令和8年03月02日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会

それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教分科会を開会いたします。 （午後１時００分） 第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。 本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。 なお、審査はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、前回に引き続き質疑を行います。 初めに、予算説明書補助資料の１９８ページ、５款子ども教育費、２項教育費、１目教育政策費、事務事業１、教育関係人件費等の質疑を行います。質疑はございませんか。

こちらの中に会計年度任用職員さんが入っているかと思います。昨年の予算の審議の際に議事録として残してもらっている専門職の方々、様々いらっしゃいますけれども、昨年から今年度に向けて新たに加わった会計年度任用職員の専門職の方等がいらっしゃいましたら教えてください。 会計年度任用職員のうち新たに設置する職としまして、日本語指導に関わる支援員という形で、まず日本語指導コンシェルジュ１名と日本語指導アシスタント３名を新規に設置をする予定でございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 質疑がなければ、以上で進行いたします。 次に、１９８ページ、事務事業２、教育管理事務について質疑を行います。質疑はございませんか。

ＡＥＤの賃借料についてお伺いしますけれども、これは昨年より増加しているんですが、この増加した中身を教えていただけますか。 ＡＥＤにつきましては、来年度からちょうどリースの切替えがございまして単価のほうが増えているということと、あと台数についても１０台増になっているところが主な要因でございます。

１０台増になったことで、これは小学校、中学校だと思うんですけれども、全部で何台つくということですか。 来年度は８１台を教育費として予定しております。

ここに出ているのが５４０万円ぐらいなんですけども、その８０何台というのはここに入っているのか。それじゃあちょっと足りないと思うんですけど、どこに入っているんですか。 こちらの金額に含まれているものでございます。

予算説明書とかを見ると、ＡＥＤの賃借って結構５か年契約とかリース契約になっていると思うんですけど、今回の増額分がちょっと子ども文教分科会分の中では見当たらなかったんですが、どこに入っているんでしょうか。 ＡＥＤの契約につきましては、区全体で健康福祉部のほうでまとめて契約を行います。ですので、執行委任をして、契約自体は健康福祉部で担っているというところで、債務負担につきましてもまとめた金額で計上しているところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、１９９ページ、事務事業３、教育委員会運営について質疑を行います。質疑はございませんか。

一点だけ教えてください。教育委員会表彰が入っていて、土曜日に委員長と一緒に出席させていただきました。たくさんの子どもたち、大人もいましたけど、表彰されている様子を見て非常にいいなと思ったんですが、一点気になるのが、障害のあるお子さんとかがいてもいいものなのになと思ったんですけど、要は対象をどうやって探されているのかとか、あと、なかなか目がいかないような障害を持っているお子さんの活躍とかというところをもうちょっと見ていただく方策がないかななんて思ったんですが、いかがでしょうか。 表彰に当たりましては、各学校に推薦依頼をしまして、そこから出していただいたものを基にこちらのほうで選定をしているところでございます。選定基準を満たすものであれば、当然何らか特別な支援が必要なお子さん方も対象にはなりますけれども、そういった場合にも対象になるのできちっとした情報について挙げていただくように、こちらからも改めてお示ししたいなというふうに思っております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、１９９ページ、事務事業４、知的資産について質疑を行います。質疑はございませんか。

まず、最初に１９９ページの（１）図書館運用支援の中の公契約条例に係る人件費増額分とありますけど、こちらはどういったものか教えてください。 こちらは、公契約条例で定められた単価と、通常、今回は指定管理の更新がございましたので、更新時にこちらから指定した単価との差額分に関して、こちらに計上しているところでございます。

そんな契約だとそれを下回ってしまうので、こちらの増額で対応しているという理解でいいんでしょうか。 令和８年度につきましては、新たに指定管理者が更新された形での契約になりますので、８年度の当初の契約が全体の運営費プラスこの公契約条例分を足した額での契約となってまいります。

そうしますと、今後のこうした契約を結んでいくときには、この公契約条例に基づく増額でやっていくのか、では、そもそもその公契約条例に基づく部分というのは含まれた契約になっていくのかというのはどういうふうになっていくのでしょうか。 金額としては含まれた契約になってございますけれども、積算上は基本協定で決めた金額とプラスして積算したものというのが分かりやすいように示しているということになります。

基本協定で結ばれている人件費分というのは当然あるわけですよね。そこの部分というのにプラスされていると思うんですけども、基本部分というものの契約の金額というのは何か根拠が別にあって、それに加えてこの公契約条例の根拠などが足されているという形なんでしょうか。 はい、委員おっしゃるとおりでございます。

そうしますと、当然公契約条例があることによって増えていることはとてもいいことではあると思うんですけども、ただその一方で、公契約条例の対象にならないものというのも様々あると思うんですけれども、そうしたときにはその金額を下回るものというのも出てきてしまうのかなというのが懸念されるところではあります。もちろん生活するに足る分というのは考えているとは思うんですけれども、やはり公契約条例がつくられたことによって働く人を守ろうという観点がある中で、逆に言うと、これが公契約条例の対象にならない契約が結ばれていく、あるいは直接教育委員会が人を雇うような場合などにおいて、それを下回ってしまう人が出てくるというのは残り得るのか、あるいは、それはない前提で金額の設定がされていくのかどうかというのはどうなんでしょうか。 基本的には下回る金額での雇用というのはないというふうに考えてございます。

よかったです。ありがとうございます。そんな形で今後契約を結ぶ、あるいは直接雇う場合に進めていっていただけたらと思います。 あと、それから図書館の役割という観点で伺いたいんですけども、自治体が発行する刊行物、例えば調査報告であるとか、統計であるとか、区が発行する様々なものについて、区立図書館は当然収集して保存するという役割があるという理解でいいのか、まず確認させてください。 はい、委員御指摘のとおりでございます。

そうした際に、今回予算の質問とかをする際にあれこれ調べようとする際に、やはりこれまでであると区の広聴・広報課かな──が作成している区全体の統計であるとか様々なものが、ペーパーレスになっていく中で電子化されていっているところではあります。ただ、やはり図書館を利用される方にとって、それが図書館の開架なり参考書のコーナーであるとか見たときに、それがすぐに見つけられない、あるいは電子上にあることが分かったとしても自分で取り出せないなんていう方もいらっしゃると思うんですけども、その辺の対応ってどういうふうになっていくんでしょうか。 基本的には資料を探す際にレファレンスなどを活用していただいて、なるべく利用される方が目的の資料に届きやすいような状況をつくっていきたいというふうに考えてございます。

もちろん電子で見られる方は電子の画面でとなると思うんですけども、高齢の方とかで自分でパソコンを使って操作してというのは難しい場合も対応はいただけるという理解でいいですね。 操作方法ですとか、そういったところが御不慣れというところですと、レファレンス以外にも図書館の職員がおりますので、そうしたところでのサポートというのは受けられる状態でございます。

複写料はかかってしまうと思うんですけど、プリントアウトとかというのは可能だったりするんでしょうか。 資料のプリントについては、印刷という形で有料で対応するような形になってございます。

その辺も必要そうな方であれば御案内いただけるという理解で大丈夫ですね。 委員おっしゃるとおりでございます。

区立図書館運営の通常運営経費が、昨年に比べ大体２億４,０００万円ぐらい増えているんですけど、この増額理由を教えていただけますか。 増額につきましては、人件費分が１億６,０００万円ほど、事務費分が２,３００万円ほど、また施設管理委託分が３００万円ほどとなってございます。

人件費１億６,０００万円って、かなり増えているんですけど、その理由って変ですけど、その原因を教えていただけますか。 人件費の１億６,０００万円弱ほどにつきましては、今年度までの図書館の指定管理者の基本契約分に、毎年度、先ほどの公契約条例分の人件費というのが重なってございました。令和７年度につきましては、予算はたしか１億３,０００万円ほどだったかなというふうに思います。その分が、８年度からは新たに１年目からの契約更新になりますので、その分を上乗せしている分が金額としては多くなってございます。

はい、分かりました。 あと、その上に分室が、来年度から毎日というか増えると思うんですけど、そこの増額というのはあまり影響ないということですか。 分室が毎日化することの人件費分としては１,１００万円ほど見込んでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、２００ページ、２目学校教育費、事務事業１、学校教育について質疑を行います。質疑はございませんか。

上から二つ目の初任者・新規採用教員研修バス雇上げ経費等でありますけれども、こちらは昨年と比べると予算が倍近くになっている、この理由について教えてください。 こちらは指導主事の旅費を３７万４,０００円分増額して計上させていただいております。指導主事の研修ということで、震災遺構である石巻市の大川小学校や仙台市の荒浜小学校を訪問し、語り部の方のお話などを通じて実践的な防災教育を構築していくことを目的として旅費を計上させていただいております。

ありがとうございます。バスの借上げというところよりも、「等」というちょっと別の部分でということですね。はい、分かりました。 大川小学校に行かれるとかということは非常に大きなことだと思うんですけれども、現場でどのように生かされていくのかというところを伺わせてください。 今年度から区では、全幼稚園、小・中学校において一斉引渡し訓練を開始させたところでございまして、さらなる充実も求められているところでございます。地域等と連携した防災訓練の充実ですとか、学校教育活動全体を通じて人権を尊重するような、そういった意識を醸成する、そういったカリキュラム等を充実させていくためというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 下から三つ目、四つ目のところにある教職員健康診断委託ですとか、教職員健康管理等業務委託というところが、これまでなかった表現なのかなというふうに思うんですけれども、これについて御説明お願いします。 こちらは、学務課で今年度、教職員庶務事務システム保守料、それから教職員健康診断委託が計上されております。また、子ども・教育政策課のほうで、教職員の健康管理業務委託が計上されているんですけれども、次年度からは指導室の所管ということで指導室のところに予算計上をしているというところでございます。

内容としてはどういうことなんでしょうか。 まず、教職員庶務事務システムの保守というのは、こちらは学校の教職員の勤怠管理をするシステムの保守料と、それから教職員の健康診断委託というのは、教職員が健康診断を行うための事業者と委託契約を結んでおりますのでその費用、それから教職員健康管理業務委託につきましては、こちらは産業医、それから保健師による健康診断後の助言ですとか、職場巡視、面接指導、健康相談等の管理業務、またストレスチェックなどを一体的に行うものでございます。

主に産業医さんのところだと思うんですけれども、これまでの予算が分からなかったので、増えているのか減っているのかというところがちょっと分からなくて、もし前年度の予算が分かれば教えてください。 令和７年度につきましては、子ども・教育政策課の教育管理事務のほうで産業医委託、そして予算計上としては１,５６７万円ほど計上しておりました。来年度、教職員健康管理等業務委託として１,６９５万円ほどになりますので、若干増となってございます。

ありがとうございます。そうすると、若干増ということですけれども、これは人件費の増みたいな形なのか、あと、５０人以上教員がいる学校というところが増えたりとかということも関係しているのか分からないんですけども、ちょっとその辺を教えてください。 まず、対象校につきましては、今年度１３校、来年度予定しているのが１６校となりますので、３校ほど増えてございます。また、実施の内容でございますけれども、これまでの学校の教職員管理として、産業医の学校衛生委員会の委託ですとかストレスチェック、長時間労働や健康相談といったことに加えまして、教職の管理職に向けた健康管理の監督者研修ですとか保健師の指導といった内容について充実を図っているところでございます。

なかなかお医者さんを見つけていくところも大変だみたいな話が過去の議事録のほうにはあるんですけれども、実際に学校のほうに巡回に行っていただいているというところで、何かストレスを抱えていらっしゃる方だったりとか、面談であったりとか、そういったところでの人が足りないだったりとか、現場のニーズに対してきちんと応えられているのかというところだけ確認させてください。 今年度につきましては、医師を派遣する業態での委託というのをかけておりましたけれども、来年度からは健康診断なども受託できるような医療法人のほうに一括して委託を予定しておりまして、学校現場の健康管理について、より理解が図られた状態の中で運営は行うことができると考えております。ストレスのチェックに関する面接ですとか様々健康相談につきましても、あまり実績のほうが多いというところではないんですけれども、管理職研修なども通して、そういった必要性みたいなものも今回の新しい委託の中で周知をすることができて、この委託の内容が本当に学校の中の健康経営に関わることができるような内容にしたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、２００ページから２０１ページ、事務事業２、教育事業について質疑を行います。質疑はございませんか。

（２）学習指導のところの中の学校図書館指導員業務等のところでお聞きします。ここ、今年度のところから比べると、今年度は１億３,４００万円ちょっとだったんですけど、それが９,９９８万円になっている。かなり減っていると思うんですけれども、その要因を教えてください。 こちらの減額の要因といたしましては、現在、契約業者のほうからの入札価格に合わせてこちら予算計上をしているところでございまして、ただ一方で、指導員の人数ですとか配置の日数等は変わらず、サービス自体は同様の契約となってございます。減額の主な要因としては、事業者がシステムを活用して学校図書館指導員の管理運営を行うことで管理的経費を削減できていることから契約額が下がっていると認識してございます。

契約金額ということなんですけども、これでいうと３,５００万円全体としては下がっているんですけど、入札金額は幾ら下がっていますか。 こちら税抜きで８,３８０万円となってございます。

じゃなくて、今年度のところから来年度予算のところで３,５００万円下がっている。入札の金額としてはそこまで大きく開いていないと思うんですけど、実際の入札の金額の差って幾らぐらいですか。 来年度の契約につきましては、現在契約手続中ということで、把握できていないところでございます。

はい、分かりました。 今回、予算特別委員会の総括質疑のほうでもこの学校図書館指導員について幾つか質疑させていただきました。その中で学校のこの図書館指導員、学校司書は、学校図書館の専門職として運営全般に責任を持って、学校の教職員の一員として児童・生徒の成長を支える教育活動に関わる専門職であるということを確認させていただきました。私が現場で様々な聞き取りを行う中で、現状についての様々な声が寄せられて、幾つか紹介もさせていただいたんですけれども、その上で改善を求めたのですけど、全体的に事業者任せだなという姿勢を感じました。 区が学校図書館指導員の委託、これを検討するという報告があったのは、恐らく２０１８年４月の子ども文教委員会であったと思います。学校図書館の機能充実及び地域開放型学校図書館の整備についてという報告の中でされたと思います。当時、私委員でしたので、学校図書館指導員を民間委託にすべきものではないという立場で質疑をさせていただきました。教育委員会のほうとしては、勤務時間が増える、質も高まるということで全く問題がないということでした。実際に民間委託されて３年目、もうすぐ４年目になります。指導員の方々から本当に多くの懸念や不安の声が今聞かれていることについてどう考えていらっしゃるでしょうか。 学校図書館指導員の方々からそういった声が出ているというところにつきましては、事業者のほうとしては現段階ではまだ把握していないということを確認をしているところでございますが、今後、事業者に対しましては、学校図書館と密にコミュニケーションを図って適切に対応するように伝えていきたいというふうに思ってございます。

事業者としては把握していないということなんですけど、区としてはどうなんですか。 区といたしましても、繰り返しになりますけれども、事業者に対してしっかりとコミュニケーションを図って状況を把握するとともに、適切な対応を取るようにということで周知していきたいと考えてございます。

そこはあまり事業者任せにせず、ちゃんと区としても現場の声を聞いて様々改善に当たってもらいたいと思います。 今の入札の話に戻しますけども、委託先は競争入札で選んでいる、しかも単年度契約ということで、これは学校図書館の位置付けに到底ふさわしいとは言えないやり方を続けていると思います。今年度の契約でいうと、この競争入札に金額提示した会社が８者あるようなんですね。最低金額を提示したのが今の事業者で８,５００万円、一番高いところでいうと１億７,２００万円なんですよ。倍以上の開きがあるんですね。今回落札された、今年度のところで落札されたところが過去最低の入札額ということで、あまりにも低過ぎると。低価格で入札した事業者は当然コストカットに走ります。そのしわ寄せが指導員に来ているということも指摘をさせていただきました。この辺、やはり改善していくべきなんじゃないでしょうか。 区といたしましては、公契約条例に基づいて、委託事業者が適正に処遇するように状況を確認しているところでございまして、引き続き適正な運営の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

指摘したいのは、やはりこれは専門職なんですよね。だからこそやはり継続的に、安定的にこの学校図書館指導員を雇用していかなきゃいけないというところなんです。でも実際は、今現在時給１,４００円、１日６時間ということで、大体月にして１６万円、１７万円なんですよね。さらには勤務日を週２日とか週３日に減らされて、１０万円に満たない人たちもいる。例えば中央図書館分室を設けられている学校図書館の学校では、夏休み、その分館の方が、分館の委託業者が学校の図書館のほうをやるものでお休みになってしまうと。お給料がなくなるわけですよ、その期間。だからこういう状況の中ではやっていける人は本当に限られるし、やりたいと志を持っている人も、特に若い人なんてやっていけないと思うんですよね。この辺りどうお考えでしょうか。 学校図書館指導員の勤務の配置ですとか勤務時間等につきましては、委託事業者のほうに運用を委ねているところでございますので、委託事業者が適正に配置できるように、区としましても状況を確認しながら適切に周知、啓発を図ってまいりたいと考えてございます。

だからそこもやはり事業者任せになっちゃうんですよね。民間委託となって、実際に具体的な声で言いますと、学校の教職員の一員とは扱われなくなったという声も聞かれます。学校図書館の仕事をする上で欠かせない教員との打合せや教員からの依頼への対応が偽装請負に当たることから、こうした問題が生じていると言われています。総括質疑のときも東京都、都立高校の問題を指摘させていただきました。都立高校は、どんどん学校図書館の委託化をされていたのを、これは違法の可能性が拭い切れないということで直営に戻しているんですよ、全部。やはり学校図書館法などに照らして、民間委託というのは本当にふさわしいと思われているのかお聞きします。 委託に切り替える当初の目的としては果たせているかなというふうに思ってございますが、やはりそこから数年経ってございます。委託による運営が学校図書館を活用した教育活動にどのような影響を及ぼしているかということに関しては、引き続き実態把握に努め、今後の運用改善に生かしていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ実態把握に努めていただきたいと思います。確かに時間は延びたかもしれないけど、質のところがどうなったのかよく見ていってもらいたいと思います。 学校図書館支援センターを設置してほしいということもお願いをしました。２３区でも５区が教育委員会内、４区が区立図書館内に学校図書館支援センターを設置して、研修をはじめ運営に関する相談、選書アドバイスなどを行っているということです。設置を求めたときの答弁としては、研究するというお答えでした。さらに、事業者任せで何とかなっているかのような認識だったのではないかと思います。その辺り改めてお聞きします。 本区といたしましては、学校図書館支援センターの機能については現在委託事業者が担っているところでございますが、このセンターの果たすべき役割ですとか具体的な業務内容、人員体制、学校等との連携の在り方につきましては、他自治体の取組を参考に研究してまいりたいと考えてございます。

事業者がこの支援センターの役割を担っていると言いますけれども、果たして担えているのかというところですね。学校図書館支援センターのあるところでは、学校図書館指導員の連絡会みたいなのができて、ちゃんとそこでやり取りもできるようになっていたりとかするわけです。中野区はそれがないんですよね。なぜかというと、事業者が図書館指導員同士の連絡をするなというふうにやっているわけですよ。だからそういう問題が、やっぱり事業者任せにすると発生するわけですね。中央区では今年度から、中央区も委託していますけど、教育委員会の中に、教育センターの中に学校図書館支援センターを設けているわけですね。ぜひ中野区でもこれはできると思うので検討していただきたいと思います。要望です。

２０１ページの１番上、いじめ問題対策委員会作業代等、これは２,２００万円を何に使っているか伺いたいんですが、中野区のいじめ問題対策委員会というのは令和３年度にできまして、その後、ほとんど調査部会というのは全く開いていなかった。令和６年度になって具体的ないじめ事案が出来上がって、いざ調査部会を開こうとしたら、条例に不備があって調査部会が開けないということが分かった。そこで慌てて令和６年度に条例改正をしたわけです。つまり令和３年度から令和６年度まで全く調査部会を開いていなかった委員会なわけです。それが、最近の動きはちょっと私も把握していませんけれども、そのあまり何もしていないという印象を私は持っているんですが、いじめ問題対策委員会に対して。それが２,２００万円の予算がかかるということで、一体どんなことに使われているのか教えてください。 まず、このいじめ問題対策委員会のいじめ調査部会を発足させまして、いじめ重大事態調査を現在複数進行させているところでございまして、そういった調査部会に携わってくださっている方々の作業代といいますか、報酬という形で計上をさせていただいております。

令和３年度から令和６年度に限っては０件だったと思うんですが、その件数が近年増えているという認識でよろしいでしょうか。具体的な今現在、昨年度の実績でもいいです、何らかの数字で、何件の調査をしたのか、あるいは何回の会合を持ったのかとかそういったことを、分かれば教えてください。 現在３部会開催をしておりまして、３件のいじめ重大事態の調査に当たっているという状況でございます。部会ごとによって活動の実績が変わってくるんですけど、おおよそ毎月１回調査部会の方々がお集まりになられて調査をするということと、併せて調査部会の日以外に、シャドーワークという形で調査資料の精査であったり、アンケートの作成であったりですとか、そういったところもしていただいているところでございます。

これは人件費が中心のようですけども、弁護士の先生とかに動いていただくとやっぱり人件費はある程度かかるんだと思いますが、単価とかで情報は今ありますでしょうか。単価が幾らで動いていただいているのか、情報があれば教えてください。 まず単価ですけれども、１時間当たり１万円ということで報酬をお支払いしておりまして、１回調査部会開くごとに大体２時間ぐらい調査部会を設けておりますので、１回来ていただくと２万円ぐらいお支払いをしているという状況でございます。そういう方々、一つの部会に関して５人の委員さんいらっしゃいますので、それ掛ける５人分ということで、１回１０万円ぐらいの予算を計上しております。

１時間１万円というのは、弁護士とかだったらそのぐらいはもらっているのかもしれませんけども、割と一般社会の報酬からしても高いような気がするんですが、その辺は妥当なんですかね。弁護士以外にはどんな方がいらっしゃるんでしょうか。 弁護士以外には大体、心理のカウンセラーの方であったり、大学の学識の経験の方でありまして、例えばこういう方々は、研修会の講師とかで呼んでも大体同じぐらいの謝礼の基準でお支払いをしていますので、そんな目立って高い金額ではないというふうに考えてございます。

でも、我々も今こうやって６人ぐらいで会議をやっていますけども、１人がしゃべる時間ってそんなに１時間の中でも多くないんですよ。時と場合によっては１時間全くしゃべらない人もいたりするわけです。そういう会議体で１時間１万円というのは、私の個人的な気持ちとしてはちょっと高いのかなと思いましたので、もうちょっと別の方法を考えていただきたいと要望しておきます。

２００ページのところで伺います。教育指導の中の電子百科辞典、ＡＩ学習ドリル、読み放題型電子図書館サービス、ここのところの予算が増となっている要因について教えてください。 こちらの主な増要因としましては、読み放題型の電子図書館サービス、今年度、小学校６校試行という形で入れさせていただいたところ大変好評でしたので、次年度からは２０校全校に配備するということで増額となってございます。

ありがとうございます。子どもたちがたくさん使ってくれているものだと思うので、こちらが６校というところから２０校で使えるというところはすごくありがたいなと思います。今年度の額で言っても８,０００万円を超えているというところで、これはもちろん子どもたちに必要だから区として無償で使ってもらっているという状態かと思います。学用品等の無償化というところとは、もちろんこの区の予算の出どころでいったらちょっと所管が違うふうにはなるんですけれども、こういったところでも区が子どもたちに対して無償化の一環としてやっているというところは、もう少し分かりやすく打ち出したほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 御指摘を踏まえまして、今後様々なところで、周知していく際には、こちらのＡＩ学習ドリル、電子百科辞典、読み放題型電子図書館サービスも、区として無料で御利用いただけるというところをアピールしていきたいなというふうに考えてございます。

続いて、その下の特色ある学校づくりの中のキャリア教育等というところが、昨年からちょっと名前が変わっているのか確認させてください。内容とかも何か変わっていたら教えてください。 こちら、以前はカリキュラム連携教育ということで記載していたところですけれども、次年度の予算からキャリア教育等というふうに名称を変更させていただきました。新規の内容としましては、キャリア教育アドバイザーの講師謝礼ですとか、成果物の作成代、それからキャリア教育連携講師謝礼ということで、外部の有識者から御意見を頂くために予算計上をさせていただいたところでございます。

キャリア教育というところは、やはり子どもたちの将来に直結していくというところですごく大事なことだと思います。ここは職場体験なんかだったりというところも関わっていただく謝礼というところなんでしょうか。 委員御認識のとおりでございまして、昨今、学校のほうからも職場体験の体験先を見つけるのになかなか苦労するなどといった御意見も寄せられてきますので、生徒の興味・関心に応じた内容を体験できるような指導計画等も、外部の有識者の方を踏まえて先生方と一緒に検討して、区として一定のガイドラインのようなものを示せればいいかなというふうに考えてございます。

ガイドラインと今おっしゃったんですが、実際にこういった新たな職場体験先があるといいですねということだけをお示しいただくのか、実際にそういったところとつなぐというところまで、コーディネート機能まで担ってくださるのか、そこはいかがなんでしょうか。 実際にコーディネートしていくのは我々教育委員会であったり、学校現場の先生方にはなりますけれども、外部の方から、こういった連携先があるんじゃないかというような御提案を頂いたりすることはしていきたいなというふうに思っております。また、区内の企業、それから区外の企業とも連携できるような在り方というのも、御意見を頂きながらよりよい職場体験をできるように構築していきたいなというふうに考えてございます。

私自身も職場体験って本当に貴重だったなというふうに思っているので、もう少し伺わせてください。やはり職場体験先として受入先として手挙げをというか、いいですよと言ってくださるところの苦労としては、やはりそこに、とてもいい時間を過ごしてもらうためには人をつけなければならないというところがあるかと思います。片手間でやってもらうというところもあるんですけれども、とてもこの貴重な時間を有意義なものにするための工夫というところも一つ必要なんじゃないかなと思うんですけれども、こういったところに、受入先に謝礼をお支払いするだとかそういったところは区として検討できないのか、他の自治体の事例など何かありましたら教えていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。 現在、受入先のほうには、もう本当に完全にボランティアという形で無償で受け入れていただいているところでございまして、他自治体でも同様に、何か報酬を受け取ってということではないかなというふうに認識してございますが、今後、先ほど申し上げましたように、キャリア教育について、職場体験について検討してまいりますので、そういったところも含めて検討していきたいなというふうに考えてございます。

よろしくお願いします。なかなか教育に関することで謝礼を受け取るのもって言いづらい部分もあるかもしれませんし、他区に事例がないからといってこういうものだと決めつけずに、とにかく最優先するべきところは、子どもたちがとても有意義な体験ができるということだと思いますので、ぜひとも広い視野で御検討をお願いしたいと思います。 その下の国際理解教育の小・中学校外国語指導助手派遣等の部分ですが、これは中学校のＡＬＴに毎日入っていただくというところかと思います。その増分について教えてください。 こちら拡充とさせていただいていますのが、中学校のＡＬＴを全日配置するというところでございまして、こちらにつきましては昨年度と比較をしまして１,４３３万５,０００円の増ということで計上をさせていただいてございます。こちら拡充することによりまして、週当たりに１学級に入る時間が、これまでは平均すると１.６時間だったんですけど、次年度は２.５時間ぐらいは入れるのではないかなというところを見込んでございます。

１週間で２.５時間ってかなり増えるところはとてもいいかなというふうに思います。ぜひ、やはり中学校だけではなくて、小学校のところでも拡充ができるように、今年度はしっかりと、中学校のどういう実績があったのかというところを基に、小学校への全日の配置というところにつなげていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 次年度は、まずは中学校からということで、委員御指摘のとおり検証という意味合いもあるかと思ってございますので、様々な観点で生徒の英語力ですとかコミュニケーション能力、こういったところが高まっているかどうかということは検証して、分析をした上で、再来年度のことについても検討していきたいというふうに考えてございます。

ごめんなさい、年度の言い方を間違えてしまいました。 このＡＬＴの方が全日入ることによって、先生たちへの影響というところも考えていただけるといいかなというふうに思うんですけれども、何かそのほかの先生たちとの交流の上で、英語というところの理解だったり何かそういった取組もされていくんでしょうか。 こちら全日配置することによって、授業だけではなくて、休み時間、給食であったり、部活動であったり、学校生活のあらゆる場面にＡＬＴが活用できるようになりますので、当然先生方との連携というのも生まれてきますので、先生方もネイティブの英語に触れてコミュニケーション能力を高めてもらえるのではないかなというふうに考えてございます。

最後に一点。今、部活動とおっしゃいましたけれども、どういった形で部活動というところで関わっていただけるのかについて教えてください。 こちらは、特定の部活動というよりは、いろいろなところに顔を出してもらって生徒と交流を図ってもらうということがいいのかなというふうに思っております。また、例えばスポーツが得意なＡＬＴなんかがいれば、一緒に活動を楽しんでもらいながら英語によるコミュニケーションというものを活性化してもらいたいなというふうに思ってございます。

２００ページの（２）の学習指導で、日本語学級設置経費等（拡充）３,４００万円ですけど、これは拡充と書いていますけど、事実上、来年度からのスタートだと思うので、取りあえずそのイニシャルコスト、これは３,０００万円と書いていますけど、イニシャルコストと、その後の再来年度以降のランニングコストみたいなのを教えていただけますか。 イニシャルコストとしましては、日本語学級設置経費ということで、導入初年度ということで、パーティションの工事費約２,６００万円、それから消耗品等の購入ということで２,３００万円、学習用アプリの導入費ということで５６０万円等が計上されてございます。 ランニングコストということで言いますと、日本語指導のコンシェルジュ、それから日本語指導のアシスタント、こちらの人件費が今後経常経費としてかかってくるということでございます。

今聞いた感じだと、２,０００万円と２,０００万円で５,０００万円くらいになっていたと思うのと、あとは人件費が実際幾らなのかも教えていただけますか。 すみません。日本語学級設置経費等のこの拡充部分でございますが、日本語学級設置に伴う消耗品費、事務費が２３９万４,０００円余となってございます。また、日本語学級向け学習用アプリの導入ということで５６１万円余となってございます。また、日本語学級パーティション工事費ということで２,６１３万８,０００円余という形になってございまして、この部分が拡充の部分でございます。 人件費につきましては、日本語指導コンシェルジュが約４５０万円、それから日本語指導アシスタント、これが３名おりますが約８８０万円となってございます。

来年度は中学校１校と小学校３校でしたっけ、それで４人ということで。じゃあ、もう本当に４人というか、１校１人という感じでやる。要は、実際児童がどれくらい来るかはちょっと今全然分からないんですけれども、そういった、例えば教えるのが困難とか、人が増えたりとか、そういったところに柔軟に対応できるような感じのスタッフの考え方なのかどうか教えていただけますか。 コンシェルジュ、それからアシスタント全部で４名おりまして、各学校に１人ずつ配置という形になります。正規の教員が２名おりまして、基本的にはＴ１という形で正規の教員が対応してまいりまして、このコンシェルジュやアシスタントは、その正規の教員をサポートするような形ですので、どうしてもやはり教員１人で教えるのが難しいお子さんなんかには２対１で教えるとか、また、ちょっと時間をかけてゆっくりと教えるなどの体制は取れるかなというふうに思ってございます。

来年度から中野区としてのそういった日本語の教育の拡充というか、スタートをするかと思います。しっかりと検証とか実態を踏まえてやっていただきたいと思うんですが、来年度の東京都の予算の中に、実は義務教育の段階での児童・生徒を対象にした入学前日本語教室を実施するような、転入学の前に３か月ほど日本語の初期指導を実施する予算が組まれたんですよね。これの中身が私もまだ詳細までは分からないんですけれども、やはり実際にちゃんと実績というか取組がしっかりしてくれば、次の段階として、やはり入学前をしっかりとどう指導していくかというのも大変重要な観点かと思うんですけども、そこはどういう御認識でしょうか。 こちらは、本区で日本語学級を設置するという検討が始まった段階で指導主事が、葛飾区でもこういった取組を以前からやられているということで視察をしてきておりまして、指導主事からは一定の効果があるということは報告を受けてございます。民間事業者に完全に委託をして、しっかりと予算をかけてやっているというような状況で、成果もあったというふうに聞いてございます。本区におきましては、来年度から日本語学級を設置しますので、その運用状況を踏まえまして、先ほど申し上げた葛飾区の取組などをさらに研究して、今後のことについても考えていきたいというふうに思ってございます。

よろしくお願いします。先ほど言った東京都の新規事業も、詳細が見えてきたら、ぜひ活用も前向きに検討していただければと思います。 先ほどの間委員が言っていた電子百科事典、ＡＩ学習ドリル、読み放題型電子図書館サービス、これはぜひ積極的に進めていただきたいと思っているんですけども、ちょっと一例というか、読み放題の電子図書サービスって、これは今回６校から来年全校に広がるということで、実際今年活用してどうだったかというのを、一つ評価というか、実績も踏まえて教えていただければと思うんですけれども。 こちらは大変子どもたちに親しまれておりまして、６校で１か月当たり約５万６,０００冊読まれている。６校ですので、生徒も大体３,０００人とかそれぐらいでしょうかね、それぐらいで５万６,０００冊読まれているということで、一方で、２０校で紙の本を比較すると４万７,０００冊ということで、やっぱりかなり電子のほうが、子どもたちがまずはアクセスしやすい、図書館まで借りに行かなくてもまず手に取れるというところもありますし、そういった意味では非常に効果があるというふうに考えてございます。

ぜひもっと進めていただきたいと思います。 次の英語教育、先ほどＡＬＴの話も出ていました。私も海外留学は一応経験している立場なので、どっちかと言えば授業よりも、授業以外のやり取りというか、一緒に食事したりとか、雑談したりとか、一緒に話したほうが思い出に残るというか勉強になったというのもあるので、学校にずっと常駐しているというのは非常にいいことだと思うので、こういう機会をどんどん増やしていただければというふうに思っております。 その一番下のほうに書いている英語検定受付業務というのが、これが予算が２００万円ぐらい増えているんですけれども、この要因を教えていただけますか。 令和７年度までは、この英検の受験を任意としていたので前年度の実績ベースで予算計上しておりましたが、８年度からは校内で一斉に受験をすることとしたので、中学３年生全員ということで予算を計上したところでございます。

それは非常にいいことだと思うんですけども、その全員に増やした理由というか、さらに強化したんだと思うんですけども、その取り組んだ要因というのを教えていただけますか。 令和８年度からＡＬＴの中学校の全日配置等、区としてもこちら、英語教育の充実ということを掲げておりまして、政府目標であるＣＥＦＲ、Ａ１レベル、英検３級以上相当のお子さんの増加を明確な目標として設定をして全校に周知徹底をしているところでございます。この目標に向けて、子どもたち、それから先生方がしっかりと取り組めるようにということで、こちら英検の受験も一律にみんなで受けようという形にいたしました。

英検は特に、御存じのとおり高校受験、大学受験にも非常に有効だと思うので、ぜひ資格を取るということに非常に関心を持っていただくような機会にしていただければと思っております。 さらに、ちょっと話がずれますけど、英検以外の資格というのは、例えば数検とか漢検とかいろんな資格も、全部じゃないんですけども、いずれ一つの目標になりますし、また受験にも効果があるところもあるので、そういった資格に対するやっぱり啓発というのも、ぜひ英検も含めて、英検以外も含めて強化していただければと思うんですが、いかがでしょうか。 英検以外に関しましては、各学校のそれぞれの先生方が、例えば数学の先生が数検を推奨したり、そういったところで今現在は子どもたちに投げかけているところでございますが、また教育委員会としても、そういった投げかけというのを促進するような働きかけというのは考えていきたいなというふうに思ってございます。

よろしくお願いします。最近増えてきていますので、そういうところが。受験で使うところが。 最後に一つ、２０１ページのいじめ防止動画作成経費なんですけれども、これは５７０万円、今回新規なんですけれども、ちょっと動画制作で５７０万円って結構まあまあな金額なんですけれども、この中身というか仕様、あとはどういうふうに使うのかというのを教えていただけますか。 こちらにつきましては、近年いじめの認知件数が増加しているということも踏まえ、また、その中で低学年のお子さんの認知件数が多いということも踏まえて、幼稚園生、それから小学校の１・２年生に向けて、いじめについて理解できるようなアニメを作成していきたいというふうに考えてございます。

アニメというのは、具体的に例えば何分くらいというか、シリーズものなのかとか。例えば、去年とかヤングケアラーだと、地元の中野区のアニメ会社、有名なところを使ってやったりとか、それでちょっと金額がいっていたりとかしたんですけども、それは非常にいい中身だったんですが、そういったもうちょっと中身の具体的なことを教えていただけますか。 動画の内容につきましては、あくまで予定ということですけれども、我々もヤングケアラーの動画を大変参考にさせていただいて今回事業を考えているところでございます。短い時間で子どもたちに分かりやすいストーリーと、それから映像の美しさといいますか、そういったことも子どもたちの印象に残るかどうかというのに非常に関わってきますので、やはり技術力のある制作会社に依頼をしていきたいなというところでこのような予算計上をしているところでございます。

ヤングケアラーを参考にしているのは非常にいいかと思います。あれはかなり汎用性があるというか、中野区だけじゃもったいないぐらいの中身だと思うので、ぜひそれは、中野区で作ってもほかで汎用できるような工夫というか、全部中野区、中野区と入っちゃうとなかなかほかでは使えなくなっちゃうかもしれないので、そこはちょっとバランスを取りながらというか、うまく金額をかけてやるのであればぜひやっていただきたいのと。あともう一つは、幼児向けなんですけれども、ぜひそれは、最終的には、いじめというのは本人もそうですけど保護者のほうの理解も非常に大事かと思うので、そちら保護者の方にもうまく啓蒙していただけるような何か取組にもしていただければと思いますが、いかがですか。 今おっしゃられた視点というのは我々も非常に重要だと思っておりまして、子どもたち向けのアニメを見て保護者の方がどういうふうに受け止めるかということも考えながら作成をしていきたいと思っていますし、現在もそういった話もしながらこの事業を考えているところでございます。やはりより多くの方に見ていただくことで、いじめについて考える、そういったきっかけになってほしいなというふうに思っておりますし、学校の中だけじゃなくて地域社会にも訴えられるような、そういった活用方法というのも現在検討しているところでございます。

今の質問のところで、木村委員も聞いたところですが、電子百科辞典、２００ページ。電子百科辞典というのはどの程度使われるものでしょうか。 こちら電子百科辞典は小学校の全校に導入をしておりまして、令和７年１１月末現在ということですが、１万３,５５２回のログインがされているということで把握してございます。

意外とちゃんと使われているんだなと思いましたけれども、これからの教育では、検索スキル、ネットの情報の中にはいいものも悪いものもあるし、間違っているものもありますよと、どうやって何を検索すれば正しい正解にたどり着いていくかとか、そういった検索スキルを子どもたちに身につけてもらうのもこれからの教育に必要なことだと思います。その中で、あえて電子百科事典を導入はしているんでしょうが、本当に必要なんでしょうか。 こちら電子百科事典、中身については百科事典の内容が書かれておりますので、かなり信頼性の高い情報が載っているということは子どもたちも把握して、一方で、インターネットで検索したものの中には誤った情報もある、そういったところも含めて学校現場では指導をしております。最近、こういった百科辞典等を活用した問題解決的な学習というのが盛んに学校現場でも行われておりますので、そういった意味でもこの電子百科辞典の活用率が高くなってきているということを踏まえると、非常に有効なアプリであるというふうに考えてございます。

百科辞典があることによって逆に情報が狭くなってしまう可能性もあると思うんです。インターネットには、それこそ本当にいろんな情報があるわけで、私は紙の百科辞典で育ってきた世代ですけども、今この歳というか、今、紙の百科辞典があればなとか、百科辞典があればなって思うことが全くないわけですよ、やっぱりインターネットで幾らでも情報が入ってくるわけで。そういった中でちょっと時代と逆行している面もあるような気がしないでもないので、その辺りの必要性をよく検討して導入していただければと要望をしておきます。

先ほど他の委員からも質問があった中で気になったのが、読み放題型電子図書館サービスのところで、もちろん読み放題型で、いる場所で、遠くの図書館まで行かなくても借りられて、読めてというのはすごくメリットがあるところかなと思うところですけども、一方で、どうしても電子でやっていく中で、自分が関心のあるものを見つけていくという意味ではいいんでしょうけど、ただ、視野を広げていくという意味では、やはり実際に図書館に足を運ぶとか、さらにたくさんの書籍の中から、資料の中からどういうものを探していくのかというときにレファレンスへ相談をするとか、そうしたスキルなんかも同時に必要だと思うんです。その辺というのは指導の中ではどのようになっているのでしょうか。 学校図書館に関しましては授業の中で時間を設けて、行って、そこで学校図書館指導員さんと少しお話をしながら本のことを探したり、そういった時間を設けております。一方で、この電子の本については休み時間教室でパッと読めたり、家で読めたりというような、そういったメリットもございますので、デメリットももちろんございますので、そういった双方を考えながら学校で指導をしているところでございます。

両方をうまく活用していただきたいなと思うとともに、ちなみに学校の中で、もちろん学校図書館もありますけども、様々授業の中等で調べ学習などもしていく中で、地域の図書館について、実際に行くかどうかはともかくとして、こう使えばいいんだよとかっていう話とかというのは実際になされたりはしているんでしょうか。 公共施設である図書館については、まず３年生でしっかり地域にそういうものがあるんだということを学びます。また、それ以外にも学校の図書館と地域の図書館と連携して本の貸出し等を行ったりしておりますので、そういった意味では子どもたちも地域の図書館を活用するという意識は身についているかなというふうに思ってございます。また、学校図書館だより等で御家庭にも普及啓発を図っているところでございます。

地域の図書館、資料という意味でも、レファレンスという意味でも使える子どもたちになっていただきたいなと思うので要望しておきます。 それから、２０１ページのほうの心の教育のところで、「心の教育」というタイトルですけど、人権尊重教育なども入っていたり、中身を見るといじめも入っているところではあります。やはりこれって一緒になっていることがすごく意味があると私も思うところでして、やはり心の問題を解決していく、あるいは人権について学んでいくというところが、いじめの防止ですとか、いじめは許さないということにつながっていくと思うんですけども、この辺り、実際に心の教育ですとか人権尊重教育をやっていく中で、そこがいじめの問題に結びつくような形に実際展開できているのかどうか、あれば教えてください。 こちらの人権尊重教育推進校事業ということで、例年、東京都の指定を受けて区内で１校が研究発表をしていただいているところでございます。そこに区内の先生方が集まって、人権についてしっかりと考えていただく機会としてございます。そういったところ、先進的な取組を各学校に持ち帰っていただいて、自校の人権教育の充実にも役立てていただいているところでございます。

そうした際に、やはり東京都のほうの「人権教育プログラム（学校教育編）」、令和４年度のものですけども、人権課題として、「女性」、「子供」、「高齢者」、「障害者」、「同和問題」、「アイヌの人々」、「外国人」、「ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等」、「犯罪被害者やその家族」、「インターネットによる人権侵害」、「北朝鮮による拉致問題」、「災害に伴う人権問題」、「ハラスメント」、「性同一性障害者」、「性的指向」、「路上生活者」、様々な人権課題という形である中で、こうしたことについて、もちろん社会の中でそういう方がいて、そこに対する人権って大切だよねということを学んでいくということもとても重要であると同時に、やっぱり自分の同じクラスの中、身近な友達にも様々な人がいて、その一人ひとりの権利は、今挙げたようなものであろうが、そうでなかろうが決して侵すことができるものではなくて、当然それはいじめをしない、いじめを許さないということにもつながっていくと思うんですけども、そうした観点も持てて展開できているんでしょうか。 学校における人権教育に関しましては、大きく分けて二つの視点を持って取り組んでいるところでございまして、一つは、いじめ等普遍的な視点ということで、誰もが平等に生きるとかそういったこと、誰もが尊重されるというようなこと、そういった視点と、それから個別の課題ということで、様々現在あります女性であったり、子どもであったり、障害者であったり、そういった個別の課題について考えていくという視点、その二つの視点を持って今取組を進めているところでございますので、今委員御指摘のとおり、子どもたちがいろいろな視点を持ちながら、そして重要なことは何なのかということをしっかりと考えられるようなカリキュラムを立てて人権教育に取り組んでいるところでございます。

２点伺います。まず、子どもの意見を反映した教育活動の推進で、中野の特徴として３年ぐらいやると定着してくるかなと思っているんですが、初年度は講師料に限定されていたと思うんですが、今年度からはその枠は外れているんだと思うんですが、講演みたいなもの以外で何か特徴的な取組等されている学校があったら教えてください。 今年度、講演会以外に主な取組として、子どもたちが企画して運営して、フェスティバルのような、そういったものに取り組むという学校がかなり増えてきたかなというふうに思っております。予算額も、報償費よりも一般需用費のほうが多くなってきているということで、そういったフェスティバルをやるための物品を買うというような、そういうような学校が増えてきているかなと思っております。

制度の趣旨からしても使い道を広げてあげるのは大事だと思うんですけど、予算は変わっていないじゃないですか。その予算の妥当性というのは令和６年度決算ベースで考えていらっしゃる。要するに、違う取組を始めたら、もうちょっとやっぱりつけてあげたほうがよかったとかそういう状況にならないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 今のところ、各学校のほうからお話を伺うに当たっては、増額をお願いしたいというような御要望は上がってきていないので、子どもたちがこの金額の中でやれることをしっかりと考えながら進めてくれているのかなというふうに思っております。

要望すれば切りがないのかもしれないですけど、いろいろ物の値段も上がるフェーズですので、毎年度この金額で妥当かというのは見直していった上で決めていっていただければなと思っています。 それから、いじめ問題対策委員会作業代等なんですが、先ほど小宮山委員とのやり取りを聞いていると、答弁で出てきたものの積み上げでこんな金額いくかなというのがちょっと不思議です。とはいえ前年度から比較すると３分の２ぐらいの予算になっています。ということで、ちょっとこの数字の根拠があまりよく分からなかったので、改めて教えていただいていいですか。 現在三つの調査部会が開催をされているというところです。今年度の見込みとして、７００万円は超えない見込みであるというふうに考えてございます。それと併せて、また次年度も新たな調査の必要が出てくることも見越してこのような金額を算定しているところでございます。

３つで７００万円超えないぐらいだけど、新しいのが出るかもしれないからというと、３倍ぐらい新しい案件が出てくるかもしれないという見込みなんですか。 一応２部会まで新たな部会を設置できるようにということで考えてございます。１部会当たり２３０万円ぐらいを想定して計上しているところでございます。

そうすると、こんな予算にやっぱりならなそうなのが不思議なんですけど、何かほかの要素があるんですか。 今、調査部会の作業費ということで１,２００万円見積もっているというところなんですが、それ以外に附属機関の委員報酬ということで約８６０万円、それから教育委員会いじめ問題対策委員会への報告ですとかマスコミ対応ということで１０万円、また、テープの反訳料ということで１５０万円等々のものを計上して、今現在のこの２,２２８万８,０００円ということになってございます。

分かりました。委員報酬というのは別なんですね、この作業代。ようやくそれで分かりました。 ここの役割は大事なので、必要があればお金をかければいいとは思っているんですが、本当にきちんと機能してもらいたいところだと思っているんです。今、杉並区のいじめの事件がいわゆる炎上のような状態になっていて、教育委員会の対応が遅い、不十分、不適切というようなことで非常に世間を騒がせているわけですが、あれもいろいろ見てみると、もう御自身で書かれているのであれなんですけど、保護者の方が法的な知識のある職業の方で、だからあそこまでできたのかなという感じもする。そうじゃなかったら埋もれちゃうようなケースだって出てくるのかなというふうに思うんです。中野区は富士見中学校の事件から、いじめ対策については全国に先駆けて模範となるような取組をしないといけないというような立場にある自治体だと思っています。教育長も就任以降、様々取組をされてきていると思いますので、ぜひ今後の取組等、あるいはこれまでやってきたことの成果等お聞かせいただければと思います。

本来学校は子どもたちが安心して学び成長する場であると考えています。いじめが存在することで、子どもたちの安全・安心が損なわれるだけではなくて、教育を受ける権利そのものも脅かされる重大な問題であると思っております。 今、委員もおっしゃられましたように、過去に本区におきましては、中野富士見中学校の重大な事件もあり、本区は他の自治体以上にいじめ防止に対して丁寧かつ確実な取組を進めていかなければならないと重く受け止めております。本区といたしましては、子どもたち一人ひとりの尊厳を守り、安心して学校生活を送ることができるよう、今後も引き続きいじめの未然防止、そして早期発見、早期解決に全力で取り組んでいきたいと考えております。

２００ページのキャリア教育のところの職場体験で、先ほど間委員も質疑されていましたが、これは職場体験を受け入れてくれるところ、リストを見ると結構あるなという感じはするんですけど、新しいところを探すのはなかなか難しいのかなという印象を受けます。この職場体験、結構受け入れる側、時間が長いという印象を受けたんですけど、この時間の長さとかは各学校が決めているんですか、それともこちらで一律で決めているのか教えてください。 明確な決まりというものは設けてはいないところなんですけれども、導入当初から、この３日間というのが通例ということで、どの学校も３日間を想定してやっているところです。ただ一方で、御指摘のとおり、受け入れる側もちょっと３日間は長いというようなお話を伺っていたりしますので、そこら辺のところ、やっぱりより子どもたちにとっても、それから受け入れる側にとっても、ウィン・ウィンな職場体験になるような形を次年度しっかりと考えていきたいなというふうに思ってございます。

そうですね、ぜひ本当に短くてもいいので、いろんなところに行ってもらったほうがいろんな経験を積めると思うので、そこは受け入れる側も短かったら受け入れてくれるところも多くあると思うので、ぜひそれはお願いしたいなと、先ほどの間委員とのやり取りを聞いていて思ったのでよろしくお願いいたします。 あと、２０１ページの（４）学校体育の地域クラブ活動指導員派遣等業務委託等のところをもう少し詳しく教えてください。 こちらの予算につきましては、まずプログラミングの合同部活動の実施ということで４４０万円、それから民間地域クラブ活動の実施委託ということで約５,４００万円余を計上しているところでございます。

これは全部一般財源で、特定財源を使うものとは違うという認識でいいんですよね。 こちら特定財源もございまして、国と東京都で３分の２の補助が出るという内容でございます。 すみません、まだちょっとこちらのほうに積算はございませんが、通知のほう、今後東京都のほうから来ると思われる内容としては、国と都で３分の１、３分の１で、合計３分の２の特定財源が見込めているところでございます。

職場体験というところで今あった中で、ちなみに中野区の区役所とかですと、職場体験でどんなところが受け入れているのか分かれば教えていただけますでしょうか。 産業振興課のほうで創業教育という形で、子どもたちにそういった指導をするという意味も含めて職場体験を受け入れてもらっているという実績がございます。

思いつきで言うようで申し訳ない感じかもしれませんけども、子どもがなりたい職業とかいろいろとある中で、それこそ学校の教員を目指したい子とかもいる中で、教育委員会としても何か受け入れるとかというのは難しいものなんでしょうか。 以前は我々指導室でも受け入れていたところなんですけれども、学校から様々な相談が来まして、やはり子どもたちがそれを耳にすると差し障りのあるようなものもございまして、なかなかちょっと受入れづらい状況があるというところでございます。

指導室とかは難しいかもしれませんけど、施設のほうだとか教育の関係とかもあるでしょうし、様々考えて、できる範囲で、今これ、ここの場所でとは言いませんけれども、そういう個人情報に触れない場所とかもあると思いますし、子どもたちが教育に楽しみを持つと、またそれで学校教員になりたいという子が、また学校の中だけじゃなくて、こういうふうな教育委員会も動いているんだということも知ることになると思いますので、その辺ぜひいろんな形で考えてみていただけたらと要望しておきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、２０１ページ、事務事業３、就学前教育推進について質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、２０１ページ、事務事業４、教育センターについて質疑を行います。質疑はございませんか。

教育センター分室を活用した中高生年代の居場所運営委託の部分が、本体の委託と別で書いてあるのかなと思いますので、ここについて御説明をお願いします。 こちら指導室で計上している予算に関しましては、この教育センター分室の施設管理のほうの施設管理事業者に委託するためのものになってございます。

施設運営の時間帯だったり、そういったところが関係してくるということでしょうか。 委員御認識のとおりでございます。

ありがとうございます。 一番下の不登校対策支援事業等のところをお伺いしたいのですけれども、こちらはフリーステップルームの委託のところということでよろしいでしょうか。拡充する部分について御説明をお願いします。 こちらは今年度民間に委託することによって非常に通室生徒数が増えまして、そういったものに対応することと、それから次年度に向けて、校外活動が非常に今年度子どもたちに好評で、その回数も増やしていくということで、できれば毎月１回は外に出て何かしら体験活動ができるような、そういうプログラムにしていきたいなというふうに考えての増額でございます。

こちらはバスを借り上げたりしてどこかに行ったりみたいな部分も含まれているんでしょうか。 例えば今年度軽井沢の宿泊等はバスを借り上げて行っておりますので、そういった費用も含まれてございます。

様々な校外学習というところで、近場でできること、遠くに行くこと、様々不登校の子も体験ができるようになるというところかと思います。ありがとうございます。 ちょっと確認なんですけれども、フリーステップルームは委託をされていて、旧教育センターの分室のほうというところも委託をされているのか、直営なのか教えてください。 分室のほうは直営でございます。

ありがとうございます。その委託をしているというところと直営でやっているというところの違いといいますか、どういう理由でそういうふうにされているのかというところを教えてください。 フリーステップルームのほうにつきましては、民間委託することによって居場所としてすごく居心地のいい場所になって、子どもたち同士の交流なども非常に活発になってきている部分があります。一方で、分室のほうを直営ということで、これまでと変わらない形で運営をしているんですけれども、そちらは少し落ち着いた雰囲気で、特に一人で勉強に取り組みたいとか静かに本を読みたいとか、そういったお子さんに好まれるということで、子どもたちにとって選びやすいといいますか、そういったメリットがあるかというところで、今直営と委託ということで分けているところでございます。

子どもたち、不登校という中でも、自分の居場所をどういったところに置くのかというところの選択肢として与えられているのかなと思うと、委託と直営と分けているという点は非常にユニークでもあり、すごくいい取組なんだろうなというふうに思いました。 ちょっとここにダイレクトには関わらないかもしれませんけれども、不登校対策アドバイザーの活用も来年度あるのかなと思うんですけれども、その中での取組みたいなものも関わってくるのかなと思うんですが、何かありましたら教えてください。 不登校対策アドバイザー、こちらは次年度も継続をして配置をする予定でございまして、こちらはまさに今年度から民間委託をしたフリーステップルームの在り方等についてアドバイスを頂いたり、また、先ほど申し上げたような分室との関係性ももちろんアドバイスを頂いて進めているところです。また、学校現場のほうにも今年度は行っていただくこともありまして、小学校で特に校内別室を今年度から立ち上げておりますので、そういったところの各学校の運用状況などについてもアドバイスいただいているところでございます。

確認なんですけども、スクールカウンセラー、東京都と区でやっているのもあると思うんですけども、スクールソーシャルワーカーと言われる方は会計年度職員になるのでしょうか。 委員御認識のとおりでございます。

この会計年度職員の更新回数に上限はありますか。 現在、上限は設けてはございません。

東京都のほうで言いますと、２０２０年に会計年度職員というのを導入されて、２０２４年のときに、４回目の更新、上限が来た人たちが一斉に解雇されるということがありました。本当に１０年、２０年勤めてきたようなベテランの方で学校からも評価がすごく高いにもかかわらず切られてしまったというので、今まさに裁判を行われています。だから中野区のほうではどうなのかなと。やはり子どもとの信頼関係が何よりも大事だと思いますので、その辺きっちり守られていくのかというところをお聞きします。 先ほど申し上げたとおり上限回数は設けてございません。一人ひとりスクールソーシャルワーカーが、学校だったり御家庭だったりと今信頼関係を構築しているところでございますので、こういった関係というのは大事にしていきたいなというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、２０２ページ、事務事業５、学校調整について質疑を行います。質疑はございませんか。

まず、教育補助のところなんですが、区立学校の教育に関する費用負担補助（新規）が、ここと後ろの体験学習、２０４ページのほうに分かれている、この理由を説明してください。 まず、２０２ページにある区立学校の教育に関する費用負担補助に関しましては、こちらは例えば教材費だとか移動教室、修学旅行、これらの費用を学校の校長口座、いわゆる私費口座のところに補助金として振り込むもの、こちらが２０２ページの学務調整に含まれているものでございます。２０４ページの事務事業１０、体験学習のところにある区立学校の教育に関する費用負担補助（新規）に関しましては、こちらはスキー教室、中学校２年生のスキー教室に係るインストラクター代ですとか、あとは軽井沢移動教室での夕食代、朝食代等の賄い料、こちらの経費でございます。こちらに関しては補助金として、学校長口座に振り込むことなく区から直接事業者に対して支払うという形で分けているものでございます。

事業者に区が直接払えるものはそうしちゃったほうがいいと思うんですけど、割合としてはこれが限界。事業者さんに区から払えるものはもう全部こっちに寄せていると思っていいですか。 来年度この区立学校費用負担補助を始めるに当たっては、一旦はこれが限度かなと思ってございます。ただ、来年度実施していくに当たって新たに組織体制もできますので、その中で、例えばこの部分も公費負担でもうできるんじゃないかという仕分というのができてくるかなとも思います。そういうふうになれば、公費負担する部分も増えてくる可能性はあるかなと考えてございます。

運用しながら改善できるところがあれば改善していただきたいと思います。給食費もこの後にありますけど、金額が上がってきて物すごい金額が私費口座に入ることになります。給食費のほうの公会計化というのはずっと申し上げてきましたが、こっちの費用負担のほうの私費会計に載せるものというものも公会計化の検討の対象になると思ってよろしいでしょうか。 こちらの私費教材等に関しても公会計の検討になるものと考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。 新年度の入学説明会等々も行われている状況ですので、いろいろ学校が配っている資料ですとか見させていただいているんですが、やっぱり区分けがよく分からない。何でこれは公費で、これは私費なんだろうという疑問がやっぱりいっぱい出てきていて、そもそも学校ごとに微妙にこれまでも違っていた分みたいなものも含めて、説明の仕方が難しいのは分かるんですけど、もはや例示というか、もう全部列挙するしかないぐらいよく分からない状況になっているんですが、その説明の仕方等、今後工夫をどのようにされていくお考えか教えてください。 新入生の説明会等でも資料を用いて配布させていただいた部分ではございます。その中でも、ある程度対象外になる経費というものは列挙させていただいたところではございます。例えば、これまでも説明している保護者から学校徴収金で購入等してきた品目は基本的に補助対象としますと。ただ、防災用品とか同窓会費は対象外。ただ、学校により購入方法が異なる卒業アルバムなども補助対象外と。この後がちょっと分かりづらい部分なんですけど、保護者が直接購入してきた書道セット、絵の具セット、裁縫セット、リコーダー、文房具、上履き、ランドセル、標準服、体操服等は補助対象外という形で、ある程度は書き加えている部分ではあるんですけども、それ以外にも実はあるというところですので、例えば教材費といっても、各学校ごとにいろんな、例えば算数のセットとかを教材費の中に含めて買っている学校もあれば、例えばコンパスとかは自分でそろえてきてくださいという学校もあったりするので、あまり細かいことを書き過ぎるとそれはそれで分かりづらくなる部分があるので、今現状は先ほどお話しさせていただいた部分をチラシに載せて周知しようというふうに考えてございます。

そういう状況なので、「あ、これは買わないといけないの」と言われたりとか、逆に「これは買ってくれるんだ」と言われたりとか、いろんな反応が出ていますので、それはこれからも多分いろんな声が届くと思うので、教育委員会にも、我々にも。ちょっと何かうまい説明の仕方は今後も考えていかないといけないのかなというふうに思っています。 上に戻ります。朝の見守りのほうです。既にホームページにお知らせ等が出ていますが、対象は１９校と書いてあって、中野本郷小学校が対象外ということなんですが、その理由について教えてください。 現状、中野本郷小学校は代替校舎、旧向台小学校に通っている現状でございます。そのときにスクールバスを利用している関係で、これ以上スクールバスを早めることはなかなか難しいというところの現状で、あとアンケートを実施した際も、中野本郷小学校からは利用の手上げという部分がかなり少なかったところもありますので、新校舎に移ってから実施しようという整理でこのようにさせていただいているところでございます。

そうすると、新校舎に移ったタイミングで中野本郷小も開始をするということになるのかなと思います。 利用方法なんですが、必要な方はどなたでも、３年生まででしたっけということだと思っていたのですが、ホームページの案内には事前登録が必要と書いてあって、そこについてちょっと説明してください。 当初の予定ですと、登録なしで、小学校１年生から３年生どなたでもというところで考えていたんですけれども、安全管理を行う中で、やはり利用する方の保護者の方の例えば情報を一定程度知っておきたいというところがございました。というのも、何か事故が発生したときに教育委員会から直接保護者に対して連絡する必要があるというところ、そのときに、やはり事前に登録しておいて、そのＬｏＧｏフォーム等で携帯電話番号ですとか等を登録していただくことで教育委員会から直接連絡できるということで、このような仕組みに変更させていただいたところでございます。

ということで、その質の担保というと言い過ぎなのかもしれないですけど、事業実施中のトラブル等の対応が課題になってくるんじゃないかなというのは従前から申し上げてきたとおりです。この事業の説明について、ホームページだと、「見守り員の配置体制や事業内容をご理解の上、ご利用ください」と書いてあって、こういうものだから分かった上で使えと突き放しているようにも見えるんです。だけど下を読むと、「運営にあたっては、保護者の皆様からご意見等を丁寧に伺いながら、少しずつ改善を重ねてまいります」と、こちらはやたら謙虚なんですよ。だから不思議だなと思っているんですけど。 私はこの事業、保護者から意見を聞いて改善できるのかなというのは疑問に思っています。というのは、保護者からしたら預かっていただいてありがたいですということでしかないと思うんですよ。実施時間中に何が起きているかは、よっぽどの問題が起きない限り保護者は分からないわけですね。先生方も関知をしないとなると、じゃあ、ここがうまく回っているのかというところが見られるのって、この委託の事業者さんしかいないと思うんですよね。Ｑ&Ａにも書いていただいていますけど、本当は学童をやっているようなところの方が見てくれればいいんでしょうけど、ちょっと朝のこの短時間だけというのが難しいというのは理解するので、もうそこは言わないですけど、取りあえず運用が始まって１年ぐらいは、やっぱりその事業者さんから現状を聞き取って、区のほうでも改善点がないかというのを継続的に見ていかないといけないんじゃないかなというふうに思っているんですが、その点いかがでしょうか。 この見守り事業を行うに当たって、委託事業者の声はしっかり聞き取っていきたいと思ってございます。やはりやっていく中で、委託事業者でないと気づかない視点だったり、あと細かなトラブルというのも多分想定されると思いますので、そちらはよくよく聞き取っていきたいと考えてございます。 また、基本的に教育委員会の事業ではありますけど、もちろん学校の始業前の事業ですので、学校の何か課題点、学校から見た課題点等があれば、またそちらも抽出して改善を図っていける部分は図っていきたいと思っています。 お子様からの意見に関しては聴取することもできなくはないのかなと思うんですけど、もし聴取したときは、例えば遊び道具があるといいだとか、ボール遊びがしたいと言われると、なかなか改善できるところもあれば、この見守り事業の範囲にあまり合致しないという部分もあるかと思うので、そちらは要検討というところで考えてございます。

朝の見守りということで、ほかの自治体でも広がっている取組だと思います。この中野区のホームページの実施場所というのを見ますと、図書室とか空き教室とか、体育館のところもありますけど、こういったような形になっていると。自治体の中ではもうちょっと、ただ見守るだけじゃなくて、子どもたちがもっと自由に過ごせるようにということで取り組んでいるところもあります。杉並区のほうの方南小学校、これはモデル事業としてやっているんですけど、朝の居場所という事業の中で、朝遊びや朝運動といった取組を入れていると。朝７時半から開校時間まで子どもたちが安全に遊びや運動を楽しむなどして過ごせるようにということで、この初日には全校児童６１０名中１１２名が登録し、１０４名の参加がありました。ボール遊びや鬼ごっこなど思い思いに遊び、始業までの時間を過ごしました。学校の先生からの感想なんですけども、朝の居場所に参加していた子どもたちは１時間目の授業に挑む雰囲気がよかったというような感想を寄せています。やはり安全面とかいろいろ課題はあるかもしれませんけれども、こうした朝の運動であったり、朝の遊びであったりという取組もぜひ検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 今委員おっしゃっていただいたとおり、他自治体でそのような取組、ほかにも渋谷区等でも実施があるというふうに聞いてございます。杉並区のところはちょっと承知していない部分ではあるんですけど、渋谷区の場合は、学童クラブの運営事業者が運営主体としてやはりそういうふうな事業を実施しているというふうなところで聞いてございます。中野区では現状ちょっとそのようなことを実施することは難しいというふうに認識しているところではございますが、他自治体の状況を踏まえて、そのような取組を広げることができ得るものなのかどうなのかを含めて研究していきたいと考えてございます。

ぜひ研究していただきたいと思います。ちなみに、杉並区のほうは学校と地域の連携の下で行われているということでした。学校支援本部というのが地域団体としてやっているということです。ぜひ検討お願いします。

私も児童の早朝見守り事業委託等のところで伺いますけども、こちら、各学校それぞれ知的、身体等々様々障害のあるお子さんがいらしたり、また特別支援学級のある学校もあるかと思いますけども、通常学級に在籍あるいは特別支援学級に在籍をしている障害のあるお子さんもこちらは利用できるということでいいですね。 委員御認識のとおりです。

そうした際に、こちらは先ほど森委員からもありましたけども、体制は御理解くださいねという形で書かれていると、自分の子どもを行かせると迷惑をかけるんじゃないかという形で尻込みをされてしまう親御さんもいるかと思います。実際に体制は組めていないということもあるであろう中で、どこまでできるのかはありますけども、ただ、やはり同じ子どもとして当然受けられますよという姿勢はしっかりと示すことが必要だと思います。その辺はいかがお考えでしょうか。 現状で、例えば対象は小学校１年生から３年生というところは示させていただいておりますけれども、それ以外、特に限定することなくというところで範囲を定めているところでございます。障害があるなしにかかわらず、そこは制限しておりませんので、どのような周知方法があるのかというところ、例えば特別支援学級向けに周知を個別でしたほうがいいのかというところは少し考えたいと思います。

ぜひ考えていっていただきたいということと、やはり障害のあるお子さんがいることで、様々必要な工夫とか体制の組み方とかも出てくるかと思いますので、その辺も開始時には難しいでしょうけども、開始以降、どういった状況にあるのかをしっかりと把握をして改善をしていくことが必要だと思いますが、その辺っていかがお考えでしょうか。 こちらに関しては児童の早朝の見守り事業というところでして、個別の対応というところが学童クラブとかと同じようにできるというのはなかなか現状では難しいとは思ってございます。先ほどの答弁でもしましたけれども、例えば他自治体のように学童クラブですとかそういうところのような形で広げられる可能性があるのであれば、そのような対応も研究していかなければならないというふうに考えてございます。

研究はありだと思いますし、またそれこそ、授業の中で介助員というような形のものもありますけども、そういった早朝の枠でも介助員という形でというのも考え得ると思いますので、その点、様々な可能性を考えていっていただけたらと思います。 それから、見守り体制の状況について事業者から話を聞いていくという話もありましたけども、もちろん毎日とはいかないとは思いますが、折々で教育委員会のほうで実際にどういう見守りがなされているのか現場を見に行く機会も設けていくべきと思います。その点っていかがなんでしょうか。 来年度１９校で始めるので、どのような形で現場視察するのかというところはありますけれども、実施状況等は、実際にどのように運用されているのか確認したいというふうに考えてございます。

区立学校の教育に関する費用負担補助で、ざっくり４億円と出ているので、これは中身が分からないですけど、教材費と校外活動費ですか、あとは移動教室費、修学旅行費、この四つに幾らずつこれは分かれているんですか。 まず、教材費に関しましては２億４,０２９万６,０００円でございます。次に修学旅行、移動教室、こちらはちょっと丸めてしまいますけれども、こちらは２億３９万円でございます。最後に、校外学習費と特別支援学級の宿泊学習費というこの二つを混ぜて言いますけれども、こちらは３７６万円でございます。

具体的に金額がある程度出ているんですけど、さっきの話からいくと学校によって微妙に、例えば教材とか行き先とかいろいろ違っていると思うんですけども、要はこれ、無制限に好きなだけという話じゃないと思うんですよね。何らかの上限というか、予算化の範囲というのはつくっていると思うんですけれども、これはどういうふうな考え方で上限設定はされているんですか。 こちらにつきましては、例えば教材費に関しては令和６年度の教材費の決算額から物価上昇率を見込んだという形で、各学年当たりの上限を割り出しているというところです。あと、移動教室ですとか修学旅行というのは、実績見合いというところで上限を設けて設定しているというところでございます。

上限ということは、学校も、要は小学校１年生だったら１人当たり幾らという上限があって、その中で全部学校内で終わらせてくださいと、極端な言い方をすると。そういうような上限設定という意味ですか。 例えば教材費、１年生から６年生、各学年ごと１人当たり幾らというふうに設定しているんですけれども、そちらに関して、あくまで１年生の金額というのは目安ではあるので、教材費の学校の中でやりくりしていただければ、学年ごとの金額ははみ出ても構わないというところです。例えばですけども、教材費、１年生が１万４,０００円で２年生が７,０００円だったとしても、そちらの学年間のやりくりというのはしていただいて構わないというふうに考えてございます。

結局は、学校によって学年と人数が全然違うんですけど、ぐるっとまとめれば学校ごとで予算額が決まっていると、その中で全部入れてうまくやってくださいと、そういった制度ということ。 はい、御認識のとおりでございます。

すみません、一つだけ確認します。児童の早朝見守り事業委託の財源構成を教えてください。 歳入としましては、歳入説明資料２５ページにあります都支出金５３、朝の子どもの居場所づくり事業で、都の補助金が基準から３分の２補助されるというところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終了いたします。 分科会を暫時休憩いたします。 （午後３時０３分）

分科会を再開いたします。 （午後３時２５分） 休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。 進行いたします。 次に、２０２ページ、事務事業６、教育情報システムについて質疑を行います。質疑はございませんか。

まず、一般質問でいのつめ議員の質問でちょっと明確な御答弁いただいていないところがございましたので、この場を借りて伺いたいなと思います。中野区教育委員会では令和３年度に教育の情報化推進計画を策定し、これまでの間、ＩＣＴ機器の活用をはじめとした校務ＤＸによる教育の質の向上に取り組んでまいりました。令和８年３月までとした計画期間の終期を迎えるタイミングとなりましたが、令和１０年度に共同調達の見込みである統合型校務支援システムを見据え、計画改定を先送る旨が１月２８日の子ども文教委員会で報告されたところです。東京都の統合型校務支援システムの共同調達について、校務システムの要件検討等を行っている段階であると認識しておりますが、区がこの共同調達に参画するメリットをどのように捉えているのか、また、いつ参画判断を行うのか現時点での見解を伺います。 共同調達によって、費用面では個別に各自治体が調達するより軽減されるものと予測しております。利用者の面では、東京都内を異動する東京都の教職員が、自治体ごとに異なるシステムにより市区町村をまたがる異動のたびに習熟が必要という課題が解消され、負担が軽減されるものと見込んでございます。 参画に関してですが、今年９月頃に都内全自治体に対して共同調達の参画判断の調査が来るため、共同調達の要件定義や設計を確認し、参画の判断をしたいというふうに考えてございます。

分かりました。ありがとうございます。来年度９月以降に判断をされるということなんですけれども、費用面と利用者の利便性というところのメリットはあるものの、実際にこの令和１０年度に共同調達の見込みというふうに言いましたけれども、そこまで逆に何もできなくなってしまうということなのか、そこについて教えてください。 共同調達に当たっては様々な要件がございまして、大元となる校務支援システムをどれにするかですとか、あとはネットワークも、各自治体によって、例えば校務と学習系も一緒にしてしまって、セキュリティ対策もして、東京都の共同調達の要件にも整っている自治体もあったりするんですけれども、それを令和１０年までに区の一般財源で整えていくのか、もしくはその共同調達に参画した上で、共同調達の中でも、セキュリティというかネットワークを構成する共同調達というのがあるので、そこに参画していけば一定程度の補助金等が確保されるのかというところ、それらを勘案して検討する必要があるかなと思ってございます。とはいえ、もう来年度、令和８年度ですので、令和８年、９年、１０年という意外とネットワークを新たにするには年度としてはもうかなりすぐ来てしまうというところになるので、基本的にはネットワーク等に関しても共同調達に乗っかっていくという形になるのかなというふうに現時点では検討しているところでございます。

ありがとうございます。そうすると、そこのどうしていくかという判断も踏まえて教育の情報化推進計画を策定するということになると思うので、その計画の策定自体も来年度も難しいんでしたっけ。 スケジュール等に関して、また改めて第１回定例会の子ども文教委員会で報告する予定ではあるんですけども、現時点で考えているのは、参画予定が９月頃、共同調達に参画するか否かを判断して、なのでそのタイミングでは共同調達の要件とか設計をある程度区としても把握しているという部分になりますので、その部分を反映した形で、年度内には中野区教育の情報化推進計画を改定すると、令和８年度中には改定するというところで検討したいと考えてございます。

分かりました。 この来年度予算のところで、いわゆるＧＩＧＡスクールのランニングコストというと、ここを全部足したらいいのか、今のところ来年度のコストとしては、ランニングコストというと幾らかかるという表現になるのでしょうか。 ＧＩＧＡスクールというと児童・生徒用の端末が主になるというふうに想定して答えますと、学習者用ＩＣＴ環境整備、こちらが学習用端末に係る経費が入っている項目になりますので、こちらがＧＩＧＡスクールに係るランニングコスト等というふうに捉えてございます。

分かりました。今年度はタブレットの入れ替えがあったと思うんですけれども、来年度のこの予算の中では、どういう経費が含まれているのか教えてください。 こちらに関しては、経費としては学習者用端末の経費と、あと学習用ネットワークの機器、ネットワーク通信に係るもの、あとＩＣＴ支援員に関する委託料等が含まれているというところでございます。

こちらの項目の中で、今年度の予算説明補助資料のほうでは、校務用ＩＣＴ環境整備、指導用ＩＣＴ環境整備、学習用ＩＣＴ環境整備という形で並んでいますが、昨年審議をした、今年度、令和７年度の予算の説明のほうでは、もうちょっと細かく、校務用ＩＣＴ環境整備のほうであれば機器類賃借料等、指導用ＩＣＴ環境整備のほうであれば電子黒板賃借料等、学習用ＩＣＴ環境整備（端末賃借料等）という形でもっと細かく書いてあるんですけれども、こうした記載がなくなってしまった何か理由があってなのか、また、「等」ではあるけども、昨年と今年とで大きく変わった部分があれば教えてください。 これは記載についてなんですけれども、他の記載に合わせてなるべく括弧書きのところを少なくするというところで今回整理したというところではございます。ただ、委員御指摘のとおり、なかなかこの中身の部分が分かりづらくなったところに関しては、その御意見を踏まえまして次年度に向けてまた検討したいと思ってございます。 それぞれの増減なんですけれども、校務用ＩＣＴ環境整備に関しましては、こちらは減額となってございます。こちらはホームページの費用がランニングとしてはかかっていますけれども、初期経費というところが減額しておりますので、こちら初期経費というか、令和７年度の予算は入札前の金額が計上されておりましたが、入札後金額が確定しておりますので、その減というところが入ってございます。次に、指導用ＩＣＴのところに関しましては、来年度、配信用端末というものを新たにリプレイスする予定ですので、そちらが新たに入ってございます。そのため増額となってございます。学習用ＩＣＴ環境整備、こちらは減となっておりますが、先ほどお話にも出ました学習端末のリプレイス経費、あとは学習用端末の入札価格によっての減、それらが主な減理由というふうになってございます。

ありがとうございます。あと、先ほど間委員の質問でもありましたけど、結局中野区の教育の情報化推進計画のほうは一旦切れている状態になるわけですけれども、とはいえ、ここで計上されている、特に指導用とか学習用のほうですけども、これは来年度の予算で、子どもたちにとって何か、先生が指導する、あるいは子どもが学ぶという点で何か進む面というのがもしあれば教えてください、あるいは継続のものだけなのか、分かれば教えてください。 物としてはｉＰａｄがリプレイスされて新しい世代のものに替わりましたというところです。現状もう今替わっているというところ。ですので、そのときにｉＰａｄのカバーとかも替わっているという部分、ハード面で言えばそういうところがあります。ソフト面の部分で言いますと、先ほど２００ページでありましたＡＩドリルですとか電子百科事典、読み放題型電子図書館サービス等、こちらが導入されまして、継続の部分と、一部の学校に関しては読み放題型電子図書館サービスが追加されるというところで考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、２０２ページから２０３ページ、事務事業７、学事について質疑を行います。質疑はございませんか。

２０３ページの外国人学校保護者補助について伺います。毎回聞いているので簡単に済ませますけれども、これには手取りに直すと大体６、７００万円ぐらいの所得制限がある中で、インターナショナルスクールにお子さんを通わせている方がいらっしゃる。インターナショナルスクールというのは、大体年学費２００万円ぐらいするわけです。ここにいらっしゃる皆さん、大体年収１,０００万円以上ある方でしょうけれども、その中で年学費２００万円出せる方がどれだけいるかという話ですよ。なかなかね、特に小学生とか下の小さい子どもから、ずっとずっと毎年大人になるまで年学費２００万円を出せる方ってあんまりいないと思うんです。でも、なぜか６、７００万円の手取り年収の中から年学費２００万円を出している区民の方がいらっしゃるわけで、その方は恐らく相当な工夫とか相当な御苦労をされて通わせていらっしゃると思うんです。 新宿区を見ると、インターナショナルスクールは対象としていない。中華学校とか朝鮮学校は対象にするけども、あと中野区だったらネパール人学校とかも入るんでしょうが、インターナショナルスクールは対象としていないんですよね。中野区も、どういう建前──建前じゃないですけども、どういう作りつけにしたらいいか分かりませんが、インターナショナルスクールは対象としなくてもいいんじゃないかと、年学費２００万円を出せる御家庭は恐らく余裕がある御家庭なんじゃないのかなと私は推測いたします。そういった御家庭に対して中野区が補助金を出すのはいかがなものかと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。 こちらにつきましては決算特別委員会でも御答弁させていただいた部分ではあるんですけれども、児童・生徒１人月額８,０００円で、平成２４年度から生計同一者の特別区民税所得割課税額の合計が３５万円以上の世帯は対象外というふうに区切っているところでございます。これ以上の何か制限を加えるということは現状考えておりませんで、制度趣旨にのっとって、外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者の負担軽減を図るため、引き続き授業料の一部を補助していきたいというふうに考えてございます。

区立小学校の保護者と子ども文教委員をやっていると、同じ区立小学校でもいろいろばらばらなんだなと思うことが多々あるんですが、この遊び場開放事業というのも各校やり方様々なんですか。 遊び場開放自体は、キッズ・プラザ併設校かキッズ・プラザ併設校ではないかという部分でまず要件が異なってくるものでございます。あと、日曜日に関しては高橋工業が受託して、午後の時間帯、遊び場開放を実施しているというところでございます。

ごめんなさい、キッズ・プラザのあるなしでどういうところが違うんですか。 遊び場開放の管理業務についてというところなんですけど、月曜日から金曜日については、キッズ・プラザがある学校は、月曜日から金曜日の放課後はキッズ・プラザが実施主体となって放課後からキッズ・プラザ開設時間内に実施している、在校児童を対象に実施しているというところです。キッズ・プラザ併設校以外は、用務業務委託の方が実施しているというところでございます。土曜日は、同じくキッズ・プラザのところはキッズ・プラザが対象としています。キッズ・プラザ以外は高橋工業としています。日曜日は、一律高橋工業のほうで委託をしてというところでございます。

分かりました。聞きたいのは、用務業務委託の事業者さんがやっているところで、どのくらい利用があって、利用中のけがとか物品の破損とかがどのくらいあるとか、そういうのって把握されていますか。 すみません、すぐ手元にないので答弁保留させていただきたいと思います。

じゃあ、ちょっと別のところを聞きます。就学援助なんですが、これは書き方が変わっていて、就学援助費等と書いてあるのが、前年度までの支給費目とイコールと思っていいですか。 委員御認識のとおりです。

そうすると、ここがこの御時世に金額が下がっているんですけど、それは対象児童・生徒数が減っているということなのか、あるいは無償化の影響で、こっちで支給じゃなくて別の形でということになっている影響なのか、この下がっている要因を教えてください。 こちらに関しては、見込みとなる就学援助の認定者数が減るというところで考えてございます。こちらは過去３年の認定率平均を算出したりして決めているところでございますけれども、認定率がまた下がってくるだろうというところで考えてございます。それの考えられる要因としては、世帯の所得金額が増えているというところが主な原因かなというふうに考えてございます。

税制改正について、シリーズ化しちゃったので聞かなきゃいけないんですけど、ここでいいのかどうかも分からないんですが、ほかは税制改正というのがシステム改修と書いていたんですけど、ここは書いていないんですが、特にこの学務課で税制改正に伴う影響というのはどういうのがありますか。 この中の「等」の中にちょっと紛れてしまっているんですけれども、２０３ページの就学事務の下に、就学事務システム保守委託等とあると思うんですけれども、こちらに税制改正に伴う改修委託が入っているというところでございます。こちらの内容としましては、さきに他の課からも説明があったとおり、税務課と連携しているので、税務課のシステムの改修があったので、基本的にこっちの就学事務システムも改修する必要があるというところでございます。 あと、今回のこの税制改正に伴ってなんですけれども、給与所得控除を基に就学援助を判定しますので、給与所得控除の最低補償額が今回増えるという形になりますので、収入の少ない方は所得がより低く計算されるようになるというところ、あくまでこれは給与所得者に関してですけれども、そのため、令和８年度の就学援助では、年収１９０万円以下の人にとっては認定されやすくなる面があるのではないかというふうに考えてございます。

何か落ちがあるのかどうかと言われたのでちょっと聞きますけど、いわゆる今回手取りが増えるという税制改正なんですけど、今回中野区においてのこの就学援助に関しては、これに伴って基準というか対象者が増える流れというか、傾向というか、今回の改正によって増える可能性が出てきているということの理解でよろしいですか。 限りなく対象としては、狭まっているので、どれくらい増えるのかというとそんなに多くは増えないかなとは思っておりますが、増える可能性はあるというふうに考えてございます。

なかなか分かりにくい制度なので、恐らく対象になるかならないか本人たちも気づかない可能性があると思うんですけれども、就学援助って申請しなきゃいけないのであれば、本人たちが知らないと申請できないかと思うんですけども、これはどういうふうにお知らせというか、していくものなんでしょうか。 就学援助の案内は、中野区立の小・中学校は学校を通じて直接配布ですとか、あとは「すぐーる」で周知しております。あと、区外の公立、都立、国立の児童・生徒へは、新小学校１年生・中学校１年生の全員と、あとは前年度申請した２年生以上の世帯に案内を郵送しているというところです。この案内のほか、区報やホームページでの周知を行っているところでございます。

ということは、私立でしたっけ、今、入りたて、小学校１年生、中学校１年生の入った人には通知して、あとは継続的に通知するということなんですけども、今回当然年収が変わることによって、２年生になったときに変わっているとか、３年生になったときに変わっている人も出てくると思うので、あとは基本的にホームページとか区報でお知らせするというところなので、そこはうまくやっていただけるかと思いますし、私たちも、どっちかといえばいろいろと、自分たちのＳＮＳとかを使っていろいろ告知していきたいと思うので、そこはちょっと丁寧にやっていただければと思います。これは要望です。

私も就学奨励のところで伺います。金額が入っているほうでは、「就学奨励」のところの「就学援助費等」となっています。左側のほうの説明のほうでは「就学奨励」の「就学援助費及び就学奨励費の支給」となっていますけども、こちらのほうというのは、経済的な理由で就学が困難な小・中学生の家庭に対して支給、学用品ですとか給食費などを補助する就学援助費は当然入っているわけですけども、特別支援学級や通級指導教室に通う児童・生徒の負担を軽減する特別支援教育就学奨励費もこちらに入っているのかどうなのか、まず確認させてください。 こちら２０３ページの就学援助費等の中に就学奨励も含まれているというものでございます。

ありがとうございます。先ほど他の委員の質問の中で、就学援助を受けるお子さんが減っているという話がありましたけども、特別支援教育就学奨励のほうは受給されている方の人数の変動がどうなっているのかということと、併せて就学奨励と就学援助のほうの内訳を教えていただけますでしょうか。 就学奨励の見込みの数としては、就学奨励はあまり増減はないので、令和７年度も小学校４４人、中学校３２人の見込みで立てておりましたが、８年度も同じく小学校４４人、中学校３２人で検討しているところです。 あと、就学奨励につきましては７５０万６,０００円でございます。就学援助が３億２,２２０万９,０００円でございます。

就学奨励のほうは、こちらは特別支援学級と通級指導教室が定義上入っていますけど、中野の場合は通級が今はない状態になっていますけども、これは特別支援学級、固定級に通っているお子さんだけなのか、あるいは聞こえと言葉の教室ですとか、あるいはそれ以外に特別支援を何かしらの形で受けているお子さんで対象になるものというのはあるのでしょうか。 こちらに関しては、区立学校の特別支援学級に通われている方と、あと聞こえと言葉に通われている方というところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、２０３ページ、事務事業８、学校健康推進について質疑を行います。質疑はございませんか。

栄養業務委託のところで伺います。こちら、（２）の学校給食の中で栄養調理業務の委託、都費栄養士未配置校（１４校）という形で書いてありますので、都の栄養士が１５校入っているということではあるんでしょうけども、この都の栄養士配置ということに関して、単なる栄養士ではなくて栄養教諭が置かれている学校もあるかと思うんですけれども、栄養教諭の配置の状況を教えていただけますでしょうか。 栄養教諭は、小学校・中学校１名ずつ配置されているところでございます。

全区で小学校・中学校１名ずつということですけども、この栄養教諭がいる学校なんかはもちろんですけれども、あるいは近隣校に対して、栄養教諭、教員免許を持っているということで何かしら特別な活用をされたりとかというのはしていますでしょうか。 栄養士と栄養教諭というところで、そこであえて何か差別化して研修だったりというところを図っているというところは現状ではありません。ただ、取組の中というところではあるんですけれども、栄養士というのは栄養士研究会というのを開いていて、その中でよく事例の発表をしたりというところでは、やはり栄養教諭のそれぞれの方が発表したり、取組を推進しているところが多いかなというふうに認識してございます。

そういう形で活用されているというのはとてもいいことではありますけども、そもそも国自体が制度として栄養教諭というものをつくっている経緯ですとか、あるいは実際に東京都が配置しているということに関して、やはりもちろんほかの先生が授業を進行する中で補助的に栄養士の方が授業に来ていろいろ説明してくれるとか、話をしてくれることはあるわけですけども、一方で栄養教諭であればより踏み込んだ指導もできますし、教壇に立ってその先生が授業を回していくということもできるだけの人材ですので、やはりどういう形で活用できるのかは今後しっかりと考えて、より望ましい活用を考えていっていただきたいと思いますが、その点っていかがでしょうか。 栄養教諭としてどのような形が望ましいのかというところ、そちらは、東京都がそもそも栄養教諭に対して期待するもの等も踏まえまして、どのような在り方がいいのかというところは考えていきたいと思ってございます。

学校医報酬について伺います。これまではこの学校医報酬のところが詳細が出ていたかと思うんですけれども、今回そこが出ていないというところで、ちょっと伺わないと分からないので、内容の詳細について教えてください。 こちらはほかの項目と比べて細かいというところの話も内部でありまして、学校医報酬と丸めて記載してしまったところでございます。改めて内科医から金額等を含めて御説明いたします。内科医が２,５３１万７,０００円、耳鼻科医が１,６７０万４,０００円、眼科医が１,６７０万４,０００円、歯科医が１,８３０万５,０００円、薬剤師が１,０３７万１,０００円、精神科医が１７４万円、郵便料が１１万円というところでございます。減額としましては、学校医の報酬は全て増減なしでございまして、郵便料で４万４,０００円の減があったというところでございます。

ありがとうございます。前年度と郵便料以外の部分は変わっていないというところなんですけれども、例えば内科医の先生であれば、その２,５３１万円の中の単価であったりというところについて確認させてください。 内科医に関しましては、月額４万８,０００円のところに、プラスアルファとして総合指導手当２万４,７５０円が加算されるというものでございます。

この総合指導手当というものは、いつからついているものなんでしょうか。 こちらはいつからというのが少し分からない部分でもありますが、恐らく平成の前半の年代ぐらいからついているものだと思います。経緯としましては、内科医の総合指導手当というのは、教育委員会と中野区医師会で協議の上決定したというところです。理由としまして、内科医は１校担当でございますが、ほかの眼科医ですとか耳鼻科医との健診の日程調整ですとか、あとはインフルエンザほか感染症の学校閉鎖の指示ですとか、もろもろ学校の健康に関する相談等を受けているというところもございますので、総合指導手当というところを付加しているところでございます。

こういった手当がついている医師というのは、ほかにどなたがいらっしゃるんでしょうか。 歯科医は各学校２名いるんですけど、そのうち１名を代表歯科医というふうにしておりまして、こちらは管理手当４,６００円支払われております。また、精神科医に関しましては、全校で２名、小学校１名、中学校１名という換算ですけれども、その観点で代表して業務を行っていただいているというところで、指導手当２万４,５００円をそれぞれ支払っているというところでございます。

単価の部分が他区と比べて高いのか安いのかというところを確認します。 単価の４万８,０００円に関しては、他区と大きく遜色があるものではないというふうに認識してございます。

他区もこういった手当はついているんですか。 私が認識している限りでは、このような総合指導手当をつけているところはあまりないというふうに認識してございます。

これまでも委員会の中でそういった意見は出てきたと思います。単価自体も、これだけ人件費が上がっているという中でもこれがふさわしいのかという議論もあろうかと思いますし、これを学務課だけで整理するのってなかなか難しいのかなと思うと、例えば保健企画課のほうにも入ってもらいながら、適正なところ、この手当、平成の頃に生まれた考え方がふさわしいのかというところも含めて、在り方というところは整理をしていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 このような学校医報酬ですとかというところは、委員おっしゃるとおり健康福祉部ですとか総合的に判断する必要があるのかなという認識をしている部分ではございます。一方で、この単価設定をしているのは各所管で設定しているので、それぞれで協議をしてほしいという部分もあったりしますので、そこはちょっと区としてどのような対応ができるのかというところを改めて検討したいというふうに考えてございます。

学校医なのか健康診断なのか分からないんですけど、今回一般質問で不登校児童・生徒の健康診断についてお伺いさせていただきました。その中で、いわゆる実費というか負担が発生するのは──逆に言えば学校医、学校だろうがその医療機関だろうが学校医の診断であれば無料というか、負担がないと。それ以外だと実費負担が出るという立て分けだと思うんですけども、学校医の健康診断じゃなければ負担が発生するというのは、何か学校医じゃなきゃいけないという法律かなんかで規定はされているんですか。 学校保健安全法では、学校における児童・生徒等の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施と成果の確保を目的としていて、児童・生徒の心身の健康保持、増進を図るため、また健康診断の結果は学校生活における運動及び作業軽減の措置を取るようにとされているところでございます。この法律の目的に照らして、不登校か否かにかかわらず、健診が受診できない場合は学校に深く関わりのある学校医の受診を推奨しているというところでございます。

推奨ということであれば、あくまでも可能性の話ですけれども、学校医じゃなくても、要は公費というか実費負担しても大丈夫という解釈でいいですか。 個人の実費なしで健診を受けられるという仕組みにするためには、やはり医療機関、特に中野区医師会ですとか中野区歯科医師会と協議を行う必要があるのかなと思ってございます。どのような仕組みでその実費負担分を医療機関に補填することができるのかというところを含めて仕組みを検討する必要があるのかなというふうに考えてございます。

具体的には、それは可能性があるということでいいかと思うんですけども。 一般質問でも聞いたとおり、やっている自治体は、当然医師会と連携してどうするかという仕組みをちゃんとつくってやっているんですけども、そのときの答弁で、実態としては、なぜ不登校児童・生徒が健康診断を受けないかというのを、まず理由を調査するということは言っていただいたので、まずその調査をした上で、それが学校医であるかないかがもし原因であれば、そういったことも検討してということもやっていただければと思うんですけども、いかがですか。 まず、不登校の方々の実態調査の中に健診の項目を一つ追加させていただいて、その現状を踏まえて、どのような課題というか、悩みも含めてですけど、あるのかというところを捉えた上で、先ほど申した学校以外でのというところも検討していきたいというふうに考えてございます。

（２）学校給食のところの、学校給食の保護者負担軽減のところなんですけども、これは今年度から比べるとかなり増えているんですけども、大体１億４,０００万円かな、その要因を教えてください。 こちらは、さきの委員会でも報告いたしました、児童・生徒一人当たりの単価がそれぞれ上がってございます。小学校低学年でいうと３０５円から３５０円、小学校中学年は３３０円から３８０円、小学校高学年は３５５円から４１０円、中学校は４０５円から４８０円というところです。これらにより金額が増加したというものでございます。

今、中野区のほうでは、区立学校に通っていない児童・生徒に対しては現金を給付していると思うんですけれども、これが小学生だと６万４,０００円、中学生だと７万８,０００円だったと思うんですけれども、こちらの金額は変わるんでしょうか。 こちら、次の２０４ページの事務事業９に行ってしまうんですけれども、いいですか。こちらの金額としては、小学校は６万８,０００円、中学校は８万６,０００円というところで、区立学校の単価ですとか食数に合わせた形で一定増額しているものでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、２０４ページ、事務事業９、私立学校等保護者支援について質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、同じく２０４ページ、事務事業１０、体験学習について質疑を行います。質疑はございませんか。

ここに修学旅行（京都・奈良）と書いてあるんですけれども、方針として、中学生というか生徒のほうで修学旅行の行き先を決めるという話が出ているかと思うんですけども、これは実際いつからやるんですか。 こちらは、来年度の新中学校１年生が、まず新たな行き先というところを自分たちで考えるという形になりますので、実際予算として出てくるのは令和１０年度の予算というところからになるというふうに考えてございます。

子どもたち、生徒たちに行き先を決めていただくのはいいんですけれども、これは、例えば京都、奈良とか、あとは遠距離だったら、もしかしたら北海道とか九州とか出てくるかもしれないんですけれども、その予算の考え方というのはどういうふうに考えていますか。 あくまで生徒たちが考えるというところではあるんですけれども、国内どこへでもというわけにはなかなかいきませんので、あと修学旅行なので、教育活動として実施するものなので、ある一定程度の場所は示した上でというふうに考えているところでございますし、あと金額につきましても、一定程度、今年度の上限額を一旦目安にして、旅行業者等に聞き取りをして、今の現状の金額でそもそも行けるものなのかどうなのかというのを協議していかないといけないなと思っています。というのも、物価高だったりインバウンド等で、各修学旅行の行き先として名が挙がるようなところは結構ホテル代とかも上がっているので、現状の来年度積算している金額というのは、もう２年前には基本的には修学旅行の行き先とかホテルというのは決まっているので、その金額であれば積算できるんですけども、来年決めて再来年の金額というのはその金額より上がることがもう予想されるので、それらを勘案しながら、とはいえあまり上がり過ぎないようにというところを検討しつつ、他自治体で補助上限はこれくらいでというふうに示しているところもあるので、それらを見ながら考えたいというふうに考えてございます。

これまでちょっと京都、奈良にこだわり過ぎて、ずっと固定され過ぎていたので、できれば幅広く、どこの地域と言いたいところですけど言わないんですが、ぜひ検討していただければと思います。 あともう一つ、軽井沢少年自然の家のほうで、これは昨年の９月ですかね、平山議員が、特に障害のある方の軽井沢少年自然の家の浴室の利用について要望させていただいたと思うんですけども、特に重症心身障害者を守る会の方の要望を頂いて、それをシャワーチェア等の購入も検討するというふうには答弁を頂いているんですけれども、今のその進展状況を教えていただけますか。 中野区重症心身障害児（者）を守る会の方と意見交換を行いまして、シャワーチェアの選定を行ったところですが、納品できる事業者を見つけることにかなり時間を要してしまったというところです。その上で、事業者を見つけて見積り徴取するというところ、これも少し時間を要してしまって、現状では、令和７年度中にこちら導入する場合、金額が当初予算で積んでいなかった部分もあるので、そちら執行対応というところを財政課とも調整して、年度内に購入できるよう現状調整しているというところでございます。

すみません、細かいところで恐縮なんですけども、２０４ページの体験学習の（３）職場体験とありまして、この中で、中学生の職場体験に関する費用がこちらに入っているのは当然だと思うんですけども、職場体験の中に小学校の社会科見学バス公費負担が入ってしまっているんですよね。こちら、社会科見学は何を見るかにもよりますけれども、これは職場体験とは別の性質のものだと思うんですけど、その辺っていかがなんでしょうか。 こちらは、もう長年このメニュー名でこの職場体験という中に社会科見学が入ってしまっているところでございます。こちら社会科見学って、一旦事業見直しで全て廃止したところなんですけども、その後いろいろな御要望等を踏まえて学年を増やしていったと、その際に新たな事業メニューを加えないでこの職場体験の中にずっと加えていたというところがあるので、やはりこの職場体験の中に社会科見学があっても、社会科見学と職場体験はリンクしているものではないので誤解を与えるという部分もありますので、こちら予算説明書補助資料だったり、議会に示していく中で、次年度どのような示し方があるのかというところを考えていきたいと思っています。というのも、金額からしても社会科見学のバス代のほうが圧倒的に多いので、そちらはちょっと検討したいと思ってございます。

まず、修学旅行の部分で、来年度は新１年生がその先の行き先を決めるというところでしたけれども、令和８年度、令和９年度で京都、奈良に行く子たちというところでも、自分たちで何か決めるみたいなところで工夫はされるんでしたっけ。 京都、奈良でも、例えば京都の中でどういうふうにコースを巡るか順番を決めたりとか、行く場所を決めたりだとか、そういったところは班ごとに異なるコースを自分たちで選びながら行くなどといった、そういった自由裁量を持たせた行程を組んでいるところでございます。

分かりました。最低限できることとしてはそのぐらいになるかなというところですね。 軽井沢少年自然の家の運営のところで、以前、夏がとてもレクリエーションルームが暑くてというところで御対応できないかというところでお願いしたんですけれども、この予算の中では入れていただいているのか確認をいたします。 以前お話しいただいたとき、冷房だったり冷風機だったりというお話があったと認識してございます。冷房の設置はなかなか難しかったというところですので、冷風機の設置というところを、今回この軽井沢少年自然の家の指定管理の委託料の中に金額として盛り込んでございますので、指定管理者のほうで導入していただくというところを検討してございます。

すみません、海での体験事業の費用の確認なんですけど、これは参加者って参加料を払いますよね。それを引いた金額でこの金額でよろしいかの確認です。参加費徴収しますよね。それとは別でこれがかかるという認識でいいのか教えてください。 こちら海の体験事業に係る金額としては、大きなところで言うと引率の業務委託、水泳指導の業務委託、同行看護の業務委託というところで大きな金額かかっているところです。参加料の徴収は、そういう意味ではまた別で、歳入として雑入で入っているところでございます。当初予算歳入説明補助資料の３０ページのところに、項目として出ていないんですけども、１３雑入、その他のところで１万５,０００円の参加料、就学援助の方は５,０００円の参加料というところで、こちらに入ってくるというものでございます。

ありがとうございます。これは去年各校で、ちなみに５６０人だったんですが、今年はこれ、今回何人だったんでしょうか。 今年は参加人数としては３９６人でございました。というのも、第４クールの途中で地震が発生した関係で、第５、第６クールが中止となりましたので３９６人という形になりました。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、２０５ページ、事務事業１１、特別支援教育について質疑を行います。質疑はございませんか。

まず、こちらの中の、（１）特別支援教育の中の心理検査業務委託ですね。こちら対象となるお子さん、小学生相談における心理検査なので恐らく知能検査だと思うんですけども、こちら区のホームページを見ますと必要に応じて検査を取るような形で書かれていますけども、こちらは親御さんが希望しても取ってもらえない場合というのもあるものなのかどうか教えてください。 こちら心理検査を行うに当たっては、まずは御自身で医療機関とつながっておくことが重要というふうに考えてございますので、まずはそちらをお話しさせていただきます。とはいえ、お医者さんですぐに心理発達検査ができない部分もありますので、そういう場合は区のほうで実施してございます。その中で、心理発達検査を行う時期って結構重なってしまうので順番待ちにはなってしまいますけれども、順番は待ってしまいますがという前提の上で、待っていただけるのであれば断るということはしていないというふうに認識してございます。

お待ちいただくのは、手は限られていますからそれはしようがないと思いますので、そちらは受けていただけるということで安心をしましたし、今後もその方向でやっていっていただけたらなと思うところです。 それから、これに関連してというか、特別支援学級がある学校ですとか、あるいは特別支援学校に通っているお子さんの複籍になっているような、学校の中でそういうお子さんがいらっしゃる場合もあるかと思うんですけども、そうした交流を進めていく際に、単に受け入れていくだけではなくて、しっかりと受け入れる側の子どもたちにおいて、全般的な障害理解教育であるとか、あるいはそのお子さんに合わせた理解というものが必要になってくると思うんですけど、その辺というのは実際現場でどのようになされているのか教えていただけますでしょうか。 各学校において、交流学習ですとか、特に特別支援学級がある学校に関しては、そのような部分で一緒に同じ学校で過ごしていく仲間たちのところを理解促進しているというところでございます。

すごくいい形で交流している場合もあるのも知っているところではありますけど、その一方でやっぱり、来てはいるけど結局お客様になってしまっていて、あまり交流が、せっかくならもっと交流すればいいのになって思う場面も見かけたりしますので、その辺り、やはり工夫を重ねながら、より一緒にやっていく、お互いそういう理解を深めていくということの意識をしっかりと持って進めていただければと要望しておきます。

下から３番目の宿泊学習経費の増の要因について教えてください。 こちらに関しましては、宿泊学習のバスの借上げの単価が増えたことと、あとは宿泊学習の宿泊施設の借上げ料の単価が増えたこと、あと宿泊に参加する人員が見込み増というところで、このような形で増えてございます。

そうすると経費が増えたというところで、この宿泊学習の内容が拡充されたりとかというわけではないんでしょうか。 宿泊学習の中身として何か拡充という部分は特段ないと認識してございます。

分かりました。 ちょっと歳入のほうを見て思ったんですけれども、インクルーシブ支援員とかというところに関して、この流れで聞いても大丈夫ですかね。予算としては、それぞれ発達障害等教育支援員配置促進事業だったり、特別支援学校就学相当児童・生徒支援事業というところが増額になっているというところからすると、配置の人数が増えているということだと思うんですけれども、その状況と、実際にインクルーシブ支援員って見つけるのが大変だというふうに伺っているんですけれども、適正配置ができているのかどうか確認させてください。 こちら、インクルーシブ支援員の歳入説明書補助資料の２３ページにあるような形で東京都からの補助金を頂いているところではありますが、インクルーシブ支援員という形で新たに募集しているというよりかは、今現存でいる任期付短時間勤務職員から今度会計年度任用職員に変わりますけども、支援員を各学校に配置している、その中の一人として、学校適の子が学校に一人でも在籍していたらプラス１を定員として加配するというもので考えてございます。 今、その支援員の充足状況ですけれども、おおむね８割程度は今年度も充足しているんですけども、各学校によって少しずつばらつきがあるところもありますので、会計年度任用職員に移行するに当たって年収等も若干増額するところもありますので、そちらは充足、少しでもしていくんじゃないのかなというふうに考えているところでございます。

ということは、２割の部分では適正な配置とまではいっていないということだと思うんですけれども、そこは来年度中に見つけられるような何か見込みは全く立っていないのか、やはり必要な支援員というところだと思うので、そこはちょっと頑張っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 会計年度任用職員になったことによって金額としては多少上がった部分があるんですけれども、これで充足するといいなと思っている部分もありつつ、ちょっとこの金額でどこまで充足するのかというのはまだちょっと見えていない部分もございますので、この充足状況等を確認しながら、来年度はなかなか難しいかもしれませんけども、再来年度以降にまた時給等を上げられるのかという部分だとか等も踏まえて検討していきたいなと思います。そうしないと、やはり充足していない学校にとってはかなり負荷が大きくなってくる部分だと思いますので、引き続き検討したいと思います。

すみません、今のやり取りでいうと、価格、要はお給料の部分が見つからないことの一番のネックなんでしょうか。 今年度確認したときは、近隣区の中でも中野区は、一番ではないんですけど、金額として低いほうではあったので、それがやはりネックの部分かなと私としては考えていたところでございます。

もし金額ということであれば、幾らであれば来ていただけるのかというところはひとつ、２割って結構、人数で言うと何人か分からないですけれども、それなりの割合かなと思うと、やはり一人でも欠けるというところでは学校側の負担が本当に大きいというふうに聞いているので、ちょっと金額ということであれば、御検討を来年度はいただくということはできるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 こちら介助員の会計年度任用職員補助職の単価を決定しているのが職員課になります。ですので、こちらからまず職員課に対して、こうこうこういう事由で補助職の単価を上げていただきたいという交渉があって、その後で職員課と財政当局の間で予算の査定が行われるというところですので、しっかりとその予算の査定にも耐え得るような形で、他区の現状ですとか当区の現状を示していって資料を作成というか、説明していきたいと考えてございます。

今、間委員からの質問のやり取りの内容の中で出てきた任期付短時間職員を会計年度任用職員にするというところの中で、給料が上がるというのは確かにメリットかなと思うところでもありますけども、ただ、実際会計年度任用職員の場合は、任期付短時間職員と比べたときに、任期付短時間職員のほうが、休暇制度であるとかあるいは待遇という面では会計年度任用職員よりもメリットがある部分もあったかと思うので、その辺というのは比較衡量されて会計年度任用職員のほうがいいという判断をされたという理解なのかどうかをまず確認させてください。 待遇面等も比較検討した上で、各学校に聞き取りも行い、やはり給与面というところで、今までは、会計年度任用職員が期末手当のみだったというときは、任期付短時間勤務職員のほうが時給が低くあっても優位性が高かったというふうに認識してございましたが、会計年度任用職員も期末勤勉手当という形になりましたので、休暇制度等若干の差異はございますが、それを差し引いたとしても会計年度任用職員のほうがメリットが多かろうというふうに判断したところでございます。

休暇制度について、違いをまず確認させてください。 すみません、ちょっと今すぐ手元にないので答弁保留させてください。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、今の部分は答弁保留のままで進行したいと思います。 次に、２０５ページ、事務事業１２、学校支援について質疑を行います。質疑はございませんか。

校割予算の関係でお伺いしたいと思うんですが、決算特別委員会のときに使い勝手の話をさせていただいて、ここだけ流用のルールを甘くするなんていうことはできないと言われて、それはそうだと思って、じゃあ何ができるかっていろいろ御検討いただいて、私も調べさせていただきましたが、結果どういうことが可能なのか教えていただければと思います。 校割予算につきましては、学校に配置される予算になりますので、できるだけ学校の現場で使いやすいように使っていただくということで様々な工夫をこれまでもしているところでございます。先日御指摘いただきましたとおり、予算で費目として固めた以降については、基本的には、費目を変えるのであれば他の予算と同じように予算流用という形になっていくということは変わりはございません。 ただ、学校の運用の中で、当然学期が始まっていけば、子どもたちの様子や教育活動について、現場で合わせていく中で、よりよい方向にということで年度内に変更があるということは往々にしてあることかなというふうに思ってございまして、例年、年間に一度学校の費目の中の執行状況を確認させていただいて、同じ費目の中で学校間で調整をしたりですとか、我々で一部予備費として持っているような費目の中での調整、あるいはその費目間でできない場合には流用というような調整も財政課と行ってきたところでございます。ただ、そういった制度について、これまでも行っていたのですけれども、現場の職員間での情報共有はしていても、管理職も含めたその運用についての周知というのが不足していたことが課題だったかなという認識をしております。今年度につきましては、校長会の中で改めて、これまで運用してきたそういった制度について周知を図ったところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 質疑がなければ、進行いたします。 ２０６ページ、事務事業１３、学校地域連携について質疑を行います。質疑はございませんか。

コミュニティ・スクールについてです。全校で始めていただいていろいろやっていただいてはいるんですが、結構戸惑いの声を聞きます。多分自主性を重んじていただいて、それぞれの学校にふさわしい形でということで考えていただいているんだと思うんですが、一方で、もうちょっとその枠を与えてほしいみたいなことも言われたんですね。押しつけるものじゃなくても、一定中野区のＣＳとしてはこういうやり方が標準ですみたいなのをお示しをした上で、ただ、それにとらわれることなく、変えるところは変えていいですよみたいな形で、少し型みたいなものを教育委員会のほうがお示しをするということも一つの体としてあるのかなというふうに思っているんですが、まず全体の所感についてお伺いをします。 今年度、各学校に協議会を設置しまして１年間、もうそろそろ経とうとしているところでございます。その中で、まずその前ですね、プレでやったりしたときにはコーディネーターが見つからないとか、なかなかうまくいかないところもあった中で、今年度は多々いろいろ迷いながらも皆さんに進めていただいたのかなというふうに思っているところです。 今御指摘のとおり様々戸惑いの声があるというのも、私たちにも声が届いているところでございます。なかなか形というと、今１年やってきた中でそれぞれの色が出てきているところもありますので、ちょっと今すぐにどのようなものというのは今思いついていないところではございます。来年度さらに実効性のある取組とするために今考えているのは、今年度も何回かやったんですけれど、中野区内のほかの委員会を見に行く機会というのをまず設けたいというふうに考えております。そのほかにも、区外の他自治体の運用を見に行くという中で、形というのがまたどんどん見えていくような取組を進めていけたらいいなというふうに考えているところでございます。

区内のを見るのも悪くはないのかもしれないですけど、結構みんな手探りでやっている中で見に来られてもという御意見も頂くところで、この間も文部科学省でしたっけ、役人さん来られて、ちょっとこれでよかったのかなみたいな感想も聞いていて、それよりも、やっぱり私は先進地を見に行ってほしいんですよ。活発にやられているところ、一般的にうまくいっていると言われているところを見て、やっぱりゴールイメージを共有しないと、どこに進んでいっていいのかなというのが多分戸惑いなんだと思うんです。 ＣＳの委員さんって言うんですけど、別に委員さんだけのものじゃないわけですよ、コミュニティ・スクールって。もっと開かれたもののはずなんですけど、そこが多分現状だと、限られた人たちでやっている会議体みたいに捉えられている部分がすごく強いなと思っていて、そうじゃなくて、すごく開かれていて、いろんな人を巻き込んで学校運営に協力をいただいている、地域のリソースと子どもたちのために最大限掘り起こして活用しているみたいな姿を実践しているようなところってあるんでね、ぜひそういったところを見に行っていただきたいと思いますし、そのための旅費はここについているんじゃないかなと思うんですが、どうなんでしょうか。 旅費に関しましては、シンプルに言うと入っていないところです。報償費の中でお願いするという形になるかと考えております。

分かりました。というのと、あとは堅苦しく会議だけやっていてどうにかなるものでもなくて、本音ベースで気楽に意見交換できるみたいな場も、本当はお茶飲んで、ちょっとお菓子でも食べながらするような場があるといいかなということも思うところなんですが、その会議の運営の仕方について考えていることがあれば教えてください。 お話を進めていく中で、お茶だったりお菓子だったりというのを食べながらとか、そういう案も一つあるのかなとは思っています。ちょっとこの予算の中でそこを出していくのは難しいかなというふうには考えているところでございます。初め春先に各学校の学校運営協議会を回らせていただきましたが、大分皆さんの表情も柔らかくなってきたなというところがございますので、さらに来年度は取組を進めて、話が円滑にできるようなバックアップというか、支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

ＰＴＡのメンバーって結構すぐ入れ替わっちゃうんですよ。慣れてきたなと思うと交代の時期とかというのもよくある話だと思うので、年度の早いうちからなじめるような取組があるといいのかなというふうに思っています。 それから、学校情報配信システムのところ、これが多分「すぐーる」だと思うんですが、２００万円もかからないで、物のすごいコストパフォーマンスのいいシステムなんだなというのを予算規模を見ると改めて思いますけれども、この使い方というのは、これも何か学校によって結構な差があるやに聞いているんですが、その辺りはどのように把握されていますか。 こちら本来の導入目的は、地震や台風等の災害発生時の休校や早退等の情報配信のために導入したところでございます。その後、情報配信システム自体が相互通行でできるようになったというところで、現状、学校とか教育委員会からのお知らせも配布しているほか、各種催し物を案内している場合もございます。こちら教育委員会の学務課としましては、基本的には教育委員会だったり、子どもに関連する情報のみに絞って「すぐーる」自体は運用したいというふうに考えているところではございますが、各学校の運用、細かなところまで把握できていない部分があるというところでございます。

何か校長先生が割と高頻度に動画を配信するような学校もあると聞いたりとか、何かいろんな使い方があるんだなと思うんです。それをあまり制約しなくてもいいような気もしていて、だって別に経費が変わるわけじゃないんですよね。だとすると、それぞれ学校現場で必要な使い方をしてもらえばいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 各学校でのそのような取組に関しては何か制限するということはあまり考えておらず、例えばこの「すぐーる」の中でも細かな機能があって、例えば相互のやり取りだったり、グループを作ってという部分もあったりするので、それをどこまで運用するのかですとか、あとは教育委員会ですとか子ども教育部以外からも「すぐーる」を使ってこれを案内してくれという部分が多く入ってくるので、それらの交通整理という部分、なのでこれは、あくまで学校というよりかは教育委員会内部の話だと思うので、そちらについて整理が必要かなと思っているところでございます。

それはぜひよろしくお願いします。これ本当に、今度６年生になるうちの子が入学した頃は欠席連絡をノートでやっていたんですよね。コロナ禍になって家に籠っていないといけないのにお友達にノートを渡すって何じゃそれという世界だったのが一変したシステムなので、本当にうまく活用していただければなと思っています。 もう一点、あんまり気にしたことなかったんですけど、この家庭教育支援というのが毎年ちょっとの予算ですけどついていて、これは何をやっているのか教えてください。 家庭教育というのは、家の中での親が子どもに対して行う教育というところにフォーカスしまして、親御さんを支援する目的で実施しているものでございます。今年度、また昨年度に関して言いますと、親野智可等さんという方に講師に来ていただきまして、今年度は小学校ＰＴＡこどもまつりの中でもお話ししていただきましたが、好評いただいているところでございます。今後も引き続き続けていきたいというふうに考えているところでございます。

第七中学校の代替校舎移転に伴っての話ですけども、昨年の９月の一般質問でうちの南議員が、代替校舎の旧上高田小学校の校庭が第七中学校より狭いということで、運動部、特にサッカーとか野球とかの代替施設として、ここに予算ついているのがそうかなと思ったんですけども、対応していただきましてありがとうございます。この詳しい運動施設の利用という内容を教えていただけますか。 場所は哲学堂運動公園と妙正寺川グラウンドを使うということを想定しております。平日３日間、土曜日１日で、大体が２時間程度を予約しているところでございます。

平日３日間で土曜日１日、それで部活としては十分というか、これまでやっていたのをそのままちゃんと維持できるという内容なのかどうか教えていただけますか。 学校とも調整したところ、今現在も平日３日間の休日１日ということで部活、サッカー部、野球部がやっているということですので、変わりはないかなというふうに考えております。

ありがとうございます。 下のほうの通学路防犯カメラなんですけども、多分小・中学校を整備したのが１０年ぐらい経ったかどうかぐらいだと思うんですけども、これって更新というのはどういうふうに考えているんですか。 通学路防犯カメラは、そのほとんどが平成２７年度、２８年度に東京都通学路防犯設備整備補助金を活用して設置したものです。設置から１０年経過し、万が一故障した場合の修理部品の確保が難しくなってきているため、今後更新を検討する必要があると思います。ただ、都へ更新費用補助金の要請をしているが補助金のめどは立っていないというところでございます。更新に際しては、クラウド型システムの導入等の運用も含めて検討する必要があるというふうに考えてございます。

そういう意味では、こちらも東京都にいろんな形で働きかけたいとは思っておりますが、確かに今おっしゃるとおりもう１０年前の話なので、防犯カメラの性能とか、今どきＳＤカードを取り抜くとかもうそういう機能じゃないと思うので、クラウドとかネットワーク、新しい。防犯カメラに対しても大分認識が変わっていると思うので、一般の方も。そういった意味では、ちょっと新しい体制で考えていただければと思うんですが、予算の問題ということなんですけれども。それで、東京都の補助があるかないかは別として、具体的にいつとは言わないんですけども、やはり新しい機能も含めた予算というか、積算というか、ちょっといろいろ考えていったほうがいいかなというふうに思っているんですけども、その辺はどうですか。 こちら、先ほどクラウド型システムの導入を検討というふうに言ったんですけども、現状で何か試算できているというものはないのでちょっと金額として出せるものはないというふうに考えてございます。引き続き再来年度に向けて、予算という形になると。どのような形、どのような金額感というところがあるのかというのは検討する必要があるというふうに考えてございます。

通学路の話はここで大丈夫ですよね。会派の酒井議員が桃園第二小学校の通学路のところで校長先生が大変な御苦労をなさって調整されたというお話をされていたと思うんですけれども、考えてみれば１０年先ではあるんですけれども、同じ校舎で桃花小学校の子たちも行くというところでは、やはり通学路というところのチェックなんかは本当に大変なことだな、しっかりとやっていただきたいなと思っているんですが、ちょっと先なので、御担当とかも代わっていくという中ではちょっと確認をしておきたいのですが、どこが所管となってこの支援をしっかりとしていくのかというところを確認させてください。 これまでは学務課の学事係というところが所管でしたが、来年度から所管を移します。こちら記載のあるとおり学校地域連携の部署のところに所管を移しまして、こちらで通学路の見守りですとか合同点検等を実施していきたいというふうに考えてございます。

その学区域を超えた通学というところも、併せて必要があればそのときにやっていくということですよね。 これまで合同点検自体はやっているんですけども、合同点検が代替校舎移設の当該年度という形でやっていたので、例えば桃園第二小学校でいうと、今年度じゃなくて来年度、移ってから合同点検をやるというのが、これまで統合新校とか代替校舎を含めて全てそういうふうにやってきたんですけれども、代替校舎の特に通学区域外に行かれる場合なので、ちょっと先ですけど桃花小学校が旧第九中学校を使う場合ですとか、あとは北原小学校が旧第四中学校を使う場合も少しだけ学区外になるので、そういう場合は、やはり教育委員会が、合同点検と同じような形でいろんな関係機関の橋渡し役となるような形で動いていかなくてはいけないというふうに考えてございます。

そうすると、区が校長先生を支援するということだけではなくて、地域ぐるみでといいますか、みんなで確認をしていって、危険箇所なんかもしっかりと地域ぐるみで把握をしてとかというところを支援をいただくということでよろしいでしょうか。 通学路の合同点検は、教育委員会と、あと区といっても道路建設課ですとか防災危機管理課、もちろん学校もそうですけど、あとは東京都第三建設事務所、あとは警察、これらの方々が集まって合同点検しているという形になりますので、そのような形で引き続き実施していきたいと考えてございます。

分かりました。すみません子どもが未就学児でちょっと合同点検のところが把握し切れていなかったなと思うんですけれども、加えて、ちょっと地域のほうでもこういったところが危ないねというところだったりとかも把握できるといいかなというふうに思いましたので、これはちょっと要望ということでお伝えさせていただきます。 私もコミュニティ・スクール、学校運営協議会のほう、非常に今後の部分で心配する部分もありまして、何か所か傍聴に行きましたけれども、本当にやり方がばらばらで、中には学校評議会と何が違うのかなって思うところもございました。そこのところの御説明、要は学校評議員としての役割と違うんだよというところを委員の皆さんにどのように御説明をされているのかなと思ったんですけれどもいかがでしょうか。

分科会を暫時休憩します。 （午後４時５１分）

分科会を再開いたします。 （午後４時５２分） 今の部分は答弁保留ということで。 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 質疑がなければ、進行いたします。 では、先ほどの答弁保留あった件、２件で、そのまま答弁をお願いいたします。 まず１点目、遊び場開放の利用実績というところですけれども、こちらは今年度まだ途中の段階ではありますけれども、キッズ・プラザ併設校とキッズ・プラザなしのところ、それぞれの累計数でお答えします。キッズ・プラザなしのところは１万４,７７３人、開放日数が１,１２２日、キッズ・プラザ併設校は利用人数７,３４３人の開放日数が３８９日というところです。けがですとかの現状ですけれども、けがは令和７年度実績はありませんでした。ただし破損というのが１件ありまして、ある小学校で昇降口のガラスを破損してしまったと、ボールが当たってしまって破損してしまったというところが１件あったというところでございます。

ということで、一万何千人とかという小学生が遊んでいてけががなしというのは、私には報告が上がっていないだけに聞こえるんですけど、その点いかがでしょうか。 こちらとしては、事故発生時は事業者から報告するという形になってございますので、しかるべき報告はあるのかなと思っているんですけど、ちょっとそこは、もしかしたら軽微な例えば擦り傷程度の部分は報告していない等があるのかもしれないですけど、これはすみません、憶測なので何とも。

私も数字だけ聞いて憶測で物を言っているので、別にそんな強くを言うつもりはないんですけど、要するにここを見ているところが朝の見守りもするわけじゃないですか。だから日曜日の開放なんて本当に開け閉めしているだけですよ、私が知っている範囲で言うと。だから、それが何か一定の経験あるみたいになっちゃうとちょっと違うんじゃないかなと思っているというのと、せっかく朝の見守りのほうで話題になっているので、この既存の校庭開放事業でもきちんと必要な目が行き届いているのかどうかというのは改めて考えていただきたい、チェックしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 来年度に関しては、予算についても、仕様の内容も今年度とある程度同等というところで考えてございますので、新たな取組に何か追加できるかというと難しい部分もあるかもしれないというふうに考えてございますが、その見守りの部分、どのようなことができるのかというところは検討する必要があるかなと考えてございます。

そうじゃなくて、事業者さんに新しいことをやっていただきたいんじゃなくて、教育委員会としてここの実態をもうちょっとつかんだほうがいいんじゃないですかということを言っているんですけど、いかがですか。 そうですね、遊び場開放の中身として、ちょっと実態はまだ長年把握できていない部分もありますので、把握できるように動いていければというふうに考えてございます。

よろしいですか。 あともう１件、そのまま答弁保留の部分。 先ほど任期付短時間勤務職員と会計年度任用職員の休暇制度の違いというところですけれども、もろもろあるんですけど、抜粋して代表的なところだけお伝えします。まず、夏季休暇なんですけれども、任期付短時間勤務職員は基本的に５日間の有給、会計年度任用職員は３日間の有給という形になります。あと、ボランティア休暇というものがございまして、こちらは任期付短時間勤務職員は有給、会計年度任用職員はなしと、この制度自体なしという形になります。あと、休暇制度のところで、子の看護休暇というものがあるんですけど、こちらは任期付短時間勤務職員は有給です。こちらは日に限りはありますが有給。会計年度任用職員は無給という形になってございます。ほかにも短期の介護時間も、任期付短時間勤務職員が有給で、会計年度任用職員が無給という形になってございます。

ありがとうございます。やはり制度が違いますので、実際に来年度は新たに会計年度任用職員でスタートされるところですけども、ぜひやっていく中で、これでよかったのかどうかもしっかりと検証していただければと思いますので、これを要望としておきます。

他の委員の皆さんはよろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

先ほどの答弁保留、お願いいたします。 先ほどの御質問にお答えします。学校評議員会というのは、校長が作成した経営方針に対しまして地域住民の視点から意見や助言を行う諮問機関としての性格が強いものとなっていると考えております。対して学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針、こちらについて承認を与えるという権限を有しているというふうな違いがあると思っております。これにより、地域の意向が学校経営の根幹に反映する仕組みとなっております。この違いについて、明確にこう違いますというような説明はしていないところではございますが、第１回目の学校運営協議会に私たちが赴きまして、その場で学校運営協議会の意義というものについて説明資料を基に皆さんに御説明させていただいているというような状況がございます。

始まりの部分で御説明ということはもちろん大事なんですけど、今それを聞いても、じゃあその先にどういう違いが生まれてくるのかというところまでは、特に一般の地域の方だと想像しづらいかなというところがありました。 すみません、この質問をしたのは、傍聴に行った学校運営協議会の中には、これはちょっと学校評議員会っぽい感じかなと思うところもございましたので、何となくメンバーが同じだとどうしても同じような役割を果たしてしまう部分はあるのかなと思います。なので、どうしても一定の方だとなかなか新たな関わりの仕方というところが難しいかもしれない部分をどう解消して、本当に意味のあるコミュニティ・スクールとしていくかというところはよくよくお考えいただいて、様々なアプローチを、必要なところに必要なアプローチをしていく、それは押しつけではなくというところをしっかりとやっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 今年度も夏ぐらいに委員の方に向けて研修というのはしたところでございます。来年度以降も継続して、同じような内容になったとしても、新しい要素を入れながらも、繰り返し研修等を行うことによって、あとまた情報共有をする場などを設けることによって、どんどん中野区の中に学校協議会という文化というか、もっと浸透していくような取組を進めていきたいというふうに考えております。

よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、答弁保留の部分を含めて質疑のほうを終了させていただきたいと思います。 分科会を暫時休憩いたします。 （午後５時０１分）

分科会を再開いたします。 （午後５時２０分） 休憩前に引き続き質疑を進行いたします。 次に、２０７ページから２０８ページ、３目教育施設費、事務事業１、教育施設保全。ちなみに、学校施設営繕（小学校）中、旧新山小学校分は企画部の所管となります。これについて質疑はございませんか。

素朴な疑問なんですけど、ＬＥＤ化の工事はまだ必要なんですか。 今回、こちらの照明器具改修ということで、ＬＥＤ化の工事、緑野小学校、緑野中学校を記載してございます。学校施設のＬＥＤ化については、基本的にはおおむね全ての学校でＬＥＤ化されているところでございます。ただ一方、Ｈｆという高効率蛍光灯というものが一部残っているところもございます。そちらはＬＥＤと比べて実際に使用感とかは大きく差はないものでありますが、そちらをＬＥＤ化するという工事は残っている手前、今回進めていくものでございます。

使い勝手のほうはいいんですけど、だって、蛍光灯そのものが製造中止になっちゃうじゃないですか。もうほかには残っていないですか。これは緑野で最後ですか。 今回の緑野小・中の学校ほか、谷戸小学校、白桜小学校などで残っているものでございます。委員おっしゃっていただいたとおり、蛍光灯自体が製造であるとか輸入というものももう終わってしまうというようなところでありますので、そういったことも見据えて近々にＬＥＤ化を進めていくというような予定でございます。

そこは抜かりなくやっていただければと思います。 あと、小・中学校ともにプールサイドの改修工事が入っていますけれども、内容について教えてください。 こちら、プールサイドの改修工事につきましては、昨今の暑さ対策というところで、プールサイドにひさしをつけていくという工事内容になります。

そうすると、プールサイドで、上がったときに日陰にいられるようにはなるということだと思うんですけれども、水そのものが熱くなり過ぎちゃうと入れないという状況は、この工事では変わらないということなんでしょうか。 水温の上昇を妨げるというような効果はないものでありますので、この工事においては子どもたちがプール活動されているときの熱中症対策、こちらになるかと考えております。

既存校のプールの暑さ対策は、ほかに何かできることとかはあるんですか。 暑さ対策というところでいくと、ちょっと学校運営のところに関わってくるかとは思いますけれど、もちろん暑くなり過ぎる前にプールの活動をするというところも一つ対応としてはあり得るかと思います。また、プールの活動中、プールサイドであるとか、子どもたちが上がっている間に必要以上に体が熱くならないように水をかけるというような習慣といいますか、そういったような対応も考えられると思っております。

本当は、施設的に対応できるところは、少しお金をかけてでもやっていただきたいなと思っています。 それから、江古田図書館の改修と設計が入っていて、このエリアというか、第七中学校区と言ったほうがいいのかもしれないですけど、「読書ゆうびん」という活動をしていて、ものすごい活発なんですよ。この間、明治大学のユニバーサルデザインフェスでしたっけ、あそこにも展示をされていて、子どもたちが自分たちがお勧めしたい本をわあっと書いて展示してというのをやっていて、非常にいい活動が地域に根付いているところなんですが、工事期間がそういった活動の妨げにならないようにとかという調整はしていただけるものなんでしょうか。 こちら、江古田図書館の改修工事になりますが、まず、来年度、冷温水発生機の改修工事が入る予定でございます。こちらについては休館というものは伴わない改修工事になります。 今回、予算として、再来年度実施していく予定の図書館の内装の改修工事、その設計委託も入っておりまして、こういった設計の内容を考えていく際に、そういった江古田図書館で大切にしている活動であるとか、そういったものも確認しながら、休館期間というのは少なくとも出てきてはしまうものの、そこがうまくすみ分けできるようにといいますか、運営サイドとも確認し合いながら設計内容は決めていきたいと考えてございます。

ぜひ、それは地域の大事な活動なので、よろしくお願いします。 子ども教育施設で図書館もやっているんですね。あまり質問がなかったんですけど、幼稚園、保育園もやっているということでいいんですか。 子ども教育施設課では、学校のみならずといいますか、こういった図書館であるとか軽井沢少年自然の家もありますし、そのほか保育園、幼稚園というところのメンテナンスといいますか、そういったものを担っているものでございます。

本当は学校のみに絞ってほしいんですよ。というのは、区役所ができちゃった今、あとどこにお金がかかるといったらやっぱり学校なんですよね。ここを数％費用を落とすだけでも全然違うと思うんです。子どもたちが過ごす環境ですから、質を落とさないようにしてどうやって経費のほうを見直ししていくかというところに本当は注力してほしいんですよ。このほうが事業見直しをやるよりも、財政効果が出るのはここだと思うんです。なので、ちょっと学校施設は学校施設で本当は持ってほしいなと思っているんですが、所管は超えちゃうんですけれど、組織の話なので、もしあれだったら部長に御答弁いただけますか。 委員おっしゃるように、学校に注力するというのは一つの方法かと思いますけれども、一方で、私たちが所管している施設、保育園であるとかというところに、子ども教育施設課が学校だけをやるとすると、その施設担当の職員をそれぞれのところに配置しなければならないというところも出てきてしまうので、そこがちょっと痛しかゆしと。分散させることは、密接な施設管理ができる一方で、それだけの職員が必要になるというところもあるので、何が一番効率的で効果的であるかということを考えながら組織についてはつくっていきたいというふうに考えてございます。

おっしゃるとおりだと思うので、別に必ず組織を分けてほしいということでもないんですけど、やっぱり学校経費をどう抑制していくかということを集中して専門的に考えられる──さっきは部署と言いましたけど、別に部署じゃなくてたっていいわけですよ。ＰＴをつくってもらってもいいし、課の中で専門でそこをずっと見る人がいてもいいですし。そういった形で、少なくとも学校経費についてどう対応していくかというところの問題意識が見えるような取組をしていただきたいなと思うんですけど、ちょっと改めてお願いします。 学校につきましては、小・中学校の施設整備計画もつくりますし、そこがきちんと運営していけるように、そこの効果的、効率的な管理も含めてきちんとできるようにしていきたいというふうに考えてございます。

２０７ページの（１）学校施設営繕のところなんですけども、この中の学級数増対応工事、鷺の杜小学校とあるんですけれども、これはどういった工事で、期間はどれぐらいでしょうか。 こちらは、鷺の杜小学校を新校舎としてオープンしてきたところなんですけれど、学級の増が見込まれるということ、また、少人数指導教室などの新しいスペースというところも見いだす必要があることから、もともと将来的に教室としても活用でき得るオープンスペースとしていたスペースがございますので、そちらを仕切りをつけて教室として使えるようにするもので、夏休みを中心に行ってまいります。

新校舎供用から２年で教室の数が足りなくなるという、本当に見込みが甘かった、推計が甘かったと言わざるを得ません。この基本構想・基本計画を見ると、当時は１９の普通教室というところだったんですけど、各学年が１学級ずつ増えても対応できるとしていたんですけれども、今、実際、普通教室は幾つ必要なんでしょうか。 現在、鷺の杜小学校に関しては普通教室数として２２教室稼働しているところで、予備といいますか、少人数指導教室でも使えるお部屋というものもそのほかに用意はしているものの、日本語指導の教室であるとか、そういったそのほかの教育活動というところも幅広に展開していく中で、教育に相当するお部屋というものが必要になってきたというところでございます。

分かりました。 先ほどの児童の早朝見守りのところで、ホームページで学校一覧がばっと出ているんですけど、鷺の杜がないんですね。これはこの工事とかと関わりが。何でないのかなというところを。

分科会を休憩いたします。 （午後５時３３分）

分科会を再開いたします。 （午後５時３３分） 鷺の杜小学校と美鳩小学校に関しては、今年度というか、既に早朝見守り事業をやっている学校になりますので、他の学校と違いまして、小学校１年生から小学校３年生ではなく、小学校１年生から小学校６年生でそれぞれ見守り事業を実施するというところでございます。

今の広川委員が質問された鷺の杜小学校の学級数増対応工事のところですけども、オープンスペースだったところを教室化するということですが、オープンスペースとしてこれまでどう使われていたのか、そこのスペースがなくなることで子どもたちに何かしら影響があるのかどうかをまず確認させてください。 こちら、オープンスペース、鷺の杜小学校の北側校舎の１階部分、エントランスに比較的近い部分のエリアになります。そちらは、エントランスであるとか、子どもたちが集まってくるエリアに近い部分でありましたので、その流れで子どもがとどまったり、お話をしたりというような活用をしていたということで認識しております。そういったエリアが今回普通教室相当のお部屋に変わってくるものの、その周りも広いエリアになっていますので、そこで引き続き子どもたちが集うということは大丈夫なんじゃないかなと考えております。

しっかりとそのスペースが確保できているということで、よかったです。 あと、ちなみに、こちら、オープンスペースで教室にすることができるようにしていたということなので、恐らくそうでない場合と比べてコストが削減できるところなのかなと思うところですけども、その辺り、実際幾らかかるのかとか、そうしていたことでどの程度費用が、金額的に難しいかもしれませんけど、圧縮ができているのかとかが分かれば教えてください。 こちらの経費として、これからではありますが、予算としては５００万円程度を見込んでございます。

それは、オープンスペースが教室にできるようにしてあったことによって、５００万円で安く済んでいるという理解でいいのかどうか教えてください。 これまでの実績で申し上げますと、例えば教室でなかった部屋を教室化していくといったときに、倍の１,０００万円ぐらいかかってしまうというようなケースもございます。そうした中で、あらかじめ想定していたがためにこの金額の見積りで入れているというところはあるかと思っております。

そのような形でよかったなと思います。恐らく今後造っていく学校でもその方向性でいくとは思うんですけども、やはりこれだけ圧縮できるのであれば、人数増がすぐないだろうという学校も含めて、いろんな、少人数教育で使えるとか様々ありますので、そうした方針は今後造る学校の中にも盛り込まれていくという理解でいいのかどうか教えてください。 これからの新校舎整備に当たっては、予備教室というもの、ただの予備ということではなくて、多用途の教育活動に将来的に活用できるというような想定の下、そういったスペースを考えておりますので、多目的多用途でこれからも整備していくという方針は変更がないものでございます。

よかったです。よろしくお願いします。 あと、それから、プールシート補修等工事が、（１）の小学校のほうでは谷戸小学校、江古田小学校が、中学校の（２）のほうですと北中野中学校がありますが、これはどういったものなんでしょうか。 こちらのプールシート補修等工事になりますが、プール槽のところに防水であるとか柔らかさを維持するシートというのが張られていまして、そちらを張り替えるというものでございます。

営繕なので、そうしたものなんだろうなというところなんですけども、プールシート、シートということで気になっていろいろ調べてみると、それこそ先ほど他の委員のほうからも夏場のプールの水温が上がっちゃうという話もありましたけども、例えば営繕というよりは備品的なものになっちゃうのかもしれませんけども、アルミとかシルバーコーティングされたシートをプールのところに夜間敷いておくことで水温の上昇を抑えるとか、冷夏であれば水温の下降を抑えるとかという話も聞くところなんですけども、そうしたものを活用して子どもたちがプールに入れる日を確保していくとか、限界はあると思うんですけど、そうしたことはこれまで考えられたりとかはしているのかどうか、あれば教えてください。 例えば、私たち工事部門の中で、そういったプールの水面、水面を覆うように水温上昇を防ぐといいますか、そういったものを配置したというか、そういったことはございません。これまで、例えば水の入替えであるとか、温かくなってしまったものを水を入れることによって水温を下げるなど、そういった現場での工夫によってプールの時間というものは確保していただいているというもので認識しております。

コストの比較の問題だと思うんですけども、もちろん水の入替えで済めばそれでいいですし、水の入替えも結構、プールというのは予算をかなり食うものですから、それはどっちが安いのかどうか考えていただいて工夫を重ねていただければと思いますが、いかがでしょうか。 委員に今お話しいただいたようなことも含めて、子どもたちのプールの環境を、しっかりと活動できるように、また、そのための対応として、学校現場のほうでも手間といいますか、そういったことにならないように、そういった今まで考えていない手段というものがあるかないか、そういったところも含めて考えていきたいと思っております。

お願いいたします。 あと、それから、また小学校、中学校とありますけど、バリアフリー化改修工事及び工事設計委託が小学校であれば武蔵台小学校、桃花小学校、中学校であれば第二中学校がありますけども、こちらのほうは、順次今バリアフリー化をやっていますけども、その順次やっているものなのか、あるいはお子さんに合わせて何かそれ以外のものが含まれているのかどうかを教えてください。 区のほうで今進めているバリアフリー化の改修工事、集中的に令和５、６、７年度で進めてきたものでございます。その改修工事と内容としては同じものになります。今回、武蔵台小学校、桃花小学校並びに第二中学校においては、これまでは学校の改築がさほど遠くない時期に予定されておりましたので、こういったバリアフリーの改修工事というのを一つ見送っていたところもございました。一方、今回、新しい小中学校施設整備計画、改定案をお示しさせていただいている中で、改築時期というのが少し延びてしまっている学校にもなりますので、こういった状況から、ほかの学校と同じように、バリアフリー化の改修工事というのを来年度から進めさせていただくというもので計上しているものでございます。

期間が延びたとかということの中で、最適な形で進めていただけることはとてもよかったと思います。 ちなみに、来年度、恐らく今の段階ではそれ以外に工事が必要となるようなお子さんの入学は予定されていないということでもあるんでしょうけども、そうしたお子さんがいる場合は随時それ以外にやっていくという理解でいいんですよね。 例えば、南中野中学校で、そういった特別な支援といいますか、ハード部分を改修することによって生活がしやすくなるというような子の入学も予定されておりまして、そういったことの工事を今年度並びに来年度やる予定でもあります。そういった状況に合わせて改修工事というものは手がけていきたいと考えております。

さっきから質問に出ているプールの暑さ対策ですが、豊島区ではプールの半面ぐらいを覆うぐらいの布を、遮熱シートを頭の上に後付けで張っているケースがございます。建築基準法でいろいろとクリアしなければならないハードルが相当高いらしいんですが、中野区としてもぜひ研究をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 新校舎においては、夏の暑さを防ぐために、プール全面を覆う幕というものを当初から設計の上、設置をし始めているものでございます。既存校においては、そういったことを考慮していないプールサイド、プール仕様でありますので、同じようなものが構造上設置できるかというのは少しなかなか難しい側面もあるということで聞いておりますので、とはいえ、他区でやっている実態、実例もあるということは私たちも認識しておりますので、技術的な側面であるとかも含めて、そういったものは確認、研究をして、中野区に生かせるものは生かしていきたいと考えております。

２０７、２０８ページ両方にあるんですけども、普通教室等冷暖房設備賃借料というのがあるんですが、小・中学校それぞれ今何校ずつ設置されているんですか。 普通教室であるとかの冷暖房については、もう既に全校で１００％設置しているものでございます。その際に購入して設置しているものとこちらに計上している賃貸借によって設置しているもの、その大きく二つに分かれます。こちらに予算計上している賃借のところは、小学校、跡施設も含めて１８校、中学校６校の計２４校で現在賃借しているものでございます。

そういった意味ではほとんどの学校でやっているんですけども、予算説明書の１６０、１６１ページで、債務負担行為というか、この賃借料、リースはいわゆる令和２年から１０年間のリースでやっていると。大体５億５,０００万円ということで書いているんですけども、まだ先の話なんですが、このリース期間が終わるのが令和１１年、要は令和１２年度以降は、リースの考え方というか、これはどういうふうになるんですか。 まず、エアコン自体、このリースについては、１０年間の賃貸借の契約が終了した場合、無償譲渡を受けるというような契約になっております。そのため、通常エアコンは１５年が耐用年数と言われている中で、この賃借期間が終了後も引き続き中野区で使っていけるものと一定程度見込んでおります。ただ、その耐用年数も終わった後というときに、また新しいエアコン、冷暖房の設備をというところになるかと思いますが、そのときには、購入がいいのか、またリースという形がいいのか。一度に大量の量を設置するという必要が出てきますので、技術的な側面も含めてそれが可能かどうか。ちょっとあらゆる面で検証の上、方針というものはそのときに決まっていくものなのかなと考えております。

譲渡いただけるのであれば、非常に見通しはあるというところかと思います。 あと次が、給食室の改修が両方にあるんですけれども、これ、昨年の９月にうちの平山委員が総括質疑で、いわゆる給食室の改修は夏休み期間しかできないということで、業者目線でいくと非常に決まった期間というか狭い期間で改修しなきゃいけないというところで、それを解消するために、ほかの区では、例えばちょっと学校給食を遅らせたりとかという工夫をしている。今、夏もなかなか工事が難しかったり、国のほうでは夏休みを奨励したりとかして、なかなか夏季期間の工事というのが難しくなってきているんですけども、それに対する対応というのをしっかりやったほうがいいという要望をさせていただいているんですが、今その検討状況はいかがですか。 委員からお話がありましたとおり、夏休みの改修工事、ただでさえ日数が短いという中で、特に給食室の改修工事というのはより短いということで聞いております。こちらの点の対応というところで、一つまず大原則として、給食を楽しみにしている子どもたち、もちろんたくさんいらっしゃいますので、夏休み中の改修工事というものは完了するよう心がけていきたいと思っている中で、改修工事後に給食室で試運転であるとか調理の準備というような期間も取っている中で工事期間というものを組み立てているわけなんですけれど、その割合といいますか、試運転などの期間を土日なども含めて行ってもらうことによって、２、３日捻出した期間を工事期間に充てる。こういったことでも事業者の方にはかなり効果が大きいというような話も聞いていますので、こういった対応であるとか、そもそも工事を２期に分けるといいますか、ボリュームのところでうまく工夫をして、給食室が夏休み期間中に改修工事を終えるように、そういったような工夫を学校ごとに考えていこうと思っているところでございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 あと、さっき森委員がちょっと聞いていたんですけど、ＬＥＤ化というところなんですが、大体終わっているという話なんですけども、実際はどれくらい、何％ぐらいＬＥＤ化されているのか。残りは、じゃあ来年度、要は計画、ＬＥＤ化１００％を何年までとか、何かそういった計画があるのかどうか。 ＬＥＤ化の進捗に関しては、一つイメージとして持っていただければと思うんですが、７割程度進んでいるところです。残りの３割に今回の緑野小・中学校なども入っているというところでございますが、こちらを大きなイメージでは２０３０年までに改修していくというような、向こう４年ぐらいで改修していくというようなイメージであります。ただ、先ほど来、蛍光灯の製造であるとか輸入というものが禁止されるというのが２０２７年に来ますので、それ以降、ストックがないと交換できないというような事態になりますので、そういったこと、影響も踏まえながら改修の時期というものは見定め、近々にやっていこうと考えております。

残り３０％は結構まだ残っているなという感触なので、計画的に進めていただければと思います。 あと最後というか、２０８ページの施設整備工事、第二中学校のほうですね。先ほどバリアフリーのほうはあったんですが、メインはどっちかといえば下の環境改善改修工事及び工事設計委託だと思うんですけども、来年度に実際工事する内容、あとは設計委託なので９年度、１０年度の設計委託なんでしょうけども、要は環境改善というのをどういった内容で今進めていく計画なのか。実際、例えば来年度は工事するのはこれですと、それ以降はこれとこれをやる予定ですというのを教えていただけますか。 第二中学校の改修工事につきましては、令和８、９、１０年度の３か年度で夏休みを中心に改修工事を行う予定でございます。その中で、場所ごとに改修を進めていく、エリアごとに、棟ごとに進めていくというような考えも持ち合わせているところでありますが、多くは、来年度、例えば廊下の改修であるとか、一部の教室の改修工事であるとか、そういったものを予定しているところでございます。設計もした上でになりますが、将来的には教室環境の黒板の環境をより変えたりであるとか、校庭の舗装材を人工芝に変えたりであるとか、そういったことも盛り込んだ上での設計をやっていこうと考えてございます。

廊下とか、今モザイク状態になっているような廊下がありますので、そういったものもしっかりやっていくのと、せっかく改修するので、これまでなかったような取組も含めて検討していただければと思うんですが、具体的に設計というか、どういうふうな改修になるのかというイメージというか、いつ頃明らかになるところですか。 はっきりイメージアップといいますかお話しできるようになるのは、この設計内容がまとまった段階かと思っております。ただ、設計、今まとまっていない状況ではありますけれど、現在の描いている青写真といいますか、イメージとしては、決して広くはない昇降口を安全に子どもたちが使えるように、人工芝にした上で、一足制というような形で第二中学校をフィールドとして使っていく。そういったような子どもたちがこれまでとは全く違う第二中学校の使い方というのをしていく。そういったイメージも現時点で持ち合わせているものでございます。この点は学校長とも共有した上で進めているものでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、２０９ページ、事務事業２、教育施設整備。なお、（１）学校施設整備（推進）中、旧校舎及び新校舎予定地樹木剪定等管理費（６校）のうち、旧新山小学校分は企画部の所管となります。質疑はございませんか。

既に審査が済んでいる２０５ページの５款、２項、２目の中にある学校支援の中で多摩産材を使用した什器の購入なども入っていますが、こちらの教育施設整備のほうにおいて、森林環境譲与税を使った多摩産材の活用とかというのは現在考えられているのか、いないのか。もしされていない場合に、何かしらネックになることなどがあるのかどうか教えていただけたら幸いです。 現在、具体的に多摩産材をこの部分で活用していくという新校舎整備において大きな考え方があるというものではございません。材質を限定するというところで、少し納期であるとか、様々これまで考えてはいない影響というものはあるかもしれないとは認識しております。

森林環境譲与税の使い道は様々ある中なので、ここで無理して使う必要はないかもしれませんけども、ただ、余地があるのであればそれは検討してみる、難しければそれは除外するので構わないんですけど、そうしたことも一定検討してみる余地はあるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 工事の造作といったところでの活用ということではなくても、子どもたち、先生方が使えるようなベンチであるとか、そういったものでの多摩産材の活用というものも考えられると思っております。そういった幅広に考えていく中で、そうした意味というものを見いだしながら多摩産材活用というものも考えていければなと思っております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 続いて、飛びまして、２２２ページ、６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、２目地域包括ケア推進費、事務事業６、地域子育て支援中、子ども文教分科会所管分は、（２）母子保健事業のうち、六つ目の点のサポートファイル配布経費以下全項目の全額が対象ということですね。これ以外は対象外になります。ちょっと細かい話になるんですけど。質疑はございませんか。

全体的に健診のところ、減の傾向があるのかなと思うんですけれども、それは対象となる乳幼児が減少しているという、単純にそういったことなのかという点と、あと、受診率の部分で何か変わった部分があるかというところについて伺います。

健診事務のところの減の要因というところでは、委員御指摘のとおり、乳幼児の部分の人口の減少──あくまで傾向というところでございます──というところもございまして、健診の件数が、若干ですが、微減ですけれども、減少傾向というところもありまして、そういったところで減となっているところでございます。 受診率というところで申しますと、まだ年度途中ですので全体の受診率というところは算定できておりませんけれども、やはり件数的にも対前年の同月比などと比較しますと落ちている健診が多くて、前年同月比というところで言いましても、微減ですけれども、９０％から、少ないところでは７７％程度というところで、減少傾向が今年度においては少し出ているというところでございます。

分かりました。 サポートファイル「のびのび」の部分も移管されるということなんですけれども、ちょっと書き方がというところで以前指摘させていただきましたけれども、そちらは地域支えあい推進部のほうで今後の改善の部分は検討するということですよね。

実際に印刷という部分で申しますと、４月からというところで、地域支えあい推進部のほうで実施していく形になりますけれども、そちらへの移管に向けて、当課のほうでも内容については検討した上で引き継いでいきたいというふうに考えております。

サポートファイル自体は他の部署に移管されるという形に来年度から、４月からなるわけですけども、こちら、サポートファイルに書かれている内容というものが、やはり特に障害のあるお子さんなどにとってはその後の支援、指導を考えていく上でもとても役立つものになっているというふうに認識しています。そうした際に、特に特別支援教育を担う部署とサポートファイルの在り方──もし今後地域支えあい推進部のほうで変更するような場合があるときには、やはりそこに関与していくということも一定必要なのかなと思うところですけども、もちろん主導権としては地域支えあい推進部のほうにいくんでしょうけども、改訂が必要となった際には特別支援の部署も積極的に関わっていくということの方向性は持っておくべきと考えますが、それについてはいかがお考えでしょうか。

今後、サポートファイルにつきまして、地域支えあい推進部のほうに移管というふうになりますけれども、やはり内容の改訂というところにつきましては、関連する部署が多々ございますので、そちらのほうとしっかり調整を図りながら改訂するようにというところで築いてまいりたいと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、飛んで、２７６ページ、９款都市基盤費、１項都市基盤費、４目公園費、事務事業２、公園維持中、子ども文教分科会所管分は、（１）公園維持費のうち、公園維持管理費委託等の一部となります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 続いて、２７７ページ、事務事業３、公園建設中、子ども文教分科会所管分は、（１）公園建設のうち、江古田の森公園ビオトープ改修工事等（推進）の全額が対象となります。これについての質疑はございませんか。

こちらのビオトープのところですけども、プレーパークに来た子どもたちが関わるビオトープと考えたときに、これは子どもたちが水そのものに対して親しめるものになるのか、あるいは水生生物に触れ合えるようなものになるのかというのが、二つの方向があり得ると思うので、その辺はいかがお考えなのか教えてください。 こちらのビオトープに関しましては、具体の設計ですとか、そういった部分については、またこれから具体の部分は進んでいくということになりますので、どのように子どもたちがこのビオトープに対して接していく形になるのかというところについてもちょっと検討の段階かなというところではございます。ただ、本当に入って遊ぶというようなものではないかなと思いますので、どういったものが、プレーパークがすぐ隣にあるという状況を鑑みて、適切かというところを含めて、公園課のほうともどういった形で進めていくかということで考えていければと思っています。

せっかくのプレーパークとの関わりの中で子どもたちがというところなので、検討はこれからというところでありますけども、様々な水生生物、水辺の植物、水辺の虫だとか小さな小動物、そうしたものなどに関して、やはりこんなものがいるんだというふうに実感できるものであってほしいなと思うところですので、その辺り、実際にどういった植栽をするのかですとか、場合によっては小さい生物を放流するとか、そうしたものなども含めながら考えていっていただければと要望しておきます。

江古田の森公園のこのビオトープというのは、今、フェンスというか──で囲われていると思うんですけれども、それはもう撤去して、子どもたちが自由に出入りができるみたいな部分で想定をしているんでしょうか。 具体の部分についてはこれからの検証になりますが、直接入るというよりは、何か柵のようなものを設けたりですとか、そういった部分のイメージというか──が現状では強いのかなというふうに考えているところです。現状は、柵というよりも、ひものようなもの、ロープであったりとか、そういったような形でも合っているかなというふうに考えています。

分かりました。なかなかビオトープといっても、こういったすばらしい環境の中のビオトープというのは中野区内の中でも大変珍しいかなというふうに思うので、そこの生態系というところにも配慮ができるということが一定必要なのかなと思います。 ビオトープ管理士という方がいらっしゃるそうなんですけれども、そういった方にも関わっていただきながらやっていくとか、そういった方向性というのはこちらの所管でお考えになるのか、公園課のほうでお考えになるのか、そこはどんな感じなんでしょうか。 こちらの設計ですとか具体のそういった検討については、所管としては公園課になっていくかとは思います。具体にどういった資格を有している者がそういったものに関わるとか、そういった部分についてはなかなかその資格等を鑑みたときに実際は難しいものもあるかもしれませんが、そういったような御意見があったというところについては共有させていただければと思っております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 質疑がなければ、以上で一般会計歳出についての質疑を終了いたします。 次に、一般会計の歳入に入ります。 子ども文教分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。歳入について質疑はございませんか。

まず最初に、１ページ目のところの１１款、１項、２目、１、保育園入園者自己負担金のところに関して伺いますけども、予算特別委員会資料の子ども文教１４のほうに保育料の滞納一覧という形で出ています。これに所得階層別の滞納額が出ています。件数も出ていますけれども、所得階層が低めの方もそうでない方も一定の滞納が生じているなというところではあります。もちろんこれに対して、払えるのに払っていない方に対してはしっかりと徴収をしていくこと、また、払いたくても払えないような経済状況の方についてはやはり生活面での支援につなげていくということが必要だと思うんですけど、その辺というのは現状どうなっていますでしょうか。

ここに載っております、保育料の滞納一覧という資料ですけれども、こちらは委員おっしゃるとおり、保育料を滞納されている方の一覧というところなんですけれども、この方々につきましては、保育料を支払えないよという相談もゼロではなくあるにはあるんですけども、その際には、やはり生活が優先ということになりますので、まず保育料を支払うということよりも今御自身の生活を立て直すといいますか、していってくださいというお話をしています。ですが、そこで保育料を支払わなくていいですよということではもちろんありませんが、そちらは言い方として適当かというのはありますけれども、御相談の上で、少し遅れてもそこは大丈夫です、御安心くださいというようなお話をしておるところでございます。

そうした際に、部署は違いますけども、健康福祉部生活援護課の中野くらしサポートですかね、そうしたところの相談場所としてこういう場所がありますよということを紹介してつなげていくですとかということも必要だと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。

具体的なそういう生活相談というものが保護者の中から出てきたときには、生活援護課のそういう部署も御紹介しているところでございます。

つながらないまま孤立してしまうと大変なことになりますので、そこはしっかりとつながるような形で、待ちの姿勢ではなくて、考えていっていただけたらと思いますし、あと逆に、払えるだけの所得がありながら払っていない方については、しっかりと繰り返しですとか、あるいは直接保護者のほうに対面の機会などある中での徴収ですとか、その辺もされているという理解でよいでしょうか。

お支払いが一定期間ない方につきましては、まず督促状というものをお送りして、督促状の納期までにお支払いくださいというような御案内しております。それでもさらに納付がない方につきましては、催告書というところで、年に２回催告書の送付をしておりますので、そこは単年度で終わるということではなく、お支払いがまだな方、続くような方がいらっしゃいましたら、適宜催告書の送付というのは続けているところでございます。

その辺りをうまくバランスを取りながらやっていっていただけたらと思います。 あと、それから、６ページのほうで、１３款、２項、４目のところの離婚前親支援モデル事業国庫補助ですけども、中野区実質ひとり親家庭への子育て支援給付事業が恐らくこれに当たるんだと思われますけども、こちら、ただ気になるのがモデル事業という形になっているんですね。国費が入るのは期間限定で、その後は一般財源となってしまうのかどうなのかが気になるところですけども、その辺はいかがなんでしょうか。

こちらの補助金につきましては、特に廃止や縮小というところは今のところは聞いておりません。

今のところはないということでちょっと安心するところでありますけども、モデル事業となっているところではありますので、やはりこれが継続するようにしっかりと国に求めていくと同時に、逆に、このモデル事業が終わってしまった場合にも一般財源で継続できる余地があるのかどうなのかということもしっかりと考えておくことが必要だと思うんですけど、その辺というのはいかがでしょうか。

こちらの事業につきましては、いわゆる公正証書の作成補助ですとかＡＤＲですとか、そういったところに活用している補助金でございます。今後も、こういった事業は区としても重要な事業というふうに位置付けているところでございますので、しっかりこの制度を続けていけるように、補助金等々、変更等々につきましても、その状況についてはしっかり注視してまいりたいと思います。

ごめんなさい、１点だけ。ふるさと納税なんですけど、区分に教育に関わることとか、子どもの貧困に関わることとかとあって、それは多分選んで寄附できると思うんですけど、子ども文教分科会の歳入の中には見えていないんですけど、あれはどこに行っているんですか。

子ども文教分科会分と申しますと、子ども食堂の事業の運営補助金ですとか、あと学習支援事業、こちらのほうにふるさと納税を活用しているところでございますけれども、こちらは区民部のほうで予算要求しておりまして、子育て支援課のほうには充当のみされているというところでございます。

例えば、広告収入なんかはそれぞれの所管分に分けて金額が載っているんですよ。補助資料の本体には、例えば広告収入総額があって、総務で広告収入を得ている分、子ども文教分科会で収入を得ている分とそれぞれの金額が分担分のほうに載っているんですけど、ふるさと納税は一括して区民部の収入ということになっているということなんですか。

分科会を暫時休憩します。 （午後６時１４分）

分科会を再開いたします。 （午後６時１９分） ふるさと納税の寄附金につきましては、それぞれ寄附される方が項目を選んで実施しているということは確かにそのとおりでございますけれども、基本的には、区民部のほうで一括して歳入を行って、その希望となる用途に応じて各部のほうに充当がされていくというような仕組みになってございまして、予算上については歳入の項目をこちらで扱うというふうにはなってございません。

分かりました。ありがとうございます。仕組み上そうなっているということなのかもしれないですけど、寄附される方は選んで寄附をしているので、多分、そこのひもづけをちゃんと見せてあげないといけないというか、それが説明責任なんだと思いますし、逆にそこがはっきりしないまま寄附をいっぱい集めましょうと言っても無理が生じるというか。 ちなみに、ふるさとチョイスの中野区のページを見ると、自治体からの寄付金の活用報告、「この自治体の使い道の最新情報はありません。」と書いてあるんです。これは区民部の仕事だと思うんですけど、そういうところをちゃんとやって説明責任と見える化を果たさないと、ただ返礼品を探すというだけじゃないところもあるのかなと思うので、それは区民部にお伝えいただければと思うので、よろしくお願いします。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 質疑がなければ、以上で一般会計歳入についての質疑を終了いたします。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございませんか。

昨日いろいろ議論がありました給付型奨学金について一つ確認させていただきたいんですけど、昨日も議論があったんですけども、総括質疑で我が会派の大内議員も質問したと思うんですけど、我が会派としても条例が必要だということはすごく訴えてきているんですけども、もし条例ができた場合、その条例ができる前に募集要項を作って募集を開始するというようなことはないとは思うんですけど、そこら辺を確認させていただきます。 実施の根拠については、先般お答えさせていただいたとおり、条例等も想定しながら検討を行うというところであります。ですので、募集については、その実施の根拠に基づいての実施になるかと思っておりますので、条例の場合には、その条例があるということでの本当の募集、申込みの開始というんですかね──になってくるかなというふうには想定しております。

分かりました。ありがとうございます。もし条例をこれからつくるということになれば、また本当に議会としっかり話し合って、しっかりとしたものをつくっていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。

他に質疑漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、以上で第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、質疑を終結いたします。 次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、３月３日（火曜日）正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。 本日予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、次回の子ども文教分科会は、３月３日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。 （午後６時２４分）