令和8年03月10日中野区議会区民委員会（第1回定例会）

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第３２号議案について採決を行います。 第３２号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で、第３２号議案の審査を終了いたします。 次に、第３５号議案、中野区国民健康保険料の一部を改正する条例を議題に供します。 審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本議案に関連する所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、議案の審査を一旦保留といたします。 所管事項の報告の５番、令和８年度中野区国民健康保険料率算定の考え方についての報告を求めます。

それでは令和８年度中野国民健康保険料率算定の考え方について御説明をさせていただきます。（資料３） 初めに１番、国民健康保険料率の算定についてでございます。 国民健康保険料率は平成３０年度の制度改革から、東京都が国民健康保険事業費納付金・標準保険料率を算定し、区市町村は東京都が算定した納付金を納付するとともに、特別区では標準保険料率を参考に特別区の基準保険料率を決定する仕組みに変更してございます。このたび、令和８年度特別区国民健康保険基準保険料率が示されましたので、中野区の保険料率算定の考え方を御報告いたします。 まず、国民健康保険事業費納付金の算定方法でございます。イメージ図を御参照ください。 東京都は医療給付費などの見込みから国庫負担金などの見込額を差し引き、東京都全体で必要となる納付金を算定します。その後、区市町村の医療費水準や被保険者の人数、所得水準に応じて各区市町村の納付金を按分します。 次に２番、子ども・子育て支援納付金賦課分（子ども・子育て分）の追加についてでございます。 こちらにつきましては、子ども・子育て支援制度の開始に伴い、令和８年度より子ども・子育て支援納付金賦課分を追加して算定します。 次に３番、国民健康保険事業費納付金でございます。 （１）は中野区の納付金の額を令和７年度と令和８年度で比較した表でございます。医療分が減少し、支援金分と介護分については増額、子ども・子育て分が約３億円の純増となり、合計しますと約１億円の増額となります。増加の要因といたしましては、東京都の見込んだ医療費が被保険者数の減少などに伴い減となる一方、子ども・子育て支援金の創設により、全体としては増額となっております。 続きまして、次のページへお進みください。 （２）です。一般被保険者数からも分かるとおり、被保険者数等は減少しており、納付金の算定に影響しております。なお、中野区だけではなく、東京都が全体的にそのような傾向となっております。 次に４番、特別区の令和８年度基準保険料率算定の考え方でございます。 特別区の基準保険料率算定におきましては、賦課総額を低く設定する独自の激変緩和措置を実施しておりましたが、令和８年度保険料算定においては、賦課総額を１００％として算定しております。 続きまして５番、中野区の令和８年度保険料率算定の考え方でございます。 中野区の保険料率算定に当たりましては、保険料が急激に増加しないよう激変緩和措置を講じながら、また所得割率を高く設定するなど、低所得者の保険料負担に配慮する仕組みを取ってございます。令和８年度の中野区の国民健康保険料につきましては、特別区の基準保険料率算定における議論を踏まえ、次のように考えております。 （１）激変緩和措置①を御覧ください。令和８年度の賦課総額の算出に当たりまして、特別区が医療分、支援金分、介護分、子ども・子育て分の全てにおいて納付金の１００％を賦課総額とするところ、中野区では保険料の急激な変動を招かないよう、支援金分、介護分においては９８％を賦課総額として算定いたします。続いて、（２）激変緩和措置②でございます。３ページのイメージ図にあるとおり、激変緩和措置①で納付金をあらかじめ少なくした後、保険料の未納を想定し、収納率で割り戻すという作業をしています。中野区では来年度の予算の目標の収納率である９０.２％で割り戻すのではなく、９２.４％で割り戻すことで賦課すべき保険料の総額を引き下げ、保険料の急激な上昇を抑えてまいります。 以上の考え方に基づいて令和８年度の保険料案を算出しますと、３ページの下のほう、６番、令和８年度１人当たり保険料、特別区統一保険料比較にありますとおり、医療分、支援金分、介護分、子ども・子育て分の合計では、特別区の基準保険料率で算定した場合と比較して、中野区の１人当たりの保険料のほうが２,１６３円低くなってございます。 また、その下７番、中野区の１人当たり保険料の比較につきましては、令和７年度と令和８年度案の中野区の保険料を比較しますと、医療分、支援金分、介護分、子ども・子育て支援分の合計で９,８９６円保険料が上がっています。なお、純増分の子ども・子育て支援分を除くと、５,６６９円の増額となっております。 最後に８番、モデル世帯別の保険料の前年度比較が次のページにございます。こちらについては詳細は後ほどお読み取りいただきたいと思います。 私からの御説明は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

２ページの４、特別区の令和８年度基準保険料率算定の考え方のところでお伺いします。平成３０年度に広域化されてから、いわゆる独自の激変緩和措置ということで、これまでの間、賦課総額のところで一定算定をしてきて調整をしてきたということだと思います。当初の予定よりも、コロナの影響もあって、延ばして伸ばして、令和７年度が引き上げて９９％で、令和８年度は賦課総額１００％ということなので、これは特別区としては独自の激変緩和措置というのを令和８年度からは終了して、もう何もしませんよという、そういう意味合いで合っていますか。

こちら賦課総額を９４％から少なく設定したもの、これを今回１００％にするという、この特別区としての激変緩和措置、こちらについては今回令和８年度の算定分から終了、このようになります。

終了ということで。それとは別で、中野区としても独自の激変緩和措置を、２点ですか、やられているということです。なんですけど、こちらはタイミングとしてはいつから始まっているものになりますか。

こちらにつきましては、平成３０年度のときから開始しております。

激変緩和措置①②につきましては、令和７年度と数字は一部変更になっておりますが、基本的な内容、こちらについては令和７年度から継続して令和８年度も実施する、こういったものでございます。

特別区のほうは、そもそも最初に平成３０年度に広域化して、そこから６年間で段階的に上げていくというそもそも考え方があって、一方でこの中野区のほうというのは、考え方自体は同じなんだけれども、期限を切るのではなくて、基本的に負担が急に増えないようにというので抑制抑制でいくものなので、いつまでに畳むとか最初から明示はされていないので、そこがちょっと違うところだと思うんですけれども、今後についてはどのようにお考えになっていますか。 例えば、基本的にこの負担というのが下がることは、個人的にはあまり現実的じゃないのかなと思うんですけど、負担にならないぐらいまで保険料というのが抑制できるまではずっと続けていくのか、それとも特別区と同じような感じで、段階を踏んでなのか、期限を決めてなのか分からないですけど、これそもそもが考え方のイメージのところで書いていますけど、一般会計から繰入れ等行って、区の財政が一定負担をしているということだと思いますので、ちょっと難しい問題だと思うんですけど、そこの部分含めて今後どういうふうに考えていくかって何かお答えできることはありますか。

こちら平成３０年度に始めた当初に、特別区よりもゆっくりのペースで激変緩和を長く続けていく、こういったところで区としての考え方を整理して進めてきたわけです。こちらにつきましては、東京都全体で保険料そのものを統一化しようという動きがありまして、これは国全体の動きでありますけれども、都道府県単位の保険料の水準を決めましょうと。これは都内どこでも同じというようなものを目指しているわけです。こちらについては、令和１８年度の保険料の算定のときまでには遅くとも統一をしていなければならない、このように国のほうからガイドラインのようなものが示されております。 令和１８年度の算定のときまでこのような激変緩和措置を中野区として続けるのかどうか、そういったところについては全く今そういったところの議論ができているわけではございません。と申しますのも、特別区の中で既に統一を目指して動きがあるわけですが、特別区の中ではもう既に保険料率はほぼ統一しております。中野区はそこから外れた状態で少し安くしているという状態です。実際に特別区の統一が終わった後、ほかの市町村部分も統一をして東京都全体の水準を統一していくわけなんですが、特別区の統一というのは既に実現している中で、なるべく早くここの部分の統一というのは実現していくべきではないか、このように担当としては考えているところです。期限は明示できませんけれども、特別区の水準にまずは合わせる、こういったところについては、今後その方向での議論を検討していく、このような状況だと思います。

結構踏み込んだところまで御答弁いただいて、ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、特別区という単位ではこういうふうなものを既にお示しをされていて、その中で国の考えとして東京都全体で、都道府県というところの単位で全体で統一する、そこのデッドラインじゃないけど、ガイドラインで示されているのは令和１８年度と結構先になってくるので、ここから今後まだまだ１０年以上ありますので、ここからどうなってくるかと。ここからの議論次第かなというふうに思うんですけれども、現実問題として他の区と比べると、２,１６３円抑制されている。それで助かっている方ももちろんいらっしゃるわけですし、これはもう一概にどっちがいいというのは難しい問題だと思いますけれども、だからこそ丁寧な議論を続けていただいて、区から出てくるこの負担でこれをするのが正しいのか、もしくは何があっても区民の負担を下げるのが正しいのか、これというのは正解のない議論だと思いますので、しっかりとそこは熟議していただいて、今後のところで御検討をいただければと思います。

保険料の全体のところで伺いたいんですけれども、被保険者数は減っているという中で、昨年の決算特別委員会要求資料の区民２２で国民健康保険加入世帯の所得階層別世帯数というのがあります。以前から旧ただし書き所得、保険料の賦課の基本にするところの旧ただし書き所得のほうで３００万円以下の方が９割を占めていると。確かに２０２４年度までは、これを足していくと９０％をちょっと超えているので、その所得が低い方たちのほうが圧倒的に占めているという状況は変わっていないのでしょうか。

令和８年度におきましても、委員おっしゃったような３００万円未満の収入の方、こちらについて割合がほぼ同じような形で推移をしております。低所得者の方が国民健康保険の加入者の相当数の部分を占めている、こういった状況に変化はございません。

そこで変化がないというところに加えて、さきの分科会で均等割保険料の７割減額、全体的に７割減額、５割減額、２割減額の方は減っているけれども、７割減額だけ増えているというお話があったかと思うんですが、そこの理由としては何が考えられるのでしょうか。

詳細な分析はなかなか難しいところなんですけれども、給与所得者の方の控除というのが令和７年度の税制改正でございました。こちらについては５５万円という控除額が６５万円に引き上げられた、こういったところから国民健康保険料の算定の基礎となる旧ただし書き所得というのがございますが、この額がその分引き下げられたという状況がございます。その中で、１０万円分ではありますけれども、旧ただし書き所得の額が圧縮された、このような仕組みになりますので、そうしますと今まで５割軽減だった方が７割軽減になる、こういったところの要素がありまして、そのことが原因の一つであると分析をしております。

あと所得割のところの料率なんですけれども、先ほど議案で上がっていた後期高齢者医療のほうは、本当に若干ではありますけれども、均等割のところの減免措置だけではなくて、所得割のところについても一定減免措置というか、料率を５０％と２５％という形だったかな、変えるようにはなっているかと思うんですね。国民健康保険はこれが全くない。同じ料率なんですけれども、ここについては、これまでも何回か申し上げてきたかと思うんですが、何かしら検討とかされていることはあるんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、後期高齢者医療については年収の低い方の区分のところで５０％の所得割軽減と２５％の所得割軽減というのがございます。国民健康保険料において、そのような所得割部分の軽減率、こういったものを検討しているということは現在のところございません。

ここについては、これだけ所得の階層に差があって、３００万以下の方が圧倒的に９割というところを考えると、やはり今後この制度を本当に維持をしていくということを考えていったときに、御負担できる方に負担をしていただくというのが基本なんじゃないかと思うんですけれども、その辺りはぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、所得の低い方と、それから片方で所得の高い方がいらっしゃる中で、国民健康保険の保険料というのは均衡が図られています。所得の低い方が多い中で、やはり構造的にこれ以上なかなか保険料を上げられない、かといって所得の高い方の賦課額も、これ以上上げるといっても、そうは簡単に上げられない、そういった中ではなかなか手詰まり感があるかなというのが正直なところでございます。こちらにつきましては、中野区独自で何か具体的な策をというような、そういう状況ではございませんけれども、国に対して要望をしていっているところでございます。令和８年度におきましても、このような構造的な課題を抱えている国民健康保険財政ですから、こちらについてはしっかりとした対応を取っていただきたい、そういった要望をしている状況でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 先ほど保留といたしました第３５号議案を改めて議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第３５号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料４） 先ほど御報告いたしました令和８年度の保険料率の算定の考え方に基づき、国民健康保険料率等の算定をしましたので御説明いたします。 また、２月１６日には本改正条例につきまして国民健康保険運営協議会、これは中野区にございますが、こちらに諮問をいたしまして、原案を適当と認めるとの答申を頂いているところでございます。 それでは資料に移ります。 １番、改正内容でございます。 （１）保険料率の改正でございます。国民健康保険料には加入者の医療費等を賄う基礎賦課分と後期高齢者医療制度を支える後期高齢者支援金等賦課分、４０歳から６４歳の方の介護保険料に相当する介護納付金賦課分の三つの区分がございます。それに令和８年度から子ども・子育て支援制度の開始に伴い、子ども・子育て支援納付金賦課分が追加されます。保険料は所得に応じて賦課する所得割率と被保険者全員に等しく賦課する均等割額で構成され、その割合を賦課割合と言います。 こちらにつきましては、恐れ入りますが、資料の４ページの３番、四角い表がございますが、令和８年度保険料率等前年度比較の表を御覧いただきたいと思います。 まず、保険料率等の前年度比較を御説明いたします。表の上の段が令和８年度分、下の段が令和７年度分の保険料率等でございます。所得割率の箇所を御覧ください。令和８年度の所得割率でございますが、医療分が８.０３％、支援分が２.９４％、介護分２.５３％、子ども分０.２７％で、合計１３.７７％、前年度と比較すると０.７８％の増となります。次に、均等割の額の欄を御覧ください。医療分が４万７,１００円、支援分が１万７,４００円、介護分が１万７,７００円、子ども分が１,８００円で、合計８万４,０００円、前年度と比較すると４,８００円の増となります。なお、子ども分については、１８歳以下の被保険者は全額免除されまして、その減額分を１８歳以上の被保険者で負担する仕組みとなっております。１人当たりの保険料は、医療分、支援分、介護分、子ども分の合計で、令和８年度は２万１２０円、前年度比では９,８９６円の増となっております。保険料を賦課する上限の賦課限度額は、国民健康保険法施行令の改正によって、１０９万円から１１３万円に引き上げるものでございます。令和８年度の保険料の算定に当たっては、保険料が急激に増加しないよう激変緩和措置を講じて算出いたしましたが、子ども・子育て支援納付金賦課分の追加などにより増額となっております。 改正内容の（２）でございます。「保険料均等割軽減の対象となる判定所得の基準を次のとおり改める」と書かれているところでございます。国民健康保険では低所得者の方に対して均等割額の軽減を行っております。所得によって７割、５割、２割の軽減の仕組みがございまして、国民健康保険法施行令の改正に伴い、低所得者に対する保険料均等割の軽減判定所得の基準を改正するものでございます。こちらは国民健康保険の施行令の改正に伴って、低所得者に対する保険料均等割の軽減判定所得の基準を改正するものです。①第２号該当につきましては３０万５,０００円を３１万円に、②第３号該当につきましては５６万円を５７万円に基準改正するものでございます。 次に、２ページへ進んでください。 （３）でございます。（２）の軽減判定に基づきまして、所得によって均等割額を変更する場合、減額する額を条例で定める必要がありますので、こちらについて変更をするものです。「①第１号該当（７割軽減）」と書かれている箇所を御覧ください。基礎賦課額に係る均等割額ですが、３万１,９２０円を３万２,９７０円に、後期高齢者支援金等に係る均等割額につきましては１万１,３４０円を１万２,１８０円に、また介護納付金賦課額に係る均等割額につきましては１万２,１８０円を１万２,３９０円に改正するものです。また、子ども・子育て支援納付金賦課額に係る均等割額を１,２６０円と１８歳以上は追加負担分として５２円と定めます。以下同様に、②の第２号該当の５割軽減、③の第３号該当の２割軽減も、均等割額の改正に伴いまして、それに係る軽減額を改正するものでございます。 ２ページの下から３行目、（４）へお進みください。 未就学児の保険料を減額する額を改正するものです。こちらにつきましても減額する額を条例で定める必要があります。次の３ページにかけて各割合における均等割額の軽減額につきまして、お読み取りをいただきたいと思います。 なお、介護納付金賦課分については４０歳から６４歳までの方に賦課されるものですので、この制度の対象外となります。 次に３ページの下のほう、（５）賦課限度額の欄を御覧になってください。 国民健康保険法施行令の改正に伴いまして、基礎分の賦課限度額を６６万円から６７万円に引き上げるものでございます。また、子ども・子育て支援納付金賦課限度額を３万円と定めます。 次に、２番の改正理由につきましては、４ページにかけて記載のとおりでございます。 ４番、施行時期でございますが、これらの改正につきましては、令和８年４月１日から施行することといたします。 最後に、資料の５ページ目からが条例の新旧対照表となってございます。向かって左側が改正案、右側が現行の内容でございます。これまで説明させていただいた内容について、条例の変更箇所を下線で示してございます。 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

料率のところで確認をさせてください。医療分と支援分については、所得割よりも均等割のほうを増やす形に変えているんですけれども、これはどういう理由でしょうか。

今委員がおっしゃったのは令和７年度と令和８年度の比較ということでよろしいですね。所得割率につきまして令和８年度の率を上げたところでございますけれども、これは均等割の方の負担を幾分でも軽減させるために、総額を所得割と均等割の配分をしましたときに、所得割率が結果として上がった、このような考え方でございます。

すみません、ちょっと単純に考えると、今年度、所得割が５９で、均等割のほうが４１だったというところを、来年度については所得割が５８で１ポイントを下がって、均等割のほうが４２で１ポイント増えているというように見えるんですけれども、そこは下げようとしてそうなったというところが、ごめんなさい、ちょっと理解できなかったので。

私のほうの聞き取りが甘くて、大変失礼いたしました。私が先ほど説明したのは、所得割、率のところのお話で、７.９２という医療分を８.０３に上げた。それから２.８７を２.９４に上げたという、そのことの説明を差し上げたところです。委員の御質問にもう一度お答えしますと、こちら均等割と所得割の賦課割合のところですね。こちらについて５９から５８に、医療分についてと支援分、両方とも下がっている、こういった状況のことをおっしゃられたと思っております。 こちらにつきましては、特別区全体の賦課割合、こういったところが５８対４２で、医療、支援、介護、それぞれこのような割合で統一されております。この賦課割合につきましては、こちら統一案のほうにそろえさせていただく、そういった考え方に基づいております。

そうすると、ここの部分は特別区の統一のところに合わせていくと。それで介護分のほうは５６対４４だったものを一気に５８対４２というところで、所得割のほうを大きくして、均等割のほうを小さくして、これが三つの分については特別区の統一の割合ということでしょうか。

所得割と均等割の賦課割合、こちらは特別区のものと三つ、医療分、支援分、介護分ともそろっております。

所得割のほうの掛ける料率を８.０３に上げて、所得割のほうで少し負担をしていただこうというところは、低所得、所得割がかからない人たちに対してはいい方法なんだろうと思うんですけれども、１番のところで、幾ら特別区の保険料に合わせるというところで、均等割のほうの率を上げていく、割合を上げていくということは、やっぱり均等割のほうも大きくなっていくということになってしまうんじゃないかなと思うんですね。そもそもやはり中野区が特別区の統一保険料には入らないよというふうに決めたときの流れというものがあるかと思うんですけれども、現時点では、今区としては、先ほども特別区の統一保険料のほうにというようなお話があったかと思うんですけれども、そういうふうにちょっと方向性を変えられているということなんでしょうか。

低所得者への配慮というところは維持しつつも、特別区の統一保険料、この考え方のほうにできる限り近づけていくというような局面にあると。その中でぎりぎり今回こういった低所得者向けの配慮というところについては継続している、そういったところで、今後近づけていくかどうかというところにつきましては、内部での検討などもこれから進めていくと、そのような考えでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時５８分）

再開いたします。 （午後１時５９分） 委員会を再開いたします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はありませんか。

第３５号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。 国民健康保険については、被用者保険と異なり、世帯員全員、特に子どもにも保険料が課せられること、近年の社会保険適用拡大により、一定の給与収入がある世帯が被用者保険に移行し、国民健康保険の被保険者である自営業、個人事業主などを除くと、年金生活者、外国人留学生など収入が低い層が多くなっていることなどの構造上の問題が顕著となっています。 この状況下で国が一般会計からの繰入額縮減を掲げ、その計画を推し進めていることは、さらなる保険料の高騰を招き、国民健康保険制度の破綻を招く事態につながるおそれがあります。また、本来であれば国民健康保険料から徴収すべきではない性質の子ども・子育て支援金を徴収することにより、さらなる被保険者負担を増やすことは容認できません。 一方で、この間保険者である区が同様の危機感から特別区長会として厚生労働省に制度の抜本的改善・検討を申し入れたこと、他の区が激変緩和措置を終了させる中で、中野区は継続し、特別区の基準保険料より引下げを図る努力をされたことは大いに評価をするところです。 しかし、物価高騰が収まらない中で、アメリカ・イスラエルが新たな戦争を引き起こしたことにより、今後エネルギーをはじめとした供給不安など新たな負担増が起こる可能性が想定されます。先ほどの質疑でも、旧ただし書き所得３００万円までの世帯が９０％を占め、均等割保険料の７割減額が増加する見込みである状況で、過去３番目の増額である年間９,８９６円の値上げは大きな痛手となる状況を踏まえて、８割強の世帯が保険料の値上げとなることに賛成することはできません。 冒頭に述べましたが、国民健康保険の制度運営については元来制度上歪みがあること、加えて近年の国の方針による運営方法は一保険者で対応できる制度運営の範囲を既に超えており、抜本的な見直しが必要です。特別区長会などを通じて、引き続き国に是正を求めていくことを求め、第３５号議案に対する反対討論とします。

これより第３５号議案について挙手により採決を行います。 お諮りいたします。第３５号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。 以上で、第３５号議案の審査を終了いたします。 次に、第３６号議案、中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例を廃止する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは第３６号議案、中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例を廃止する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。（資料５） １番、改正内容でございます。中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例を廃止するものです。 次に、廃止理由でございます。高額療養費資金貸付につきましては令和２年度、出産資金貸付については平成３１年度を最後に実績がないため、事業を廃止いたします。 次に３番、貸付金の主な運用状況について御説明いたします。 主な年度の貸付件数を示しております。それから医療制度の改正も記載されております。平成１７年度に貸付が始まりましたが、この際４００件を超える貸付を行っておりました。以降、医療機関への直接支払制度の開始や平成２４年度の外来分の限度額認定証の適用が開始され、貸付件数が減少傾向にありました。その後も貸付件数は減少し、直近の５年間では貸付実績はない状況でございまして、この状況に鑑み、今回条例を廃止するというものです。 貸付制度の説明については、こちら２ページ目になりますけれども、表の下になりますが、お読み取りいただきたいと思います。 最後に、４番の施行時期でございますが、改正につきましては令和８年４月１日から施行することといたします。 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時０５分）

委員会を再開いたします。 （午後２時０５分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第３６号議案、中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例を廃止する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で、第３６号議案の審査を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けます。 初めに１番、中野区基本計画の策定についての報告を求めます。

それでは、中野区基本計画の策定について御報告いたします。（資料６） 本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 それでは鏡文を御覧ください。 このたび、パブリック・コメント手続の実施結果を踏まえ、中野区基本計画を策定いたしました。 初めに、１、パブリック・コメント手続の実施結果についてです。１月２９日から２月１８日の期間に意見募集を行い、電子メールと電子申請合わせて８人の方から意見を頂きました。 案に対する主な意見の概要及び区の考え方について別紙１を御覧ください。 当委員会に関連する項目について御説明いたします。 初めに区民部ですが、区民部所管分の該当はございませんでした。

それでは、環境部所管分につきまして御説明いたします。 別紙１の６ページを御覧ください。 第５章、基本目標別の政策・施策、基本目標４の政策１９への意見となります。 項番としては、２２、２３、２４番が該当となります。項番２２の主な意見は、施策４７の成果指標につきまして、ＣＯ２排出量ではなく温室効果ガス排出量とすべきであると考えるというものでございます。項番２３の主な意見は、施策４８の成果指標、「区民１人１日あたりのごみ排出量」について２０２２年度４５４グラム、２０２３年度４３５グラム、２０２４年度４２５グラムという傾向からすると、２０３０年度に４００グラムという目標は消極的過ぎる、少なくとも２０２３年度から２０２４年度のトレンドから計算される３６５グラム程度を目指すべきと考えるというものでございます。 項番２４の主な意見は、施策４９の成果指標、「緑被率、みどり率」について、緑被地を増やし、緑被率の向上を目標にすべきと考える。また、樹冠被覆率を成果指標には採用しない中でも、樹冠が覆う面積を大きくするような取組を考えるべきであるというものでございます。 以上が環境部所管に対する主な意見でございます。

続きまして、２、案からの主な変更点及び３、中野区基本計画についてです。 別紙２、案からの主な変更点を御覧ください。 項目ごとに案からの主な変更点を記載しております。ページ欄に変更箇所に係る計画の該当ページを記載しておりますので、必要に応じて別紙３、中野区基本計画も併せて御覧ください。 当委員会に係る案からの主な変更点はございません。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、中野区区有施設整備計画の策定についての報告を求めます。

それでは、中野区区有施設整備計画の策定について御報告いたします。（資料７） なお、本件につきましては、全常任委員会で報告する予定の案件でございます。 初めに、１、パブリック・コメント手続の実施結果です。 （１）意見募集期間につきましては、資料に記載の期間で実施いたしました。 （２）意見提出者数につきましては、電子申請８人、メール１人の計９人から御意見を頂きました。 （３）提出された意見の概要及び区の考え方でございます。 恐れ入りますが、別紙１を御覧ください。 提出された意見の概要及び区の考え方につきましては、２０項目に取りまとめました。当委員会所管分について、簡潔に御説明させていただきます。 初めに、区民部所管の説明をいたします。１ページを御覧ください。 項番１、文化施設につきましては、障害者の芸術活動に係る御意見がありました。区有施設整備計画では位置付けておりませんが、今後も障害者の芸術活動に対する支援の充実に努めてまいります。伊東環境部環境課長 それでは、環境部所管の項目につきまして御説明いたします。 ３ページを御覧ください。件数は１件となります。 項番１３、計画全体に関することにおきまして、区有施設のＺＥＢ・ＺＥＨ化に対する意見がございました。区としましては、脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針に基づきまして、新築、改築建築物におきましてＺＥＢ・ＺＥＨ化を原則としてまいります。 以上が環境部所管の内容となります。

次に、別紙２、案からの主な変更点ですが、当委員会所管分に係る主な変更点はございません。 別紙３、中野区区有施設整備計画につきましては、資料を御確認ください。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に３番、戸籍住民課における休日窓口の運用変更に係る検討状況についての報告を求めます。

それでは、戸籍住民課における休日窓口の運用変更に係る検討状況について御報告をいたします。（資料８） 戸籍住民課では、平成１３年度から区役所で休日窓口の開庁を行っておりますが、近年、休日窓口来庁者数はマイナンバーカード関係が増加する一方、引越しや証明書の交付関係が減少傾向にあります。区民の休日窓口に対するニーズの変化に対応するとともに、より一層効率的な業務運営を進めるために、休日窓口の運用変更の検討状況について御報告をするものでございます。 初めに、休日窓口の経過でございます。 平成１３年度より住民票の写しや戸籍謄抄本等の証明書の受付・交付・収納事務（以下「証明事務」という）について、第３日曜日の開庁を開始いたしました。その後、平成２２年度より引越し手続等の事務（以下「住民記録事務」という）を開始するとともに、毎週日曜日に開庁するよう拡充してございます。平成２７年度からマイナンバーカードの交付等に関する事務（以下「マイナンバー事務」という）を開始してございます。 次に、「行かない窓口」の推進の取組についてとなります。 令和８年１月末時点で、区のマイナンバーカード保有率は７７.４％、２６万４,２２７枚に達してございます。平成２８年１月からは、マイナンバーカードによる住民票の写し等の証明書のコンビニ交付に対応し、令和３年１月から戸籍謄抄本及び税証明書の交付を開始してございます。令和５年２月からマイナポータルを活用した転出届のオンライン申請サービスが国によって開始され、転出手続においてマイナンバーカード保有者は窓口へ来庁が不要となったほか、保有率向上とともに証明書のコンビニ交付率が増加してございます。また令和５年度以降については、オンライン転出利用拡大のためのＹｏｕＴｕｂｅ動画の公開、令和６年度には繁忙期に限りコンビニ交付手数料を１０円に減額し、区役所本庁舎２階で窓口証明書交付サービスを開始し、併せて証明書やマイナンバーカード交付申請書の電子申請や証明書の郵送キャッシュレスサービスを開始してございます。令和７年度には日曜日のマイナンバーカード交付予約枠の拡大と地域事務所でのカード交付を開始いたしました。 次に、休日窓口の実績と傾向でございます。恐れ入りますが、資料を２ページ進めていただき、別紙の１ページ目を御参照ください。 初めに、住民記録事務についてとなります。資料上段の表及びグラフにありますとおり、平成３０年度から令和６年度にかけて、休日１日当たりの来庁者数は平均１００人から５０人に半減する一方で、令和８年１月末時点の令和７年度オンライン転出利用率は３１.２％に達してございます。 続きまして、証明事務についてとなります。こちら下段の表から２ページ目にかけてのグラフを御参照ください。平成３０年度から令和６年度にかけて、休日１日当たりの来庁者数は平均２２１人から８８人へと約６割減少する一方で、令和８年１月末時点のコンビニ交付率は４１.３％に達してございます。 引き続き、マイナンバー事務についてとなります。別紙２ページ下段の表を御参照ください。平成３０年度のマイナンバーカード交付件数は約１万３,０００件でございましたが、令和７年度は約６万件を見込んでございます。マイナンバー事務につきましては、平日に比較して休日窓口における需要がより高く、令和７年８月より交付予約数を約１３０枠から１日当たり３３０枠に増枠して対応を行ってございます。また、保有率の増加に伴って電子証明書の発行件数も増加している状況でございます。 資料を２ページお戻りいただきまして、本紙２ページ目の中段にございます４、運用変更案と見込む効果を御参照ください。 現在検討中の運用変更案でございますが、マイナンバー事務について、休日窓口の需要が高いことから国のシステム保守のため取扱いができなかった第３日曜日を閉庁とする代わりに、第３土曜日を開庁し、毎週サービス提供をすることを検討してございます。住民記録事務及び証明事務につきましては、毎月第１日曜日、第３土曜日の開庁への変更を検討しております。なお、３月下旬から４月上旬にかけましては、引越しシーズン等の繁忙に伴いまして、休日窓口の需要が依然として高いことから、毎週開庁を行うことを検討してございます。 続いて、見込む効果でございますが、新たに第３土曜日を開庁することで、住民記録事務における土曜日開庁のニーズに対応するとともに、マイナンバー事務におけるカード交付や電子証明書の手続の機会を拡充し、区民の利便性を向上いたします。また、職員の配置につきましても、現在休日窓口のため毎月延べ約４２人が出勤してございますが、運用変更により毎月約２１人の出勤と出勤者数を約半減できることから、平日の職員体制並びにライフワークバランスの確保を図るとともに、職員定数の見直しを併せて検討してまいります。 本件決定後の広報についてとなりますが、住民記録事務及び証明事務においては、届出申請の機会が減少することから、マイナンバーカードの普及を進めるとともに、「行かない窓口」の取組について時間をかけて丁寧に広報をしてまいります。 今後の予定でございます。令和８年６月までに休日窓口の運用変更を決定し、令和８年１０月より新たな企画提案の公募を開始いたします。令和９年４月からは、ホームページ、ＳＮＳ、区報、ポスター掲示等による周知を開始し、令和９年７月より変更後の休日窓口の運用を開始いたします。 最後となりますが、資料を３ページ進めていただき、別紙の３ページ目を御参照ください。 こちらには参考といたしまして、特別区の休日窓口の開庁状況と他区の動向についてお示しをしておりますので、お読み取りいただければと思います。 御報告は以上となります。

御報告ありがとうございました。 この休日窓口の運用変更に関しては、同会派の河合議員のほうも以前一般質問のほうで取り上げさせていただきまして、今回こういった形で御検討いただいたことは高く評価をいたします。 ちょっと内容のところでまずはお伺いをしたいんですけれども、今回運用変更案の中身を見てみると、マイナンバー事務のところで第３土曜日を追加されるというところで、その後の見込む効果のところで、マイナンバーカードの更なる取得促進等のところで、新たに第３土曜日を開庁することで、ここが「住民記録事務における土曜日開庁のニーズに対応するとともに」というふうに書いてあるじゃないですか。この変更案のほうだと、マイナンバー事務のほうに第３土曜日が入っている。これで住民記録のほうも第３土曜日には対応されるということでよろしいですか。確認です。

こちらちょっと表現のほうが分かりづらくて大変恐縮なんですけれども、資料本紙の４（１）の中段にございます表のほうを御参照ください。こちらのほうで取扱事務のところ、２段目に住民記録事務とございます。住民記録事務は現行毎週日曜日に開設をしてございますが、変更案として第１日曜日と第３土曜日の変更とするというふうにお示しをしてございます。こちらについては、昨今お問合せ等でやはり土曜日にしか来庁できない者はどうすればいいかといった御相談なども受けていることからも、第１日曜日と第３土曜日という月２回の開庁に変更を検討しているものでございます。

その後、見込む効果のところで、職員の最適配置というところで、これ読んでいてすごいなと思ったんですけど、毎月延べ４２人出勤されていて、運用変更すると毎月２１人出勤で半減できるというところになっているんですよね。その後に続くとおり、もちろん平日の職員体制もそうですし、ライフワークバランスの確保もそうですし、あとは続くところで職員定数の見直しというところまで言及をされていますけれども、これって財政効果でどれぐらい削減できるとかという具体的な数字ってお出しいただくことってできますか。

こちらについては、本案決定後、委託のプロポーザルに向けた仕様書の確定をしていくという形になりますので、具体的な金額等については現在お示しできるものはございませんが、財政効果として見込んでいる部分としまして、今回の変更事項として、マイナンバーカード事務は増枠をする、一方で住民記録事務、証明事務は縮小の方向でというふうに検討してございますが、国からの特定財源、国費の観点で申し上げますと、マイナンバー事務は現行週末の開庁等については全て１０分の１０での特定財源での対象となってございます。一方で、住民記録事務並びに証明事務についての委託については、現在区の一般財源での対応となってございますことからも、本案で進めることによりまして委託の総額にそこまでの変化はないものと見込んでございますが、一般財源ベースで見ますと、減少の方向で検討ができるのではないかと考えてございます。

ここでやっぱり思ったのが、別紙のところで付けていただいているグラフを見ると、もう明らかなんですよね。住民記録事務はオンライン転出の利用率と反比例してどんどん右肩下がりで、同じく証明事務も休日窓口の利用の実績のところで見ると右肩下がり、それと反対にマイナンバーカードの交付とあと電子証明書の発行は増加をしている、こういうふうに時勢に合わせて窓口の運用というのをこういった形で変更していくというのは、これはすごいいいことかなというふうに思いますので、やっぱりつながってくるのが事業の中でのスクラップアンドビルドという話だと思っていて、ちょうど予算の時期だったのでいろいろな議員の方々がスクラップアンドビルドについてお話をされていました。新規の事業を始めるときには、別の効果のないような事業というのをやめて圧縮をしていくというのが必要だと思うんですけど、何も事業をやめることだけがスクラップではないと思っていて、こういった形でエビデンスに基づいて実際にこういうふうに圧縮をしていく、事業の中でその一部を圧縮していくというのも実際には立派なスクラップかなというふうに思いますので、こういったところは今後もぜひしっかりとデータを取っていただいて、運用の中で工夫をいただければなと思いますが、最後、いかがでしょうか。お伺いします。

こちらの日曜日の窓口に関する戸籍住民課の業務は、委託事務にかかっている部分というのは非常に大きいのが現状でございます。プロポーザル等によりますと、一定仕様書で複数年間の縛りといったところも出てきてございますので、こういった切り替えのタイミングの前には必ず引き続きこういった検討を続けて、最適な配置というところを考えてまいりたいと検討しているところでございます。

もっと前に聞けばよかったなと思っていましたけれども、「行かない窓口」で、ちょっと本件に完全に関わるかどうか微妙なんですが、コンビニ手数料を１０円にするときがあるじゃないですか。これって中野区が１０円とか２０円とか決めた金額をすぐにオンラインでコンビニとかに設定するだけで、あとここからここまでの期間とか入れてできちゃうものなのか。それとも結構ステップがあるのか、そこを確認させてください。

まず、いわゆる証明書等の交付というのは手数料条例で定めてございますので、前提として条例の変更の議決が必要というところは前提でございますが、そちらのほうが決まった暁に、いわゆるシステム的な影響でございますが、こちらは年間１回程度であれば現行のシステム事業者との保守の契約の中で手数料の変更というものを含んでございますので、ある程度柔軟な対応が可能であるというふうに考えてございます。

分かりました。そこの、区民は楽に安くなっても、そのステップが面倒くさかったら、ちょっと嫌だなと思いましたけど、それは保守の中でできるということなんですね。では議決がされればそのまま変更できるという確認をさせていただきました。

「行かない窓口」等も含めてこういう状況になっているのは望ましいというか、目指していたところだと思うので、全体的にいいと思っています。あとちょっと確認だけなんですが、証明事務における休日窓口等の実態ということでグラフが出ているんですが、これは書いてあるとおりなんですけど、休日の状況だけのグラフということでいいんですか。

委員御指摘のとおり、こちらは日曜日の年度ごとの推移というところでお示ししてございます。

そうすると、コンビニ交付率等も日曜日ということになるんですか。ちょっとそこももう一回確認です。

大変失礼しました。コンビニ交付につきましては、年間の通算の率でございます。

そういうことですね。平日の窓口の状況というのは、ここにはグラフ等では出ていないんですけど、それはどうなんでしょうか。

平日の窓口での開庁、証明等のものでございますけれども、すみません、最近のデータでしか手元に現在ございませんが、証明書の本庁舎での交付の分ですが、こちらが令和３年度で住民票がおよそ１７万通の交付でございました。対して令和６年度、１年間の実績でおよそ１３万５,０００通というところになりますので、日曜日ほどではないですけれど、減少の傾向にあるというふうに考えていただいていいかと思います。

全体的に来庁は減って、コンビニ等での証明書発行等が増えているという認識でいいのかなと思うんですけど、先ほど職員体制の見直しなんかも今後されていくと。それは平日の部分も、やはり減っている部分も影響というか、加味して見直すということになるのかなと思うんですけど、それを含めてこの今４２名のところ、これは休日のところですよね。平日のところを含めると、どのような体制になっていくのかとか、その辺はどうなんでしょうか。

まず、平日の窓口の現状でございますが、来庁される人数というのは確かに減ってきているところではあるんですけれども、一方で、昨今始まりました戸籍の例えば広域交付で、全国の戸籍をどちらの区役所でも取れるといった新規のサービスが全国的に始まってございまして、中野区役所、非常に交通の便がいいことから、かなりそういったところで御来庁いただいているんですけれども、従前の中野区の証明書を発行するというところとは１件当たりのかかる時間等がかなり変わってきてございまして、平日は、件数は減ってはいるものの、窓口にかかる時間というところについては正直あまり減ってきていないというのが現状であると分析をしてございます。 委員御指摘の定数の見直しの部分についてでございますが、やはり日曜日職員が出勤した場合には平日に振替を取得するというところが大前提になってきてございますので、今現状はやはりこの４２人程度が振替を取ることを前提の職員定数となってございます。そこが平日の負荷が、要は職員の在籍者数が多いという状況になってきますので、そういったところを踏まえた配置の見直しというところを検討してまいりたいと考えているものでございます。

ちょっと話がずれちゃうかもしれないんですけど、今答弁いただいた中での中野区外の方の証明書の発行って、それって現状どのぐらい割合が多いのか。そこは要は結構時間がかかって負担になっているとおっしゃっていたと思うんですけど、もし分かれば教えてください。

それは中野区内の証明書発行と比べると、割合的にどのぐらいになるんですか。

戸籍謄抄本等の令和６年度総発行通数が９万３,０００件程度となってございますので、およそ４分の１程度が広域交付が占めているというような状況でございます。

数点伺います。 まずマイナンバーの事務なんですけれども、ずっと件数が増えているというところでは、新規の発行というよりも、電子証明の切替えであったり更新というところなのかなと。そうすると、大きな波みたいなものがあって、次は少し次の更新まで減ってという感じになってくるのではないのかなというふうに単純にちょっと思っているんですけれども、その辺りはどういう見込みを立てていらっしゃるんでしょうか。

委員御指摘のとおり、マイナンバーカード交付については波があるというところは実際のところでございます。特に、マイナポイント事業のあおりを受けまして、かなり年によって濃淡があるというところが現状でございます。そういう意味ですと、今年度は再交付と電子証明書のかなりピークの一つの年という形にはなってございます。今年度およそ６万件の交付を見込んでおりますが、そのうち６割が再交付、残りの４割が新規の交付といった状況でございます。 区としましての今後の見立てでございますが、令和９年度はほぼ横ばいか若干今年度を下回るかなというところで見込んでございますが、一方で、令和１０年度以降、国の発表によりますと、新マイナンバーカードへの切替えを令和１０年度から開始するというところで既に公表されてございますので、この新マイナンバーカードへの切替えというところが一つまた大きなピークになってこようかなというふうに考えてございます。

今度は証明事務のほうなんですけれども、歳入の今年度の補助資料を見ると、確かにもう、特に住民票なんかについては窓口交付と通常のコンビニ交付でもほとんど同じぐらいの件数で、１０円交付でも２万４,７００件ということなので、コンビニ交付全体で約１０万件近くは来るようになって、窓口よりももう既に上回っている状況になってきているのかなと思います。この中でコンビニ交付、１０円にするのは３年間のサンセットで、来年度が２年目ですかね、その３年たった後でもやっぱりもうそこに慣れてコンビニのほうが多くなっていくだろうという見込みでいるということでよろしいですか。

委員御指摘のとおり、コンビニ交付というところはこれからますます上昇していくだろうと。それらの繁忙期の対応が大前提ですけれども、それらの一助にもなるというところでコンビニ交付１０円の条例のほうを先般提案させていただき、議会のほうで議決をいただいたところでございます。 コンビニ交付につきましては、やはり区としての最終的な目標はマイナンバーカードの保有率と同等を目指していきたいというところで考えてございますので、今マイナンバーカードの保有率７７％に対して利用率４２％ということで開きがあるという現状でございますので、この差を埋めていけるように一層取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

全ての人が住民票をそんな必要になる状況ってそんなにないかと思うので、そこは保有率と一緒ということには多分ならないんじゃないかと思うんですけれども、かなり高くなってきているというところは分かりました。 職員定数の見直しというところの言及があるんですけれども、確かに日曜日の出勤が少なくなるということで、平日の振替が減ると。それで平日の窓口が充実するというところはそうなんだろうと思うんですけれども、一方でこれは戸籍住民課だけのお話というよりは、やはり全庁的に、この間の一般質問と予算特別委員会総括質疑で取り上げさせていただいたみたいに、やはり産休・育休それから部分休業、保育園のお迎えとか含めて、介護休暇の方もいらっしゃるだろうと。あとちょっと近年傾向として、年度の途中で比較的若い方が退職をされるというようなこともあって、そこで欠員が出るということもあるんじゃないかと。その辺の割合なんかを見込むと、簡単に割合だけで定数をいろいろすぐに見直していくということはちょっと厳しいんじゃないかなと思うんですけど、その辺りの傾向はいかがなんでしょうか。

退職であったりとか、育児・介護にかかる休業等については、戸籍住民課だけの事情ではございません。一方で、毎週定例的に日曜日に勤務があるというところは、庁内でも戸籍住民課はかなり独特の部門であるというふうに認識してございます。特に、子育て中の職員であったり、介護中の職員は日曜日に出勤することが難しいケースも多くて、一部の職員に負荷が偏っているような状況というのも見受けられるのは正直なところでございます。そういったところも踏まえまして、今回日曜日の開設日数を見直すことで、そういったところの是正も図られるのかなというふうに考えてございます。 また、委員御指摘の拙速な定数の見直しについてというところはございますが、やはりそこについてはしっかりとこれから決定をした後、委託の仕様書と併せて、どういった形、どういった配置の数が適正であるのかというところは見込んでまいりたいと考えてございます。ですので、定数の見直しをしっかり検討すると考えてございますが、現段階で実数まではちょっとまだ見込めてないというのは正直なところでございます。

本当に丁寧に見ていっていただきたいなと。これから先の傾向としても、やはり若い方が入ってくるということが大前提だということで、様々な事情でフルに定数がいない職場というのもやはり結構出てきているというところもあるかと思います。また、やはり年度の途中で退職をされるということになると、それをカバーする人たちの対応というのも必要になるかと思うので、そこは丁寧に。それと職場の実態を見ながらということと、あと最終的に例えば災害が起きたときの仮復旧をするための対応であるとか、そういったところで職員が本当に何人必要なのかということも踏まえた上で定数というのは考えていただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に４番、区等を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。

それでは、区等を被告とする訴訟の提起について御報告をさせていただきます。（資料９） 本件につきましては、戸籍住民課並びに保険医療課の連名での報告となります。また、総務委員会、建設委員会においても、同様に報告をするものでございます。 事件名は、損害賠償請求事件。 当事者は、原告は元中野区民、被告は中野区ほかとなります。 事案の概要、原告の請求の趣旨につきましては、項番４、５にございますが、本件は、原告が区営住宅の申請をしたが、住居の手当てをしてもらえず、また保険証及びマイナンバーカードの交付を求めたが、交付を受けられなかったことなどにより、精神的な損害を被ったなどと主張し、被告らに対し３０万円の支払いを求めたものでございます。 なお、区民委員会の所管としましては、保険証及びマイナンバーカードの交付を求めたが、交付を受けられなかった点についてとなります。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

どこまで聞いていいのか分からないんですけれども、取りあえずここの区民委員会に関わる部分で、保険証及びマイナンバーカードの交付を求めたが、交付を受けられなかったということは事実なんでしょうか。

そこの事情につきましては、これから今回の訴訟のほうで事実関係を争うことになりますので、詳細のところについては、すみません、御答弁はできませんが、保険証並びにマイナンバーカードの交付を区がしなかったというところについては事実でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

すみません、先ほどの一つ前の戸籍住民課における休日窓口の運用変更にかかる検討状況についての武田委員への御答弁の中で、マイナンバーカードの更新、新規発行等の今後の見込みについて、今年度という発言をしましたが、令和８年度の誤りでございました。大変失礼いたしました。

それでは次に、７番、中野区デジタル地域通貨事業及びコミュニティポイントの実施状況等についての報告を求めます。

それでは中野区デジタル地域通貨事業及びコミュニティポイントの実施状況等について御報告いたします。（資料１０）。 区は、「区内経済・産業の活性化」及び「区の政策・施策の側面的推進」を目的として、令和６年１１月から「デジタル地域通貨事業」を開始いたしました。このことについて、令和７年度の実施状況及び令和８年度に実施予定である取組について整理しましたので、御報告いたします。 １、デジタル地域通貨事業の実施状況と今後の取組でございます。 （１）①それから②にあるとおり、２月１日現在で加盟店申請数は１,５００店舗、ナカペイアプリ登録者数は８万１,１２１人となっております。③キャンペーンの実施については、１セット５,０００円で６,０００ポイント付与されるプレミアム率２０％のナカペイを販売し、下の表の左側の第１弾でございますが、３万７,９１３人、セット数では２１万２,２４０セットを購入いただきました。また、表の右側の第２弾では、２万５９人、セット数では７万６,９８２セットを購入いただきました。また、表の下のダウンロードポイントの付与については、本年２月３日から３月３１日までの期間内にナカペイアプリを新規ダウンロードしアカウント登録した方に１,０００円分のポイントを付与してございます。 ２ページ目を御覧ください。 ④通常チャージについては、２月１日現在でチャージ金額は１,９３０万４,０００円、回数は２,０５０回、人数は１,２１３人となっております。⑤その他として利用者及び加盟店を増やすための取組や地域の経済効果を高めるための取組、また歳入確保に向けた取組を実施してまいりました。 なお、こうした取組含め令和７年度の総括については、産学官連携事業の結果も踏まえ、実績確定後次回以降の定例会にて御報告をいたします。 （２）令和８年度の実施内容でございます。 ①プレミアム付ナカペイの販売ですが、１セット５,０００円で６,０００ポイント付与されるプレミアム率２０％のナカペイを販売いたします。１人につき４セットを上限とし、申込数が販売数の上限を超えた場合は抽選といたします。申込期間、販売期間、販売予定セット数は記載のとおりでございます。②マイナンバー認証の導入ですが、マイナンバーカードによる本人確認を完了した方については、通常チャージにおけるクレジットカード利用を可能といたします。③通常チャージにかかるポイント還元ですが、還元率３％、還元上限額は１人当たり１月１,０００円として、８月より実施する予定でございます。④その他として、送金機能やバナー広告表示機能の導入、アプリ改修、加盟店紹介キャンペーンを実施いたします。 続いて、２、コミュニティポイントについてでございます。 （１）令和７年度実施事業でございますが、健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業を実施いたしました。 ３ページ目を御覧ください。 （２）令和８年度実施予定事業でございますが、集合住宅における防災啓発、自転車安全利用講習会、健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業、コミュニティポイントを活用した健診受診・事業参加勧奨事業を実施する予定でございます。 なお、コミュニティポイントではございませんが、米印にあるとおり、ファーストバースデーサポート事業における育児パッケージ（商品）への追加、環境行動ポイント、路線バス利用促進策でナカペイへの活用を予定してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

ナカペイに関しては、いろいろ一般質問とかそれから分科会とかでも聞いたので、あまり聞きませんけれども、この報告の内容以外の、例えばナカペイが当たったけど入金しなかった人に対する手当とか、それから入金したけど使い切れなかった人、失効しちゃった金額があると思うんですけれども、そういうものの対処法とか、それからもちろんいつも言っていますけれども、ダウンロードして使ったら得するということを、ちゃんとずっと継続して高齢者の方とかまだデジタルに強くても知らなくて登録できていないような人たちにどうアプローチするのかとか、そういうところですね。 あとは私も一般質問で言いましたけれども、ほかのいわゆる財源をつかんで投入していくことで、そのポイント、いわゆるプレミアムポイント分というのを、今では自治体で使っていますけれども、自治体じゃなくて寄付金を当てるとか、そういう形になっていくとか、そういう報告じゃないところが結構大事だなと思っていますので、そこを担当としてお考えをお聞かせください。

そうした様々な課題といいますか取組については、これまでも折を見て御報告をさせていただいているところではございますが、そうした取組を地道にといいますか、確実に着実にやっていくことが大事ということで認識しておりますので、そこの視点は忘れずに継続してやっていきたいと考えております。

ぜひ次の何か報告があるときに、例えば手当の方針とか、そういうのを散りばめていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。要望にしておきます。

最初に、４月からプレミアムキャンペーンを行いますと。対象はセット数として１１万２,０００セットですと。前回当たった方は優先度を低くするとか、そういうことはできるんでしょうか。

技術的には可能でございます。

ぜひそういったところも加味して実施していただきたいなというふうに思います。 それと、マイナンバーカード認証の導入とかチャージは８月となっています。その他のところの送金機能とかバナー広告とか、ユーザビリティ向上、この辺りも同時に８月以降に導入されるということでよろしいですか。

こちらのその他については導入時期はまだ未定ということがございまして、まずはマイナンバー認証とそれから通常チャージにかかるポイント還元を確実に８月に間に合うようにやるというところで

それと８月以降マイナンバー認証を導入して、それ以降またプレミアムキャンペーンがあるかと思うんですけど、そこの実施規模というのはまだ決まってないんでしょうか。

令和８年度については基本的にプレミアム付ナカペイの販売はこの４月の申込期間の１回を考えてございまして、８月以降は通常チャージにかかるポイント還元で、還元原資を活用して、どれだけの成果といいますか経済効果というか、どれだけ利用してくれる方がいるか見ながら、令和９年度の実施内容について考えていきたいと思っております。

我が会派からも、この物価高騰の中で、国費を使った物価高騰対策をしました。ただ、当区としては所得制限を設けてやったと、それでもまだなかなか厳しい実態があって、できるだけ区民の多くの方にこういうナカペイのキャンペーンを使ってでも、この物価高騰対策というか、そういう支援をやっていただきたいということで、８月には区民限定にもすることが可能だという中で、この物価高騰の状況であったりとか、そういった世の中の状況に応じてこういうキャンペーンをできるだけ迅速に行ってほしいということも言ってきたんですけど、そういった状況を見たときには実施していただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

ナカペイそのものは物価高騰対策というよりかは区内経済産業の活性化などを主な目的としているところでございます。ただ、御指摘のとおり、物価高騰対策のツールとしては活用できるものというふうに考えてございますので、区として物価高騰対策として何かやるということになれば、それは積極的にナカペイを活用してやることを調整していきたいというふうには考えております。

ぜひよろしくお願いします。それからコミュニティポイントのところなんですが、令和８年度実施予定のところ、これはここの所管で細かいことは聞けないのかなというふうにも思っているんですけど、例えばこの集合住宅での防災啓発とか、これ結構いい話だと思っているんですよ。東日本大震災から１５年という年を迎えて、地域の防災力向上という部分でこれまでずっと同じような対策をしてきた中で、いかに単身世帯が多い中野区においてこういう地域のつながりをつくれるかというきっかけになるとは思うんですよね。ここはすごく期待をしているところなんですが、スケジュール的なところ、いつぐらいから始められるのかとか、どういう支援するのかとか、それはここでは聞けないんですかね。お答えできる範囲で。

すみません。スケジュールの詳細のところまでは把握していないところなんですけれども、委員御指摘のとおり、中野区では約８割の世帯が集合住宅に居住していて、そこへの防災の啓発が課題と聞いているところでございます。１団体当たり最大１５,０００ポイント、参加者数に応じてになるかと思うんですけれども、そういったものを配付して、さらに使い道として防災関係の用品を案内するとかといった形で普及啓発を図るというふうに聞いているところでございます。

では最後に、こういったコミュニティポイントを活用することとマイナンバー認証を紐付けるということで、よりマイナンバーの登録促進にもなるし、ナカペイ促進にもなるしというところも含めて周知はすごく大事だと思っていまして、その辺りも本当に区民全員に知れ渡るようにしっかりと周知していただきたいなと思うんですけど、最後、その辺はどうでしょうか。

令和８年度からはこのコミュニティポイントも幾つかやる事業が増えてまいりますし、またコミュニティポイント以外でナカペイを活用いただく事業も幾つか出てきてございますので、そういった所管と事業を実施する所管と連携して周知には取り組んでいきたいと思っておりますので、そうした形で利用者を増やしていきたいというふうに考えてございます。

これナカペイを使っている人の年齢層とかも分かるんでしたっけ。区内・区外というのは分かるとして。

今現時点ではマイナンバー認証などが入っていないので、あくまで申出に基づいてのデータになりますけれども、年齢、何十代がどのくらいで割合も把握してございますし、あと区内・区外もデータとして持っているところでございます。

プレミアム付きナカペイについて、うちの子どもとか若い子なんかは割とプレミアムのときしかやらないみたいな感じで、それを使い切るともう、あれチャージどうするんだっけみたいな感じでやらないんで、子育て先進区というならエッジを利かして、若い子たちに入学キャンペーンみたいな感じで、年齢層をきちんと絞った感じでやってあげると、そうすると多分その世代は大体区内からあまり出ない人も多いし、中学生とか高校生とか。それからあと、例えば１万円で１万２,０００円とかというよりかは、今回みたいに５,０００円と６,０００円ぐらいだったら、ちょっとお小遣いでプレミアムがつくみたいな感じにしてあげたほうが、何か使い勝手がいいし、お店もやっぱり長くやってくれているので、そういうのは身近に感じている人が多いみたいなので、その辺の制度設計も将来的には考えてもらったらいいと思うんですけど、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、若い世代、中高生とか学生がなかなか御利用していただいていなかったりとか、そうした課題は把握しているところでございます。プレミアムだとやはり金額が高いので、なかなかというお話も聞いておりまして、学生とちょっと意見交換などもして、民間ペイのように送金機能があると利用しやすいとか、そんなお話も聞いておりましたので、そういったところをターゲットにした施策というか取組も来年度やっていく予定ではございますので、またその効果を見ながら、いろんな年代にピンポイントに響く取組についてちょっと検討していきたいと考えております。

今の御質問で年齢層とかも分かるということなので、どういう傾向にあるのかというのをちょっと御説明ください。

年代別でいうと、昨年度末時点での内訳にはなりますが、おおむね傾向は変わっていないものというふうに認識してございます。２０歳代以下が全体で約１２％ぐらい、それから３０代、４０代、５０代が２０％から２５％程度、それぞれでという形ですね。６０歳代が１２％程度、７０歳代以上が６％程度となってございます。

委員会を休憩いたします。 （午後３時００分）

それでは、委員会を再開いたします。 （午後３時２０分） 休憩前に引き続き、他に質疑はありませんか。

１点だけ、マイナンバー認証のところでお伺いします。こちら８月ぐらい目途で導入はされるということでした。別のアプリなんですけど、今東京都のほうで公式アプリがマイナンバー認証して本人確認をすると、ポイントをあげるよということでキャンペーンをしていて、３月末までですかね。ちょっと僕はまだやっていないんですけど、僕の家族でマイナンバー認証して、マイナンバーカードがあるので手続自体はすごい簡単なのかなと思っていたら、結構苦戦されている方もいて、割とハードルがある。東京都公式アプリのポイント数ってそれなりにインセンティブがあって、なおそのハードルの高さを感じられている方もいらっしゃるというところで、導入されるのはいいと思うんですけれども、このマイナンバー認証をしてもらう人の数をどういうふうに増やしていくのかというのはその後の課題になってくるのかなというふうに思うんですが、現時点でそこを見据えて何か認証推進の取組とかというのでお考えはあったりしますか。

一応マイナンバー認証の導入と併せて、通常チャージにかかるポイント還元を開始いたしますので、そこでマイナンバー認証された方は今後３％ポイントがつきますよみたいな形で、周知というか、利用の促進を図っていきたいというふうには考えてございます。

通常チャージにかかるポイント還元というのは、そこを見据えてということなんですね。これって通常のチャージなんで、クレジットカードだろうとそれ以外の方法だろうと通常チャージをすればポイントは還元されるという認識で、そこは合っていますか。

委員御案内のとおりで、クレジットカードでもコンビニでもチャージされるような形で考えてございます。

やっぱりハードルを下げるという意味だと、そこ特有の何らか、インセンティブじゃないけど、プラスアルファでないと若干弱いような、面倒くささというか、ハードルの高さが勝ってしまうような気もするので。それでこのマイナンバー認証がないと、その後に続く取組というのも、以前区民分科会のところでも伺いましたけれども、やっぱりマイナンバー認証って導入されて一定の方に認証してもらって初めてマイナンバー認証を前提とした取組ってもろもろできるようになってくると思うので、ここの数字伸ばしていくのってすごい大切だと思うんです。おっしゃっていただいたように、通常チャージのポイント還元もありますので、プレミアムとかじゃなくて、直接的なインセンティブじゃなくて、こっちのほうで今後やっていきたいというお考えももちろん分かるんですけれども、このマイナンバー認証の数が一定伸びるまでは、一時的でも構いませんので、何らか取組というのは必要だと思います。 その上で、マイナンバー認証をすることによって、要は本人確認ができることによって、これも前、区民分科会で申し上げましたけれども、中野区民の方向けの、そこ独自の、中野区民の方たちだけにメリットがあるような取組というのもできてくると思うので、抱き合わせじゃないですけど、そこの試行みたいなところも含めて、そういった取組をやられたらいかがかなというふうにも思うんですが、その点はいかがですか。

まだちょっと具体的な何らかのインセンティブみたいなのは、通常チャージにかかるポイント還元以外については検討できていないところではございますが、ちょっと御意見を踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。 また、先ほど東京アプリの御紹介もございましたが、東京アプリのマイナンバー認証のやり方が分からないという問合せも結構、産業振興課に届く形になっておりますので、まだサポート窓口まで設けるかは検討してございませんが、サポート体制というか、そういった支援の体制は考えていきたいと思っております。

今出していただいたみたいに一定先行の例もありますので、そこら辺の学ぶべきところは学んで、反面教師にすべきところはそういうふうに対応いただければと思います。やはり今後マイナンバー認証自体はすごい必要だと思いますし、大切なことだと思いますので、そこをどう伸ばしていくのかということに関しては、引き続きどういうふうにお取り組みいただくのか、前向きに検討をいただければと思います。最後、要望でお願いします。

同じところ、２ページの一番上にある通常チャージについてお伺いをしたいんですけれども、チャージ回数が２,０５０回で実人数としては１,２１３人ということで、ダウンロードされている数の１.５％くらいですかね、この辺りについては今どういう評価をされているんでしょうか。

通常チャージに関しては、今インセンティブがない状況でございまして、かつクレジットカードでのチャージができない仕様となってございますので、その割にはといいますか、結構利用されている方が多いかなというふうな評価をしているところでございます。

その対策として、マイナンバー認証でクレジットカードが使えるよということと、通常チャージのポイント還元しますよということがあるんだなと今思って聞いていたんですけれども、実際にこのチャージ回数２,０５０回で実人数１,２１３人というところで、お一人で何回チャージをしているか。多い方で何回で、１回しかやっていないのかとか、その辺って何かデータありますか。

データとしては持っているんですけれども、そこまで分析はしていなくて、平均何回とか中央値が何回とか、そこまでちょっと、すみません。数字としては、システム上はもちろんございますけれども、手元にはなくて、把握してないところでございます。

チャージをした方に対してアンケート機能みたいなものは、普通にできるアンケート機能はあるかなと思うんですけど、チャージした方に対して、どういったことがあるともっとチャージしたいですかというようなことを直接聞けるような仕組みというのはあるんでしょうか。

現時点だと、チャージした方限定でアンケートはちょっと機能的には難しいかなというふうに考えてございます。全員に対してアンケートを実施して、通常チャージで利用された方はこちらもお答えくださいみたいな形の取得になるかなというふうに考えているところでございます。

そうすると、今までチャージをやるということに対して、全体的にアンケートというふうにやられたことってありましたっけ。

利用者に対して直接行ったことはございません。

実際に利用している方といいますか、登録をしている方にナカペイが使えるといいお店を聞くというだけではないところで、何かしら今後の展開に反映させられるようなこともちょっとアンケートとして聞いていただいたほういいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

加盟店に対しては、昨年度１回とそれから今年度も今ちょうどやっているところでございまして、アンケートを実施して要望だとか聞き取ってアプリ改修とかにつなげていきたいと考えているところなんですけれども、御指摘のとおり利用者に対してはまだピンポイントで実施できていないところがございますので、今後検討していきたいと考えております。

ぜひ検討をしていただけるといいなと。すみません、あと１点確認なんですけれども、先ほどいのつめ委員のときに、通常チャージにかかるポイント還元のところで、クレジットカードだけではなくてコンビニでもというお話があったんですけど、手法の問題ではなくて、マイナンバーカードの紐付けがされているされていないにかかわらず、チャージした場合に還元されるということなのか、それともマイナンバーカードの認証がないと、どのやり方であっても還元はされないということなのか、ちょっとどちらなのか。確認ですみません。

マイナンバー認証された方がクレジットカードでチャージできるようになるという仕組みでございますので、マイナンバー認証していなくても、コンビニなどでチャージした場合について還元は実施する予定でございます。

プレミアム付ナカペイの販売のところで、先ほど日野委員からもありましたけど、これまで４回ぐらいやられていて、全部当たったという方もいらっしゃったりしているので、その辺りはやっぱり当選履歴によって優劣をつけるということをしていただいたほうがいいのかなというふうに思っていて。これはちょっと要望なんですけれども、今、紙の商品券を３か所とかで配られたりしていて、ただなかなかちょっと使えるところがなくて、それをナカペイに替えられないのかなというような声をちょっとお聞きしたことがあるんですけど、その辺りは何か中野区商店街連合会なんかと御検討されていることってあるんでしょうか。

委員御案内の紙の商品券、区内共通商品券の中野区商店街連合会が発行しているものだというふうに認識してございますが、中野区商店街連合会と意見交換する中では、もしナカペイに相乗りしてといいますか、プラットフォームを活用して紙と電子と両方で管理する場合は、どうしても二重の管理負担が発生してしまうということで、事務負担だったりだとか一定の経費負担とかも発生してきますので、ちょっと現時点では考えていないというところでございました。引き続き、ちょっと意見交換しながら今後のことは考えていきたいと思っております。

こちらのほうも御検討いただければなと思います。 それで最後に、コミュニティポイントのことについてお伺いをしたいんですけれども、今年度行っている健幸ポイントのほかに、前年度、その前の年というのは次の年にこういったものをやる、検討する、健幸ポイントの次の年はこういうものをやる予定ですといって、何項目かちょっと御紹介があったかと思うんですね。今年度については全く、令和８年度にやるものが、来年度やるものが出てきて、再来年度に検討している項目というのが全然御報告とかなかったかなと思うんですけれども、何か今検討されているような事業とかあるんでしょうか。

まだ現時点では令和９年度にやる事業の具体的な検討は進められておらず、これから新年度に入ってから検討していきたいと考えております。

やっぱりコミュニティポイントの考え方がどうしてもＳＷＣというところの縛りというところがあって、なかなか、ＳＷＣ目線は少し入っているかもしれないけど、主軸がＳＷＣじゃないからちょっとコミュニティポイントにならないのかなというような事業もあるのではないかなというふうにちょっと思っていて、このコミュニティポイントを「ＳＷＣの推進を図り」というところにずっとこだわる必要はないんじゃないかなとはちょっと思っているんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

そうした御意見も頂いていたところでございますので、新年度の検討に当たっては、その視点も踏まえて、そもそもというところで改めて検討していきたいと考えております

やはり自治体がやるデジタル地域通貨というところで、他の民間ペイと違うところで、どうやって区民の皆さんの行動変容につながるような施策が打てるのかというところの一つだというふうなことでずっと進められてきたかと思いますので、その辺については広がりが持てるような形で検討していただきたいと思います。これは要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に８番、産業振興センター空間デザインの策定についての報告を求めます。

それでは、産業振興センター空間デザインの策定について、御報告いたします。（資料１１） 中野区産業振興センターを中小企業支援の拠点とし、経営者や区民が集い、新たな価値が生まれる場所とするため、施設の改修に向けた空間デザインを策定いたしましたので、御報告いたします。 １、空間デザイン（案）からの主な変更点でございますが、恐れ入りますが、別紙にて御説明をさせていただきますので、別紙の６ページ目を御覧ください。１階平面図の全体のイメージでございますが、こちらについては本委員会での御意見等を踏まえ、図面の左側の部分になりますが、自転車スペースの位置を西側通路へ移動してございます。７ページ目から８ページ目にも図がございますが、同様でございます。 続いて、１４ページ目を御覧ください。１４ページ目は２階エリアのイメージを記載してございますが、こちらについては経済団体からの御意見等を踏まえ、オフィス空間のレイアウトについて各経済団体の現状の使用面積の割合と近しくなるようにレイアウトを変更してございます。１５ページ目の図も同様でございます。 続いて、１６ページ目を御覧ください。こちらは３階エリアのイメージを記載してございますが、経済団体からの御意見等を踏まえ、会議スペース－０１のレイアウトを広くなるように変更してございます。１７ページ目の図も同様でございます。 最後に、別紙の２１ページ目を御覧ください。別紙の最終ページになります。こちらは南側広場のイメージを記載してございますが、本委員会での御意見等を踏まえ、新たに今回追加してございます。メインエントランスと南側広場を東西の通路でつなぎまして、施設全体の回遊性を高めるとともに、ベンチなどを設置いたしまして、落ち着いて過ごせる滞留空間を整備していきたいと考えてございます。 空間デザイン（案）からの主な変更点については、以上でございます。 恐れ入れますが、最初の頭紙のほうにお戻りください。 ３、今後の予定でございますが、この空間デザインを踏まえ、令和８年度は産業振興センターの改修設計及び１階の一部工事に取りかかります。令和９年度以降に全体の改修工事を予定してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。 ２１ページ、別紙の一番最後、以前はこの南側の庭園の整備に関しては、手はつけていなかったけれども、そのときは検討していますということだったんですけれども、今回平面図が入ってきていまして、中から南側の庭園に行ける、庭園は整備されている、ということは、この産業振興センターの共有部分として開放するという形でよろしいですか。

もともとは産業振興センターの敷地内にあるスペースでございまして、そこについての変更はないんですけれども、十分に現在活用できていなかったところでございますので、こちらもちゃんと活用を想定して整備していくというものでございます。

これは南側に門があるんですけれども、ここの門というのは開放されるんですかね。

今もこちらの門は夕方ぐらいまでは一応開けて、誰でも入れるような形になってございます。ただ、なかなか視認性がちょっと悪いような状況でございますので、もうちょっと視認性をよくして入りやすい空間というか、そうした形に整備していきたいというふうに考えております。

ということは、公共施設なので、南側の門から入って、南側の広場のどこかを抜けて、階段か何か歩道に入って、建物に入って、北側に抜ける。普通に抜けられたり出入りしたりというのはできるようになるんですか。

南側から南側の庭に入っていただいて、建物は南側に入り口を設けることが防犯上の観点などから難しくて、建物にもし南側から入る場合は、北側に回っていただいて入っていただくという形になります。そのための東西の通路も併せて整備するという考え方でございます。

一般の区民に対しても、産業団体ではなくても、会議室を貸してくれているかと思うんですけれども、会議室を貸していただける会議室の数というのは、これを見ると現状よりも減ったということなんでしょうか。

３階の和室があるんですけれども、そこをちょっとオフィスにしている関係で、そこの部分だけ減っているといった状況でございます。あとは基本的には現行維持といいますか、変わっていないというところでございます。

この３階のミーティングスペースというのも普通に貸し出すという部分になるのでしょうか。３階の和室の部分がなくなったとしても、その隣のミーティングスペースというのは今多分創作室か何かになっている部分かと思うんですが、これは貸出しありなんですか。

現時点ではその想定ではございます。ただ、ちょっとこれから職員が何人入ってみたいな形で設計をしていく中で多少運用は変わる可能性はございますが、現時点では今の仕様と同じ想定を考えてございます。

同じく１階のところのイマジネーションルームというのは何なんでしょうか。ここは今貸し出しているかと思うんですけど。

こちらについては現在特別会議室ということでお貸ししているスペースになりますが、先ほど御案内したとおり３階の和室をなくす関係で、ここにちょっと畳の部屋を持ってこようかと考えてございまして、畳の部屋として開放というか活用いただくことを考えてございます。

その隣の親と子どもの仕事、ちょっと細かくて見えません。これは何なんでしょうか。

こちらについては今現在一時保育室としてお貸ししている部屋でございますけれども、一時保育がないときは、なかなか使われていないといった現状が、あまり活用できていないという状況がございますので、親子で過ごせる空間として整備することで、稼働率を上げたいというところと、あと引き続き一時保育として御利用される場合はそこを優先して活用するなどの運用を想定しているところでございます。

それからここの、中野ショップというんですか、何かお店が入るということですか。

すみません、ちょっとここ名称が紛らわしくて、大変申し訳ないんですけれども、別紙の９ページに記載してはございますが、中野区の産業発信ブースといたしまして、何かお店が入るというよりかは、中野区内の事業所を紹介するようなＰＲスペースのような形にしたいと考えておりまして、今もイベントスペース、イベントフロアという形で貸出しはしているところなんですけれども、そこをさらなる有効活用を図っていきたいというふうに考えております。

それから１階の奥のところの相談クリエイトカフェというのは、これは何なんですか。普通にカフェとして使えるんですか。

こちらは、来年度から伴走型中小企業経営支援という形で新たな相談体制を設けていく予定でございます。そこで相談できるスペースというふうに考えてございまして、ただ、相談といっても、個室だけで対面のカウンターがあるだけみたいな形ではなくて、クリエイトカフェみたいな形で、一杯お茶をしながら過ごせるような空間にしていきたいというふうに考えてございます。

一般的に区民の方がカフェとして利用することは可能なんですか。

可能ではございますが、ただカフェ機能が入るというわけではなくて、セルフでコーヒーが飲めたりだとか、軽食ぐらいはもしかしたら販売できるかもしれないんですけれども、そういった形になりますので、ただ、ここで過ごせる空間にはしていきたいというふうに思っております。

それから、何度か聞いていた１階のお庭のところのいろんな寄贈された木々についてはどういうことになったんでしょうか。

北側の庭の寄贈樹木に関しましては、当委員会での御指摘を踏まえて樹木医診断を行いました。その結果が３月上旬ぐらいに出てまいりまして、今の環境でも十分に元気に育っているということがございましたので、基本的に移植する方向で検討していきたいというふうに考えてございます。

移植先は平和の森公園ということでしょうか。

そちらはまだ調整ができてなくて、庁内の関係部署と連携して考えていきたいと思っております。

それから、母子の像もどうなるんでしょうか。

そちらも移設する方向で今検討を進めているところでございます。

それもまだ場所が決まっていないと。あと、これガーデンというのが今度できるんですか。ガーデンというのは毎回きれいに咲くお花畑みたいなものができるということでしょうか。

こちらもゆっくり過ごせる空間であったりだとか、あと北側については公園が近いこともあるので、イベントであったりだとかキッチンカーを呼び込んで何かみたいなことも検討しているところでございますので、そうしたときに休憩できるような空間にしていきたいというふうに考えております。

中野のいろんな公園には本当にお花がないということで言われている中で、ガーデンって、庭って言われると、ここに書いてある四季折々のお花がお花畑になるのかなって、なったらいいなとか思うけど、今のキッチンカーが入ってくるとかって、お花を踏んづけちゃうわけだから、これはガーデンなんですか。何なんでしょうか。

キッチンカーが入ってくるのは、この入り口のガーデンまで行かない部分というふうに想定してございますので、ここは今後どんなふうに整備していくのか、このイメージを参考に設計段階で決めていくような形になっていくものと想定しております。

ここ北側で日当たりがよくないかもしれないので分からないですけれども、ガーデンって言うんだったらお花畑というのも、ちょっと条件が合うか合わないか分かりませんけれども、考えていただけたらありがたいです。

御報告ありがとうございました。 一つだけちょっとお聞きしたいんですけど、これは新築でも建て替えでもないので、リニューアルという形だと思うんですけど、例えば２階のいわゆるオフィスゾーンの内装スペックというのはどういうイメージをお持ちなんですか。

詳細は設計の中で詰めていくものと認識してございますが、内装を改装といいますか、ちょっときれいにする、床だとか壁だとかをきれいにするということと、あとは保全も大規模というか、４２年たっている施設なので、保全もこの機に大きくやりたいということで聞いてございますので、そういったところが工事としては入るのかなというふうに想定してございます。

今、物価高とか建設コストの高さとかそういうことで、コスト削減というのは必ず頭に入れなきゃいけないということではあるんですけれども、ただ単に仕切って、パネルで仕切って区画ができればいいというものともちょっと違っていると思うんですよ。区の建物なので、僕が何を言いたいかというと、本来ここに入るのは経済団体のいわゆるトップの顔が入るわけですよね。商工会議所であったり、工業産業協会とか商店街連合会、そうなると、経済というか、いわゆる経済活動の中野としての顔という中で、本来は商工会議所が自前の建物を建てて、そこでやればいいということに尽きるかもしれないんですけど、区の施設を利用するとなったときに、やっぱりある程度の重厚さというか、例えばオフィスの区画の中でそれぞれ入ると思うんですけど、そこに壁が安普請で音が筒抜けになったりとか、実際新庁舎にある我々の議会フロアの応接室なんか隣の声が筒抜けなわけですよ。打合せできないのね、隣の部屋があると。そのぐらいの安普請ということじゃなくて、きちんとその辺のスペックは確保すべきと思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。

今回の改修工事で築８０年まで使う施設としていく予定というふうに聞いてございますので、なかなかそういった大きく手を入れる機会もないというふうに考えてございますので、しっかり経済団体の声を聞きながら、どんなふうにしていくのかを一緒に考えていきたいと思っております。

今申し上げたとおり、まず最低限のオフィス、しかもそれぞれの違う客体のオフィスが入る集合体としてのスペックは、区の施設ではあるけれども、きちっと確保していただきたいというのが一つと、もう一つは、迎賓機能というか、経済界ということの視点で聞いているんですけど、迎賓機能というか、例えばさっきの質疑の話だと、畳の部屋が１階のＴＡＴＡＭＩイマジネーションルームというふうになっていますけど、これは具体的にどういう畳のルームになるというのはもう一回教えていただけますか。

あくまで今回の空間デザインはイメージでございますので、畳の質がどうでとかそういったことは来年の設計の中で決めていくものというふうに考えてございますが、基本的な考え方としては、３階の今和室に畳がある部屋がございまして、そこがなくなってしまう、オフィスにする関係でなくなってしまうので、それの代替として１階に畳を設けるということでございます。なので、実際の質だったりだとか空間というのは、設計の中で考えていきたいと思っております。

３階はオフィスの区画割りの中で和室を置くスペースがないということで、なくすと。そうなると、和室がないからといって、一階が、たまたまここが空いているから、畳の部屋を設けようという発想はありだと思うんですけど、ただ、取りあえず畳を入れておけばいいみたいな話になると、結果的にはイベントのときに着替える場所だったりとか、物が置かれる場所になったりとか、ちょっと休憩するようなところというふうになっちゃうと思うんですよ。さっき申し上げたとおり、区の施設ではあるけれども、２階に経済界の中枢が入るのであれば、例えばそういう経済界の方が地方の経済の方とか、あるいはこれからグローバル化に向けて外国の方がいらっしゃったときとかに打合せをしたりする、そういう中でちょっと迎賓機能というか、例えば和室をやるんだったら、ちょっと茶室でお茶をたてて差し上げるようなとか、あるいはちょっと打合せでコーヒーとかそういう飲物が取れるようなところとか、ちょっとそういう迎賓機能みたいなものも必要じゃないかなと。それは区がやる話なのかというと、そこは議論があると思うんですけど、ただそういうのができるようなフレキシビリティを持たせておくべきかなと思うんですけれども、その辺の迎賓機能についてはどうお考えでしょうか。

経済団体と意見交換する中で会議室はちゃんと確保してほしいという話だったりだとか、あと一部委員からも御指摘あった迎賓機能みたいな用途についても、お話は御意見として出てきているところでございます。会議室だとかミーティングスペースだとか、幾つかそういった空間は用意しているところでございますので、ここのどこかをそのような機能を持たせるみたいなことも考えられるかなと思いますので、御意見を踏まえてしっかりと来年度の設計に反映していきたいというふうに考えております。

ぜひよく打合せをしていただいて、何となくスペースがあるというのではなくて、いわゆる狙いをきちっと定めた上で、きちっとリフォームというか、空間を具体的な設計段階に落とし込んでいただくように要望しておきます。

お尋ねし忘れたんですけれども、オフィスが７つあるんですか、０７まであるけど。ここに入れるオフィスって誰なんですか。

こちらについては、今の御質疑の中でもあった、経産団体がまず入るというところがございます。今現在、東京商工会議所中野支部、それから中野区商店街連合会事務局、中野区工業産業協会が入ってございます。ここに中野区職員も入っていく予定でございまして、それから中野法人会も入っていく調整を進めているところです。中野法人会は中小企業の支援、税務関係とかの面から支援している団体でございまして、加盟している中小企業者も多い団体でございますので、そういったところも入って、一体的に経済機能をここに集約して中小企業支援の拠点としていくことを考えているところでございます。

全く私はその分野が疎いので、怒られてしまうかもしれないんですけれども、とはいえ、それって民間の団体ですか。民間の任意団体ではないとすれば、どういう位置付けなんでしょうか。分からないので、本当に。そういう、何か分からないけど、区の中で産業経済に貢献するような人たちなんだろうと、言葉だけ聞いていると分かるんですけれども、実態として私は分かっていないので、大変恐縮なんですけれども、ある種民間の団体のお集まりみたいな感じだと、そこばっかりを、そこの産業に関わることだけは優遇するみたいなことの印象をちょっと受けてしまうので、どういうことなのかなって。中野の産業を発展させていきたいって思いは分かるので、それは否定しないんだけれども、中野の中にいろんな団体があるだろうし、そこがすごく、そこだけを取り立てて優遇しているみたいなイメージというのはよくないので、私が知らないだけで何をばかなことをと怒られそうではあるんですけれども、あえて誤解を恐れずに言うと、私のように感じる区民は多いんじゃないかなと思うので、もうちょっと丁寧な説明が必要かなと思います。そこをわざわざリフォームしてきれいにして、そこを優遇するため、その理由というか、しっかりと説明してもらわないと、何でそこの任意団体にお金をかけて優遇して、なかなか一区民のいろんなグループは公共施設使うのも大変苦労しているので、どうしてなのとかって。それはもう全然経済的な発展をしているから、ほかの団体とは全然違うんだよみたいなことなんでしょうけれども、そこをもうちょっと説明してほしいかなって、私は分からないので、お教え願いたいと思います。

そもそも今産業振興センターにも経済団体は入居していただいていて、使用料も頂いているところでございます。決して経済団体を優遇するということではなくて、来年度から従来御説明させていただいているとおり、伴走型中小企業経営支援体制というのを築いていきます。こちらは区だけでやるものではなくて、経済団体と連携しながら、オール中野と。ちょっと表現はあれですけれども、オール中野で中小企業を支援していくんだということをやっていく予定でございます。そのためのハード整備でございますので、何かこの団体を優遇するために整備していくというよりかは、ソフトを確実に機能していくというか、成果を上げていくための一部というか、そういった形で整備していくものでございます。 ただ、そもそもの産業振興センターの目的であったりだとか、経済団体の性質だとか、その辺は今後丁寧に説明していく必要があるかなというふうには認識しているところでございます。

税金かけてこの建物全体をリフォームするわけですけれども、そうすると、今も入っている団体からお家賃をもらっているということですが、きれいにする分、お家賃の値上げというのがあるんですか。

現時点では使用料条例に基づいて使用料というのは決まっていくものなので、上がるとも下がるとも言えないところなんですけれども、ただ一般的には、施設の価値が上がれば使用料は上がる可能性がございますので、そういった点も今経済団体にはしっかりと説明している段階ではございます。

ちょっと幾つかあるので、端的にキャッチボールしたいと思います。 周りの樹木って今どのぐらいあって、整備した結果、何本ぐらい減るとかというのは把握されていますか。

正確には、あくまで空間デザインでイメージで記載しているものでございますので、何本が何本になるというのは設計の中で決めていくものでございます。イメージで見ると、３分の１ぐらいは減るイメージかなという。駐車スペースなど設ける関係で、減るイメージかなというのは考えているところでございます。

近隣に樹木にうるさい人がいると思うんで、その辺は１本切ったら１本植えるという、樹木の数を減らさないという条例があるので、ここで減った分はどこかで植えるというような、ちょっとそのエクスキューズをつくっておくと、今うっそうとして暗くて芝生も生えないような状態から、少し換気をよくして風通しをよくする、そのエクスキューズとして、本数は減るけれども、こっちで増やす、同じ数だけ植えるもしくはそれ以上増やすという、それも何かパッケージで計画してもらいたいと思っています。 それから、バプテスト教会の横の公園整備の説明会にこの間行ったんですけど、やっぱりあそこでたばこ吸えないから、みんな外に出て敷地外で吸っているんです。ポイ捨てが結構多いんです。ここ喫煙所ってどうなりますか。

喫煙所は設ける予定はございません。

何か工夫してもらいたいなというのはあります。当然産業界の人なんで、たばこ吸う人もいっぱいいるし、吸うなとは言わないけれども、ルールを守らない人があの周辺にいっぱいいる。マンションの敷地の中に投げる人もいるらしくて、結構課題になっているようです。それは公園のほうとあの辺の周辺を一体整備するという視点で、俯瞰したところで喫煙所をどうするという問題も課題として持っていてもらいたいと思います。 それから１階の畳というのが私も若干違和感があって、イグサの産地だから畳使おうみたいな感じならともかく、産業振興センターこれから洋風にリニューアルしますよと言っているところで、この畳の使用方法というのがあまりイメージが湧かなくて、さっき高橋委員がおっしゃっていたように、何かのイベントの着替えスペースだったら靴脱いで着替えやすくていいねというぐらいで、今いろんな会合に行っても、畳にすら椅子、テーブルなんですよね、立ったり座ったり大変だから。そこはちょっと、畳にするにしても畳風にして椅子系もいけるような、そんなイメージにしたらどうかと思いますけど、いかがでしょうか。

実は経済団体からも畳だと会議はできないというので、もしやるとしたら畳でも置けるテーブル、椅子を配置してほしいと要望がございました。なので、そういった什器でカバーするやり方は検討していきたいと考えてございます。

あと今高橋委員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり経済界が集まってちょっとした会議をやった後に、多少宴会的なスペースがあるのがやっぱり、ちよだプラットフォームスクェアとか、いろんな企業体が集まってきて、ちょっとした飲食で宴会できるスペースというのがあるんですけれども、この１階の相談カフェスペースでしたっけ、そういうふうにも、例えばケータリングを呼んで、ちょっと２０人、３０人でパーティーをやるような、そんなイメージでも使えるんですかね。

その辺りも運用面で考えていくところかなというふうに考えてございまして、そういった御要望もやはり経済団体からございましたので、相談クリエイトカフェを、相談後は一旦締め切ってというか、区分けして、そういった会合ができるような運用方法も検討していきたいと考えております。

伴走型中小企業経営支援で、これから会社の社長になろうという人は、社長同士の集まりでフランクに会話をしたりとか、立ち話であの人のところに行こう、名刺交換しようなんていう、そのスペースはものすごい重要だと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたい。 最後、これは高橋かずちか委員がよくおっしゃるのは、ユニバーサルデザイン。南側の園庭広場に入るのに、あそこ階段じゃないですか。子どもたちは何で来るかというと、例えばあのスペースを使うのに、保育園の子だったら大きなカゴの中に入ってくるわけですよね。それを階段の外に置いて、遊んでおいでってやるのか。あそこはちょっと、その辺は何となくスロープでも、階段の左右がフェンスの壁、土台の大きな基礎になっている壁になっているけれども、スロープを半分崩してでも、やってあげたら出入りがすごくしやすいし、桜の木がたしか一本あったと思うので、車椅子の人がちょっとお花見に入るような、そんなこともできるようにしたらいいなというのは、要望にしておきます

今内野委員も話されていましたけれども、パーティー、例えば何とか設立パーティーとか、地下の多目的スタジオあるじゃないですか。前はたしか、今舞台があるのかな、舞台があって椅子並べてよくそこで会合をやったり、あと音楽イベントとかやったり、たしか５０人くらいの椅子は多分並べられる、もうちょっと並べられる。ここって飲食というのはできるんですか。

現在は運用で不可というふうにしてございますが、そちらは何か条例とか規則で縛っているものではございませんので、運用次第で変更は可能となってございます。

そういう形で、今　　　 中野サンプラザがない中で、そういうバンケット的なものも含めて、エリア的には結構有効活用できるんじゃないかと、地下は結構広いですから、思っております。その用途に関しては検討いただきたいというのと、それから舞台は残すのか、もう取っ払っちゃうのか。これ多目的スタジオとなっています。前はホールという名前、多目的ホールだったんだけれども、これスタジオとなっています。スタジオというと、やっぱり録音スタジオとか、例えば何かの披露の場所とかには見えない書き方になっていますけれども、どういう意図でこういう名前にしたのか教えてください。

こちらの多目的スタジオでございますが、すみません、スタジオ、多目的ホールとの違いとして大きな意味を持たせているわけではなくて、前の階段下の空間をスタジオホールということで表記したため、ここを多目的スタジオというふうな表記にしているところでございます。なので、基本的に舞台とかは残す想定かなというふうには考えているところでございます。

舞台を残していただける。それから準備スペースって、今僕が見ているのは１９ページですけれども、準備スペースというところがスタジオの上にあって、これはいわゆる袖で、控室みたいなもので、出てくる前にここに待機しているみたいな感じで使われるということなので、そういう、さっきスタジオという名前がどうだと言いましたけれども、ホール的にちゃんと使えるようになっているという形なんですよね。 それで１つ、２Ｆ音響室というのがくっついているんですけど、これは何ですか。

こちらは現在あるものでございまして、特段変更したというところはなくて、この多目的ホールを音声とかを調整する部屋というふうなところでございます。

これは、２Ｆというのは建物２階の意味ではないと、そういう感じなんですね。では、ＰＡ室みたいな感じがあるのかな。分かりました。このスタジオの使用は、結構会場が中野区の中にない中で、いろいろな人が使いたいと思うので、ぜひ幅広く使えるように検討していただきたいと思います。

何点か伺います。 まず、自転車のスペースを今自転車が置いてあるところのほうにもう一回戻すみたいな感じなんだと思うんですけれども、今非常に通りづらいですよね。出る人がいるとずっと待っていなきゃいけなかったり。その辺というのは、実際、多分あの場所が広さを急に変えられないと思うので、その辺りを設計の段階で動きやすい、動線がいいような形でちょっとつくっていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。

今は駐輪スペースが、この空間デザインとは逆と言いますか、体育館側に設置している関係で非常にスペースが狭くなっているところでございます。それを逆にすることでスペースを確保するというところと、今御意見いただきました、そちらをしっかり設計のほうに反映していきたいというふうに考えております。

ぜひ通りやすいようにお願いをします。 それと、来年度既に１階の部分の工事が入るということで予算が組んであったかと思うんですけれども、実際来年度、確認なんですけれども、工事に入るのは相談クリエイトカフェというところでよろしかったでしょうか。

来年度の１階の一部工事については、委員御案内あったとおり、相談クリエイトカフェについて、今大型のキッチンカウンターみたいなのがあったりだとか、シンクがあったりするので、そこを撤去して床を補修したりだとか新しい什器を入れる、そんな想定をしているところでございます。

この空間デザインの中では一緒につくられているんですけれども、実際に設計に入る年度がずれてくるというか、工事の年度がずれてくる中で、この辺がばらばらにならないような調整というのはどのように今御検討されているんでしょうか。

委員御案内のとおり、来年その１階の一部工事が入ってくるんですけれども、全体の改修については来年度１年かけて設計をやっていくような形になります。なので、その１階の一部工事も施設課と調整して、あまり大がかりにやってしまうと、また全体改修工事の中でいじる箇所になってきますので、床の補修ぐらいにしておいて、什器はどかしたりできますので、什器は入れていく予定でございますが、そんな調整も今上がっているところでございます。

そうすると、相談クリエイトカフェは来年度については完成形にするということではなくて、例えば床の部分とかについて手を入れていくと。新年度の予算説明書補助資料で、歳入で多摩産材の充当先が中小企業支援になっていたので、結構木材を使ってこのイメージ図みたいな形に、さすがに木は植えないと思うんですけど、やっていかれるのかなと思ったんですけれども、そうではなくて、まず基本的なことをやった上で、全体設計をした上で再来年度もう一回相談クリエイトカフェについても改修が入るということですか。

基本的に委員御案内のとおりになりまして、来年度１０月から新たな相談体制を設けていきますので、その相談が受けられる最低限の空間を整備していく考えでございます。多摩産材の活用なども、什器を木材のものにすることを検討してございまして、什器は基本的に一度導入したら、もうそれでいく予定ではございますが、内装だとか改修工事については令和９年度以降もう一度といいますか、しっかりとやっていくというふうな考え方でございます。

そうすると、２０２７年度に全体を工事をするというときに、この相談クリエイトカフェも含めて一体で工事をされるとなると、一回お聞きしたかなと思うんですけれども、中小企業伴走型の相談支援の相談事業というのはどこでやられることになるんでしょうか。

工事自体のスケジュールが設計で決まっていくということでございますので、まだ具体的にいつどこでやるかというのは決めているところではございません。何らか、１階工事するときは３階の会議室を使ったりだとか、そういった運用になってくるかなというふうには考えているところでございます。

分かりました。そうすると、居ながら工事をしていくよというような形で、徐々に動かしながら使えるところを使っていくという。分かりました。それで、３階のほうで、１６ページの会議スペースの１番というところ、会議スペース自体が若干ちょっと動いていて、会議スペース－０１というところが前は湯沸かし室とか倉庫がくっついていたところは全部お部屋になっているというところで、ここは定員増をするということでここを全部潰されるということなんでしょうか。

空間デザイン（案）の段階では、委員御案内のとおり倉庫だとか湯沸かし室があったところでございます。ただ、その経済団体と意見交換する中で会議室をちょっと広げてほしいという話がございまして、一旦空間デザイン上はそこを潰した形に表記させていただいております。 ただ、構造上、壁が抜けない可能性もございまして、それが来年度設計の中で判明してくるということでございますので、一旦は空間デザインはこれでお示しさせていただいておりますけれども、残すか取るかはその設計の中で決まってくるということでございます。

あと２階と３階の部分というのが、あまりイメージ図がない状態なので、どういうふうな形、雰囲気になっていくのかなというところは分からないんですけれども、特にやっぱり３階辺りは木材、１階と似たような雰囲気であるとか、木材の活用というのは進めていただきたいなというふうに思っているんですけど、いかがでしょうか。

１階に限らず、委員御指摘の３階であったりだとか、あと地下１階であったりだとか、あと２階のほうは什器は各経済団体のほうが御用意する形になりますが、それ以外についても木材の活用を検討していきたいというふうに考えております。

積極的に活用していただきたいなというふうに思います。 多摩産材の補助金って、いつまででしたっけ。

東京都のほうから令和５年度に始まりまして、一旦令和７年度までというふうに聞いていたんですが、まだ正式に終わったということは聞いてございません。まだ来年度もあるという予定でございます。

多摩産材のほうの充当というのがなくなった時点では、森林環境譲与税なんかを活用してやっていくという形になるのかなと思うので、そこはぜひお願いします。 あと最後１点なんですけれども、体育館と小体育館の冷暖房の工事、入替え工事があるということで、来年度は一定体育館を使えなくなる時期が出てくるかと思うんですけれども、その辺りの周知なんかは今もうされているんでしょうか。

工事期間が確定したものがなかなか決まってこなかった関係で、周知は十分にまだしていないところなんですけれども、ただ体育館の利用者については可能性があるということを早めにお知らせしているところでございます。

来年度冷暖房の工事が入るということで若干使えない時期があると。再来年度に全体的な改修が入るということで、また体育館、小体育館が使えなくなる時期というのは出てくるんでしょうか。

再来年度については基本的にはないものというふうには考えてございますが、ただその工事の関係で、居ながら工事になりますので、相談機能であったりだとか、経済団体の方の居場所とかをどうするかという課題がございますので、その中でもしかしたら体育館をみたいな形にもなることが可能性としてはございますので、絶対ないとは言い切れないといった状況でございます。

もし可能性があるのであれば、やっぱり定期的にというか、毎週とか毎月とかとやっていらっしゃる方たちが多いかと思うので、その辺りはちょっと丁寧に説明をして、使えない時期が出てくるのであれば早めに対応していただきたいと思います。これは要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、本報告について終了いたします。 次に９番、旧中野区勤労者サービスセンターの解散及び残余財産についての報告を求めます。

それでは、旧中野区勤労者サービスセンターの解散及び残余財産について御報告いたします。（資料１２） 区では、区内中小事業所に勤める勤労者及び事業主の福利厚生の向上を図るとともに、区内企業の振興及び地域社会の発展に寄与することを目的として、勤労者福利厚生事業を実施しております。 令和６年度までは同事業を任意団体であります旧中野区勤労者サービスセンターが担っておりましたが、令和７年度からは区が同事業を引き継ぎ、中野区産業振興センターの指定管理事業として実施してございます。このことについて、経緯及び残余財産の取扱い等を御報告いたします。 １、経緯でございます。 令和６年１月に、旧中野区勤労者サービスセンターから解散したいとの申出があり、同月に区がこれを受け入れました。同年３月の本委員会にて、中野区勤労者福利厚生事業についてを御報告し、現状及び今後の方向性を御説明いたしました。令和７年４月には、中野区産業振興センターの指定管理事業、中野区勤労者サービスセンターとして実施を開始いたしました。同年６月には、旧中野区勤労者サービスセンターが会員還元キャンペーンを実施し、区内共通商品券５,０００円分またはナカペポイント６,５００円分を配付いたしました。その後、本年３月に旧中野区勤労者サービスセンターは解散いたしました。 ２、残余財産についてでございます。 （１）区への寄付ですが、会員還元キャンペーンにより、１,３３２万１,０００円を還元した後の残りの金額３２６万８,６０１円について、本年３月２日に産業振興センターの備品購入費に活用してほしいとの意向を踏まえ、現金寄付を受領いたしました。 （２）今後の予定ですが、寄付受領した金額については、令和８年度の産業振興センター整備における備品購入費として活用いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告について、質疑はありませんか。

確認させていただきたいんですけど、結局、区内の中小事業に勤める勤労者及び事業主の福利厚生というのは、その事業そのものは旧勤労者サービスセンターが解散したけれども、これは残っているという理解でよろしいですか。

委員御案内のとおりでございまして、令和７年度からは指定管理事業として実施しておりますので、サービス自体は何ら変わることなく利用できているといった状況でございます。

私かつてここの評議員か何かやっていたことがあったんですけれども、その際にやっぱり加入する事業者数が減ってきてというのがすごい課題だったんですけれども、最近の動向を引き継いだということは、この事業はまだ必要だから引き継いだと思うんですけれども、加入状況はどんなふうになっているんですか。

委員御指摘のとおり、事業所数の減少に伴いまして、こちらの会員数も減少傾向でございます。任意団体でやっていくに当たっては、収支が厳しいということで、区の事業として区が引き継いで今やっているといった状況でございます。

この事業を区が引き継いだのはいいんだけれども、やっぱり必要とされている事業という判断なんでしょうか。もうこういった形の福利厚生って必要ないとか、各事業者がそれなりにできるので要らないとか、その辺の判断というのはどんな状況なんでしょうか。

令和６年１月に解散したいということで団体から申出があった際に検討した結果でございますが、この中小企業向けの、勤労者向けの福利厚生事業は、やはり中小企業の人材の確保であったりだとか、定着支援だとか、雇用の支援として側面的な経営支援につながるものというふうに区としては認識してございますので、サービスとしては引き続き実施する、それを区でやっていくということの判断をしたところでございます。

実際に加入している中小企業者、何人ぐらい、どのぐらいなんですか、加入数は。

ちょっと加入率までは今手元に数字はないんですけれども、令和８年１月末現在で２,３００人余が事業を利用していただいているといった状況でございます。

そうなんだ。２,３００人ということだから、それなりの数はあるんですよね。それでこれって、この残ったお金が３２６万８,６０１円というのを寄付として受けたということは、この今ある事業を受け継いだ、その事業に対してこの金額を受け継いだということでよろしいでしょうか。寄付を受けた金額はどこに入っちゃったんでしょうか。

団体から産業振興センターの備品購入に活用してほしいということの意向を踏まえて受けているものでございます。実際のお金の流れといたしましては、区に寄付金として入ってございますので、一般財源として入ってきて、来年度それが決算の剰余金になりますので、区の財政調整基金に積み立てられるような形になりますけれども、来年度買う什器の購入費に充てるといった、そんな考え方でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に１０番、次世代育成に資する文化芸術の鑑賞・体験機会の充実策についての報告を求めます。

それでは、次世代育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会の充実策に係ります令和７年度の実施結果と令和８年度の取組について御報告させていただきます。（資料１３） 本取組についての概要ですが、区では令和６年度から次世代を担う子ども・若者の豊かな心の形成を目的としまして、下にあります区公認制度ですとか基金活用事業、こういったものを通じまして、音楽、演劇、アート等多様なジャンルにおいて事業を実施して、子ども・若者に対する文化・芸術の鑑賞・体験機会の充実に取り組んでいるところでございます。これらによりまして、前年度、令和６年度と比較しまして、事業ジャンルですとか実施回数を拡充するとともに、親子参加型や体験重視の事業を増やすことで、幅広い年齢層の子ども・若者に文化・技術に触れる機会を提供することができたといったようなところでございます。 それでは２のところで、それぞれの事業の実施状況についてでございます。 まず、区公認制度の実施状況でございますが、制度の概要についてはこちらをお読み取りください。 令和７年度の実施状況ですが、演技、ダンス、舞台芸術等の分野において複数の事業を認定し、ワークショップや発表の機会を通じまして、子どもたちが主体的に文化・芸術に関わる場を創出しているところでございます。それぞれ各事業の実施内容ですとか参加者数等の詳細につきましては、別紙のほうでお読み取りいただければと存じます。 次に３番、中野区の子ども・若者文化芸術振興基金活用事業の実施結果でございます。 こちらにつきましても、事業の目的につきましてはこちらになりますので、（１）のとおりとなりますのでお読み取りください。事業の実施状況でございますが、音楽、演劇、アート等の多様な分野における事業を実施したところでございます。こちらにつきましては、募集人数を上回る申込みがあった事業も多く、区民の関心やニーズの高さが確認されているところでございます。さらに、年齢層に応じた事業設計によりまして、低年齢層から小中学生、若者まで幅広い層の参加が促進されたというふうに認識しているところでございます。こちらにつきましても、詳細につきましては別紙のほうをお読み取りいただければと存じます。 続きまして２ページ目に移りまして、この基金活用事業の評価といったところでございます。 成果といたしましては、繰り返しにはなるかと思うんですけれども、事業のジャンルですとか実施回数を拡充したことにより、前年度に比べましてより多くの子ども・若者に文化・芸術の鑑賞体験機会を提供することができたというふうに評価しているところでございます。具体的には、こちらにありますように、多様なジャンルの事業展開ですとか、親子参加型・体験重視の事業の増加によりまして、幅広い年齢層の参加が促進されたというところと、あと参加者の満足度の向上にもつながったといったところで評価しているものでございます。 一方で課題もありまして、申し込み倍率が高くて、参加できないケースが見受けられたことから、今後につきましては参加の機会の拡充に向けた事業の規模や実施方法の工夫の必要があるというふうに認識しているところでございます。 こういったところを受けまして、５番、令和８年度の基金活用事業の取組の方向性でございます。基本的な考え方につきましては、こちら区民分科会の中でも答弁させていただきましたけれども、こういった実施結果ですとかアンケート等の結果を踏まえまして、これまでに実施してきたジャンルの継続を図るとともに、鑑賞・体験を軸としてより幅広い文化・芸術の分野の展開をするといったこととしまして、８事業程度の事業の実施を検討していくといったところでございます。取組の方向性といたしましては、年齢層に応じた事業設計ですとか、実施回数、実施方法の工夫、さらにはジャンルの拡大、こういったものによりまして、より継続的に子ども・若者が文化・芸術に親しめる環境づくりをこの事業を通じて進めていければというふうに考えてございます。 最後に６番、令和８年度の子ども育成文化・芸術事業認定制度（区公認制度）の募集に係りますスケジュール等でございます。こちらにつきましては、令和７年度は、認定事業予定数を４事業と予定していたところでございます。ただ実際には、認定した事業は３事業といったところでございましたが、こちらの応募数というものも今年度６事業からあったといったところも踏まえ、来年度につきましては５事業に拡充をしまして、より多くの優れた事業を支援していきたいというふうに考えてございます。 今後のスケジュールですが、こちら予定でございますが、募集期間につきましては３月中旬から４月中旬、書類審査ですとかプレゼンテーション審査を実施しまして、事業の決定は６月上旬にしたいというふうに考えております。各事業の実施につきましては、令和８年６月から令和９年３月末までといったところで考えておりまして、その翌年の令和８年度の、認定事業の評価・検証につきましては、令和９年４月から５月にプレゼンテーション審査のところで行えればというふうに考えてございます。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

この事業に関しましては、私もどんどんやっていただきたいというのはあるんですけれども、ここに報告があるように、来た事業を要は支援したい。募集をかけていろいろ来て、その中でいい事業を選んで、それに対して中野区がサポートしてあげるとか認定をして、彼らの事業がやりやすくなるようサポートをするのはやっていると思うんだけれども、その来た事業に対して中野区は、いや、こうしたら、もうちょっとよくなるんじゃないかとか、タイトルも、ここに報告にあるものも実はタイトルの意味が全然分からないです。中の詳細を読むと分かるんだけれども。その中でもたくさんワークショップに参加した、選ばれたものもあれば、いまいち参加者が少なかったなみたいなところもあります。あと例えばＭＡＰＰＡさんのアニメーション体験みたいなものは募集の倍ぐらい来ちゃったりしている中で、次のもう１個のやつ、楽器の体験みたいなものというのは参加者が少なかったりする。そういうものをそのまま流すんじゃないけれども、アドバイスをあげるとか、募集期間を増やしてあげるとか、そういうふうなちょっとファジーな手助けみたいなもの、こういうのはあまりしてこなかったような気がしますけれども、実際やられているんですか。

今委員御指摘の点というのは、恐らく前半のところは区公認制度のほうの話なのかなというふうに思っていまして、こちらで言いますと、プレゼンテーション審査があります。こちらでは来年度についてもおおむねそういった方向性でとは考えているところですが、オブザーバーとして文化施設の指定管理者ですとか、区内で劇場を運営している方ですとか、あと児童館の館長、こういった者をオブザーバーに加えまして、そういったところから意見をもらうような形にしています。その中で、例えばここには企画案としてはこうなっているんだけど、もうちょっとこういうような工夫できますかと、中野では実際こういったところに刺さるんだとか、そういうアドバイスをして、やはりそこで前向きに考えてくれるところというのを今までも認定してきたのかなというふうに考えておりますので、一定そういったところはしてきたというふうに考えております。 さらに、基金活用事業のほうにつきましても、区の職員も入って企画を考えて、こうやったらどうでしょうとやってきているところですので、一定企画どおりのものをやっているわけじゃなくて、区の考えも入れながら取り組んでいるところであります。一方で、やっぱり体験の内容によっては、同じように周知をしても来なかったりという課題もあるかなと思っていますので、そういったところはこちらにありますとおり、やっぱり工夫ですね。実施方法の工夫なんかを図りながら、よりアピールできるようにしていければというふうに考えてございます。

それを聞いてちょっと安心しましたけれども、産業振興課の伴走型中小企業経営支援と同じように、種とかアイデアを持っているんだけれども、経営とか、あと自分の商品の売り込み方が分からないとか、そういうのと同じで、芸術とか表現の人たちも、表現力があってもやっぱり自分として商品とか、他人から見られたときにお金を払うぐらいまで達しているのかどうかとか、そういうのは分からないわけで、それをやっぱり区としてのサポートで１人前の卵にしてあげるという、それが大事なのかなと思っていますので、引き続きやってもらえればと思っています。もうちょっと僕はやってもらいたいなと思いますけれども、ぜひ進んでやっていただきたいと思います。要望にしておきます。

この体験のほうの実績を見ると、申込み者数がすごい数あるんですよね。実際に参加された人数を見ると、申込みがすごい数があったのに、参加している人が結構少ない。この状況というのは、どういう状況でこのように数が少なくなっちゃっているのか教えてください。

委員の御質問のところでは、多分募集人数と申込者数と、あとその参加者数のところの関係性だと思いますけど、募集人数のところでまず言いますと、やっぱりある程度のキャパでやった場合に、体験を重視していますので、体験となるとやっぱりあんまり大人数を一度にやるというのはなかなか厳しいところであります。そういった中で、募集人数というのは設定しているところでございます。申込み者数はそれなりに、そこに対して関心や興味が高いものについては、やはりこのように申込者数があふれているといったところでございます。参加者数につきましては、当日、例えば体調だとかで参加できない方が一部いるといったところで、募集人数、申込者数、参加者数についてはそのような関係性になっていると認識しております。

せっかくこれだけ申込みされているわけですから、当日突然来れなくなるというのはしょうがないにしても、何かしら対応されたほうがいいのかなと思うんですけど、何か工夫したほうがいいと思うんですけど、その辺はいかがですか。

こちらにつきましては、例えば募集人数が３０だったときでも、ちょうどの人数を当選にするんじゃなくて、一定程度やっぱり同日来ないことを見込んで、例えば１割とか増やして当選者数を出すようにしています。そういうふうにしているんですけれども、やっぱり来ない人も中にはいるといったところで、なかなかこういう事業をやるほうとしては悩ましいところではあるんですけど、やっぱり一定そこを増やすようにしたりとか、ただ、いきなり来ちゃった人を受け入れると、公平性の問題もありますので、そういったところは工夫しながら今後も続けていきたいというふうに考えてございます。

今のに関連して。申込みの時点で、キャンセル待ちしてでもやりたいかどうかというチェックポイントをつくって、キャンセルが出ましたといったら、当日でも連絡取って。空いたよって、前日でも。そういうコミュニケーションを取っていけば、かなりの確率で埋まるんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。

なかなかそこまで細かいことまでできるかどうかというと、ちょっと分かりませんけれども、１人でも多く当日来てもらえるような工夫は今後もしていきたいというふうに考えてございます。

まず区の公認制度のことについて伺います。来年度５事業に拡充しということだったんですけれども、初年度は申込みも含めてダンスしか来なかったと。２年度目も、申込みはダンスじゃないところもあったけど、結局公認されたのはダンスだけだったということがあって、この辺をどういうふうに、５事業にするということで、どうやって広げていくのかというところは何か工夫されていることってあるんでしょうか。

周知のほうをより図るとともに、この辺の事業に関しましては、今年度、いろいろ区で何か制度がないのとかといったところで、こういう制度ありますといったところをアナウンスしていっていますので、ここの今募集の期間にもなってきますので、そういったところも併せてやりながら、そういう掘り起こしも一緒に図っていって、実際それは蓋を開けてみないと、どこを認定するのかというのは分かりませんけれども、まずは分母というか、よりこの事業に興味を持って応募してくるところを増やしていかないといけないと思っていますので、そういった形での周知というのは年間通じてずっと行ってきているので、ここでどういう結果が出てくるかなといったところでは考えているところでございます。

以前最初の頃に説明会をして、説明会には参加をしたけれども、結果的に申込みに結びつかなかったということがあったかなと思うんですけれども、その辺りで申込みに結びつかなかったことなんかについては、内容、どういう理由でということなんかを確認をされて、事業に反映されたりしている点はあるんでしょうか。

一度関心を持ったけれども、結果として申し込まなかったというところについては、一応理由は確認しているところでございます。一方で、ちょっとそもそも今までやっていることを補助してほしいだとか、そういう事業ではないので、そういったところは丁寧に、より子ども・若者の体験とかが広がればという御説明をしているところなので、一定把握をしているところですが、やっぱり応募してくる方の考え方の違いみたいのもあるのかなというふうに考えてございます。

この事業の中身を丁寧に説明をして内容を知っていただいて、申し込んでくれる方が増えるようなことというのは続けていっていただきたいなと思います。 ２点目で、基金活用の事業のことなんですけれども、やっぱりもうちょっと、これを拝見していると、かなり外れてしまっている方が多いなと思っていて、一つの事業で当選して参加してもらう方を増やす以外の形で、回数を増やすであるとか、何かしら考えていることというのは今あるんでしょうか。

実は事業数に関しましては今年度もう８事業ぐらいやっていて、来年度も事業数としては８事業ぐらいを目途にしているんです。ただ、そこの中でも回数は増やすとか、ちょっとそこは工夫をして、より参加したい人を拾っていけるような、そういったような形でやっていきたいというふうに考えてございます。

いろんな方が本当に、これだけ応募があって、物によっては４倍とか５倍ぐらいになっているという状況なので、なるべく多くの方が参加できるようにしていただきたいなと思います。この事業が、割と見ていると、小学校の低学年とかの参加者が結構多いのかな、という感じなんですけれども、高学年であるとか、中学生、高校生あたりを対象にしたものでとか、どういった取組をしていってという、広げ方というのは何か御見解ありますか。

今委員おっしゃるとおり、参加自体はやっぱり小学校低学年だとか親子、結構低学年が多いかなという感じにはなってございます。一方で、例えば楽器なんかにつきましては、よりもうちょっと上の子どもたちとかについても興味を持って、例えば楽器のほうですと１５歳ぐらいまでだったかな、１４歳か。アニメのほうだと１４歳ですとか、事業の立てつけにしていたと思いますので、やはりジャンルというか内容にもよるのかなと思っていますので、一つ考えられるのはより高学年だとか、より年代が上な人にも興味を持っているようなジャンルというのをやっていく必要はあるのかなというふうに考えてございます。

そのぐらいの年齢になってくると、将来自分がこういうことをやりたいなというところにも結びつきやすいところもあるのかなと思うので、そこはちょっと拡大を図っていただきたいなと思います。 最後に１点、事業の中で体験の機会というところでは、どうしてもやっぱり動きのあるものが多いのかなというふうに思っていて、物を作るというような、例えば伝統工芸的なところとか、華道というのがあるけど、物を作るものではちょっとないかなとも思うので、何かしらそこと結びつけられるような企画というのは何かお考えありますか。

来年度については華道というか、お花みたいなのをちょっと入れてはどうかなというのを今検討しているところでございます。創作みたいなところもどういった形でできるかというのは、ちょっと来年度できるかというのはありますけど、今後そういうジャンルを広げていく過程の中でそういったところも検討していきたいというふうに考えてございます。

伝統工芸展の担当が多文化共生のほうに移られて、庁舎の１階でやられていて、そこはワークショップみたいなものもやっていらっしゃったりして、結構人気のあるものもあるなというふうに思ったりもしたので、例えば伝統工芸展の担当の方と一緒に考えられるであるとか、例えばなかの里・まち連携の中なんかでも、みなかみ町だと藍染めがあったりとか、喜多方なんかだと桐材とか漆器のものもあったりしているので、なかの里・まち連携をしている自治体とも何か一緒に物を作るということについて体験の機会をつくれないかということは、お考えいただきたいなと思うんですけど、いかがでしょう。

今年度というか、来年度につきましても、そういった、例えばアンケートとか実施結果を踏まえてのところで、今事業の広報みたいなところを考えているところでありまして、アンケートなんかについても、創作みたいなところも一定加えてみるとか、一定ニーズがあるのかどうかというのを把握しながら、その辺の加えられるかどうかについては、今後の事業展開の中で検討していければというふうに考えています。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がなければ、本報告について終了いたします。

すみません。所管事項の報告８番の産業振興センター空間デザインの策定についての中で、武田副委員長のほうから多摩産材の補助金について、いつまであるのかということで、私、開始年度を令和５年度開始して、令和５年度から令和７年度ということを申し上げましたが、正しくは令和３年度に開始で、令和３年度から令和５年度の３か年ということでございましたが、引き続き令和６年度、令和７年度実施してございまして、来年度も引き続き実施されるというものでございます。大変失礼いたしました。

それでは次に１１番、令和７年度名勝哲学堂公園内における文化財の調査・修復の進捗についての報告を求めます。

それでは、令和７年度名勝哲学堂公園内における文化財の調査・修復の進捗について御報告させていただきます。（資料１４） 哲学堂公園につきましては、今再整備が進められておりまして、令和７年度につきましても各文化財の調査ですとか、設計、修復作業を計画して進めてきているところでございます。 それではまず１番、常識門についてでございます。こちら常識門については、明治４２年頃に建築されまして、昭和６３年に区の指定有形文化財となったものでございます。こちらにつきましては、今約４０年ぶりの修復工事を行っているところでございます。こちらは屋根のない構造であるため、風雨による柱の腐朽ですとか金具の欠損、こういったものが進んでおります。修復に当たりましては、可能な限り既存部材を活用しまして、新材との継ぎ手や金属建具の再利用など、文化財としての価値を損なわない手法で作業を進めていっているところでございます。こちらの修復工事につきましては、令和７年度中に完了する予定でございます。詳細といいますか状況につきましては、この写真のところで見ていただければというふうに存じます。 次に、２番は六賢台でございます。六賢台につきましては、こちらも明治４２年に建築されまして、三層六角の朱塗りの建物で、昭和５９年に区の指定有形文化財に指定されております。平成の頃に一度改修が行われたものの、その後長年大規模修理は行われておらず、シロアリによる被害ですとか、瓦の欠損など、こういったものが確認されております。このようなことから、令和７年度につきましては修復の設計に向けた調査として、解体調査、不陸調査、地盤調査、科学分析などを実施したところでございます。今後につきましては、この六賢台、内部が非常に狭いようなところになっておりまして、現状入館制限がこういった必要なところでございますけれども、今後見学の機会の拡大を目指して、修復方法を検討していきたいというふうに考えてございます。来年度、令和８年度につきましては、実施設計に進む予定で考えてございます。 続きまして裏面３番、埋蔵文化財調査でございます。哲学堂公園は埋蔵文化財の包蔵地に該当することから、再整備によりまして影響が見込まれる箇所につきまして試掘調査を実施しました。新管理棟建設予定地では、鑚仰軒に関連する遺構は、確認されなかったといったところになってございます。一方で、縄文時代と近世の遺構や遺物が検出されておりまして、隣接地でも同様の出土例があるため、この地域にそういった遺跡が広がっている可能性が高いと判断しまして、建て替え前につきましても再調査を実施する予定で考えています。 また、斜面地のほうになりますが、こちら柵や手すりの更新を伴うような再整備を行うようなことで考えてございますので、こちらにつきましても調査を実施しました。そうしましたところ、近世の陶磁器が出土されておりまして、こちらそういったところがまだ埋まっている可能性はございますけれども、今後その工法の検討、例えば基礎の有無ですとか打ち込みにするだとか、そういった工法の選定を工夫すれば、遺跡への影響は軽微であるというふうに見込まれております。 最後に４番、今後の予定でございますけれども、先ほどと重複になりますけれども、令和８年３月に常識門の修復工事が終了いたします。令和８年度につきましては、六賢台の修復の実施設計、髑髏庵及び接神室ですとか霊明閣の耐震診断及び修復の基本設計ですとか、仮設管理棟の設置箇所の埋蔵文化財の試掘調査、あと石積の修復時の実施設計を行っていくような状況でございます。 これら一連の作業につきましては、名勝哲学堂公園再整備基本計画に示したスケジュールに沿って事業を進行していく、計画的に進めてまいりますということで予定してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございました。 この名勝哲学堂公園の整備という中で、ずっと継続的にやっていただいているという中で、中野区の文化財の大きな柱の一つだと思うんですよね。だけれども、駅からのアプローチとかという点からすると、なかなかふっと不特定多数の方が立ち寄るとか、あるいはリピーターがあるというところと、またその辺が大きな課題だと思うんですけれども、その辺の人の呼び込みについて、御担当はどうお考えなんでしょうか。

委員御指摘のとおり、そういった中野区の数少ない文化財の一つであるといったところでは認識しておりますが、一方で、公園となっていて、普段生活者に密接に関わっている憩いの場、広場といったところもございますので、そういったバランスは必要なんだろうというふうに考えてございます。その中でやっぱり文化財の重みですとか、貴重性、哲学ですとか、そういったところの、そこも併せて普及していくような取組が必要なんだろうというところで認識してございます。

哲学のゾーンであるとか、今整備されている常識門とか六賢台、これを見に来てねと言っても、なかなかすぐアクションにつながらないというところがあると思うんですね。一方、指定管理の中で、このパッケージの中で管理がずっと進んでいるという中では、いろいろ見てみると、指定管理のほうでも随分いろんな事業をやっているんですよね。ただ、この間の予算特別委員会総括質疑でも私申し上げましたけれども、すごく数多くいろんなイベントをやっているんだけれども、なかなか、地域住民にさえ周知されていないというところがあって、指定管理の問題とは言いながらも、やっぱり区の大きな文化財の拠点ということであれば、やはり区としてもきちっとその辺のサポートというか、区の広報活動にもうまくリンクするような形で展開していただきたいと思うんですけど、その辺についてはどうお考えですか。

事業自体の実施主体といいますか、指定管理者が担っているといったところでございますが、情報発信だとか、まずそれがどういったものなのかというところはやっぱり区のほうでもっともっと周知をしたりですとか、あと敷居をちょっと下げて、本来的にはそれで文化財を知ってもらうところなんでしょうけれども、工夫をしたイベントなんかをやって、そういった文化財を知ってもらう機会にしたり、こういうところがあるんだって知ってもらうような、ちょっと発想の転換もしないといけないかなと思っていますので、そういったアイデアですとか、そういったところは区の職員も一緒になりながら検討なり連携して今後進めていければいいのかなというふうに考えてございます。

ちょっと敷居を低くするというのは確かに一つのアイデアだと思うので、ぜひ展開していただきたいと思います。 それと、御担当がさっきおっしゃったように、公園の魅力というか、哲学の名勝のゾーンはまた別として、全体の大きな公園としての魅力というか、天気のいい日なんかは、１日は外出したいけど、半日ぐらいずっと中で散策したり、ぼうっとしていても過ごせるんじゃないかなと。特に桜の時期なんか、もう多くの区民の方が桜の下のゾーンなんかいっぱい花見をされているわけなんですよ。そうすると、区がＳＷＣという形で健康であったりあるいはウォーカブルという話があったときに、やはりかつては中野駅から中野サンモール、中野ブロードウェイ、薬師あいロードからこちらのほうへ、歴史民俗資料館から沼袋の商店街を上がって、一つの大きなルートがあったりという話で、地域の人たちもまちづくりの展開を進めていた経緯も、まあ今でも進めているんですけど、そういうところがあるので、この散策ルート、ウォーカブルという中で、公園として皆さんに立ち寄っていただくという中で、例えば入り口のところにはキッチンカーを置くとか、そういう形で公園の利用価値をもっと上げて、ここにも立ち寄っていただくというような話も一つの作戦としてあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。

今委員御案内の、いろいろここの公園自体につきましては、そういった非常にそこに、公園の中でいろいろ楽しむというか、自分の時間を大事にしながらリラックスできる空間でもあるのかなというふうに考えていて、なかなかこの哲学堂公園まで来るという、行ってもらうというと、なかなか結構距離的な問題もあるんですけれども、例えばＳＷＣの観点からいくと、公園に向かうまでのいろんなところで、まちの名所だったりだとか、食べ物屋だったり、いろんな寄れるところをつくりながら、その一環としてルートを整備していくようなところが考えていけるのかなといったところもありますので、それはうちのところだけじゃなくて、いろんな関係所管とも連携しながら、最終的にはうちでいいますと文化財のところを知ってもらうというところになるかと思いますが、そこにつながるような施策というか事業を考えていければいいのかなというふうに考えているところでございます。

ぜひ歩くということについてストーリー性を持たせてもらって、それがより次に、また歩きたくなる、立ち寄りたくなるという話に展開していただくようにお願いします。 それと最後もう一つ、ユニバーサルデザインの観点から、公園で傾斜地でもあるので、全部ＵＤにしてほしいって言うのは、それは無理なんですけど、例えば管理棟のエリアとか車からアプローチできる一部分でも、ユニバーサルデザインの思想できちっとハンディキャッパーの方々も立ち寄れるように、ぜひそういう表からのアプローチも含めて、駐車場とかそういうところのアプローチも含めて、そういうＵＤの思想もぜひ展開していただきたいと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。

そちらにつきましては、公園の再整備の全体の話になるので、私のほうでは分かる範囲で、把握している範囲でになりますけれども、この名称哲学堂公園再整備基本計画、令和７年３月に策定したものでございますけど、こちらの中でもバリアフリーへの対応ですとか、物理的なバリアへの対応、こういったものとか、あと情報に関するバリアへの対応、こういったことも掲げております。そういった中で、公園全体のそのバリアフリー化というものも図るというふうに認識しておりまして、あと古建築物、先ほど紹介した六賢台なんかにつきましても、やっぱり中になかなか入れないような人もいらっしゃると思いますので、そういったところへの配慮みたいなところもこういったところで定めてございますので、そういったところは今後具現化していくようにやっていきたいというふうに考えてございます。

最後にします。今おっしゃったように、そういう文化財という側面もあるし、公園としての整備もあるし、あるいは健康維持のためのウォーキングゾーンというところもあるし、そういう意味で庁内の関係部署と連携をして、うまく活用して、多くの方々に立ち寄ってもらえるような、そういうゾーンにしていただきたいということを要望しておきます。

５時になりましたので、委員会を休憩いたします。 （午後４時５９分）

委員会を再開いたします。 （午後４時５９分） 質疑を続行いたします。

ちょっと高橋委員もお話しされていましたけど、私はこの哲学堂公園全体の指定管理者、今、多分日本体育施設株式会社が全体を見ていると思うんだけれども、やっぱり文化財のエリアと野球場、テニスコートの管理、これを今一緒にやっていると思うんですけれども、情報発信とか全然違う毛色なんですよね。ここら辺の指定管理を分けるみたいなことというのを一旦検討していただきたいということを言ったつもりがあるんですけれども、今それは考えていないんですか。

多分指定管理のところにつきましては、公園課とスポーツ振興課かなと。文化財のところでいいますと、うちの文化振興・多文化共生推進課が今関わっているような状況でございます。ただ一方、規模のメリットみたいなところを考えて、毛色が違うというのは委員おっしゃるとおりかもしれませんが、あれだけの公園を一体的に管理していくためには、やっぱり一つの指定管理をやっていくというところが、そっちのほうがメリットがあるのかなというふうに考えてございまして、今そこを分けるといったような具体的な検討をしているというところではございません。

あまりにも、井上円了が造った哲学堂の公園エリア、あのいわゆるグラウンドじゃないほうというのを、やっぱり日本体育施設株式会社が文化系の情報発信が本当に弱いので、そこはよくよく考えていたら、何か中野区からも情報発信をちゃんとしていってほしい。夏になると怪談話とか、そういうのはちょろちょろとウェブサイトに書いてありますけれども、そんなレベルじゃないんですよ、井上円了が造った公園というのは。それを考えていただきたいというのを要望として言っておきます。 それから六賢台、私も公開のときに何回か入ったことがありますけれども、らせん階段的な木の階段があって、その周りに古い文化財が見えるようになっているんですよ、たしか。飾ってあるんですよ、ものが。その飾ってあるものって、これ今工事していると全部そのままになっていると思うんだけども、出して見せるとか管理棟に飾るとか、ほかの歴史民俗資料館に持っていくとか。前は哲理門の幽霊と天狗を持っていったりしたわけじゃないですか。そういうのはやらないんですか。

たしかあそこに置いてあるのはレプリカなんですよね。出すというか、それを例えば管理棟に持っていくかということはあるのかなと思うんですけど、六賢台につきましては、今これを調査しているところですので、その辺どういうふうにできるのかは今後ちょっと検討していきたいというふうに思います。

何か埋蔵物もあるみたいで、やっぱりここの場所というのは中野区にとって数少ない文化・芸術の散りばめられているエリアであると思っていますので、そこは本当にただただ修復している、六賢台なんて本当に哲学堂のシンボルタワーみたいな感じになっていますので、そういうところをもうちょっと情報を引き出して世の中に伝えていく、修復していることすらみんな誰も知らないみたいな、そういうのはあると思うので、そこら辺はよくよくサポートしていただいて、ぜひ情報発信も継続していただきたいと思いますが、最後、いかがですか。

今委員御指摘のとおり、やはり例えば工事しているとかそういったところの情報発信というのがなかなかできていないのかなというのは、私自身認識しているところでございます。 ですので、やっぱり日頃から工事していて、例えばこういったやったときにどういったものが出てきているかというのは、やっぱりそれは指定管理者の役割ではなくて、区として文化財の発信はしていかなきゃいけないというふうに考えていますので、その辺はしっかりやっていきたいというふうに考えています。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、本報告について終了いたします。 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、３月１１日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後５時０５分）