令和8年02月27日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会

それは一個一個聞きますか。 就学事務のシステムの中で税制改正に伴う改修委託を入れる予定です。 子ども・子育て支援システムとして税制改正の対応を予定しているところでございます。

学童保育システムにおきまして、この税制改正に伴うシステム改正を予定しているところでございます。

今の改正は、こちらの子育て相談支援は恐らく特定親族特別控除の話だと思うんですけども、今のほかの所管は、いろんなパッケージの中のどれに当たる税制改正の控除、見直しというか、変更なのか教えていただけますか。

取りあえず保留にして。 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 先ほどの答弁の部分は、それぞれ所管のところで聞いていただければというので。 それでは、他に質疑がなければ進行いたします。 次に、１８７ページから１８９ページ、２目保育園・幼稚園費、事務事業１、保育園・幼稚園について質疑を行います。質疑はございませんか。

１８８ページのところになるかと思うんですけれども、保育士の賃金というのは依然としてまだほかの産業に比べて低くて、離職も多いということを聞いているんですけども、特に今物価高騰の中でなかなか厳しい状況だというのを園長さんなどからも聞いています。この１８８ページのところで、保育士賃金の処遇改善につながるものというのは入っていますか。 こちらにつきましては、１８８ページで申し上げますと１番の私立保育所等経費、教育施設経費、小規模保育事業経費、事業所内保育事業経費、それから家庭的保育事業経費などでございます。

これが具体的に賃金の処遇改善につながるものということなんですかね。 この私立保育所等物価高騰対策補助というものはどういうものでしょうか。 こちらにつきましては、電気、ガス、水道等の光熱水費とか、そういったものについて物価高騰分について対応するものでございまして、例えば補正予算とかでこれまでお出ししてきたものといったところでございます。

これは区独自の上乗せというようなものもあるということでしょうか。 こちらにつきましては、東京都の補助が保育園部分ですけど１０分の１０入っているといったところでございます。

分かりました。 処遇改善のところにお金が入っているということなんですけども、さっきお話しされた部分では。これが実際に賃金にどう反映されているのかというのは分かったりしますか。 処遇改善を加算した場合は、一応実績報告ということで園からこちらにお出しいただいて、それが処遇改善につながったかどうかというところまでの確認をさせていただいております。

具体的に、一人当たり月額平均でどれくらい上がっているか分かりますか。 お一人おひとりの具体的な賃金までは確認はできていないところでございます。

そこをちゃんと確認できないと、実際にどれくらい効果があったのかとか分からないじゃないですか。それが実際に物価の上昇に見合ったものなのかどうかというのも分からない。今やっぱり、先ほども言いましたけど保育士の離職が多いというところでも、その改善につながるのかどうかというところも把握しづらいと思うんですよね。その辺りちゃんと把握していこうという気持ちはあるのかどうかお聞きします。 把握していこうというような当然考えはあるところではございますけれども、なかなか実際の実務上、非常に人数も多いというところもありまして、なかなかそこまで及ぶことが難しいというところもございます。ただ、いずれにしろ今後何かしらの工夫はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

ちなみに、離職率とかそういうものはつかめていらっしゃるんですか。 毎月、職員が、例えば辞められて新しい方が入ったりというような、一応名簿自体は異動があれば提出を頂いているというところでございますけれども、そこからちょっと率というのは算出はしていないところでございます。

離職率はちゃんとつかんでいただいて、やはりどういった理由で離職されるのかというところも非常に大事なところだと思うので、例えばそれが賃金の問題なのか、人間関係の問題なのかとか、業務の負担なのかというところ、そういうところをつかんで離職率をどれぐらいまで下げるんだとかという目標を持つのも一つなのかなとは思いますので、検討していただきたいと思います。 今２３区でも本当に保育士に対する補助みたいなのがばらばらで、手厚いところもあれば、それほど手厚くない、薄いところもあると。保育士さんもやっぱり手厚いところに流れていくわけですよね、家賃補助があるとか。なので、やっぱり中野区としても独自に対策を打たないと中野区から保育士がどんどん流出していくということにもつながるので、その辺り考えていただきたいと思います。 もう一つ、（３）私立施設給付の中の一番下の保育所等の業務負担軽減支援事業経費、これは新規で入っています。これは新規で入っているんですけど、東京都のほうは昨年度予算化していると思うんですよ。今年度からやっているんですけど、中野区は来年度からという、これはどういった理由があるんでしょうか。 こちらにつきましては、具体的な都の実施要綱が示されたのが昨年の６月の上旬だったかと思います。ですので、令和７年度の予算要求までには間に合わなかったといったところでございます。

当初予算だと思っていたので、そこは認識がちょっと違いました。 ちなみに補助基準額は幾らでしょう。 お一人当たり２６０万円といったところでございます。１園当たり２６０万円といったところでございます。

一人当たりで正しいんだと思いますけど。 じゃあ、まず東京都と区の負担割合を教えてもらえますか。 都が２分の１、区が２分の１でございます。

これは、いわゆる施設長が担ういろいろな経理とか会計業務等をデジタルの部分でサポートするスタッフを入れた場合に、配置した場合に受け取れるということだと思うんですけど、間違いないですか。 こちらにつきましては、目的としまして、施設長の業務負担を軽減し、保育の質の向上や園のマネジメントに注力できる環境整備を推進することを目的としておりまして、例えば施設長の負担軽減の目的として、例えば経理、会計業務、補助金等の交付申請、実績報告、それから区市町村への運営費の請求、その他施設長の補助業務ということで、こうした業務を行う職員を雇った場合に補助をするといったところでございます。

新たに雇った場合ということですか。今いる職員をそっちに配置替えするとか、そういうことも当てはまるということですか。 基本的には新たに雇った場合でございますけれども、今現在別の園で例えば仕事をされていて、その方が、この先ほど申し上げました補助業務に当たる場合も補助の対象になるというふうに聞いているところでございます。

金額を見るとかなり大きいんですよね、１億４,８００万円というところで。これ、想定されている施設数というのはどれくらいになるんでしょうか。 想定施設数としましては、５７施設を想定しているところでございます。

実際に５７施設というと、中野区内の私立保育園は、全部とは言わないけれどもかなり大部分が手を挙げられるのかなと思うんですけれども。新たなこういう取組を入れることによって逆に事務負担が増えたりとか、例えば実施計画書を作ったりとかするというのを東京都が言っているんですけど、出してくれというのを言っていたりするんですけれども、そういう事務作業が増えるということはないでしょうか。 そうですね、これはこれから行う事業ですので、当然この事業を行うための事務というのもまた発生はするところなんですけれども、それがどのくらい発生するかというのは今の段階ではなかなか申し上げられないところでございます。

そうですね、あくまでも東京都の進めていることだと思うので、なかなか難しい、区で独自にどうこうというのは難しいかもしれませんけれども、できる限り広く周知して、使える園では使えるようにというところで取り組んでいただければと思います。要望です。

ごめんなさい、同じところでちょっと確認をさせてください。令和７年６月に補助要綱が出たということで今年度はできなかったということなんですが、今年度やっている自治体はないんですか。 中野区に近い１２区ぐらいにヒアリングをさせていただいたんですけれども、今年度はその１２区はやっていなくて、一応来年度から３区ほど実施予定ということで聞いているところではございます。

いろいろなところで、ちょっと東京都の情報の出すタイミングが不思議だなというのが続いているので確認をさせていただきました。 その上で、さっき広川委員もおっしゃっていましたが、東京都の資料の実施要綱を見ると、令和７年度新たに保育所等に配置された者と書いてあって、採用された者ではないんですよね。配置された者。この意味があまりよく分からないんです。幾つかの園を運営している法人ってあるじゃないですか。こっちの園で働いている事務の職員さんとこっちの園の事務の職員さんを入れ替えたら対象になるということなのか、あるいは、同じ保育園の中でも別の業務をやっていた人をここに当てたら対象になるというのか、その辺りがよく分からなくて、場合によっては、本来の人事では必要がないような人の動かし方とかを現場でしないといけなくなっちゃうんじゃないかなという懸念が一つ。もう一つは、新しく採用する場合、これは予算が成立してから採用プロセスに入って年度初めに間に合わないんだろうと思うんですね。その辺りの使い勝手がどうなんだろうなというのがちょっと疑問なんですが、見解を教えてください。 こちらにつきましては、あくまでもその園でのということになりますので、基本的には園で、今まで園長がやっていた例えば業務なんかを別の方がやったり、新たな方がやったりというところの対象になるといったような補助金でございます。 使い勝手につきましても、今なかなか申し上げることはできなく、ただ、いずれにしろ来年度実施する中で私立保育園等の御意見なんかも伺ってまいりたいというふうには考えているところでございます。

あと、「デジタルを活用して」もあまり意味が分からないんですよ。パソコンを使っていればいいとかということなのかどうなのか。この「デジタルを活用して」はどういう意味なんですか。 あくまでもこれは業務の負担軽減というところですので、例えば今の時代はそろばんなんて使っていないとは思うんですけれども、そういったパソコンとか電子機器を使って事務作業をしていれば、恐らくはこれに当たるものというふうに考えるところでございます。

じゃあ、そこは大体当てはまるという理解でいいんですかね。 もう一つ大事なのは、これ業務が大変なのは、役所の提出書類とかがいっぱいあるわけじゃないですか。当然これ、歳出にこうやって載ってくるわけだから、原資が税金なので、それを受け取る側の私立保育園に一定の説明責任が生じるのは当然なんですけれども、そういった中でも書類のありようですとか、提出の仕方ですとか、タイミングですとか、役所のほうの工夫で負担を減らせる部分というのもまだ残っているのかなと思うんですが、その辺りの取組状況はいかがでしょうか。 書類については、様々な実績報告等も含めて提出をお願いしているところでございます。もう少し当然保育園側も、それからこちらの区役所側も事務負担が軽減できるような工夫ができないかというところについては今後も検討してまいりたいと考えてございます。

これまで委員会の中で伺ってきたもの等は基本的にはお話ししないようにしたいと思います。たくさんあるので聞き逃しがないように気をつけます。 まず、１８７ページ、（２）、保育園給食運搬のところがかなり費用が多くなっているんですけれども、こちらの内容について教えてください。 こちらにつきましては、来年度、白鷺保育園と鍋横保育園の２園でダムウェーターの改修工事を予定しておりまして、その間、給食を別のところで作って園に運搬するということで、そのための運搬経費でございます。

旧東中野図書館で中野保育園の給食を作っていたというのは記憶しているんですけれども、ちょっとここのところの、経年でどこの保育園のものをどこで作っていたかというのを教えてください。 令和６年度につきましては、委員御案内のとおり、中野保育園の給食を旧東中野図書館で作っていたところでございます。それから令和７年度、今年度につきましては、沼袋保育園の給食を旧沼小学校で作っていたところでございます。令和８年度は、先ほど申し上げましたとおり白鷺保育園が旧沼袋小学校、鍋横保育園が旧東中野図書館で作る予定でございます。

令和８年、鍋横保育園が旧東中野図書館ですね。はい、分かりました。 これはどのぐらいの期間、保育園の給食を別のところで作るということなのか。あと、コストが結構かかるなという印象なんですけれども、大体その内容としてはどういったものなのか教えてください。 こちらにつきましては、期間としては大体１か月程度を予定しておりまして、白鷺保育園の場合ですと、一応予定としては１２月から１月の間に実施する予定でございまして、それから鍋横保育園については、一応１１月を予定しているところでございます。作業内容としましては、令和７年度ですけれども、こちらにつきましては午前２回、幼児の昼食、それから乳児の昼食を運びまして、午後２回ということで離乳食、それからおやつを運搬するといったような内容でございます。

結構大がかりなというか、大変な作業がここで行われるんだなというところです。分かりました。 （２）のところに区立保育園の在園児数というのが書いてあるんですけれども、こちらと、要求資料の子ども文教６のところにある数字で、ちょっと入所者数を確認したいんですけれども、どこを見たらよろしいでしょうか。 すみません、じゃあ、この（２）のところにある在園児数というのは、ほかの資料と比べると数が多いので定数ということでよろしいですか。 こちらの１,０１７名につきましては、委員御案内のとおり定数になっておりまして、まず、区立保育園の定員が９６９名、それから一時保育、これが中野保育園３名、本町保育園３名、それから代替保育ということで中野保育園５名、本町保育園３名、それから丸山保育園３名、それから小規模保育施設連携４園ということで、弥生保育園が９名、鍋横保育園が５名、野方保育園が９名、丸山保育園が８名ということで、計１,０１７名というところでございます。

分かりました。１,０１７名だとちょっと数字変わっちゃうんですけれども、子ども文教の９の要求資料を見ますと、区立保育園に通う特別な支援が必要な児童というのが８１名ということでした。この区立保育園に通う在園児数１,０１７名で考えると、恐らく８％台なのかな、７、８％だと思うんですけれども、私の肌感覚でなんですが、もう少しいるんじゃないのかなというところも思いました。 これまでもそこのところは求めてきたので、保育ソーシャルワークの発達調査の委託であったりとか、この部分はすごく保育園・幼稚園ともに手厚くといいますか、児数を見ながら対応していただいていると思うんですけれども、それ以外のところで、発達障害というところに加えていいのかちょっと分からないですけども、恐らく違うと思うんですが、発音の部分で課題がある子というところのアプローチというところもしっかりしていただいているのかなというところが気になります。小学校に上がれば聞こえと言葉の教室があって、そちらに通って課題に向き合っていくということもできるんですけれども、そうしますと週に１回２コマで保護者も付き添って通いということになって結構大変かなという部分もございます。それが、もし未就学のうちでも対応をしていけるのであれば、それはとても保護者にとっても、お子さんにとってもいいことかなと思うんですけれども、そういったちょっと発音というところに課題があるお子さんに対して、言語聴覚士さんとつないでいくみたいな取組ということの視点というのはお持ちでしょうか。 例えば保育所等訪問支援なんかで訪問いただいたときに園でアドバイスを頂いた際には、それを園での保育に生かしていっているところでございます。ただ、それ以外の方も、委員御案内のとおりいらっしゃいます。こちらについてはいろいろ状況を調べながら、また人数なんかも把握させていただきながら、今後どのように取組を行えるのかということについては検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

よろしくお願いします。 次、１８８ページ、（３）私立施設給付のところかと思います。私立保育所等経費のところかと思うんですけれども、違ったら申し訳ありません。第１子の無償化が始まった影響というところを確認したいです。どのような影響が今のところ見えているのかどうか。あと、待機児童というところにもつながるのかどうかというところだけ確認させてください。

第１子の無償化というところにつきましては、昨年の９月から無償化が始まったところでして、今年の結局４月にどのような影響が出るかというところが一番直近のところかと思いますけれども、今、４月一次の利用調整が終わり、皆さんに内定通知だったり保留通知が行きまして、今現段階で言いますと、二次の申込みが２月１０日に締切りだったんですけれども、それで今利用調整をしているところですので、現段階でどうなりそうかというのがまだ読めないところではあるんですけれども、昨年度に比べまして、来年度の４月に向けての入園申込み数のほうが増えてはいるんですけれども、他自治体にもいろいろ近隣のところは聞いているんですけれども、そこと比較するとそこまでの影響は中野はなさそうだというところでして、実際蓋を開けてみてどうなるかというのはまだこちらも読めないところなんですけれども、明らかに言えますのは、毎年毎年一次の利用調整が終わり、二次の空き状況を発表し、そこで一次で駄目だった方でしたり、改めて二次の利用調整で新規に申し込む方がいらっしゃいますけれども、そこの空きの数というところでいうと昨年よりは減っているというところですので、それが本当に第１子無償化だけの影響なのかというところはありますが、保育園の入園申込みは増えているというふうなところは感じているところでございます。

ありがとうございます。要求資料の子ども文教６のところを見ましても、１歳の来年度の４月の入所率というところも、今年度９８％のところが１００％になっていたりだとか、これは公立のほう、区立のほうですね。私立の０歳も７４.３％から７７.２％に上がっていたりと、影響というのは多少、思ったほどはないのかもしれないですけれども、少し見られるかなと思う点もありますが、所管としてはそこまではというところで今のところお受け止めだということは確認しました。 一方で、保育園に落ちちゃった、どうしようという声が結構聞こえるというところも正直あるかなと思います。これに関しては、数年前と比べたら待機児童というところもなくなって、かなり多くの方が第１志望、第２志望の園に入れているという状況がある中で、少し焦りというものが少なくて済むようになったというところが、逆に入れなくなるというところにつながってしまっている部分もあるのかなというふうに感じています。こういったところで正直何ができるんだろうというところは私自身もあるんですけれども、区として可能な限り希望園を多く書いていただく、２園、３園しか書かないという方もいらっしゃる中では、そこもしっかりと５園なり、１０園なり、書ける範囲では書いていただくというところに努めていただくとか、何かしら今後でいいので対応を考えていただく必要があるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今委員おっしゃるとおり、保育園に入りやすくなっているかというところで言いますと、待機児童ゼロを中野区は４年連続で達成しているということもありまして、数字だけで見ますと入りやすくはなっております。今手元に詳細な数字がないんですけれども、一次の利用者というところで見ますと、４月一次の段階ですと、申込者数全体の４分の３以上の方がもう入園が決まっていたりですとか、あと希望園をどれくらい書くかというのは、皆さんの任意にというところで、こちらで何園書いてくださいというところはなかなか言えないところではあるんですけれども、今現在ですと、第１希望、第２希望、第３希望までの保育園に決まっている方がほとんどというような状態ですので、入りやすくなっているということは言えるかと思うんですけれども、地域差もありますし、できるだけ区としては、御相談を受けた際にはなるべく多く書いてくださいというようなことは御案内しておりますし、逆に、心配なのでというところで通い切れないようなところも書いてしまうと、そこに内定が決まるという場合もありますので、そうなるとそれがまた辞退につながったりもしますので、そこは慎重に考えて最大限書いてくださいというような、お願いベースになりますけれども、そこはしておりますが、来年度４月に向けまして、これまでの現在待機児童ゼロになってからの動きと違うような申込みでしたり、入園状況の変化といいますか、数値が出るようでしたらば、その辺りは次の再来年度の入園に向けまして、御案内の中で、ホームページですとか何かしら発信はしていけたらなというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 要求資料の２３を見てちょっと気になっているので伺います。この表、令和５年、令和６年、この令和７年４月というところが最新ですね。見比べたときに、中野区民の教育・保育施設利用状況なんですけれども、特に０、１、２歳は家庭でというところもある中では、当然３、４、５歳のところで、要は保育園等に通っていなくてどこともつながっていない子というのはかなり少なくはなるんですけれども、例えば、ちょっと読み上げますね。令和５年度、３歳は３.６％で７５人、４歳は１.９％で３９人、５歳が１.２％で２５人だったのが、令和６年、４.０％で７７人、５.５％で１１２人、３.９％で８０人。これが令和７年度になると、見ていただいたとおり６.１％、４.７％、６.０％、５歳児だと１２１人という数字が出てきています。実際にこれを見てどのような分析をされているというか、お受け止めでいらっしゃるのかというところをまず伺います。

まずこちらでこの数字を出した意図としましては、年齢別の人口は当然住民基本台帳から分かるわけでして、その中から保育園・幼稚園に在園している方、保育園は認証保育所も含みますけれど、それ以外に認可外の保育所等を利用されている方もたくさんいらっしゃいますので、そこで区に対して補助の申請をしている方というところの人数を引いたのがこれですよというところではありますけれども、委員の御指摘のとおり増えている、全体の総数でいうと減ってはいるんですけれども、いわゆる幼児といわれる年齢のところが増えておりますので、そこにつきましてはどことも今つながっていない可能性もあるというところで、それ以上のことが当課で何かできるかというところは難しいところではありますけれども、区全体として、そこは何かしら対策を講じる必要があるのかなとは思っておりますが、今現在、保育園・幼稚園課というところで言いますと数字を把握しているだけでというところでして、課題としては捉えておりますが、具体的に何か行動を起こせるというものは今現在はなかなか思いつくところがないというところでございます。

この表自体は、保育園・幼稚園課のほうで作っていただいているというところはあるんですけれども、結局は、この数字の中でも、今、外国籍のお子さんも多くいらっしゃったりもしますし、なかなかこの利用者の一覧の中に入っていない子もいると思うんですね。そういった中で、必ずしも１２１人の５歳児の子がどこともつながっていないかといったらそうではないと思うんですけれども、とはいえ、２年前まで２５人だったところがこれだけ増えていてというところでは、どうこの実態を把握していくのか、支援が必要な子がいたとしたら誰がどうやってリーチをしていくのかというところは、保育園・幼稚園課だけではなくて、子育て支援課であったりとか、もう少し広く捉えていただきたいなというところではあります。どうしていくかというところはもちろん今後の検討をいただくということなのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 保育園に在籍されていない方々が今回の要求資料でお示ししたとおりの数であるというところについては、この資料、数字の中で認識しているところでございます。子ども文教分科会以外の所掌の部であったりとか、様々ほかのところにつながる可能性も当然ございますし、こういった部内の中でもつながるというところは一定あるかなと思います。そういったところも踏まえまして、行かれていない方々への支援をどうしていくかというところについては、状況を確認した上で、どういったこと支援として可能かというところを確認しながら進めていければというふうに思っております。

よろしくお願いします。 （５）に行きたいと思います。上から２番目です。私立幼稚園等保護者補助特定負担額補助金のところですね。御対応いただきましてありがとうございます。これは対象となる子は新制度移行園の子だと思いますけれども、対象者は何人くらいでしたかね。 こちら対象者の見込みとしましては、令和８年度２４９人を見込んでいるところでございます。

ありがとうございます。本当に取り残されていた部分ですので、とても喜んでいただけるかなというふうに期待しています。 認証保育所等保護者補助のところは総括質疑の中で南委員が聞いていらっしゃったかなと思うんですけれども、対象者数と特定財源は幾らとおっしゃっていたのか確認させてください。 こちら２億９,７７７万９,０００円の予算額のうち、２億３,０６４万５,０００円が特定財源でございます。

ありがとうございます。こちらもとても喜ばれるなと思って、本当に御対応感謝しております。 その下の東京都ベビーシッター利用支援事業区負担金、こちらはいわゆる待機児童というところの対策としてやっていただいているほうのベビーシッターの補助ですけれども、こちらが少し増額されていますが、この増額は実績見込みで少し増額するのか、ちょっと内容について教えてください。 こちらにつきましては、実績精査による増というところと、夜間帯保育の区の負担割合が３分の１から２分の１に変更になったということで、そのための増といったところでございます。

１８８ページの（４）の運営支援のところの保育の質の向上、不適切保育等防止及び対応業務委託と第三者評価委託というところなんですが、昨年の６月ですかね、うちの会派の平山議員が一般質問で、区立保育園の不祥事を受けて、第三者評価を毎年やったらどうかという質問をさせていただきました。これを受けてのものか、第三者評価委託というのはしばらく続くものなのか、そこをお伺いします。 こちら第三者評価委託につきましては、昨年の一般質問で御質問いただきまして、区立保育園でも来年度から３年間、１０園全てで第三者評価を実施するということで予算措置をさせていただいているところでございます。

ありがとうございます。 あわせて、その上段の不適切保育等の防止とか対応業務も、区立保育園だけじゃなくて、保育園全体の質の向上のために、当然これは区立以外も含めた対応になっているのかどうか、ここをお伺いいたします。 区立保育園以外の私立保育園等も対象としているところでございます。

まず、１８８ページの事務事業（３）の私立施設給付の中の減収に係る補助のところで伺います。まず確認ですけれども、こちらは定員割れをした保育園の減収を埋めるというようなことになるのかどうか教えてください。 こちらの減収補填につきましては、認証保育所、それから地域型の小規模保育事業、それから家庭的保育事業、こちらについて減収補填をするものでございます。

ありがとうございます。こちらの減収補填について、待機児童対策を進めていく中で様々増やしていったということがある中での減収を埋めていくという考え方は分からなくはないところではありますけども、一方で、質が保たれていればいいんですけど、質が下がったことによって減収が生じているとか、そうしたことなどもあり得ない話ではないかなと思うところでもありますけども、その辺り減収の見方として、自動的に埋めるのか、あるいはそういうところもちゃんと見ながら判断していくのかというのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 今現在につきましては、あくまでも基準額とそれから園から出てくる実績額、そちらを比較しまして、実績額が基準額を下回る場合にその差額を補助するといったことでさせていただいているところでございます。

しっかりと質も見ていく、もちろん限度はあるかもしれないけども、やはり子どもが減っているということについて、どういうことが原因なんだろうかということを探っていくということも必要だと思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。 委員おっしゃるとおり、保育の質を担保する、向上させるということも必要だと思いますので、そういったことについても、こういった制度にどう生かしていけるのかということについては今後検討してまいりたいと考えてございます。

お願いいたします。 それから、１８９ページのところで、事務事業（５）の幼稚園・保育支援のところの中で、発達調査委託と発達支援相談員派遣事業委託、この２項目について内容の説明をしていただけますでしょうか。 発達調査委託と発達支援相談員派遣事業委託でございますけれども、発達調査委託については、各園から、ちょっと課題があるといったような感じのお子さんについて、区のほうに申請していただいて、区のほうがそれを受けて調査をさせていただくといったものでございます。その下の発達支援相談員派遣事業委託につきましては、発達に課題のあるお子様についての園の相談について専門の方が相談対応をさせていただくというような委託でございます。

こちらのそれぞれにつきまして、例えばですけども、区立幼稚園とかを見に行きますと、発達に偏りのある、障害のある、あるいは疑いがあるお子さんが結構多くなっているなと感じるところはある中で、そうすると、当然正規に雇用されている幼稚園教諭のほかにも介助で入っている職員の方もたくさんいらっしゃるような状態になっていますけども、その辺り、正規の教員あるいは職員だけではなくて、そうした非正規で入っていらっしゃる方、子どもと直接接する方との間での共有とか、そういうところにも生かせる形でなされているのかどうか教えていただけますでしょうか。 例えば保育園でも同様の取組を行っているところですけれども、当然会計年度任用職員さんとかそういった方についても、正規職員と必要な情報共有を図りながら保育をしているところでございます。

正規で勤めている職員であれば長くいることで積み重なっていきますけども、特に入れ替わりのある会計年度任用職員の方とか、そうした非正規の方の場合はやはり入れ替わりもあるところですので、そこは丁寧にスキルアップを図っていただく、また、新しい職員も混乱なくスタートできるような形で、今後しっかりと情報共有あるいは障害に係るスキルアップを図っていただけるように要望しておきます。

すみません、一つだけ質問させてください。確認です。１８８ページの（３）の一番下の、先ほどの保育所等の業務負担軽減支援事業経費（新規）のところで、５７施設という御回答がありましたけども、これ「保育所等」と書いてあるんですけれども、具体的にこの「等」の中身と、あと、一番上には「私立保育所」と書いてあるんですけど、こっちは「私立」が抜けているだけなのかというところを確認させてください。 保育所等の業務負担軽減支援事業の対象としましては、認可保育園と幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、それから事業所内保育事業、家庭的保育事業、認証保育所といったところでございます。 保育所等の業務負担軽減支援事業については、東京都の補助要綱の名前に合わせた形で記載させていただいているところでございます。

ありがとうございます。この業務負担軽減支援、東京都の事業だということなんですけれども、これは私立幼稚園でもこういった業務負担があると思うんですけど、そういったことは何か区でカバーできることとか、この中に項目とかはあるのでしょうか、教えてください。 具体的に私立幼稚園の事務負担軽減というものは直接的にはないところではございますけれども、例えば（５）の幼稚園・保育支援の中で、私立幼稚園等教育環境整備補助金の拡充とかそういったところで対応はさせていただいているところでございます。

ありがとうございます。 この今回の予算書を見ますと、前もおっしゃってはいたんですけれども、やっぱり保育園と幼稚園のお子様に対してのお金のかけ方が違うように見えるんですけども、その辺はどう認識、お考えかお聞かせください。 保育園等につきましては、やはり国の制度で非常に手厚い制度になっているのかなというふうには考えているところでございます。一方、例えば私立幼稚園につきましても、この区の予算、事業以外にも、例えば都のほうでも直接補助といったものがあったりしますので、なかなか一概にはどうということは申し上げられないところでございます。

分かりました。そういったこともあるということですね。本当に保育園の子どもも幼稚園の子どもも同じお子様なので、同じようにできるだけ見ていただけたらと要望して終わります。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、１９０ページ、事務事業２、教育・保育認定利用調整について質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 同じく１９０ページ、事務事業３、幼児施設整備についての質疑を行います。質疑はございませんか。

１９０ページの民間保育施設大規模修繕支援事業補助というのが、これはたしか今年度新規で入って、それが継続というか拡充されるものだと思うんですけれども、今年度中に発生したこの修繕要望件数というのは分かったりしますか。 この事業につきましては今年度から始まりまして、対象となる園に御案内をしたり、説明会をしたりしておりまして、今年度、来年度に向けて修繕を始めたいんですというようなお話は、具体的な施設は３園ほど御相談ということがありました。

相談は３件ぐらい来たと。実際に対応したものは幾つですか。 申し訳ありません。これは今年度実施というところですか。相談、来年度に向けてということではなく、今年度実施したところ。失礼いたしました。そういう意味では、今年度に向けての相談は１件ございまして、１件実施したところです。今年度予算で１件実施したところです。

これは、今年度１件対応したということなんですけど、この予算との兼ね合いでどんな感じだったんですか。余る感じになるのか、その辺りを。 今年度につきましてはこの事業初年度というところで、昨年度事業を創設して、今年度実施というところですので、もともと１園からスタートしたいというようなところでしたので、１園分の予算を計上し１園の実施があったというところでございます。

金額もそこそこ大きいんですよね。その金額の面ではどうですか。 この金額につきましては、国の補助の基準額から割り出したものですので、その割り出し方としましては、保育園の定員に合わせた区分がありまして、その中での予算というところですので、基本的にこの補助金額を使い切るというような形で実施しておるところでございます。

来年度予算ではこの１億６,５００万円ちょっと、これは使い切るという方向で考えられているということですね。 来年度につきましては、この予算で２園を来年度は予定しているところなんですけれども、今現在、まだこれは国への協議中ですし、実際保育園自体がどこまで修繕をするかというところによるんですけれども、あくまで予算の補助額の上限がこれですよということですので、使い切るというよりは、この範囲内で改修を実施してください、もしはみ出るのでしたらそこは御自身の経費でお願いしますというところですので、補助の上限を示しているもので、実際にこの金額が１００％使われるかどうかというのは、また来年度、実際実施したときに分かるものでございます。

じゃあ、来年度２園というところなんですけど、うちのところもうちのところもって、もし手上げの数が多くなったらこの予算を上回る可能性もあるじゃないですか。そういうときはどう優先順位をつけていくのか、緊急性なのか、そういったところをちょっと教えていただければ。 この事業を創設しましたときに、昨年度この事業創設というところでも御説明を申し上げているところなんですけれども、建設後でしたり、前回の大規模修繕から１５年以上経ったところがこの補助の対象ですということではあるんですけれども、区としましても自己所有の民間の保育園の数も把握しておるところですし、それぞれ保育園によって１５年目を迎える時期も違いますので、そこは区の一般財源負担というところもございますので、区としても負担を平準化するために、毎年１園、２園、３園ぐらいが上限かと思いますけれども、その範囲内で予算を設定し、順次計画的に修繕を行っていただくというところで、当該対象となる園に対しましても、その対象となる５年ぐらい前、１０年目ぐらいから御案内をさしあげて、計画的にこの辺りで修繕をしていきたい、そのためにどうしていきたいかというような計画書を出して具体的に相談をしてくださいというようなことを申し上げていますので、当然希望園が集中する場合もあるかとは思いますが、そこは緊急性というところで判断して、例えば１年遅らせられる園があれば次の年に回ってもらうというような、そんな形で継続的に事業を進めていきたいというふうに考えております。

長年使っていたらそれは劣化もしていきますし、そういったところで、どちらかというと、いざ雨漏りが始まったとか、床が歪んだとか、そういう本当に深刻な状況になる前の、いわゆる保全的な改修というか、そういうことにもちょっと目を向けるべきなんじゃないかなと思いますので、そういったところもしっかりと相談に乗っていただきながらやっていってもらえればと思います。要望です。

分科会を休憩いたします。 （午後２時５７分）

分科会を再開いたします。 （午後３時２０分） 休憩前に引き続き質疑を行います。質疑はございませんか。

１９０ページ、こども誰でも通園制度について伺います。これって来年度から本格実施を始める中で、子育て支援課のほうで一時保育というのを持っていると思うんですけれども、そこと併用することもできる制度なんでしたっけ。 こども誰でも通園制度と一時保育は事業が違いますので併用することは可能です。

ですよね。 このこども誰でも通園制度は、本格実施の際には料金体系とかというのはどういうふうにお考えですか。 こども誰でも通園制度の利用料につきましては、区民の方が区内施設を利用する場合には無料、０円というふうに考えてございます。

そうすると、園のほうがこども誰でも通園制度にしたほうがたくさん利用してくれるんじゃないかとか、そちらのほうにパイを奪われるんじゃないかみたいなことも出てきてしまうんじゃないのかなという懸念もちょっとあります。一時保育をしてくださっている施設というのは短期特例保育もやっていただいていると思うので、そこが一定数確保されていることというのは非常に意味があると思っていて、なるべく近いところで行けるというところがあると思うので、何かそことのすみ分けというか、どういうふうに共存していくのかというところの整理は、本格実施の中でもしっかりと検討をいただきたいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。 委員のおっしゃるとおりでして、保護者の方からしてみますと、子どもを預けるというところでいうとこの事業の違いがあまり明確でないといいますか、どんな事業であれ預けられるということには変わりないかと思うんですけれども、区といたしましては、こども誰でも通園制度と一時預かりの事業と今現在併存といいますか──というふうに考えてございますので、そこにつきましては、こちら側としても明確な基準といいますか、対外的にも説明できるような形で理論構築して、今後どのようにしていくか考えてまいりたいと思ってございます。

１９０ページの事業メニュー（１）幼児施設整備の中の区立幼稚園の建替整備（推進）中に、かみさぎ幼稚園基本設計・実施設計委託とひがしなかの幼稚園用地測量委託と、区立幼稚園の建替整備に係る説明会経費という形で書いていますけど、まずこちらの内訳を教えてください。 区立幼稚園の建替整備の内訳ですけれども、まず、かみさぎ幼稚園基本設計・実施設計委託が２,４４０万円です。次のひがしなかの幼稚園用地測量委託が５２８万円、一番下の区立幼稚園の建替整備に係る説明会経費が１０万５,０００円の予算を計上しております。

ありがとうございます。こちらの区立幼稚園の建替整備に係る説明会というのは、こちらは地域向けなのか、あるいは保護者向けなのか、あるいは区全体で何か説明会をするのかというのは決まっているのでしょうか。 こちらで今想定しておりますのは、地域向け、保護者向けといった、地域に出向いて実際の幼稚園を使って行うといったところを考えてございます。

説明会という形ですけども、実際に地域においてどういう位置付けになるのかとか、あるいはどういう園になってほしいですとかという中で多分様々な声も上がってくると思いますので、その声もしっかりと吸い上げる形のものにしていただきたいなと思いますけど、その辺いかがでしょうか。 かみさぎ幼稚園につきましては、仮設園舎の設計といいますか計画する際に、鷺宮小学校の跡地を使うものですからその地域の方々に説明会を行い、本体のかみさぎ幼稚園の建て替えというところで言いますと、昨年度、保護者の方と地域の方向けの基本構想の案というところでの説明会をいたしましたので、引き続き関係機関ですとか関係団体、実際幼稚園の地域の方々に向けての説明会を丁寧に行ってまいりたいと思ってございます。

そのときにしっかりと声を吸い上げる機会としても考えていくということでよろしいですね。 委員のおっしゃるとおりでございます。

先ほど間委員のところで、こども誰でも通園制度の利用料金について、区内の方なら０円ということでしたか。確認です。 委員のおっしゃるとおり、区民の方が区内施設を利用する場合には無料というところでございます。

それって、まだ国の方針というのは出ていないんじゃなかったでしたっけ。 国としては利用料金を一律幾らというような形では示していなくて、標準利用額というような形で示しているところでして、実際は自治体が任意で決められるものでございます。

今現在は３００円でやられていると。それが無償になるということなんですね、来年度は。 委員のおっしゃるとおりです。無償というか、利用料を無料にするというところでございます。

まだ国のほうがはっきりとしたことを出していないので、無料になるというところは区の独自の判断ということなのかなと思うんですけれども、違うのかな。 国のほうの考え方としまして、標準利用時間３００円というようなところは打ち出しておるところでございます。

だから、その中野区民は無償にするというのは区独自の判断ということですか。 中野区民の区内施設利用を無料にするというのは、独自の考え方といいますか、各自治体がその料金設定も決められるということになっておりますので、そういう考えの下に設定したというところです。

じゃあ区独自ということなのかなと思いますけど。区民が区内施設を使うのであれば無償ということで、そういうことを決めたのであればホームページにしっかりとそれは載せたらいいかなと思います。今月２５日にホームページが更新されていますけど、そこで利用料は未定になっているんですよね、ホームページでは。無償なら無償と書いたらいいんじゃないですか。 まだ利用料金というところだけでなく細かなところで詰め切れていないところでございますので、そこにつきましては、そういう意味ではやっと中野区の利用するお子さんに対して認定の申請を開始したところ、そこは徐々にやってまいりたいと思ってございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、１９１ページ、３目子ども施設費、事務事業１、子ども施設保全について質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、１９２から１９３ページ、４目子育て支援費、事務事業１、子育て支援について質疑を行います。質疑はございませんか。

まずは、病児・病後児保育の委託費のところを伺います。今年度からこどもハートクリニックさんでの病児保育が７月から始まりました。それによって利用者は増えていると思うんですけれども、要求資料の３０のところを見ましても、かなり利用者は増えているかなと思います。ただ、この表だとちょっと病児保育の部分でどのくらい増えているのかというのは分からないんですけれども、例えば１２月でどのくらいだったとかというのはお答えはいただけますか。大体どのぐらいが病児なのかとか。

令和７年度の病児保育の利用人数、御利用いただいている人数というところでございますけれども、令和７年度の４月から１２月のところの数字でございますけれども、病児保育というところで申しますと、総合東京病院が５２人、こどもハートクリニックが３３５人となってございます。

ありがとうございます。立地もいいですし、やはり中野駅南口に病児保育ができたというところが、本当に皆さんにとっても利用しやすく、それだけニーズがあるかなというふうに思っております。 来年度予算がさらに委託費として上がっているんですけれども、こちらはどういったお見立てでなんでしょうか。

令和８年度予算につきましては、今年度の７月に開設した先ほどの新規の病児保育施設が、令和８年度においては通年で実施することになりますので、主にその分の増分というところでございます。

分かりました。これはこれまでも申し上げてきたので、拡充に引き続き努めていただくというところでよろしくお願いします。新たな病児施設ですね。病後児保育もできればお願いします。 次に、ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）経費の拡充の部分について伺います。こちらに関して、ニーズがあるというところはもちろんあるし、やっていただいているというところなんですが、ちょっと一点課題について伺いたいと思います。 先日、我が会派の中村議員が利用した際の請求書というのがここにございます。私自身もとてもびっくりしましたが、これ、事業者さんによってお値段も様々あるということなので、もっと安いところがもちろんあるという前提なんですけれども、日曜日に２人のお子さんのベビーシッターを６時間利用しました。さて、幾らかかったでしょう。４万８,４４４円だったそうです。それに対して、このベビーシッターの費用補助をしていただけるということなんですけれども、一旦利用者が、請求書という形で来て支払いを、お振り込みをされるということなんですね。後ほど区に請求して戻ってくる、委託の事業者にですかね、請求はして戻ってくるという形なんですけれども、一旦これだけの金額を支払わなければならないという現状があるということでした。そうなると、一定お金に余裕がある方であれば、現金として５万円近くのお金、１日の利用だけでですね、かかるお金を支払うことはできるかもしれないけれども、やはりそこが難しい方にとっては利用のハードルというのは実際には高いんじゃないのかなというところなんですけれども、その辺は何かお耳に入っていたりとか、把握されていることというのはあるんでしょうか。

やはり事後の申請、事後に補助金を受け取れるというような形の事業内容になってございますので、やはり申請のほう、少し忘れてしまったですとか、そういったお声は頂いているところでございます。ベビーシッターの一時預かり型につきましては、事前登録等なく、事後の申請でも御利用いただけるというところが一つ利点でもあるところではあるんですけれども、そういったやはり最初にお金を払うという部分の負担というところのお声もあるというところにつきましては、補助事業を実施している都のほうとも情報共有いたしまして、さらなる利便性の向上というところで検討してまいりたいと思います。

いろんな方が使えるというところでは、改善できるところがあるんじゃないかという目線で取り組んでいただきたいなと思います。 この令和８年度の予算には入ってはいないんですけれども、今、先日当委員会のほうで報告いただいた病児保育のベビーシッターというところで、試行でやっていただいています。ところが、私も委員会のときに指摘させていただきましたけれども、そもそもまだ、その１月２８日の時点でも皆さんに周知はされていない状態で、その後、何日か待ちまして、２月半ばですかね、ようやくホームページのほうで御周知いただきまして、登録というところもしてみたんですけれども、ちょっといろいろ段階がございまして、私もまだその途中というところがございます。正式に登録ができたにしても、残り３週間ぐらい、早くても。残り３週間のところで自分の子どもが熱を出すかというところも分からない中では、使ってみたいなと思うけれども、ちょっと利用に至らない可能性のほうが高いなというところがあります。 これが補助資料の中の上のファミリー・サポートのところにつながってくるんですけれども、今、このファミリー・サポート事業の委託の中には病児保育というところにも対応していただけるところも含まれているかと思います。なかなかそこのところで受託されている社協さんのほうからもいろいろ御意見があると思うんですけれども、やはりこのファミリー・サポートの中の病児というところの対応が、今試行で行っていただいている病児のベビーシッターというところでうまく代わっていければいいなというふうに期待をしているんですね。という中で、なかなか利用実績をもって来年度以降実施をするかしないかというのを判断するのって非常に難しいところではあると思うんですけれども、今のところのお考えを伺いたいなと思います。

今、委員御指摘のとおり、現状では今年度末までの事業というふうになってございますので、おっしゃるとおり検証期間というのが短いのかなというところは、区としても同様に受け止めているところでございます。現在、令和８年度以降、事業のほうがどのようになるのかというところにつきましては、都のほうに照会しているところでございますので、今後、令和８年度も引き続き何らかの形で実施されるというふうには見込んでおりますので、そういった内容も踏まえて、今後のさらなる制度の改善というところで都のほうと一緒に検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。 その下、（２）のところの子ども・子育て支援の中の子ども食堂運営費補助のところについて伺います。今年度はたくさんの団体さん、予想を上回る団体さんの御活用というところで、残念ながら割り落としということになってしまいました。ちなみに、今年度はその割り落としによって何か団体さんの活動に影響があったのかどうか、把握していることがあれば教えてください。

補助金の額が減額になってしまうというところで、事業自体を中止というところまでは区としてはお聞きはしていないんですけれども、やはり一部実施の内容に変更が生じたですとか、あるいは区の補助金ではなくて、国などのほかの補助金などを活用してその穴埋めを行わざるを得なかったですとか、そういったお声は頂いているところでございます。

もちろん各団体さんの中でできる努力はするというところは大事なことかと思いますけれども、やはりなかなか小規模の団体さんは、リソースが少ない中では非常に頼りにしているものだと思いますので、この補助というところをしっかりとやっていただきたいというところです。来年度増額しているところでは、大体何団体ぐらい増えても大丈夫という想定の下、予算を立てていらっしゃるんでしょうか。

令和７年度に１０団体増えましたので、その分を見込んで予算編成をしているところでございます。

ありがとうございます。この子ども食堂の研修でも御意見を頂きまして、いつも割と同じ内容での研修になっているかな、虐待のことであったりとか。やはりそういったところも変えていくということが求められているのかなと思うんですけれども、そういったところのてこ入れもしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

研修につきましても、当然必ず区からお伝えしたい部分というところは当然ございますけれども、それに加えて、事業者の方に必要な情報というところで研修の内容についても今後検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 もう一つ、ひとり親の支援というところを様々拡充していただくんですけれども、今ひとり親の相談というのはどのぐらい増えているのか、現状について教えてください。

今、今年度の実績の詳細な数字が手元にございませんけれども、ひとり親相談自体につきましては、ここ数年１,０００件ベースで増加しているという状況もございますので、来年度につきましても、事業の相談件数の増というところを見込んでしっかり体制のほうは構築していきたいと考えてございます。

ベビーシッターのところで伺います。利用は結構増えてきていると思うんですけれども、新たな支援、新たな施策とかもやられていて、これからも需要は増えていくかなと思っているんですけれども、金額のほうを見ると、ベビーシッター利用支援事業、拡充ということで１億５,０００万円ちょっとあるんですけど、これ、今年度より１億円ぐらい下がっているんですね。その要因って何ですか。

来年度予算につきましては、実は今年度の令和７年度の予算につきましては、令和６年１０月にベビーシッター利用支援事業の制度の拡充のほうを行いまして、それまで未就園児のみ対象としていたところを、保育園などに通われている方も皆さん対象にしたというところで、そういった制度の拡充も踏まえまして、令和７年度予算のほう、その分も見込んで予算のほうを積算したんですけれども、実際にはそれが少し過大に積算をしてしまっていたと、結果としてはそうなっていたというところでございます。ですので、令和８年度予算につきましては今年度の実績を踏まえて積算したものでございまして、ベビーシッター利用支援事業の利用自体は伸びているというところでございます。

ちょっと積み過ぎたということですよね。それでも、これからも需要は高まっていくかなと思いますので、先ほど間委員からもありましたけれども、より多くの人が使えるように、金額面であったり、使いやすく。例えば他区でいうと、商品券というかクーポンだとか、そういうので対応しているところとかもあったりとかして、そういうふうにちょっといろいろ工夫ができるところかなと思うのでぜひ考えていただければと思います。 もう一点、病児保育のところも先ほどお話がありましたけれども、やっぱり新しいところができて、中野駅前ということもあって、３３５件ということでかなり多いなと思ったんですけれども、今現在この２施設あるわけで、それで十分足りているという認識なのか、まだ足りないという認識なのか、どうでしょうか。

病児保育施設につきましては、稼働率という側面で見ますと、それは決してまだいっぱいではないという状況ではございます。ただ、やはり病気のお子さんを預けるというところで、御自宅の近くに預けやすい場所にあるとかそういったところの影響はあると思いますので、今回利便性の高い中野駅の南口に病児施設を新設したところ、そこの利用が非常に伸びているという状況などを考えますと、やはり各地域のところに病児施設を設置することで、新たな需要というのは掘り起こされる可能性もあるのではないかなというふうには考えているところでございます。

そうですね、特に中野駅の南側とかにも一つあればいいのかなと思います。 稼働率いっぱいではないという話だったんですけれども、利用を申し込んだけど断ったという件数は把握されていますか。

利用を申し込んだけれどもお断りさせていただいたというところにつきましては、把握はしてございません。

もしそれが、たまたま人がいっぱいでもう受け入れられないということで断ったのか、それともインフルエンザとか新型コロナウイルスとかで、その可能性があるから断ったということであるのか、いろいろ状況があるかと思うんですけれども、ぜひそういう実態を把握していただいて教えていただけたらなと思います。 中野区のホームページを見ると、ここを利用したいと思ったときに、原則、利用日前日までに施設に直接電話をして仮予約をするとなっているんですよね。でも、子どもって朝起きたら急に熱があるとか、そういう場合があるじゃないですか。でも、どうしても今日は逃せない仕事があるというか、抜けられない仕事があるみたいな状況のときに利用はできないんですかね。

御利用に当たって事前登録というのは必要でございますけれども、実際事前登録していただいた方が病児保育を御利用する際には、例えば施設のほうに連絡していただいて空きがあるという状況であれば、例えばその日の朝に連絡して、医療機関を受診して病児保育施設のほうを利用するということは可能でございます。

病児保育は当日オーケーなんだけど、病後児保育は利用の前日までという、そういうことですかね。

御指摘のとおりでございます。

この病児保育・病後児保育なんですけども、いろいろな自治体で対象を拡大しているところがあって、調べたんですけど、町田市とかは小学校６年生まで広げていたり、横浜市は小学校３年生までとかということをやられていて、中野区としても対象拡大というのは検討できないでしょうか。

対象ですとか、あとは預かり時間ですね、そこを拡充してほしいというようなお声については区としても頂いているところでございます。もちろんこれを実施する場合には、当然受け入れる側の施設のほうのスタッフの問題ですとかそういったところもございますので、そういったところも含めて、今後も病児保育、病後児保育の充実というところについては検討してまいりたいと思います。

ぜひ前向きに検討していただければと思います。 もう一点、一時保育事業のところなんですけれども、この一時保育、枠が十分なのかどうなのかというのがちょっと分からなくて、今年度の延べ利用件数をまず教えていただいてよろしいでしょうか。（「少しお時間いただいてよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）

答弁保留とします。 そのまま質疑をどうぞ。

あわせて、利用希望者に対する受入れ率とか、そういうのも分かれば教えてもらえればと思います。予約が取れなかった件数、希望したけど予約が取れなかったというケースがどれくらいあるのかというのもちょっと教えていただければと思います。あと、ひとり親世帯の利用実態を把握しているのかどうか。分かりますか。

まず、利用件数というところでございますけれども、見込みでございますけれども、今年度は２,０００件程度の御利用になるというふうに見込んでいるところでございます。 あと、ひとり親の状況、利用されているかどうかという状況ですとか、実際にお断りをしている件数等というところにつきましては把握できておりません。

それは、調べて教えていただけたりはしますかね。

答弁保留とします。

申し訳ございません。先ほど２,０００件とお答えしたのは、ベビーシッターのほうの数字と勘違いしてしまいましたので、改めて数字のほうは答弁させていただきます。

３か所ぐらいあるんですけども、時間短縮と分かりやすさで歳入も併せてちょっと聞きたいと思いますけれども、まず、今言っていた病児・病後児保育なんですけども、歳入説明補助資料の２１ページですか、病児・病後児保育料のほうなんですけども、所得税世帯だと２,０００円掛ける５１０人ということです。令和７年だと、同じように所得税課税だと２,０００円掛ける７６６人と書いていまして、さらに所得税非課税世帯だと１,０００円掛ける４０人というふうに書いています。ですから、今年度よりも来年度のほうが、どっちかといえば見通しとしては少なくなるというふうに歳入では計算されているんですけども、先ほど人数が多いとか稼働率が少ないとかいろいろあるんですけども、見通しとしては、やはり今年度はそこまで多くなかったというふうに見ているのか。あともう一つは、令和７年度は非課税世帯という人数があるんですけど、令和８年がないんですよ。この、なぜあるかないかを教えてください。

病児保育の見込みというところでございますけれども、確かに新設された病児保育施設の利用という部分は大きく伸びているところはございますけれども、全体としては、やはり稼働率、病後児も合わせても１７％程度というところはございますので、まだまだ利用のほうは伸びていないなというところが率直なところでございます。 申し訳ございません、非課税というところにつきましては確認させていただきたいと思います。

答弁保留とします。

では確認をお願いします。 次が、学習支援事業、１９２ページの真ん中ぐらいの学習支援事業の委託費なんですけれども、ここも歳入のほうを併せて聞くんですけども、歳入説明補助資料のほうでは２０ページなんですけども、来年度が補助金が８分の７というふうに書いているんですけども、令和７年度が４分の３というふうに書いているんですけども、この違いを教えていただけますか。

学習支援事業の補助金につきましては、もともと基本分ということで４分の３補助というところはあったんですけれども、新たに、さらに虐待防止などそういった部分に取り組んでいるというところが確認できました場合には８分の１上乗せで補助を受けられるということになることが分かりましたので、そちらのほうの補助内容を計上しているというところでございます。

それは来年度からというか、要は事業の取組として、来年度からは高校生を含めて新しくやるんでしょうけれども、それを含めて、虐待防止の取組が確認できる事業だからということで８分の１か、上乗せされたということですか。

御指摘のとおりでございます。

それに関連するというか、その学習支援事業にちょっと関連してお聞きしたいんですけれども、総務の９７の資料で、中野区基本計画における成果指標の未達成項目とその理由というところがございまして、そこの４ページのほうに子どもの貧困対策という項目があって、そこで指標があるんですけども、授業が「よくわからない」と感じる貧困層の子ども（小・中学生）の割合というのを目標値にされております。該当年度が２０１９年から２０２４年までの比較を書いているんですけども、目標が、中学生は順調というかあれなんですけれども、小学生が、２０１９年が２０.６％、目標が１５％、下がればもちろん下がったほうがいいんですけど、分からないという意味では。ただ、２０２４年度は２６.３％と。要は目標を下げるよりも、さらに現状悪くなっていると、授業が分からないという子が増えているというふうに指標では書いているんですけれども、学習支援事業を充実させていくのはいいんですけども、こういった指標に対するまず評価というか、今なぜこういうふうになっているかというのをどう認識されていますか。

区全体としましては、子どもの学力というところは向上しているものというふうには捉えているところでございますけれども、やはりこちらの調査の中におきましても、小学生の部分について、例えば自宅で宿題ができる場所の有無といった調査項目については悪化しておりますし、また、学習塾の利用についてというところにつきましても、やはり困窮層の小学生というところにつきましては悪化しているという部分もございますので、やはりこういった経済的な影響といいますか、やはり困窮層の方には一定影響が出ているという部分があるのかというふうには捉えているところでございます。

家庭の事情というか、家庭で勉強できない事情があると。じゃあそれに対してどうするかというところと、今、家庭教師がつくかどうかという違いですかね、今言っていたのは。ちょっとそこは分からなかったんですけども。そういった家庭の理由があるにしても、こういうふうに学習支援事業という形で当然小学校も力を入れているわけで、そこに対するこの学習支援事業が直接効果的かどうかは分からないんですけども、やっぱりこういった指標が落ちているということはよくないということなので、せっかくここまで力を入れているのであれば。それに対する対策というのもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

所管としましては、まずは学習支援事業というところですね、さらに充実というところで取り組んでまいりたいというところと、やはりこういった形で経済的な影響によって学習の機会を得られないというようなことはないように、今後も取組を進めてまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。 あと、１９３ページの上のほうの高校生等医療費助成なんですけれども、２億５,０００万円なんですが、昨年が２億８００万円で５,０００万円ぐらい上がっているんですけども、この理由はどういうふうに分析されていますか。

高校生等医療費助成につきましては、やはり件数及び１回当たりの御利用している当たりの単価のほうも伸びているという状況でございます。詳細な分析はまたこれから必要かとは思いますけれども、やはり区の高校生年代の人口という部分につきましては微増傾向にあるという部分と、やはり制度が浸透して、こちらの医療費助成制度をより御利用いただけるような状況になってきているのかというふうには考えているところでございます。

そういった意味では、今必要性というか、ニーズが非常に高くなっているというところなんですけれども、歳入のところで、同じく２１ページの歳入のところですけれども、ここに書いているとおり都の３年間の補助が今年度で終わりですかね。だから１０分の１０が２分の１になっている。つまり来年度からは区が半分負担するという制度になるかと思うんですけども、そういった意味では、今人数というか、必要数というのは増えているんですけども、やはり区が半分負担するとはいえ、この制度というのはしっかりと継続していくべきだと思うんですけども、この補助が半分になったとしてもそれをしっかり続けていけるかという、その認識を伺いたいと思います。

都の補助制度という部分につきましては、御指摘のとおり来年度から２分の１に縮小という形になりますけれども、制度内容といたしましては今年度と同様の内容で継続していきたいと考えております。

こちらのひとり親家庭相談について伺います。（２）の子ども・子育て支援の中のひとり親家庭相談というところがありますけども、これに関しまして、当初予算案の概要のほうの２７ページのところですね、こちらの５段落目のほうに、「子育て家庭への支援では、ひとり親家庭の相談業務について、平日日中に加えて、日曜や平日夜間について、予約制で相談の受付を開始します」とありまして、これは平日日中に加えて、日曜日や平日夜間が加わったことはとてもよかったなと思うところではありますけども、予約制というところが明示されています。もちろん重複がないような形にするためには一定予約って必要な部分もあるのかもしれませんけども、やっぱり思い立ったときに相談したいというニーズもすごくあると思いますので、特に予約が埋まっていなければ、当日あるいは直前の予約であっても受けるということがとても重要になると思うんですが、その辺っていかがなんでしょうか。

予約の部分につきましては、事前の予約というふうにはさせていただいているところではございますけれども、当日予約でも対応できるというふうにしていきたいと思います。

ひとり親支援というか、その手前からの課題ということで、共同親権導入の話を会派から一般質問でも総括質疑でもやらせていただきましたが、細野議員の総括質疑が時間切れになってしまったので、ちょっと残ったところを確認させていただきたいんですが、質問していたときもそうなんですが、とにかく関連部署が多岐にわたるということで全庁的な対応が必要だろうというふうに思っています。制度の周知、運用などについて、理解の促進など各所管にまたがるような役割を担うところというのが必要かと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

委員御指摘のとおり、共同親権の導入によりまして庁内各所管の様々事務手続き等に影響が出るものというふうには認識しているところでございます。子育て支援課といたしましてもひとり親支援というところで担っているところでございますので、今後も率先して関係機関のほうと、情報発信ですとか連携の強化というところで取り組んで、しっかり対応できる体制の構築に努めてまいりたいと思います。

それは子育て支援課が取り組むんですか。

各所管と連携してということになりますけれども、子育て支援課としましてもしっかり責任を持って率先して取り組んでまいりたいと思います。

あまり突っ込むつもりはないんですが、ちゃんと旗振り役は明確にしておいたほうがいいかなというふうに思います。 それから、研修の実施ということも求めました。法の施行前に実施をするということが大事かなというふうに思っているのですが、可能でしょうか。

研修の実施というところでございますけれども、今年度は残り１か月というところでございますので、今年度につきましてはしっかりこういった情報共有等を進めさせていただいて、研修は４月、新たに各組織の人員体制等も代わりますので、そこの部分で、そういったところのタイミングでの研修の実施というところで検討、準備のほうを進めさせていただければというふうに考えております。

もう１か月ぐらいなんでね、無理を言えないのは承知なんですが、ただ法改正で、４月施行で、そのタイミングを待っていらっしゃる方というのもいらっしゃると思うんですね。そうすると、年度が替わった直後に様々問合せ、相談等が来ることも十分考えられますので、そのときに適切な対応ができるようにということで準備をお願いをしたいなと思っています。 関連して、ここの子ども・子育て支援の予算で、養育費確保事業、公正証書、ＡＤＲ等の予算を載せていただいていますが、この間の実績等があれば教えてください。

ＡＤＲにつきましては今まで実績がないところでございますけれども、今年度も今のところ御利用はございません。

これは利用がなくても必要な人が出たときに使えるようにということで残しておいてほしいということは申し上げてきましたし、共同親権に入ったところでまた必要になる方がいらっしゃるかなと、また位置付けがさらに大事になってくるかなというふうにも思っておりますので、そこはよろしくお願いいたします。 それから学習支援事業なんですが、御報告を頂いた際に、事業が６月開始になるということで、来年度は事業者が代わるのでしようがないと思うんですが、４月スタートのほうがその後できるようにならないかということでお話をさせていただいたと思うんですが、その後の検討状況をお伺いします。

委員御指摘のとおり、令和８年度につきましては、高校生年代への拡充に伴いまして事業者のほうも新たに選定という形になりましたので、そちらのほうの契約が４月１日からというところもございますので、４月からの準備期間等々を考えますと６月実施というところで今準備のほうを進めているところではございますけれども、令和９年度以降につきましては、その辺り事業者が継続するというところであれば、できるだけ早く開始できるように準備のほうを進めてまいりたいと思います。

いろいろ課題もあるのかもしれないですけどね、ぜひクリアして、早い段階で使えるようにしてあげてほしいなというふうに思っています。 それから、子ども医療費、木村委員から高校生等のところが伸びているというお話もあって、件数、単価ともに伸びているということなんですね。人数が増えれば必要な予算が増えるというのは分かるんですけれども、今年度も予算の補正をしたというぐらい伸びているというところの理由としてはちょっと腑に落ちないというか、伸びに比べて本当にそんなに人口は増えていますかと思うんですが、もうちょっと詳細な分析というのはないんですか。

やはり分析の部分についてはまだまだこれからしっかりやっていかなければというところはございますけれども、やはり医療費助成制度があるというところで、言い方は悪いですけれども、気軽に御利用できるような部分もあるのかなというふうにございますので、こちらのほうですね、医療助成制度、しっかり御利用いただきたいというのと併せて、適正利用というところにつきましてもしっかり区のほうでも周知してまいりたいと思います。

必要な人が必要なときに使えるのは大事なんですが、例えば部活動でけがをしたみたいなときというのはどういう対応をすべきなんですか。

基本的には、そういった活動をする場合には保険等にしっかり入っていただいて、そういったところの御利用というところもお考えいただければというふうには思っております。

そういうところがね、要するに小・中学校は区立ですから一定関わりがあるんですけど、高校ってなかなか距離が遠いので、そういったところも大丈夫かなと思うので、適切に利用できるようにしてほしいなというふうに思っています。 それから、その下の中等度難聴児への補聴器購入助成と、二つ下の特定不妊治療費助成が、これは伸びているのをちょっと一緒に伺いますが、要因を教えてください。

まず、中等度難聴児発達支援事業のほうですけれども、こちらにつきましては令和６年度から、実はそれ以前は所得制限があったんですけれども、それが撤廃されました。その影響がだんだん出てきたというところで利用件数の増につながっているのかなというふうに考えているところでございます。 不妊検査等助成の部分につきましては、こちらについてはやはり詳細な分析が必要かなというふうに考えているところでございますけれども、内容としては、令和５年度から６年度というところで一旦金額ベースでは少し減少した部分もあったんですけれども、７年度につきましてはまた利用のほうが伸びてきておりますので、８年度についてもそれにしっかり対応できるようにしていきたいと思います。

すみません、私からも質問させていただきます。１９２ページの子ども食堂運営費補助のところですけども、これって区として、この子ども食堂にどんなお子様が来ているとか、そういった把握はされているんでしょうか。

子ども食堂は、基本的にどのようなお子様でも御利用いただけるというところがございますので、区のほうが直接詳細に把握というところはしておりませんけれども、事業者のほうに、御利用の状況はどうですかとかそういった形でお聞きしたりというところはございます。

子ども食堂のほうから、いろんな方が来るという、ちょっとざっくりとしたお話を聞くので、やっぱり区のほうはよく把握して、そういった困ったお子様とつながるとか、そういった本当に窓口になるのではないかと思うので、ソーシャルワーカーの人と運営の方がお話しする機会とか、そういったのがあるとよりいいのかなと感じたんですけれども、いかがでしょうか。

区といたしましても、子ども食堂の支援だけというところではないんですけれども、子どもソーシャルワーカーというところで専門員の配置をしておりますので、そういったところも活用して、事業者の方ですとか利用者の方のお声のほうはしっかりと聞いてまいりたいと思います。

あと、先ほども皆さん御質問していた１９３ページの高校生の医療助成のところで、細かい分析ができていないと言われていたんですけども、例えばこの医療がどんな理由で使われているか、例えばインフルエンザなのか、病気なのか、けがなのかとか、そういったところもまだ把握ができていないということでしょうか。

内容について、まだしっかり分析できていない部分はございますので、その点につきましては今後しっかり分析してまいりたいと思います。

本当に理由がけがなのか、病気なのかというところが分かれば、どういった予防をしていくのかという発想にもつながっていくのかと思うので、ぜひそういったところはよろしくお願いいたします。要望です。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

分科会を暫時休憩いたします。 （午後４時１７分）

分科会を再開いたします。 （午後４時１７分）

先ほどのソーシャルワークのところでございますけれども、子ども食堂を運営されている皆様のお声のほうもしっかり聞いてまいりたいと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、進行いたします。 次に、１９４ページから１９５ページ、５目育成活動推進費、事務事業１、育成活動推進について質疑を行います。質疑はございませんか。

１９４ページの子育てひろばについてなんですけれども、令和６年度の実績を見ると、利用者が多いところが１万２,０００人、少ないところだと２,０００人と６倍の差があります。特に少ないのが、廃止された沼袋保育園を除くと打越保育園と仲町保育園に併設されたひろばで、１年で１,０００組、１日にならすと４組弱、１日４組弱しか利用していないという、これは以前から私もこの利用者が少ないというのは指摘しているんですけども、１日４組といっても、その人たちは朝から晩までいるわけではないので、ほんの数時間しか滞在しないわけです。１日４組しか滞在しないような、例えばこれがお店だったとしたら、１日４組しか人が来なかったら潰れますよね。これを前から指摘しているのになかなかその利用者が増えていかない。ここにずっと予算をつけていく意味があるのかどうかとまで思うんですが、利用者が少ないところはこれからもずっと少ないまま契約、どういう契約状態なのかもよく分かりませんけれども、契約を続けていくのかどうか教えてください。

利用者の少ない子育てひろばも確かにございまして、例えば週５日なのか６日なのかですとか、５時間開設しているのか６時間開設しているのかといったところも違いがあろうかと思います。また、施設の広さ等によりなかなか多くの御利用ができないといった施設もあろうかと思います。事業の周知に関しましては、今後周知方法を工夫するなどして周知を図ってまいりまして、利用者をできるだけ増やしていきたいというふうに考えております。なので、令和８年度におきましても委託契約といったところは継続してまいりたいと考えてございます。

特に打越保育園なんかは、呼び鈴を押して、それでゲートを開けてもらって中に入っていかなきゃいけない、非常に入るまでのハードルも、心理的なハードルも高いわけです。これを何年も前から利用者が少ないと指摘をしているのになかなか改善していかない、これは契約を切ることというのは可能なんですか。

契約は単年度でございますので契約を締結しないといったことは可能ですが、打越保育園の場合ですと、民間保育園になる際に地域の子育て支援施設を併設するということで補助金もたしか出ているというふうに認識しておりますので、その地域のための施設といったのは何かしら継続していただく必要があろうかと考えてございます。

やっぱりそういうところで、打越保育園にしても仲町保育園にしても、そういう地域貢献のための部屋を造ってくださいということで建物自体を造るときからそういう話になっていたということで、こっち側も足元を見られているんじゃないのかなと。どんなにお客さんが来なくても区は契約を切れないだろうと、足元を見られて。それで恐らく、これは私の推測なんですけれども、お客さんが来ない間、その職員さんたちはただ部屋でぼーっとしているのかなといったら多分違うと思うんですよ。多分違って、恐らく保育園内でほかの何かをされていらっしゃるんじゃないのかなと思うんです。１日４組しか人が来ないわけですし、来たら来たで、来たときは呼び鈴を押して、ピンポンとやって、それで来るわけですから、呼び鈴に対応して出ていけば間に合うわけですから。だから今後の在り方というのを、この１年かけて、向こうにもちゃんとお知らせをして、ちょっと今後考えさせてもらうかもしれませんよぐらいのことを言ってもうちょっと向こうにもプレッシャーかけたほうがいいんじゃないのかなと思います。利用者が少ないということは前から指摘しているわけですから、それなのに伸びていかないというのは、区のほうももうちょっと工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

利用者を増やすような取組であるとか、そういったところの工夫は事業者のほうにも促していきたいというふうに考えております。また周知方法等は、区も例えばホームページを、今年もそうですけれども、更新して見やすいようにさせていただいたりですとか、また来年度につきましては、ひろばのほうでイベントや行事、そういったものの周知といったところを、新しい方法で周知方法を考えているところでございますので、そういったところも工夫しながら利用者のほうは伸ばしていけるように努力してまいりたいと考えてございます。

（２）地域子ども施設調整の中の朝の子どもの居場所づくり（学童クラブの預かり時間延長）に係る経費（新規）のところで伺いますけども、学童保育のほうは、特に障害のあるお子さんの場合ですと小学校１年生から３年生のお子さんだけではなくて４年生から６年生のお子さんまで使えるようになっているわけですけども、障害のある子さん、これは１年生から６年生まで含めて、こちらの朝の子どもの居場所づくりのほうは利用できるということをまず確認させてください。

こちらのほうは、学童クラブに登録している児童であれば利用ができるというふうになっておりますので、４年生から６年生まで支援が必要なお子さんが登録していることであれば利用が可能でございます。

そうしたお子さんが登録されていれば受入れ可能だということですけども、恐らく登録する上で、障害のあるお子さんがいることで組まれている体制というものが通常あるかと思うんですけども、朝の預かりのときも体制は大丈夫なのか。また、それはこの予算の範囲内で賄えるというふうなことはしっかりと大丈夫なのかどうか一応確認させてください。

朝の時間帯に特別な支援が必要なお子さんが利用される場合にも、しっかりとした人員配置を行って、この予算の中で対応することが可能と考えてございます。

今のところで確認なんですけれども、この朝の子どもの居場所づくりのところって、利用できるのはあくまで学童クラブに登録している児童だけということでしたっけ。

学童クラブで実施しますのは、学校のない土曜日と学校休業日、夏休みなどの７時半から８時までというふうな形となってございます。なので学童クラブに登録している児童のみが利用できる。そのほかの学校のある日というのは、学校のほうで業務委託によって預かりを実施するといった形、預かりといいますか居場所を実施するといった形となってございます。

あくまでここは学童クラブでの預かりの話で、普通の平日の小学校の朝の見守りというのはそれ以外でやられていくということですね。そっちの話になると、ここじゃないかな。分かりました。じゃあ、そこは改めて。

１９４ページの（１）健全育成の青少年育成地区委員会助成ですけど、昨年は子育て支援地域づくり啓発補助金だと思うんですけど、名前が変わったんですか。これは事業の中身が変わったのかどうかお願いします。

こちらは令和７年度より、それまでありました子育て支援地域づくり啓発助成金といったものを拡充いたしまして、青少年育成地区委員会助成金といたしました。ただ、昨年度の予算編成時点ではこの助成金の名称が決まっておりませんでしたので、既存の事業名プラス拡充といった形で表記をさせていただきました。こちらは、今までの助成金で行ってきた広報紙などの普及啓発事業と、政策助成のほうで行っていた交流体験事業といったものを合わせた形で助成を行う、青少年地区委員会に対して助成を行うとしたものでございます。

今年度からある意味で青少年地区委員会に相当手厚くというか、２０万円ですかね、上限、２事業。今まで政策助成と一緒になっていたのを、別枠にしてここだけはちゃんと守るぐらいの感じのやり方なんですけども、それはそれで取組としてはそうとして、結局そういった補助金とか助成制度にして、今回はそういった青少年地区委員会の取組というか、助成金の利用というか、それが増えたのかどうか、そこをお伺いいたします。

政策助成のほうで申請を行っていただいていた交流体験事業といったところなんですけれども、こちらは１団体２事業４０万円までといったような上限がありますけれども、今現在、令和７年度におきましては、１４地区委員会で２４事業、４２５万円余といったような申請がございます。令和６年度政策助成の申請より増えたのは１３地区委員会といったことで、御活用いただいているというふうに考えてございます。

基本的には増えていると、ちゃんと利用していただいているということで。私も地区委員会に所属していまして、この間、弥生地区委員会に来ていただいて、その次の、いわゆる児童館の、朝日が丘児童館の民間委託の話とかいろいろと要望を受けていたと思うんでね、職員が大丈夫なのかどうかとかいう話を受けていました。 乳幼児機能強化型児童館運営業務委託というのは、これは恐らく民間に委託するための話だと思うんですけども、これは来年度に３,０００万円ぐらい増えているんですが、これは西中野児童館でしたっけ、だから大体１館３,０００万円ぐらいというイメージになっているのかちょっとお伺いします。

令和７年度予算では朝日が丘児童館と新井薬師児童館の２館、令和８年度はそこに西中野児童館が加わりまして、約９,０００万円ということになっておりますので、１館当たり平均すると３,０００万円といった形となってございます。

民間委託される前は、普通は職員だと３人か４人かちょっと分からないんですけれども、要は民間委託して、今回予算が増えたように見えるけど、実は職員数が減っているというか、ほかに回しているのかどうか分からないんですけども、要は委託したことによって区の支出というのがどう変わっているのか教えていただけますか。

委員御指摘のとおり、職員数が３人の館であったり、４人の館であったりといったようなところはございますけれども、例えば児童館のみの場合ですと、人件費を行政評価でも使用している１人８００万円というふうにしますと、２,４００万円から３,２００万円といった人件費がかかっているというふうに見込んでおりますので、委託経費が１館当たり約３,０００万円というふうになりますと、ほぼ同額であるというふうに見込んでございます。

分かりました。 あと、次の１９５ページの一番下の、これはさっき聞き漏れたんですけれども、学童保育システム税制改正、ここで聞かなきゃいけなかったんですけれども、ここはどういった税制改正で今回システムが変わったのか教えていただけますか。

今回の税制改正で学童保育に関連するところといたしましては、個人住民税の控除等が税制改正により変更になるというふうになっていると思いますが、この個人住民税の算定において非課税になりますと学童保育料の減免というふうな形になりますが、今回のシステム改修につきましては、大元の住民税のシステムのほうが改修になりますために、それを連携する学童保育システムのほうも、併せてレイアウト変更ですとか、そういった改修が必要になるというふうなことで、直接税制改正のどの項目がというふうなことではなくて全体的にシステム改修というのが必要になるということでございます。

戻っちゃうかもしれないですけれども、保育園もあったんでしょうかね。保育園も同じですか、学童と。 保育園・幼稚園課のシステムにつきましても同様に、システム標準化で税データのレイアウトが国によって決まっているわけですけれども、それが変更になると。それに伴って保育園・幼稚園課におきましてもレイアウト変更を行うといったような内容でございます。

レイアウト変更というか、学童のほうでは個人住民税の改正によってシステム変更したと。保育園は今の話だとそれが入っていなかったんですけども、レイアウトという中に入っているんですか。 保育園・幼稚園課におきましても、あくまでもシステムの標準化後、税データの国のほうによるレイアウトが変更になるということで、それを受けるために、そちらは子ども・子育て支援システムのレイアウトを受けるために改修するというようなところでございます。

分科会を暫時休憩いたします。 （午後４時３４分）

分科会を再開いたします。 （午後４時３７分）

児童館のところで、児童館のこちらのアップデートマップを拝見してとてもいいなと思いました。これは中高生向けの資料ということでしょうか。

そちらは、主に夏に中学生を対象にアンケートをさせていただいて、その結果を基にいろんな物品であったりそういったものを購入して、児童館が使いやすく、主に中学生なんですが、中学生のために利用しやすくなったよといったものを周知させていただくために、区立中学校の全生徒さんにタブレットで配信をさせていただいたり、そういった御案内をさせていただいているところでございます。

中高生へのアンケートを踏まえたというところで、小学生からも意見があって、これは重なり合うところがオレンジなのかなというふうに、アンケートで頂いたものがオレンジだというふうになっていたりして、両方というところでいいかなと思うんですけれども、ちなみに、このアップデートマップを今配信されたということだったんですが、これによって児童館を利用する中高生というところに、今すぐじゃ分からないかもですけれども、実際につながっている部分もあるのかどうか確認させてください。

今年度、児童館の機能強化に伴いまして中高生の利用も増やしていきたいと、中高生の居場所もしっかりと確保していきたいというふうに考えて様々施策をしているところですけれども、それの一環として、中学生向けにさらに利用がしやすくなるような、安心して御利用いただけるようなことの一環でこうした周知をさせていただきました。周知の結果が反映されるのはまだしばらく先になろうかと思いますけれども、今回のチラシによって今後さらに中学生あるいは高校生の利用が増えればいいなというふうに考えているところでございます。

宮の台児童館でＳｗｉｔｃｈ２が入るといって、私もすごい楽しみにしていて、触ったことがないので。大人も例えば子どもと一緒にできるとか、例えばそういったものを活用して中高生向けのイベントをやったりとか、そういったことも可能性としてはあるのかなというふうに、様々な在り方は期待するところですので、ぜひそういったところも取り組んでいただけたらなというふうに思います。 乳幼児機能強化型の児童館のほうなんですけれども、週末の児童館、全体的な開館の時間についてちょっと遅くなりました。１０時開館というところで、９時からとかというところで、例えば乳幼児機能強化型だったら対応していただけるんじゃないかなというところで以前質疑させていただいたと思うんですけれども、来年度は開館時間に変更はないのでしょうか。

来年度につきましては現行と変わらず、乳幼児機能強化型児童館、委託している児童館につきましても１０時から１９時といった形で統一をさせていただいております。そのほか区の直営の児童館につきましても１０時から開館というふうな形で想定しているところでございます。

そこはぜひ何とか。特に夏の暑い日、朝９時から１０時にどこに行ったらいいのだろうというところが悩みでもありますので、今後とも御検討をお願いいたします。強く要望いたします。 次に、もうちょっと上、桃園第二小学校代替校舎を活用した放課後居場所事業に係る経費のところなんですけれども、こちらは桃園第二小学校代替校舎の中で、キッズ・プラザがないから代わりに居場所ということだと思います。こちらの空いている時間、利用可能時間が何時までなのか伺います。

こちらは放課後から午後５時までといったような形で予定をしているところでございます。

一般的なキッズ・プラザは何時までですか。

キッズ・プラザにつきましては１８時までの開館となってございます。

なので１時間差があるというところかと思うんですけれども、なぜ５時までなんでしょうか。

こちらのほうは、代替校舎におきまして、学校が使用していない教室ですとか、また使用していない時間帯の校庭ですとかそういったところを活用して行う事業となってございます。学校と調整する中で、現在の学校で行われている遊び場開放の時間等とも合わせるといったような形で、令和８年度は試行的な実施ということで１０月からを予定しておりますけれども、この令和８年度においては１７時までといったような形としたものでございます。

１０月からなんですね。９月までは、子どもたちはどのように居場所を確保するというお考えなんでしょうか。

９月までは既存の遊び場開放事業といった形で、子どもたちが放課後、遊び場開放として校庭を利用できるといったような状況でございます。

雨の日はどうしたらいいんでしょうか。

遊び場開放時の雨のときにつきましては、校庭は利用中止だというふうに思いますが、そこがどうなっているかというのは所管外なのでちょっと把握しておりませんが、この桃園第二小学校代替校舎を活用した居場所事業におきましては、雨が降った場合は体育館等を活用させていただくか、教室を２教室お借りできるといったような形で学校と調整させていただいておりますので、教室の中で過ごすかというふうな形となろうかと考えてございます。

何でそんなふうにされたんでしたっけ。ごめんなさい、ちょっと把握をしていなくて。９月まではその形、１０月からはこの代替校舎を活用した居場所。そこがよく分からなくて。

９月までは既存の、今の現校舎でも行われている遊び場開放を継続して行うというふうにさせていただいて、１０月からこれを試行的にやるというふうにさせていただきましたのは、学校のほうも４月当初に仮校舎のほうに移転をするといったような形で、子どもたちも仮校舎のほうにしばらく慣れてから、こうした今までとは違う事業を開始するといった形で学校のほうとも調整をさせていただいたところでございます。

学校でも御説明をしていただいていると思うんですけれども、保護者の方はそれで大丈夫なんでしょうか。特に新１年生にとっては、何て言うんでしょう、居場所、１０月からは午後５時まで。私はちょっと聞いて混乱したんですけれども、保護者の方は大丈夫ですか。

利用できる時間につきましては、現行の遊び場開放も午後５時までですし、この居場所事業についても５時までといったところは変わるところではございません。保護者の方には、遊び場開放と同様に１０月以降も午後５時まで使える、ただし登録制になりますよというふうなところは御案内をさせていただいているところでございます。特にそれについての、保護者からのうちに対する要望といいますか、そういったところは今のところそこまで聞いてはいないところでございます。

分かりました。これは要望があれば午後６時までということも検討は、また令和９年度かもしれないですけれども、していけるということなんですか。あくまでも試行として午後５時なのか、そこを確認させてください。

令和９年度におきまして、令和８年度の実施状況を踏まえて、９年度からは例えば学校と調整をしてそこまで学校を開放していただけるかですとか、そういったところも踏まえて利用時間につきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。

すみません、先ほど遊び場、校庭の開放のところは所管外とおっしゃいましたけれども、スポーツ振興課なんですか、所管はどこになるんでしょうか。

複雑ではありますけれども、土曜日は、第何土曜日とか第何土曜日とか決まっている曜日はスポーツ振興課の球技開放がございます。日曜・祝日はスポーツ振興課の球技開放がございまして、球技開放の後、主に午後からの時間帯は学務課の遊び場開放が行われている。平日は遊び場開放が行われているといったようなすみ分けになっております。ただ、キッズ・プラザ併設校につきましては、キッズが開設している曜日、月曜日から土曜日につきましてはキッズ・プラザ事業のほうに全て統一しているといった、ちょっと複雑な状況でございます。

分かった方もいれば分からない人もいるんですけれども、ちょっと口頭で聞いても何が何だかというところです。それは一応行政のこともそれなりに分かっている人が聞いてもちょっとピンとこないという状況なので、一番大事にしていただきたいのは保護者の方が困惑しないかというところ、子どもたちが困惑しないかというところですので、様子を見ていると大丈夫そうには感じるんですけれども、ちょっとそこはしっかりやっていただきたいなというところです。 今後、１０年後ですけれども、桃花小学校も関わってくる話なので、やっぱりこれを午後５時までというところがいいのかどうかというところはしっかりと精査していただきたいなというふうに思います。

分科会を暫時休憩いたします。 （午後４時５０分）

分科会を再開いたします。 （午後４時５２分）

すみません、１点聞き漏れました。（３）のところにふらっとサンデーが入っているかなと思うんですけれども、ちょっと表記がなかったので、来年度も引き続きやるんですよねというところ、もし違うところに入っているのであれば教えてください。

昨年度は大和児童館のほうで新たにふらっとサンデーを始めるので拡充といった形で表記をさせていただいておりました。来年度はそのまま継続といった形になりますので、児童館維持管理経費の中に含まれてございます。（３）の下から二つ目、児童館等維持管理経費の中に、日曜日の管理人を置いてそこを開放するといったような形で、その管理人の経費といった形でこの中に含まれてございます。

１９４ページの二十歳のつどい開催経費が、前年度より少し上がったと思うんですけれども、これはなぜ上がったかを教えてください。

こちらは出演者の謝礼を少し増額させていただいたのと、警備委託の人件費が高騰した分、それから会場使用料につきましても、準備時間等を含めまして会場使用をさせていただくための経費として、約１００万円増になっているものでございます。

上がったから悪いと言っているわけではなくて、二十歳のつどい、人生に１回のイベントなので、本当はもっとかかってもいいくらいだと思っているので、これは感想です。 先ほど木村委員からも出ましたけど、青少年育成地区委員会助成、これも上がったと思うんですけれども、これ助成金の報告の仕方というのは変わったのでしょうか。

こちらは、今年度から新しくこの青少年地区委員会助成といった形で実施をしておりまして、実績報告はまだこれからの団体、地区委員会さんがほとんどだと思っています。実績報告が地区委員会の御負担にならないよう、今後もできる改善は図ってまいりたいというふうには考えてございます。

はい、分かりました。たしか実績報告は３月いっぱいまでだということで各地区委員会さんにメールが行っていると思うんですけど、本当にすごくありがたい助成金なんですけど、やっぱり実績報告とかで、ちょっと複雑過ぎて担当の人が代わっちゃうと何が何だか分からないという御意見を聞いたので、なるべくここも簡素化していただけると、みんな地区委員会の方々の負担が減ってもっといい活動ができるのかなと感じたので質問させていただきました。 続きまして、１９５ページの若宮児童館のところで質問させていただきます。これは何度も報告あったことなんですけども、以前のＵ－１８の施策の分析というのは中野区としてはどうされているのか教えてください。

以前Ｕ－１８プラザ事業といったものを展開しておりまして、中野区内に数か所Ｕ－１８プラザといったものを開設いたしました。中高生ですとか乳幼児の方を中心にＵ－１８プラザといったものを御利用いただくといったような想定でおりましたけれども、やはり施設的な制約といいますか、面積の制限ですとかそういったのもあって、なかなか中高生の利用といったところが定着しなかったというふうに考えております。また、中高生が利用するに当たって、その対応といいますか、そういったところでも課題があったというふうにも少なからず考えているところでもございますので、そういったところを踏まえて、今後は中高生の利用において、中高生が利用しやすく過ごしやすいといったような館の設備であったり、整備といったところを図ってまいりまして、また運営といったところにも、そういったものに中高生の声も反映して運営をしていきたいというふうに考えてございます。

ぜひそれをいい教訓というか、そこから得るものがあって前に進めていけるのかなという気はしますが、同じようにならないようにしていただけたらと要望します。 ところで、こちら確認なんですけれども、若宮児童館、特定財源のほうは入るんでしたっけ。

若宮児童館の令和８年度予算につきましては、こちらのほうは、まだ設計のほうの委託の経費というのが主なものでございます。ただ、こちらの設計につきましても、子供・長寿・居場所区市町村包括補助といったものを見込んでいるところでございます。

二十歳のつどいのところで私もちょっと伺いたいことがあります。二十歳のつどい、実行委員の方、若者が企画しているものであるので、それによるところでもあるかなと思うところではありますが、実際に今年なんかですと、自分が出身の学校の先生たちの動画とかもあったりとかしてとてもいいなと思ったところなんですけども、一方で気になるのが、私自身中野区出身ではないんですが、私自身が成人式を経験したときに、自分の出身学校の先生が来るというのがあって、そのときに特別支援学級の人も来ていたので障害のある方も結構来ていたんですね。中野区では、どうしても二十歳のつどいで障害のある方の姿をあまり見かけないなというところが正直あるところです。一方で、中野区って毎年のように手話通訳を必ずつけているんですけども、そこも手話通訳でコミュニケーションを取られている方、聴覚障害の方が来ている様子もあまり見かけないなというところではあるんですね。やはりそれが、障害のある方にも対応しているんですよとか、障害のある方もぜひ来てほしいということが伝わるような何か工夫とかというのがもうちょっとあってもいいのかなと思うんですが、その辺っていかがでしょうか。

おっしゃるとおり、案内状等で工夫をしたりすることで、障害のある方につきましても参加しやすいような工夫を図ってまいりたいと考えてございます。

そういう形で進めていただければと思うのと、あと、特に大きな会場ですので、特に聴覚障害で手話が必要な方って手話通訳の見やすい位置、見えにくい位置ってあるので、そこもちゃんと手話通訳を必要としている人が手話通訳を見やすい位置を確保するなども工夫していただければと、これも要望しておきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 分科会を暫時休憩させていただきたいと思います。 （午後５時００分）

分科会を再開いたします。 （午後５時２０分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 ここで、答弁保留となっておりました３点について御回答いただきたいと思います。

最初に、広川委員から御質問頂きました予算説明補助資料１９２ページの（１）子育てサービスの一時保育のところでございますけれども、令和７年度の一時保育、令和７年１２月までの実績でございますけれども、４,４０５人となってございます。 また、ひとり親の把握という部分でございますけれども、現状、一時保育におきましては、ひとり親家庭に対する利用料の減免などそういった措置は取っておりませんので、把握というところはしておりません。 また、お断りしているかという部分につきましても、現在ＬＩＮＥの予約システムで先着順でやっておりますので、お断りした件数というところについては把握できておりません。

実際に予約しようと思ったんだけど取れなかったという件数はどれくらいありますかと聞いたんですけど、それは把握できていないということなんですね。恐らくこの人数、４,４０５人というかなりたくさんの人数いらっしゃるので、そういう方もいらっしゃると思うんですね。その辺りちょっと把握して、どこかのタイミングで報告していただければと思います。 今、公式ＬＩＮＥで予約できるようになったんですよね。そういうのでそういうのを解析するのもしやすくはなると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 この一時保育なんですけど、専用室型と欠員型というのがあるじゃないですか。専用室型って区立園２園にあと私立園が十何か所あって、欠員型のところは残りの区立園なんですよね。これ、欠員型のところを私立園ができないのって何か制度上の理由とかがあるんでしょうか。

制度上の理由というところはございませんけれども、やはり欠員型ということですと、当日の保育園の入園の状況等々にも左右される部分もございますので、事業者側としても実施のほうで難しいと感じる事業者もあるのかというふうには認識しているところでございます。

難しいと感じている事業者がいるのかもということなんですけど、欠員型をやられているのはゼロなんですよ、私立園。だから何かしらその理由があるのかなと思ってお聞きしたんですけども。もしできる、問題がないのであれば、ここでやっぱり欠員型のところも私立園のほうに入ってもらうとか、あと専用室型のほうも、もしかしたらもっとできる事業者さんがいらっしゃるかもしれないので、その辺も声をかけていってもらいたいなと思います。

他の皆さんはよろしいですか、今の件は。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 引き続き、答弁保留となっておりました部分についてお願いいたします。

続きまして、歳入のほうの予算説明補助資料の２９ページ、雑入の病児・病後児保育の利用料のところでございますけれども、こちらの雑入のところで、令和８年度予算では所得税課税世帯の数字のみ計上しているというところでございますけれども、住民税非課税世帯の御利用というところが率としてはかなり少ないというところもございまして、令和８年度につきましては、予算上は所得税課税世帯の方が御利用するものとみなして計上させていただいているというところでございます。

非課税世帯の方が利用しても課税世帯が利用したというふうにみなすという、どういう意味ですか。最後がちょっと分からなかったんですけれども。

予算上は、金額的には、実際には非課税世帯の御利用も若干あるというふうには思うんですけれども、予算上はこの金額で、課税、非課税合わせてこのくらいの金額の雑入があるものというふうに見込んで予算のほうを計上しているところでございます。

よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり） 他の皆さんも今の件よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、１９６ページ、６目子ども・若者支援費、事務事業１、子ども・若者支援について質疑を行います。質疑はございませんか。

まず、最初に（１）の子ども・若者支援の児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業というところですけども、こちらはどんな内容が想定されているのか教えてください。

こちらの事業ですが、児童養護施設等入所児童等の養育環境改善を図るための改修等に対して補助をする事業になってございます。令和８年度は、里親さんの２家庭分を合計で２００万円を積算しているところになります。

施設のほうはなくて里親さんのほうからあったのでということですけども、里親も様々な里親があって、養育家庭里親、縁組里親、親族里親、専門里親などありますけども、これらについては、要は今回は養育里親ということですけれども、それ以外のものについても可能なものがあるのかどうか。また、そこに対して必要があれば枠を広げていくことを、区から、都でしたっけ、国でしたっけ、そちらのほうに要望していくことも必要かと思いますが、その辺っていかがお考えでしょうか。

こちらの事業が、中野区児童相談所を設置後、区のほうでもやっている事業になります。内容としては、東京都と同じ条件だとか内容でやっているところになります。この事業の対象になるのは、委員おっしゃったとおり養育里親というところになります。そのほかにも様々里親さんの種類がございますが、そちらは現時点では対象外という確認をしております。また、どうして対象外な理由なのかも含めて、東京都に引き続き確認をして整理してまいりたいと思ってございます。

お願いしたいと思います。特に親族里親などは、恐らくその対象外になることも想像できなくはないんですけども、やはり養育里親のやっているようなことに加えて、専門性がより高い専門里親が除かれているところも不思議なところなので、その辺りしっかりと確認いただき、必要があれば改善を考えていただけたらと、これは要望しておきます。 それから、同じところの中ですね、給付型奨学金事業（新規）の中で、こちらのほうの７１万１,０００円という形が計上されていますけど、まずこの内訳を教えてください。 こちらの内訳でございますが、チラシなどの周知に係る経費に２６万９,０００円、さらにそちらの郵送等々に係る費用を４０万２,０００円、さらに学識者への謝礼としまして、審査結果の確認に当たって意見聴取等を行うことを判断するための学識者への謝礼として、報償費として４万円を計上しているところでございます。

これに関しまして、当初予算案の概要のほうの３０ページのほうで、給付型奨学金事業（新規）という形で、「経済的理由により高等教育への進学又は修学が困難だが、学びの意欲のある若者へ奨学資金を給付することにより、若者のチャレンジを支援します。（令和８年度募集、令和９年度給付開始）」と形で書いてあります。こちらは２７０万３,０００円と載っているんですけれども、こちらの２７０万円というのはどういうふうな形で出てきているのか教えてください。 先ほど申し上げました７１万１,０００円に、会計年度任用職員の経費となります１９９万２,０００円を足したものとなります。

こちらの会計年度任用職員はどういった役割を担う方になるのでしょうか。 給付型奨学金事業の事務作業ですとか様々な周知に係る業務ですとか、そういった部分について担う職員として考えております。

それだけ必要な手間暇というのかな、労力がかかるというところでもあるところではありますけども、過去の当委員会の報告の中で、社会的養護経験者に対しての高等教育における進学、修学に係る支援については社会的養護自立支援拠点事業のほうでやっていくという形で報告がありました。ただ、今回の予算のほうを見ると、そこに含まれるようなものが別途ないので、それも今回ここに含まれているという理解でいいのか、あるいはほかにあるのか教えてください。

社会的養護経験者への周知ということになりますと、御本人に直接お送りするというよりは、児童相談所のケースだとか、あと児童養護施設のほうだとか、あと、現在社会的養護自立支援拠点事業を委託している事業者を通して対象者の方に直接届けていくようなことになりますので、特に令和８年度で広報、周知のための印刷費だとかは積算はしていないところであります。

そこに関して広報は入っていないということですけども、審査をするですとか事務的な部分に関しては、これは区の正規の職員でやるから計上されていないということなのかというのはどうなんでしょうか。

社会的養護経験者への広報、周知というところでは、区の職員、常勤の職員が施設だとか事業者宛てに周知をさせていただければなと考えております。

その募集した結果、申し込まれた方の審査であるとか、あるいはその支給に向けての事務作業とかに関してはどうなんでしょうか。 会計年度任用職員は基本的には常勤職員の補助というところにもなりますけれども、常勤職員の中で行っていける体制を整えていくというところで検討しております。

その職員というのは、社会的養護経験者のほうの奨学金に関しても一緒に併せて行っていく職員という理解なんでしょうか。

給付型奨学金の事業の事務移管を受けて、社会的養護経験者宛ての奨学金も一緒に当課でやっていくというところになりますので、細々事務を誰がするというところはこれからの整理が必要かなと思っておりますが、常勤職員と会計年度任用職員含めて効率的に事務を進めていければなと考えてございます。

その辺りは、特にどうしても社会的養護経験者のほうが委員会に報告されていないこともあって、そこは後手後手になっていないかすごく心配なところでありますので、そこはちゃんとやっていっていただきたいということと、あとは、社会的養護経験者のほうはより当事者に届きやすい形で周知をしますということではありますけども、一方で、やはりこの給付型奨学金のほうも似たような受け止め方を区民の方はされると思うところなので、やはり給付型奨学金のほうの広報をする際に、細かくはする必要はないんだけれども、社会的養護経験者に対しては別途こちらのほうへという形で誘導するようなことを少し載せる程度はやはりあるべきだと思うのですが、その辺っていかがでしょうか。 この事業につきましては周知がとても大切なものだというふうに考えております。ですので、制度としては異なってしまうというところはございますが、利用される方がなるべく分かりやすいといいますか、利用される方が分かりやすいように案内などは工夫していければというふうに思います。

１９６ページの（１）子ども・若者支援のところのヤングケアラー支援をお聞きしたいんですけども、この中でヤングケアラー支援に関わるところというのは、このチラシの印刷というところだと思うんですけども、それ以外にありますか。ここは所管外ですか。

所管外。子ども文教分科会は事業としてはない。

分かりました。じゃあ厚生分科会のほうの人に聞いてもらいます。

今、広川委員のほうからヤングケアラーのお話が出たんですけれども、もちろん予算としては今地域支えあい推進部のほうに計上はされているものの、今後の体制というところではお話は伺ってもいいんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがですか。

総括質疑の中でも現時点での事務移管を受けての執行体制の考え方だとかお話をさせていただいております。まず、相談の入り口としては、これまでも１８歳未満の子どもとその御家庭からの御相談を当課の総合相談という事業の中で受け止めてきております。ヤングケアラーの方の御相談についても一体的にそちらの窓口のほうで受けていきたいなと考えてございます。 また、ヤングケアラーコーディネーターというところなんですけれども、総括質疑のほうでも答弁させていただいたとおり、当課のヤングケアラーコーディネーターに望まれる資格だとか実務経験を有した職員の活用を考えているところでございます。 あとは、今やっている連絡会だとか研修というところについては、当課が要保護児童対策地域協議会だとか子ども・若者支援地域協議会の調整役になってございまして、その中でちょっと捉えていけたらなと考えているところでございます。

１点だけお伺いします。やはり子どもたちの学校生活の中で、担任の先生がこのヤングケアラーということに気づくケースというのがあると思うんですよね。今、教員に対するヤングケアラーとかヤングケアラー支援に関する研修というのはやられているんでしょうか。 ヤングケアラーに関する教員研修でございますが、これまで、例えば生活指導主任会等でこういったことをテーマに御説明いただくというような機会を設けたことがございます。その生活指導主任から各校の教員に伝達していくというような体制を取っています。 また、昨年制作されましたヤングケアラーのアニメの動画ですね。そちらを各学校で教員も含めて児童・生徒と見ることになっていますので、そういったところでも理解を深めているところでございます。

引き続き取り組んでいただきたいなというところと、やっぱりこのヤングケアラー支援条例とかそういうところをつくったところでは、やっぱり徐々にそういう取組が広がっていっていろいろ進んでいる自治体もあるんですよね。そういうところをぜひ研究していただいて前に進めていってもらえたらと思います。要望です。

いろいろ答えていただいてありがとうございました。続きで、ヤングケアラーの支援というところで確認をしたいんですけれども、子ども・若者支援センターのほうではヤングケアラーの相談を主に受けたりとかで支援もしていくのか、ちょっとそこの整理、もう全般的になのかというところをちょっと確認させてください。

今まで地域支えあい推進部のほうでは、事業者が相談を受けて適切なつなぎというところを役割として負っていたと認識しています。今回事務移管を受けて、まず相談の入り口は当課の総合相談で受けて、ヤングケアラーの支援というところで力を持っている事業者につないだりだとか、または若者相談だったり、あとはその悩みを聞いて必要なケース会議なんかも開いていくことも協議会の枠組みの中でも取り組めていけるかなと考えてございます。

例えば家の中の保護者の代わりに家事だったりをしている場合に、家事支援だったりとかというのがあるんですけど、うちってそこもやってもらっていたんでしたっけ。要は、そういった支援がうちにあれば、どこがそこを担っていくのかというところがあるかと思うんですけれども、いかがですか。

今、当課の養育支援サービスの中に養育支援ヘルパー事業というものもございます。そういったものの活用とかも考えられるかなと思います。

ありがとうございます。そういった具体的な、まずは見つける。見つかったときに、しっかりと相談を受ける。その上で適切なその子に合った支援というところをつないでいくという中では、支援メニュー拡充も必要が今後あるのかもしれないですしというところで広げていただく、まず入り口のところで、所管も移ってというところで、しっかりとやっていただけたらと思っています。 若者フリースペースの事業委託等のところが予算が増額している理由について伺います。

今回若者フリースペースの事業委託等というところで、まず委託料について、人件費の高騰を鑑みまして、その辺りを増額しているというところと、あと令和９年度に契約の更新を迎えるというところで、年度末引継ぎの業務なんかもあると思いますので、そちらの経費も積ませていただいています。あと、若者支援事業について、もうちょっと広く広報をしていきたいなというところで、駅、車内のポスター掲示だとか、若者の方々が普通の生活の中でちょっとうちの支援事業を目に留めていただくような、そんな取組もできたらなと思ってございます。主なところはその辺りになります。

分かりました。事業者さんのほうで冊子も作ってくださると前におっしゃっていたと思いますので、またさらに広く届いていくというところを期待しています。 その二つ下、若者会議事業委託等のところになりますけれども、若者会議をやっていただいている中で一つ、ちょっと広報の部分が弱いかなというふうに感じていて、そこって何か改善を考えていらっしゃったりとかはあるんでしょうか。 若者会議につきましては、募集時のその周知であったり、あるいはその活動についての周知といいますか、そういった部分についても、現状区の公式Ｘであったりとか、アカウントであったり、あるいはホームページなどを通じて発信しているところでございますが、様々若者会議の中でも情報発信について意見、提案等々頂いているところでもありますので、受け止めながらですね、どういった発信の方法があるかというところを検討していければなというふうに考えているところでございます。

若者会議自体を知ってもらう広報もあるし、情報発信、若者に届いていく情報発信というところをやっぱり期待をしているところで、既存のやり方以外の部分でも模索をしていただけると、やはり若者の言葉で若者に届くというところの実現につながるかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 あと一点、年間スケジュールは来年度も変わらないんでしょうか。 来年度も基本的に今年度と同等のスケジュールというのを現状想定しているところでございます。

何度も重ねて申し上げますけれども、今までどおりのスケジュールだとその予算への反映というところも難しい部分があるので、これは来年度もぜひ、実際に若者会議を経験された方からも予算に反映されるスケジュールというのは求められているところですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

１９６ページの若者実態調査（新規）ですけども、改めてこの目的と活用方法をお伺いいたします。

区内在住の１３歳から３９歳までの方を対象に調査を実施します。若者の生活実態やニーズを把握して、区の若者施策の改善、充実につなげていきたいと考えてございます。また、令和１０年度に改定を予定している中野区子ども総合計画の基礎資料にもしたいと考えているところでございます。

若者実態調査といいますけど、今おっしゃったように、１３歳から３９歳ってかなり幅があって、実際１３歳だったら中学校・高校に入って、そこから大学か、卒業、就職か分からないですけども、中・高生とそれ以降、１９歳から３９歳ってかなり生活実態が違うと思うんですけども、同じ質問をしてちゃんとした答えが返ってくるかというのはかなりあれなんですが、ちょっとやり方を分けて考えたほうがいいかなと思うんですけど、いかがですか。

委員おっしゃるとおり、今回の対象が１３歳から３９歳までということで、その中でも調査票自体は２種類に分けたいと考えております。１３歳から１８歳までを対象としたものと、あと１９歳から３９歳までを対象としたものというところで、実際それぞれ生活実態だとか、学校に通っていたり、就職していたりというところ、また違う生活実態もありますので、２種類にして、質問の仕方というところも、１３歳から向けについてはもう少し分かりやすくだとか、そういった工夫をしたいなと考えてございます。

そのとおりやっていただければと思います。生活実態と人生観も違ったりとかするので。ただ、同じ調査といえば調査なので、ある程度共通するところと違うところって分けたほうがいいと思います。違うところは何となく分かるんですけど、共通するところを何にするかというところは今お考えがあるかどうかお伺いいたします。

今ちょっとその辺り整理をしているところになりますが、同じところとしては、基本属性、生活状況というところだと、就職だとか就学の状況で分かれるかなと思います。あと、自己認識というところでは、幸福度だとか、ちょっと聞き方を変えた形で同じような質問をしていきたいと思っています。共通するところだと、人間関係、社会との関わり、将来展望だとか、そういったところは共通して分かりやすい聞き方で設問、文章を考えていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。あと、対象というか件数、何人ぐらいを対象、どういうふうに、無作為でやるのか、郵送なのか、ウェブなのか、その辺のやり方は決まっていますか。

今回１３歳から３９歳まで約１３万人の中から、年齢層ごとということで五つの年齢層に分けさせていただきたいなと思っています。一つ目が１３歳から１５歳、二つ目が１６歳から１８歳、三つ目が１９歳から２２歳、四つ目が２３歳から２９歳、五つ目が３０歳から３９歳まで、こちら五つの年齢層ごとに無作為抽出した、合計で１万３,５００人宛てに調査票を、まずは郵送でお送りしたいと思っております。回答については、ウェブか郵送で御回答いただけるように整理をしております。

すみません、奨学金についてです。最初に御報告いただいたときに申し上げたとおり、私はこれは制度を利用する人のためだけの制度だとは思っていません。なかなか進学が難しい方が、この制度を使って進学をしていただいて、社会で羽ばたいていただいて活躍をしていただくということが、回りまわって社会全体のためになるんだろうということを６月の最初の報告のときに申し上げました。その考えは当然今でも変わっていません。 その前提でいくと、一つは、何かスタートラインをそろえるということですから、中野区の場合は中間所得層も含めて考えていらっしゃるようですが、ただ、実際の選考で優先順位となったら低所得のほうからということでしょうから、スタートラインをそろえてあげましょうという制度なので、ここに何か特別の他の事業と違った説明責任なり正当性が生じるとはあまり思っていません。ほかの事業と同様に税の使い方としての正当性が問われる、そういうものだと思っています。 さらには、そういう利用者に対して何か義務付けをする、これは明確に反対です。うちの幹事長は国際経験豊かな方ですから、給付型の奨学金を受け取る代わりにイラク戦争に派兵をされた、こういう知り合いだっているわけですね。そういう世界にはあまりしたくないなというふうに思っています。 という前提で、ただしいろいろ細々制度にはちょっと直さないといけないところとか、もう少し検討しないといけないなというところもまだ残っているのかなというふうに思っているんです。その上で、複数の会派さんから条例の制定をという話がありました。私も条例はつくるならつくればいいと思っていて、立ち話レベルではさせていただいたこともありました。そのとき何を考えていたかというと、やめるときなんですよ。かなり政策判断の大きい施策なので、仮に区長が代わって、こういうのはもうやめるんだといったときに、でも、給付を受けている人がいる、さて、これをどうやってクローズしようかといったときに条例があったほうがいいんじゃないかなというふうに私は思っていましたが、気になるのはスケジュールなんですね。要綱でこれまで考えていらっしゃったので、条例なのでどこかの定例会のタイミングで議決をするというのが基本だと思いますので、つくるならつくるでいいんですが、実際に利用されようとする方に何か不都合なり何かが起きないかなというのが心配になるところなんですが、その点はいかがでしょうか。 本事業の実施の根拠につきましては、当初要綱を想定していたところでございますが、実施の根拠については条例制定も視野に入れながら検討をするというところでございます。ただ、実際に給付型奨学金をお受け取りになる方々に、当初想定していたスケジュールにおいて不利益が可能な限り生じないようにというところで考えているところでございますので、給付の時点というところを見据えながら考えていきたいと思っております。

つまり、条例をつくったら何か不具合が生じるという明確な状況ではない。検討の余地というかはあるというような状況ということでいいんでしょうか。 条例の実施の根拠については、そういった面も含めながら実施の検討を進めるというところで考えているところでございます。

ありがとうございます。その中でも、どこまでを条例化をして、どこからを要綱にするのかという判断も出てくると思うので、そこはちょっと条例化するならきちんと整理をしていただかないといけないところかなというふうに思っています。 では、あまり制度の話に踏み込むのはあれなんですけど、一個だけ、成績要件の話なんですけどね、これは今手元に２０２２年時点の読売新聞の記事があるんですが、ここで、ＪＡＳＳＯの担当者の取材でのコメント等があって、何を言っているかというと、国の奨学金も成績要件ってほぼ見ていないということが書いてあるんですよ。そのＪＡＳＳＯの担当者も、不適格となるのは大半が世帯年収が高過ぎる場合で、成績が理由で対象外となる例はほぼないというふうにおっしゃっているんですね。給付の段階はそうなんだけれども、ただ進学した後にきちんと学業をされていない、一定の成績が残せないと給付の対象外となると、こういう制度になっている。そのことが伝わっていない。給付型奨学金というのは成績が優秀な人だけが使える制度だという誤解が生じているのが課題ですねというのがこの読売新聞の記事なんですよ。 その前提で聞くんですが、中野区の成績要件の用い方というのも、この国の奨学金の考え方と一緒ですか。要するに評定の話はありましたよね。だけども、意欲を確認できればとおっしゃっていたじゃないですか。そうすると、事実上国と同じような要件になると思っていいんですかね。 学業の成績に関する点ですけれども、そちらにつきましては、国とその考え方については一緒というふうに考えているところでございます。

ちょっと一点だけ。今、給付型奨学金の条例も検討するという話も出ていたんですが、ちょっと確認なんですが、仮にですよ、仮に条例をつくるという場合ですけど、今のスケジュール感からすると、来年度の夏前後に募集をかけるようなことを言っていたかと思うんですが、それからいくと、条例を仮につくるのであれば、少なくとも第２回定例会中にはつくらなきゃいけないと、そういうスケジュール感になるのかどうか、ちょっとそこを確認します。 条例の実施の根拠について、条例等も含めて検討していくというところになりますので、スケジュールについての部分については、まだ現状検討しているというところに──検討しているといいますか、当初のスケジュールを想定しながら実施の根拠についても検討しているというところでございます。

一応仮にというふうに聞いたので。要は心配しているのが、今持っているスケジュールを優先させるために、今条例をつくったら間に合わないとか、じゃあ要綱でやっちゃおうとか、そういったように何を優先していくかというところをはっきりさせてというか、今、条例のほうがやはりいいのではないかということも検討しているのであれば、今までのこの給付型奨学金の報告の仕方をすると、後から後からというか、どんどんどんどん後になっていって、結局今回も、本当は来年度予算に全て組めればよかったんですけども組めなかったというのもありますし、そういった意味では、とにかく条例も検討するのであれば、スケジュール感をちゃんと持って、それで早めにというか、ちゃんと審議する時間を設けて進めていただきたいというふうに思っています。これは要望ですので、特に聞きませんが、よろしくお願いします。

先ほど森委員のほうから成績について、それで落とすことが、申込み段階でないような方向でという話が出てきた中で、私、これは過去に質問を委員会でしようかどうか迷って、していなかったことでもあるんですけれども、関東の大学では聞かないんですけど、関西の大学だと知的障害のお子さんの受入れをしている大学もあったりしている中で、特別支援学校のお子さんが進学するということなどもあり得る状態になってくると思うんですね。そうした際に成績要件が数値で出てこないという形になると思うんですね。その辺り、今これでやってください、やりましたにはならないと思うんですけども、やはりある程度成績について余裕をもってというのかな、そういう形で可能であるならば、知的障害のある特別支援学校に行っているお子さんで大学に行って学びたいという意欲のあるお子さんが、数字の成績表を持っていなくても、やはりそこは対象外とならないような形でも考えていただけたらなと思うので、そこは答弁いただければ幸いです。 障害がある・ないということで、この奨学金が受けられる受けられないという話になるものではないというふうに考えております。実際にこの奨学金を受けるその要件に該当する場合には、大学進学ということを目線に置いたというところで支援といいますか、なり得るかなというふうに考えているところでございます。個別のケースによっての判断にはなるかなとは思いますが。

要は障害があってもなくてもということになるんですけれども、障害があるがゆえに行っている学校で数字の成績がない場合がありますので、そこはぜひしっかり考慮いただけたらと要望しておきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 質疑がなければ、進行いたします。 次に、１９７ページ、７目児童福祉費、事務事業１、児童福祉について質疑を行います。質疑はございませんか。

まず先に、（１）児童相談所運営の中で伺っていきますが、子ども文教の４２、予算特別委員会資料の４２のところで伺っていきます。タイトルは「子ども家庭支援センター及び児童相談所の相談実績」となっていまして、こちらのほうが５年ですので、要は子ども家庭支援センターが区役所内にあった時期の令和３年度、最後の年と、児童相談所開設の令和４年度から現状に近い直近のところまでが入っているところで比較ができる最後のタイミングかなと思うところでもあります。もちろん子ども家庭支援センターと児童相談所で違う部分もありますし、東京都児童相談所との関係とかもある中でというのもあるかもしれませんけど、伺いたいこととして、まずこの表の中の相談経路の中で、関係機関に関するものが令和３年度を境に、児童相談所になるタイミングで減っていること。あとは、対象年齢として小学生の相談が減り、中学生に関する相談が、そこは特に減らずに増えていること。あとは虐待に関するものですね、これも虐待通告、虐待以外の養護相談、こちらのほうが数が減っていますけど、その辺り、子ども家庭支援センターから児童相談所に移ったことによるものもあれば、そうじゃないものもあるかもしれませんけど、その辺りの傾向についてあれば教えていただけますでしょうか。 この統計は、委員のお話のとおり、子ども家庭支援センターと児童相談所の両方の統計が表記されているということになってございます。令和３年度から令和４年度のところで児童相談所の開設ということになっていますけども、基本的なところで統計の取り方が大きく変わっております。児童相談所が開設したことによって、令和３年度に受けておりました東京都児童相談所からの面前ＤＶですとか住基情報、それから税情報の調査というものの受理が児童相談所では行わなくなったということに伴って数字が大きく変わっているというところでございます。 それから、小学生が減っていて中学生以降が増えているというところでございますけども、ここも統計の取り方に大きく影響しているところでございまして、面前ＤＶですとか東京都児童相談所からの住基調査に関しましては、乳幼児ですとか小学校の低学年という子どもさんたちの世帯が多かったので、このところの数字が反映されているというふうに認識しております。 ３番の相談内容、養護相談のところでございますけれども、これは養護相談、虐待以外が減っているというところに関しましては、乳児健診ですとか３歳児健診の受理が減っているというところでございます。 それから、その他相談につきましては、ここについては小学校入学前の在籍のないお子さんの居所不明ですとか、安全確認ができていないお子さんの調査というものが含まれていたんですけども、ここは現在子ども・若者支援センターのほうで対応しているというところで数字が減っているということでございます。

今の御説明の中で、養護相談、虐待以外のところで、乳児健診のところの話が出ましたけども、そこってよく分からなかったので、もうちょっと詳しく説明いただけますでしょうか。 申し訳ございません、言葉が足りませんでした。乳児健診の未受診ということでございます。

ありがとうございます。そうした制度の違いがやはり統計の違いに出てきているということ。また、その他相談については、子ども・若者支援センターのほうで受けているので大丈夫だろうというところですね。そうしますと、御担当としては漏れが出ているということはないだろうと判断されているところかなというところではあります。 子ども家庭センターに関して、この時期ではもう子ども家庭センターは区役所の中にしかありませんでしたけども、私が今４期目の議員ですから、議員になる少し前まで、区内には区役所の中の子ども家庭センターのほかに、区内４か所の地域子ども家庭センターがあった。ただ、地域子ども家庭センターはその後、すこやか福祉センターの子育てから高齢者までのワンストップのほうに吸収されていったということがあり、一方で、子ども家庭センターとはまた別の子ども家庭センターが、今度は逆に区内４か所のすこやか福祉センターがその機能を持つという形になってということがあります。 やはり子ども家庭センターを含めた、すこやか福祉センターと児童相談所、すごく密接するというのかな、タッグを組んでやらなきゃいけないことがたくさんあると思います。もちろん部は分かれてしまっているところですし、委員会も分かれていますので、こうした数字の中では見えてこないところではありますけども、やはり制度が変わる中で漏れがないようにしていくという視点がとても重要かなと思うところであるとともに、特に障害を持つお子さんの親御さんとか、養育家庭をされている方とかからたまに聞くこととしては、やはり児童相談所って、どうしても子どもを取り上げられてしまうというイメージが出てきてしまうことがあるので、そうした際に、やはり子ども家庭センターのほうが相談しやすい場合もあるよねという話なんかも聞いたりするので、その辺をうまく役割分担をしていくですとか、あとはケースについて共有していくですとかね、そうしたことは、部は違うけれどもしっかりと今後もやり続けていただきたいと思うんですけど、その辺りっていかがお考えか教えてください。 委員御指摘のとおり、すこやか福祉センターとの連携というのは、児童相談所開設以来、重要なことだというふうに認識しております。現在も各すこやか福祉センターと年４回、児童相談所とすこやか福祉センター、お互いのケースについて進行管理会議を行っております。またその場で、困難事例ですとか、すこやか福祉センターから相談を受けたケースに関しましては、事例検討も行って相談体制の強化、連携というものを図っております。今後もそのつもりでございます。

ありがとうございます。ぜひそのような形で、しっかりと情報の共有、スキルアップを進めていただくとともに、誰一人として子どもがそこで漏れてしまうことがないようにきめ細やかに進めていただけたらと要望しておきます。

児童相談所については、決算特別委員会のときに非常にいい運営をしていただいてありがとうございますという話をさせていただいたので繰り返しませんが、ちょっと予算が増えているのが心配で、児童入所施設措置費等も共同処理のほうも増えているというのは、やはり案件が増えているということなんでしょうか。 こちら入所措置費のところなんですけれども、委員おっしゃいますとおり、こちら積算に使っておりますのが、令和６年度と令和７年度の相談件数の伸びであったりとか、実際に施設に入所されているお子さんの伸びであったり、それから措置費は国の基準で単価が決まっているんですけれども、その単価改定というのも踏まえまして増額、伸びを見込んで増額ということで積算しているものになります。

そうすると、要するにインフレの影響もあるよということなんですね。ありがとうございます。 他方で、フォスタリング事業の委託は金額が落ちていて、これはやっぱり里親さんを見つけるところが思ったように伸びていかないとかというようなところが影響しているんでしょうか。 こちらは令和７年度、フォスタリング事業の一番最初の年ということで、プロポーザル契約で契約をするというところで、設計額という形で予算を計上させていただいたところなんですけれども、契約段階で一定金額が落ちまして、その継続ということで、今回はその契約と設計額の落差というふうに考えていただければと思います。

ありがとうございます。そうすると、さらにその下の養育家庭等自立援助補助金等は、割と増額していると思うんですが、これの要因を教えてください。 こちらの増額要因でございますが、この中には補助金が三つ、養育家庭等自立援助補助金というものと里親委託交流経費補助金というものがございますが、その中で、この里親委託交流経費補助金、それから養育家庭等自立援助補助金のうち居住費支援というものがあるんですけれども、そこの補助単価が増額になったもので、それに付随して増加しているというものになっております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 なければ、以上で質疑を終結いたします。 以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 次回の子ども文教分科会は、３月２日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。 （午後６時１４分）