これまで答弁の中で、実施の根拠として今条例の制定の検討をしているという段階ではございます。なので、条例の案に盛り込むとしただけに、現段階で条例として盛り込むためには、盛り込むとすればこの事項が必要であるという認識の下で、この根拠としての部分を検討しているという段階ではあります。

この２番の条例案に盛り込むべき主な事項については、通常、条例制定なり、改正なりするときに使う文言なんだけれども、現状では制定の要否も含めて検討というステータスということで、一応いいんですか。もう一回確認です。 一部ちょっと答弁が繰り返しになってしまうかもしれませんが、条例の制定に向けても目途に置きながら、実施の根拠としての検討の部分をしている。その中で条例に盛り込むべき事項として、現段階で考えているものとしては、この２番のところに記載のところのものをというふうに考えております。

他に質疑はございませんか。 委員会を休憩します。 （午後３時３６分）

委員会を再開いたします。 （午後３時３８分）

一個、ごめんなさい聞き忘れました。国の奨学金のほうとの関係なんですが、国の奨学金、給付型奨学金制度も多分２０１７年がスタートかと思うんですが、この１０年ぐらいで、細かいものも含めてどんどん制度が変わっているんですよね。区のほうの条例をあまり細かくすると、今度国が制度改正をするたびに条例改正しないといけなくなっちゃうということも発生すると思うので、何をどこまで書き込むかというときに、そういうところも含めて検討していただきたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 委員御指摘のとおり、国の制度も多分に変わる可能性が高く、また、今後の動向によっては頻繁に改正が行われるということもまま考えられるところでございます。ですので、そういった視点のところも、実際の運用の事業が始まって、運用の段階になったときの部分も視野に入れながら、どういった条例がよいかというところについては、実施の根拠というところで考えていければというところにしております。

私からも質問させていただきます。先日、我が会派の大内議員も総括質疑で述べられていましたけども、しっかりとした審査委員会の設置、成績要件とかそういったことを調べる委員会設置が必要だとは思うんですけれども、ここに（仮称）中野区奨学金審査委員会の設置と書いてあるんですけど、これは現状で今どのような状況なのか教えてください。 こちらは、条例案に盛り込むべき事項として検討した場合というところで、審査委員会というものを設置という事項が盛り込むのであれば必要ではあるかというところで検討している段階でして、こういったものが必要ではないかというところで検討を進めている段階というところでございます。

そうですね、これは条例にしても、要綱にしても、審査委員会はまた別物で必要だとは思うので、ぜひそういったことを検討して進めていっていただけたらと思います。 あともう一つ、条例にするにしても、先ほど森委員からもありました、国の制度が変わったりとか、あと中野区の状況が変わったりとかもありますので、見直し規定とかそういったこともあらかじめ入れたりして考えていくのはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 こちらの制度は、先ほど森委員のほうからも御指摘いただきましたけれども、国の制度の改正であったりとか、場合によっては区の状況なども勘案しながらというところが、将来運用していく中では生じるかもしれないなと思うところではございます。国のそういった状況であるとかを踏まえながらも、運用の中で、運用面に移っていったときに、どういった条例であれば適切かというところの観点等も持ちながら検討は進めていければと思っております。

そうですね、私は見直しとかを規定で入れたほうがいいのかなとは思うんですけども。あとそれに伴って、その場合、何をもって成功かというある程度指標も、以前も言ったんですけど必要かなと思うんですけども、そこら辺の考え方はどうでしょうか。 この事業の評価というものを条例ですとか要綱の中で行うものではないかなというふうに考えておりますが、ただ、実際に事業を進めていく、運用していく中で、この事業としてどういった、単年度──単年度の中でなかなか成果を測るということは難しい性質のものかとは思いますけれども、どういった事業として効果があったというところについては検証していければというふうに考えております。

本当に不公平感のないような、そういった事業にしていただきたいと思って質疑しました。以上です。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、中野区立小中学校施設整備計画の改定案についての報告を求めます。 それでは、中野区立小中学校施設整備計画の改定案につきまして御報告いたします。（資料１０） 区立小・中学校の改築や改修に関する考え方をまとめた中野区立小中学校施設整備計画について、改定素案に関する意見交換会や意見募集を行い、その結果を踏まえて改定案を取りまとめました。 まず、１番、意見交換会等の実施結果でありますが、記載の３日間において意見交換会を行ったほか、区民や関係団体からの意見募集を行いました。 頂いた主な意見の概要及び区の考え方につきましては、別紙１を御覧ください。主な意見としては、実際の新校舎整備に当たって児童・生徒や教職員の意見を聞くべきといったもののほか、改築期間中の代替校舎のこと、プールの設置に関すること、整備スケジュールやユニバーサルデザインの校舎づくりに関することなどの御意見がございました。それぞれ区の考え方につきましては、記載のとおりとなります。 次に、かがみ文の２番、素案からの主な変更点でありますが、学校改築のスケジュール設定に当たっては、児童・生徒数の動向及びまちづくり等の地域事情等についても考慮していることから、令和３年策定の現計画と同様に、改築スケジュール設定時の視点として追記することといたしました。追記した内容による計画の改定案につきましては、別紙２となりますのでお読み取りください。 続いて、今後の進め方として、令和８年３月３０日から４月２０日までパブリック・コメント手続を実施の上、令和８年６月に計画の改定を予定してございます。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。まず、意見交換会の参加者がちょっと寂しい感じがしていて、これ、中身をかみ砕いて説明したら本当は物すごく関心ある人が多いテーマだと思うんですが、ちょっと人数が寂しいなというところで、どうやって参加の呼びかけをされたのかとか、あるいは結果、このくらいの人数だったというところに対する所感を伺いたいなと思います。 委員御指摘いただいたとおりといいますか、全３回、会場としては南中野区民活動センター、野方区民活動センター、中野区役所というところで、各地域の方が日程的にも参加できる日取りで開催したものの、参加者数としては、私たちとしても少ない人数であったと感じています。一方、昨年同じような周知の仕方、実施回数において、例えば桃園第二小学校の改築時の設計の説明会などをやっておりますが、そうした場合は４０人を超える人数の参加者があったりもします。なので、各論といいますか、より身近なテーマであるとやはり皆さん参加が多いのかなと思う反面、こうした総論といいますか、包括的な内容というところでいくと、少し皆さんとの距離がもしかしたら広く、こういった参加者というところにつながってきてしまったのかなというところは感じております。 委員からお話がありましたとおり、こういった計画というと少し固いものもありますけれど、実際には子どもたちのこういった環境というところを少しかみ砕いてイントロの部分で説明するといった、そういったような工夫というところも今後も必要なのかなと感じたところでございます。

これ、大分先の話も入っているので、今の小・中学校の保護者とかはもう卒業しちゃうよという人もいらっしゃったりして、そういう意味でいうと未就学児の保護者を含めて、次パブリックコメントもあるので、情報が届くようにというところの工夫はしていただきたいなと思います。 そんな中でも頂いた意見の中で一つ、整備スケジュールを当たり前のように延長しないでほしいというのは、まさにそのとおりだと思うんですけど、一応基本のスケジュール自体を見直しているからということが区の考え方に書いてあるんですけど、結局遅れるときって、いざ地面掘ってみたらガラが出たとかということが多いわけじゃないですか。だから、そういうものもこの見直しのスケジュールでのみ込めるものなのかどうか、その辺りはどうなんでしょうか。 こちらの意見にあるように、整備スケジュール、これまで建て替えに当たって２.５年程度で工事期間を組んでいたところでございました。委員おっしゃるとおり、ガラが出てきたであるとか、杭打ちがさらに必要になったとか、いろいろな事情においてその期間が延びてしまったというものは事実でございます。そういったことも踏まえて、今回工事期間としては４年間という形で期間を幅広に取ってございます。こちらは現実的に工事の遅延というものがなるべくないように、不確定要素もおおむね踏まえながら、これまでの経験値も踏まえながら期間設定というものはしていますので、これまで以上にこういった整備スケジュールというのは進めやすくなっている状況がこの計画によって整ってはいると思いますので、こういった御意見もある中で、新しい計画というものは現実的なスケジュールを組めているものと考えてございます。

どのタイミングでどの校舎に通うとかというのは、本当に子どもも保護者も毎日のことですからね、影響が大きいので、スケジュールどおりにいくようにそこはお願いをしたいなと思います。 最後、３０ページのところの大規模改修の実施予定と書いてあって、現在大規模工事を実施中の学校、塔山、啓明、江原、上鷺宮という小学校が並んでいますけれども、これ、一応まだこの計画は改定案なので確定していないじゃないですか。だけど、この間予算を議決したじゃないですか。令和８年度に実施する大規模改修工事というのは、この前のページのところに大規模改修の基本的な考え方って記載していただいていますけど、これにのっとったものを来年度予算では実施をするという考えなんでしょうか。それとも、これはまだ定まっていないから前の考え方ということなんでしょうか。 今委員お話しいただいたこの３０ページの大規模な改修については、いわゆる環境改善改修工事という形で、この計画、今回改定する前から考え方としてはある工事になります。改築までまだ時間がある学校、１０年以上使うような学校をしっかり改修を手がけていくというものになりますので、ただこの考え方、新しい改定版の計画であってもそこの考え方が変わるものではございませんので、引き続きこれまでどおりの考え方、また新しい考え方も盛り込んだ上での改修工事を手がけていく、そういった認識でございます。

１点だけ確認させてください。確認というか、別紙２の１４ページなんですけども、これまでもしかしたら議論あったかもしれないんですけども、学校施設整備の進め方というところで書かれているのが、施設の目標耐用年数を８０年と設定し、おおむね築３０年及び築６０年のタイミングで大規模改修を実施すると、長寿命化を図っていくということが書かれていて、その後、学校施設の改築については可能な限り早期の改築を進めていきますというふうに書いていて、やや矛盾をする政策設計になっているのかなというか、整合性はどうなっているのかなと思ったんですけど、この点いかがでしょう。 まず、施設の目標耐用年数８０年というところでございますが、こちらは文部科学省のほうからも出されている学校施設の長寿命化の手引などにも書かれてございますが、コンクリート、適切な管理で状況がよければ８０年程度は使えるというような見解も出されておりますので、まずそちらを前提として申し上げたものになります。 一方、こちら下の部分で、やはり新校舎、早期整備の必要性という声ももちろんある認識の下、こういった大きな考え方は前提としつつ、組めるものは可能な限り早く改築のスケジュールを組み立てていく、そういったことを書いているものでございます。

理解はできるんですけれども、この同じ文脈の中で、長寿命化を図るんだけれども早期の改築というと、何かやっぱりちょっと変だなという感じがしたので指摘させていただきました。

先ほど森委員が質問していました、意見交換会の参加者が少ないという件で、２人とか１人というのはやっぱり少な過ぎるなという印象を感じるとともに、例えば教育委員会が、同じ内容ではないですけども、地域の教育委員会とかが学校でやるとそれなりに参加者が来るイメージがあるんですね。やはりこうした意見交換会とかのときに、もちろん全部の学校でとはいかないまでも、例えば会場を区役所とか区民活動センターじゃなくて、学校とかを利用するともうちょっと人が集まるんじゃないだろうかとか、もちろんその周知の仕方もあると思うんですけれども、その辺というのは検討していないんでしょうか。 今回意見交換会の会場としては、こちら中野区役所、南中野区民活動センター、野方区民活動センター、それぞれ学校のエリアからももちろん近いというところもございますので、学校でなければならないということではなく実施してきたものでございます。ただ一方、委員おっしゃったとおり、学校の話をする、意見交換会を学校でやるということによる訴求効果といいますか、そういったものもあろうかと思いますので、こちらの参加者数ということも踏まえて、やはり私たちも検討を重ねる必要性は十分に感じておりますので、実施場所、回数、時期というものは改めて検討していきたいと思っております。

そういう形で検討いただければと思いますし、また、そういうふうにやるときに、特定の学校でやるのであればその学校の中で、学校だよりみたいなところに一言そういう情報も載せてもらうですとか、あるいは別途、教育委員会のほうで印刷したものを学校で配ってもらうなどもあると思いますけど、学校のほうでそういう形での周知、工夫を重ねてもらうこともできると思いますけど、一応その辺もいかがお考えか教えてください。 学校の先生方、校長の先生にも、もちろんこういった計画というのはあらかじめ御説明させていただいて、御意見というか、お声も頂いているところでございます。そういった中で、やはりこの計画を何のために立てるのかということで、向こう１０年、２０年を見据えた学校改修、改築の話でありますので、そういったお話をさせていただく場というところでも、学校の先生方にも御理解いただいた上で、新しい取組、やり方という形での説明の仕方があれば考えていきたいと思っております。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時５６分）

委員会を再開いたします。 （午後３時５６分） 次に、７番、ひとり親家庭相談の体制拡充及び窓口時間の変更についての報告を求めます。

それでは、ひとり親家庭相談の体制拡充及び窓口時間の変更について御報告いたします。（資料１１） 区では、令和５年度より会計年度任用職員の専門職として、ひとり親相談員を２名設置し、平日８時３０分から１７時まで、ひとり親家庭の相談等を受け付けているところでございます。このたび、ひとり親家庭等を対象とした支援事業の拡充に伴いまして、ひとり親家庭等からの相談件数が増加しているということも踏まえ、令和８年度にひとり親相談員を１名増員して体制を強化するとともに、平日夜間や土日相談のニーズに対応するため窓口時間のほうも拡充いたします。 １番の変更内容でございます。まず、ひとり親相談員の増員ということで、現行の２名から３名に増員いたします。（２）の窓口時間の拡大でございます。現行の平日の午前８時３０分から午後５時という時間を、毎月第２火曜日につきましては午後８時まで延長いたします。また、休日についても、毎月第４日曜日に午前９時から午後４時までで窓口で相談を受け付けることといたします。（３）の変更後の相談受付方法ですが、現行では予約優先ではありますが、予約なしでも相談の受付をしているところです。拡大する夜間、休日の受付につきましては、相談に当たるひとり親家庭相談員の勤務体制上、当日対応が難しくなる場合も想定されますので事前予約制といたします。 ２番の変更時期でございます。こちらは令和８年４月１日より受付時間等を変更いたします。 ３番、今後のスケジュールでございます。今月より変更等について、区報、ホームページなどで周知を行い、令和８年４月より新たな受付時間でのひとり親相談を開始いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。とても丁寧な御対応をいただくというふうに認識をしています。これはニーズがあっての御対応ということですけれども、このニーズ自体はどのように拾われたんでしょうか。

区のほうで実施しておりますアンケート等から、やはり区役所の開庁時間で相談できない方ですとか、平日区役所に行く時間が取れないなどといった意見が一定ございまして、令和６年度では、開庁時間に相談できないという回答をした方が１８％、平日に行く時間がないという方が３４％だったんですけれども、今年度につきましては、開庁時間に相談できないという方が３８％、平日行く時間がないという方が４６％と、それぞれ増加しているというところも踏まえまして、一定ニーズはあるというふうに判断しているところでございます。

ありがとうございます。すみません、何という名前のアンケートなんでしょうか。

ひとり親家庭等に関するアンケートというものを実施しております。

分かりました。やはりアンケートが一定現状を把握するというところで役に立っているなというふうに思います。 平日、月に１日、週末に月に１日受け付けるということなんですけれども、これが平日だと火曜日の８時までというところに決めている理由はあるんでしょうか。

やはり拡充、相談窓口の延長等の体制等の問題もございますので、まずは本庁舎２階の戸籍住民課の窓口の延長と合わせて、こちらのひとり親家庭相談の窓口の延長も実施したいというふうに考えているところでございます。

分かりました。そうすると、両方行くということも可能ですし、とてもいいのかなというふうに思います。休みの日、第４日曜日の開庁ということになると、そのセキュリティの部分が少し気になるところなんですけれども、どのように迎え入れる御対応をされるのかというところについて御説明をお願いいたします。

事前予約制というふうにさせていただきますので、職員のほうが１階のほうにお迎えに行かせていただいて、３階まで御案内するというような運用を今想定しているところでございます。

分かりました。お子さん連れでいらっしゃる方もいらっしゃるかなと思うと、少し時間に間に合わなかったりというところもあろうかと思うんですけれども、そういった場合もしっかりと、ずっと待っていたりだとか、連絡を取ったりだとかというところで御対応できるような体制で、平日夜間も週末も人数を整えるということでよろしいですか。

体制としましては、職員３名体制というところを想定しております。時間等は、事前予約のところで調整して、一度にたくさんの相談者の方が御来庁されないような形で調整したいというふうに思いますので、例えば受付等対応している時間、別途、電話等対応できる職員がいるという体制は確保していきたいと考えているところでございます。

電話もこの時間も対応を別途していく。実際に御来庁される方もいらっしゃってというところで、様々な形で相談を受け付けるということでよろしいですか。

基本は事前で予約していただいた方の相談というところでございますけれども、電話等の受付のほうもいたします。

分かりました。ありがとうございます。 ひとり親家庭というところで今回特化していらっしゃると思うんですけれども、その他、ひとり親ではないけれども相談をしたいという方も中にはいらっしゃるんじゃないのかなとは思うんですけれども、そうすると、もし空いている枠があればそういった方も、この体制の中で御相談を受けることも可能なんじゃないかなとは思うんですけれども、そこに関しては何か御検討されていたりはしないでしょうか。

現状は、窓口拡大の部分につきましてはひとり親家庭相談というところで、当然ひとり親家庭相談の中には離婚等を考えていらっしゃるというところで、まだひとり親ではないという方も相談の対象というふうにはさせていただいておりますので、まずは拡大部分については、そういった方の相談受付から実施していきたいというふうに考えてございます。

分かりました。柔軟に御対応いただくということが大切かと思いますし、変に対象じゃないからといって無理にお断りするとかというふうではもちろんないでしょうから、そこの部分はよろしくお願いいたします。

相談受付方法のところから伺っていきますけれども、現行と同じく予約優先、予約なしの来庁も可ということが現行に関してはあるわけですけども、現行ですと、予約されてくる方、飛び込みで来る方、ざっくりでいいんですけど、大体どのぐらいの比率かとかって分かりますでしょうか。

すみません、ちょっと体感的な部分にもなるんですけど、やはり電話等で事前に御連絡いただく方のほうが多いかというふうに認識しているところでございます。

急な飛び込み的なものも一定数あるという理解ですかね。

そういった方もいらっしゃいます。

今回、拡大部分については事前予約制とするとありますけども、事前予約というのはどのぐらい前ということになるんでしょうか。

基本的には何日前までにという制限は設定はしない方向です。もし空いていれば、当日でも御連絡いただければ対応いたします。ただ、できるだけ飛び込みではなくて、数時間前でも御連絡いただければというふうに考えているところでございます。

そういう形でやっていただくことは、特に切羽詰まった状態の方もいらっしゃると思うので、ぜひそうやっていただきたいところがあるところです。 今回、委員会報告という形ではありますけども、ただ区民に周知する際に、そういう人の対応が難しい場合が想定されるため事前予約制ですよと書くのか、事前予約制が原則ですが、緊急の場合は対応できない場合もありますけども御相談くださいと書くのと、大分受け取る方がどうつながれるかに関わってくると思うんですけど、その辺っていかがお考えでしょうか。

体制のところは当然こちら側の理由ですので、区民の方には、スムーズに御相談を受けるためにも事前予約制というところで御協力いただくようにという形で考えております。

では、突然の場合も受けられる場合もあるということも当然書かれるという理解でいいですね。

はい、今御指摘のような注意点につきましても、きちんと周知してまいります。

ぜひそうした形でお願いできればと思います。 あと、一定のニーズがある中で、取りあえず第４日曜日の午前９時から午後４時、第２火曜日の午後８時までという形で開始されるというところで、もちろん１名増員で、限られているところの中で、ここから始めるのかなというところでありますけれども、区役所の戸籍住民課の窓口延長等で言えば、毎週日曜日はやっていますし、毎週火曜日に夜８時まで延長していますので、やはりニーズを見ながら、取りあえずスタートはこれで行きますけれども、そこはしっかりと把握しながら来年度以降とか枠を増やしていくということも検討していくべきと思いますけど、その辺っていかがでしょうか。

実施状況につきましては、またしっかり分析させていただきまして、来年度以降、また事業の内容等々について反映させていきたいというふうに考えてございます。

相談員さんは会計年度任用職員さんということで、現場でどういう相談があるとか、どう対応したとか、どういうものが増えているとか、そういうものの情報共有とか、あるいは現場で受けた相談を次の政策にどうつなごうとか、あるいは既にやっているものの事業の案内等をどうやっていこうとか、その辺の連携ってどういうふうにやっていくんでしょうか。

配置する職員につきましては会計年度任用職員ということではございますけれども、当然担当所管のほうの常勤職員との、相談の内容等々につきましては統計を取って内容等分析をしているところでございますので、また、そういった内容につきましては今後の政策のほうに反映できるよう検討していきたいと考えてございます。

こういう窓口で受けた相談の中から次の政策の種って出てくるんじゃないかなと思うので、そこはうまくサイクルを回してほしいなと思うんですが、予算のときにもちょっと聞きましたが、共同親権に関わる相談というのももう来ていますか。

現状では、まだ共同親権に関する相談というところは聞いておりません。

多分近くなったり、あるいは年度が替わったりしたらそういう話も来るんじゃないかなと思うので、研修はなかなか年度内には難しいと言われちゃいましたけど、改めてそこは体制をしっかり準備をして、適切な案内ができるように、これはお願いをしておきます。

さっきの子ども相談のときと同じ感じなんですけど、結局これは、来庁するのと、また電話とＬＩＮＥというかインターネットか、相談件数、ここで、要は相談が増えていると今書かれているんですけど、実際どういうふうに増えているのか。今言った来庁と電話相談と、あとはインターネットの相談、それはどういうふうになっていますか。

現状インターネットでの相談というところは実施しておりませんけれども、実際来庁された方ですとか、電話の件数などというところで、今正確にその内訳というか、そういうところはちょっとございませんけれども、やはり件数としては毎年増加しているというところでございまして、昨年度１,３００件というところだったんですけれども、今年度、今年度はまだ年度途中ですけれども、１,５００件に届きそうなペースで増えているというところでございます。

実際電話が多いんですか。１,３００件とか１,５００件というのは結構な数だと思うんですけども、２人で対応できているのかどうか等も含めて。来庁が多いのか、ちょっと数字を取っていないということなんですけれども、感覚的なところを教えていただけますか。

感覚的なところでございますけれども、来庁された方は、やはりそれなりにお時間がかかるケースが多いので、電話でのちょっとした対応で終わるというケースも一定数あるものというふうには考えてございます。

分かりました。そういった意味では、この相談員の拡充は非常にいいかと思います。 あとは告知のところで、ひとり親になっていれば、そもそもいろいろ制度を知りたいとか、いろいろ具体的に相談してくると思うんですけれども、さっきもちょっと話があったんですが、離婚を考えていて、実際そのひとり親になった場合本当に生活できるのかどうかという、特に女性の方が悩まれるというか、実際に自分がひとり親ということを認識せずにというか、こういう相談口があるとか、こういう制度があるということをそもそも知らないで、離婚をどうしようかこうしようかというふうに考えてくるという相談も結構あったりするんですよね。そういった意味では、決して離婚を後押しするわけではないんですけれども、やっぱり離婚しても、こういった制度とか窓口があるということを何らかの形で周知できればというふうに思っていまして、一回すこやか福祉センターに連れて行ったときに、相談員からそういう話は一個も出なかったので、一緒に相談したら。相談員も多分そこまで、この人はひとり親の制度を知っておいたほうがいいなということを認識しなかったと思うんですけども、やはりいろんなところで、子ども関係もそうですし、すこやか福祉センターとか区民活動センターもそうなんですけども、単にここに書いているのは区報とホームページ等と書いているので、ほかに「等」に何が含まれているか分からないんですけれども、そういった意味では、ちょっと離婚も考えているなという人が本当はひとり親という当事者になりかねないというか、そこも含めて考えてほしいというところも、何か伝わる方法というのをうまくやっていただければと思うんですが、いかがですか。

ただいま御指摘いただきましたとおり、区民の方に対しても、そういったひとり親相談、離婚を考えている方も含めて広く相談を受け付けるところをしっかり周知していくというところとともに、やはり関係所管のほうにも、当課のこのひとり親家庭相談事業の内容等をしっかり改めて伝えて、きちんと連携を取った対応ができるようにしていきたいというふうに考えてございます。

先ほど聞けばよかったんですが、すみません。こちらの夜間や日曜日に、当然会計年度任用職員も区の職員なので大丈夫だと思うんですが、念のため確認ですけども、緊急で必要がある場合というのは、さつき寮のほうとの連携というのも大丈夫なのか一応確認させてください。

さつき寮につきましても当課のほうで所管してございますので、必要に応じてその利用という部分につきましても調整を図っていきたいというふうに考えております。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、産婦健康診査・１か月児健康診査事業の実施についての報告を求めます。

それでは、産婦健康診査・１か月児健康診査事業の実施について御報告いたします。（資料１２） まず、１番の目的でございます。この制度につきましては、出産後間もない時期の産婦・乳幼児に対し新たに健康診査を実施することにより、疾病及び異常を早期に発見するとともに、産後うつの予防などを図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制を整備する目的で実施するものでございます。 ２番の制度の概要でございます。こちらの両健康診査につきましては、令和８年１０月より利用者が交付された受診票により都内の委託医療機関を受診する、いわゆる共通受診票方式で実施いたします。また、都内で受診票の利用が難しい、例えば里帰り出産などの産婦及び乳幼児につきましては、健診費用について領収書等に基づき後払いでお支払いする償還払いで費用の助成を行います。 ３番の実施内容でございます。まず、（１）の産婦健康診査でございます。補助対象となる健診は、令和８年１０月１日以降に受診した産婦健康診査。助成回数は２回まで。健診１回当たり、自治体より医療機関のほうに支払う単価のほうは５,０００円となります。対象者でございますけれども、出産日から２か月以内の産婦となります。助成開始時期ですが、令和８年１０月でございます。受診方法ですけれども、受診方法は、妊娠の届出などの際に母子手帳と合わせて受診票を交付し、受診期間内において産婦の方が医療機関のほうを受診する形で実施いたします。支払い方法でございますけれども、利用者は医療機関窓口で受診票を提示することで、原則自己負担なしで受診することができます。なお、里帰り等で都内医療機関を受診できない場合は、先ほど御説明したとおり償還払いで対応いたします。 続きまして、２ページ目、１か月児健康診査でございます。１か月児健康診査につきましても、産婦健診同様、共通受診票方式で実施いたします。内容につきましては、お読み取りいただければと存じます。 ４番の今後のスケジュールでございます。令和８年４月より産婦健康診査・１か月児健康診査の助成制度の周知とともに受診票のほうを交付開始いたします。１０月より産婦健康診査・１か月児健康診査の助成を開始いたします。 ５番、その他でございます。本事務をはじめといたします医療機関等に委託して実施している妊産婦・乳幼児健康診査に係る事務につきましては、令和８年度より地域支えあい推進部のほうに移管いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

産婦健診と１か月児健診をそれぞれ別にやるということなんですが、１か月児健診を受ける子どもの母親というのは、１００％産婦健診の対象者だと思うんですよ。父親が１か月児健診に連れていくケースもないわけじゃないでしょうけども。なので、これは別々にやらないで同時にやったらどうか。診療に産婦人科に行くのかどこに行くのか、小児科に行くのかちょっと分からないですけれども、別々じゃなくて一遍にはできないものでしょうか。

産婦健診・１か月児健診ということで、やはり診療科は分かれるケースが多いかなというふうに思いますけれども、実際には、委員御指摘のとおり、例えば産科と小児科両方ある病院でしたら一緒に受診されるというケースは一定想定されるところでございます。

これを見ただけではどこまで専門的な診療をするのかよく分からないですけども、産後の母親の健康状態をチェックするのは小児科なのか産婦人科なのか分かりませんが、ある程度のお医者さんならできることをやるのかなというふうに私は思います。そういう場合でしたらそんなに診療科を問わずにできる可能性もあるんじゃないかと思いますので、そういった辺りの、どこまで何をチェックするのかということも確認の上、これは併せて、一度の外出で済むか済まないかということもよく調べて、一緒にできるものはできるように進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

妊娠届出時など受診票をお渡しするときに、それぞれ産婦健診・１か月児健診の受診票のほうをお渡しする形になりますので、例えばそのときなどに、これは両方同じ時期に御利用いただけますといったところをしっかり御案内していきたいというふうに考えてございます。

時期という単語を使われましたけど、同じ時期にやるんじゃなくて、一度の外出で一つの病院でその場で済むのが理想的かなと私は思いますので、そういったところも含めて今後もうちょっと考えていただければと要望しておきます。

一点確認なんですけれども、４月に受診票のほうを交付、始めるということで、ただ、補助の対象になる健康診査というのは１０月からなんですよね。ということは、例えば４月とか５月とかに受診票をもらったとしてもこの補助の対象にはならないということですか。

４月から受診票を交付開始するという趣旨でございますけれども、当然その段階で、例えば１０月前後に出産予定で、もう妊娠されている方もいらっしゃるということで、事前に受診票を配布する、交付するというものでございますので、基本的にその１０月１日時点で受診の要件に合致している方でしたら、事前に交付された受診票を用いても健診のほうをお受けいただくことができるということになります。

分かりました。 これは、スタートが１０月になってしまうというのは何かしらいろいろハードルがあってのことなんでしょうか。

今回この健診の実施につきましては、東京都や医師会、特別区などで検討された結果、令和８年１０月から健診のほうを助成の対象としていくというところで協議が決まったというところでございますので、あとは、やはり事業の区民の方ですとか医療機関への周知期間等々を考慮してこういった時期からの開始というところで決定されたものというふうに認識しているところでございます。

分かりました。 この１か月児健康診査のほうなんですけれども、こちらは、やはり子どもの発育状況とか栄養状況とか健康状態、それを見て早期に身体の異常を発見するというのが目的だと思うんですけども、同時に育児上の問題とか、虐待とか、そういったところも確認をして、確認をされればしかるべきところにつなげていくということも必要だと思うんですけれども、その辺りはどう考えていらっしゃるでしょうか。

今後、東京都のほうで実施する医療機関向けに実施の手引ですとか、あと研修なども予定しているというふうに聞いてございます。そういった形で医療機関のほうで診察した際に、そういった異常という言い方はちょっとあれかもしれないですけれども、そういうことに気づいた場合には行政機関などと連携していくというところは、しっかり医療機関等のほうにも周知されるものというふうに認識しているところでございます。

多くの方が産婦健診と１か月児健診というものは既に受けられているものだったと思うんですけれども、受診率というところは把握されているのでしょうか、現在のところの。

現状は補助等の対象としていないというところもございまして、現在、産婦健診や１か月児健診の受診率というところは把握はできておりません。

先ほど多くはと申し上げたとおり、ほとんど産院等で受けるものですよということでお勧めいただいているというところはあると思いますので、今回補助を、助成してもらえるというところで、そこを助けてもらう、金銭的に助かるというところがすごく大きいところかなというふうに思っております。 今、里帰り出産というところの割合というのも把握はされていないということなんでしょうか。

妊婦健康診査のほうで里帰り健診等されている方という部分につきましては把握しておりまして、令和６年度の数字というところでございますけれども、全体、合計の受診件数３,０２７件のうち４２９件が里帰り妊婦健診の助成だったというところでございます。

それなりの数、割合で里帰りの出産をされているというところなので、それだけの対象者がいらっしゃって、償還払いに関して期限というのは設けられるのでしょうか。

期限というところは、今すみません、ちょっと把握しておりませんけれども、しっかり里帰りの調整、こういった償還払いのほうも実施できるというところはしっかり周知のほうを図って、きちんとそういった漏れのないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。

ここの部分で償還払いもできますよという御案内は、妊娠届を出すときに、バッグの中に健診票も入れてお渡しする際の御説明だと思うんですけれども、バッグ自体も物すごくいろんな資料が入っていて、私自身も妊娠しているときって、この情報量は何だろうと思うぐらいとても困惑するような感じでした。もちろんこの事業自体は、この後地域支えあい推進部のほうに移管されるわけですけれども、そのバック自体は子育て支援課のほうでお渡しするという意味でお伝えしたい部分が、やはり償還払いというのは、いつまでというのがあれば御確認いただきたいのですが、そういったところも御丁寧に説明をいただかないと、どうしても忘れてしまったりだとかということもあって、受け取れるものが受け取れないということにつながりかねませんので、そこの部分はしっかりしていただきたいなということを思うんですけれども、いかがでしょうか。

御指摘いただきましたとおり、事業自体は地域支えあい推進部のほうに移管いたしますけれども、母子バッグのほうは当然子育て支援課のところの子ども総合窓口のほうでも今後もお渡ししていくところがございますので、しっかり区民の方に、その際きちんと御案内するとともに、バッグの内容等々につきましても、地域支えあい推進部のほうと、内容についてもしっかり、必要でかつ分かりやすいものをお届けできるようにというところで検討していきたいというふうに考えてございます。

今里帰り出産で、いわゆる償還払いという話がありました。産後であるために負担が大きい中で、要はこれは区の窓口に来てという話なんですけども、これは来なきゃいけないんですか。つまり償還払いの制度がよく分からないなんですけど、例えばオンラインとか、郵送とかそういったのが取れるのかどうか、そこをちょっと確認させてください。

現状としましては、やはり受診票を御利用できないという形になりますので、実際、都外の医療機関で受診された際の領収書ですとか、様々書面で確認させていただく必要がございますので、窓口での相談中心というふうになってございますけれども、申請手続の簡便化という部分につきましても今後検討してまいりたいと思います。

検討していただければ。要は、よくあるのが、そういった医療機関にしても、区にしても、そういった産後につながるという意味で直接来てもらうとか、直接顔を合わせて面談する機会が必要だというんだったら償還払い、窓口というのはありかなというところがあるんですけれども、ただ、そうだけじゃなくて、負担の軽減のために今回もいろんなことをやり始めるので、そういった意味では当事者の目線でどういうふうなやり方がいいか、また柔軟に選んでもらうとか、そういったこともぜひ取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。

すみません、先ほどの答弁を少し修正させていただきたいんですけれども、郵送のほうは対応しているところでございますので、それに加えて、ただやはり申請書類が多い部分もございますので、手続の簡便化や利便性の向上という部分につきましては、引き続き検討してまいりたいと思います。

まず、こちら既に予算は通っている部分であるものなので、そのときに積算はしていると思いますので、この産婦健康診査のほうですね、こちらは２回あるわけなので、１回目受ける方、２回目まで受ける方いらっしゃると思いますし、また１か月児健診のほうも、受ける方、受けない方いると思うんですけれども、実際全体の何割ぐらいの方が産婦健診、あるいは１か月児健康診査のほうを受ける見込みなのか、分かれば教えてください。

実際割合というところで申しますと、それぞれ、今回は産婦健診についてはやはり妊婦健診、それから１か月児健診につきましては、現状助成をやっているところで近い３か月・４か月児健診というところで、それを基に予算のほうは積算しているというところでございます。 割合という部分では、例えば３か月児健診で申しますと、受診率は９０数％ということで、ほとんどの方が受診されているという状況がございますので、受診率としてはかなり高くなるというふうに想定しているところでございます。

ありがとうございます。かなりの方が受けるであろうというところではあるところですけれども、１００％にはなかなかいかない部分もあるのかなというところでもあります。この受診票は送るわけですけれども、そのときに、もちろん皆さん受けてもらいたいところではありますが、そこで受けなかった方が、その期間を過ぎちゃったんだけど不安になったときに、具体的に、例えばすこやか福祉センターなりどこなりに相談可能ですよというような情報であるとか、あるいはこうした医療機関がありますよでもいいんですけども、そうしたものを受診票を送る際にやはり同封物として入れていくとよりいいのかなと思うんですけど、その辺というのはいかがでしょうか。

区の健康診断、例えば１か月児のタイミングで受診がもしできなかったとしても、その後、３か月児ですとか、６か月ですとか、それぞれ健診のタイミングというところはございますので、そういった乳幼児健診など、そういった情報をまとめたものについてもしっかり周知してまいりたいと思います。

ぜひお願いします。 あとそれから、その他のところで、こちらの事業につきまして、令和８年度より地域支えあい推進部に移管するという形ですので、こちらの部のほうは離れてしまうところではありますけども、地域支えあい推進部に移管ということなので、こちらはお伝えいただければというレベルの話になってしまうんですけども、やはり多くの方が、ほぼ１００％近い、９０％以上の方が受けるであろう中で、逆に受けない方というのがちょっと気になるところというか、逆に配慮が必要だったりする場合があるのかなと思うところであります。特に地域支えあい推進部のほうでは、こんにちは赤ちゃん訪問などの形で、保健師が全部の赤ちゃんのところを訪問するということをやっていますので、受けたほうが望ましい１か月児健診を受けていない家庭については、やはり何かしら気にかけることが必要な家庭という視点でこんにちは赤ちゃん訪問をやっていくなどのことも必要になってくるのかなと思いますので、その辺り、ぜひ所管のほうに移管する際には併せてお伝えいただければと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

事業実施に当たって、現在当課で検討しているところでございますので、そういった課題ですとか、そういったことも含めて移管先のほうにはしっかり伝えて引継ぎを行って、また、今後も当然相談窓口などは当課にもございますので、しっかり連携して対応していけるようにしていきたいと思います。

１点確認なんですけども、先ほど中野区では１０月１日から受診票で補助の対象になるということで、それはほかのところと足並みをそろえているというような話だったと思うんですけども、板橋区のほうでは、同じように１０月から受診票でできるんですけれども、４月１日から９月３０日までの間は一旦医療機関でお金を払ってもらうんですけども、その分は償還払いという形で返すというような対応を取るようなんですけれども、中野区はそういう対応はしないということですか。

実際４月から償還払いで対応するという区もございます。ただ、その場合は都の補助の対象等々にはならないという形になりますので、区といたしましては、やはり都区や医師会との協議に基づいて１０月からの実施としたところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時３９分）

委員会を再開いたします。 （午後４時３９分） 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定します。 次回の委員会は、３月１１日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後４時４０分）