令和8年01月28日中野区議会子ども文教委員会

定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。 （午後２時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、４時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 学校教育の充実について、学校と地域の連携について、知的資産について、子どもの育成及び若者支援についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 １番、中野区基本計画（案）についての報告を求めます。 中野区基本計画（案）について御報告いたします。（資料２）本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものです。 それでは、かがみ文を御覧ください。このたび、中野区基本計画（案）を作成いたしました。素案に対する意見交換会等の実施結果と併せて御報告いたします。 １、意見交換会等の実施結果です。 （１）意見交換会でございます。１１月から１２月にかけて区民と区長のタウンミーティングとして７回実施し、９１名の方に御参加いただきました。 （２）意見募集でございます。電子メール及び電子申請を合わせて１８件の御意見を頂きました。 （３）関係団体等からの意見聴取でございます。６７団体に対して実施し、５６０人の方の参加を頂きました。 （４）素案に対する主な意見の概要及び区の考え方でございます。別紙１を御覧ください。素案に対する主な意見の概要及び区の考え方について、４０２項目ございます。 所管部分といたしましては、ページをおめくりいただきまして、１１ページから２２ページの基本目標２、未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち、及び３０ページの項番２５０から２５４、こちらは基本目標３の図書館に関する部分となってございます。内容については後ほどお読み取りいただければと思います。 かがみ文にお戻りください。裏面、２ページ目の上段を御覧ください。２、素案から案への主な変更点です。 別紙２を御覧ください。項目ごとに主な変更点として整理をしております。ページの欄に別紙３、中野区基本計画（案）の該当ページを記載しておりますので、必要に応じて別紙３を御覧ください。 １ページ目を御覧ください。主に全体にかかる事項や関連する項目について説明をいたします。 第４章、重点プロジェクトにつきまして、各プロジェクトのページの冒頭に記載している「プロジェクトの理念」を、「２０３０年に向けた方向性」に表記を変更しております。 第５章、基本目標別の施策・政策でございます。各施策について、現状データ、現状と課題及び成果指標の現状値につきまして、２０２５年度中野区区民意識・実態調査結果に内容を更新しております。 ２ページを御覧ください。当委員会に関する項目、基本目標について御説明いたします。 初めに、施策１１、子どもの権利保障と意見表明・参加の促進でございます。子どもの権利条例の認知度につきまして、最新の調査結果及び区民意見を踏まえて目標値を変更いたしております。 ３ページを御覧ください。施策１５、一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実でございます。成果指標の設定理由について、より趣旨が伝わりやすい表現に変更いたしました。また、主な取組⑤として、「就学前からの切れ目ない支援の継続」を追記し、各連携所管について担当所管として併記をいたしております。支援の連続性について表現いたしました。 続いて、施策１８、多様な子どもの居場所づくりの推進でございます。施策の方向性の一点目の冒頭の表現につきまして、価値観に限定せず特性なども踏まえた内容となるよう変更いたしました。主な取組②、子どもの放課後等の居場所の確保について、質の確保に係る表記を追記するとともに、事業展開で東京都認証学童クラブに係る内容を追記いたしました。主な取組④、地域での子育て活動の活性化につきまして、「利用者支援事業」を追記しております。 続いて、施策２３、若者の社会参画支援の充実でございます。成果指標の目標値について、最新の調査結果を踏まえて修正を行いました。 かがみ文にお戻りください。４、パブリック・コメント手続の実施です。 案に対するパブリック・コメント手続を１月２９日から２月１８日まで実施いたします。区民への周知については、区報２月５日号及び区ホームページ等で周知をするほか、区民活動センター、図書館などで資料を公表いたします。 最後に、５、今後の予定です。 １月から２月にパブリック・コメント手続を実施し、３月の策定を予定しております。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

御報告ありがとうございました。 お金の面でまず確認なんですが、義務教育施設整備基金があるじゃないですか。これは学校の建て替えのために使います。社会福祉施設整備基金があります。これは主に児童館を、現行の１８館を残すということで、ここの建て替えで追加が必要になっています。 この二つの基金は、いつ、幾ら積んで、幾ら取り崩すみたいな計画はあくまでも財政課のほうでやっていて、皆さんは関知はしていないんでしょうか。その辺はどうなんですか。 基金の積立あるいは取り崩しの計画というのは、子ども教育部では所管していないところでございます。

とはいえ、事業は子ども教育部でやっているわけですよね。 今回出ている、「基金の積立・繰入計画」と２４ページにあります、これを見ると、前期はいいんですけど、後期が、積立てが２０８億円に対して繰入れが５７億円、財政調整基金ですね。次期基本計画に至っては、繰入れ８４億円に対して積立てが２８４億円となっていて、次期基本計画の最終の残高が７６４億円まで膨れ上がるわけです。他方で、義務教育施設整備基金とかは全然積立てがされていなくて、基金残高でいうと前期１２０億円、後期９２億円、次期基本計画７２億円とどんどん目減りをしちゃうわけですね。 これ、とても心配なんですが、この時期にこのくらいは持っておきたいみたいな話は、所管課と財政課でやり取りはしないんですか。それもあくまでも財政課のほうで、既存の計画を見てこれでいけるだろうといって積んでいるんですか。 所管の部といたしましては、必要な経費や必要な時期について精査をして、確認をしていくといったところはしておりますけれども、経費について、どのような財源を確保して充当していくのかについては、財政運用をつかさどる部署で実施を頂いているところです。

そうすると、財政課としてこれでいけるということで計画をしているわけであって、当委員会としてはそこまでしか答えようがないということでよろしいでしょうか。 委員おっしゃるとおりでございます。

分かりました。ありがとうございます。当委員会としてはここまでに取りあえずしたいと思います。 それから、重点プロジェクトの話をずっとさせていただいていて、特に、理念が物すごく狭いんじゃないかと指摘をさせていただいたら、「理念」だったところが「２０３０年に向けた方向性」となっていて、中の文章は従前のとおりということでいいですか。 中の表現につきましては、従前のとおりでございます。

別にここが大事なのを否定しているわけじゃなくて、だけど、理念としてはあまりにも狭過ぎじゃないですかという指摘をしてきたので、そこが変わらないこと自体は結構なんですけど、ただ、先に答えがあって位置付けは後で決めているみたいに見えるのがちょっと気にかかるんです。 方向性として、子ども・子育て家庭と地域のつながりづくりという位置付けにされた理由というか思いというか、これはほかの所管も入って決めていることなのであれなんでしょうけど、子育て先進区というところの重点プロジェクトなので、一定所管課のお考えもあるかと思うんですが、その点についてお伺いします。 「２０３０年に向けた方向性」という中で、「子ども・子育て家庭と地域のつながりづくりを進めます」というふうな方向性を定めております。 こちらは、基本構想で描く「つながる　はじまる　なかの」という姿を実現するために、子育て先進区としてどの部分を次の計画期間の中で、どういった意識の下で続けていくかということを念頭に置いた上で言ったところでございます。 個々の事業、あるいは部署間など、様々な地域の中でのつながり、事業間のつながり、部署間のつながりなどを生み出す中で、子育て先進区として、子どもと子育て家庭にとって満足度の高いまちを目指していきたいという思いであります。

子育て先進区なので、ある種、全国的にも珍しい事業とか、よそから注目されるような事業がここに入ってくるというのも一定必要なんだろうと思うんですが、１月というのは新年会の時期で、いろいろ地域の方ともお話をするんですけど、例えば、子どもの交通安全とか、非行に走らないようにとか、地域の方ってそういうベースの部分を担っていただいていることも非常に役割として大きいんだろうなと思うんです。 子どもの権利擁護とか意見表明権とかは大事な話なんですけど、そのベースの子どもの安全確保とかというのができなくてそんなことをやっていても、いや、取りあえず身を守ってよみたいなことになっちゃうんじゃないかなと思っていて、地域とのつながりづくりという意味でいうと、そこをものすごく地域の方に頼っているというか、警察とかとの連携も含めてですけど、そういうのを非常に感じるところなんです。 なので、地域とのつながりづくりといったときの、その地域が今果たしている役割というのが何なのか、何だと認識しているのかというのと、今後そこも変わってくるということなのか、よりそこを大事にしていくということなのか。その辺り、所感があれば教えてください。 子どもや子育て家庭に関する様々な地域の中での取組を、様々な団体さんですとか区民の方々、関係する方々に担っていただいているところであります。 その中で、安全・安心に関する部分、環境に関する部分にも当然携わっていただいているというところは認識しているところでございます。当然、子どもの権利条例を制定しているのは、中野区としましても、子どもにとっての安全・安心という環境はベースの部分としても大事なものと認識しております。 そういった中で、地域の方々とのつながり、次期基本計画で描く重点プロジェクトの中で、地域との関わりというのが具体的に変わっていくというよりは、より進化させていく部分を念頭に置きながら様々な取組等々を行っていきたいと認識しております。

個別の話を始めると切りがないので、全体の話だけで終わろうと思うんですが。 そうはいっても、地域も、担い手不足というのも一方ではあるわけです。これまで頑張ってきてくださった方々もだんだん年齢を重ねていってというところもあって、地域とのつながりづくりといったときに、地域のほうが少しずつ力が弱くなってしまうようなおそれもあって、これを言うと、主な所管でいうと地域支えあい推進部ですとか地域活動推進課ですとかと言われちゃうんですけど、子育て先進区の実現の方向性として地域とのつながりづくりということを掲げる以上、子どもを所管している部署としても、地域力の強化みたいなところは一定意識した取組が必要になっていくんじゃないかなと思っていますが、その点についての見解を伺います。 委員御指摘のとおり、様々な団体が活動されていますが、そういった中でやはり担い手に関する部分の課題をお持ちの団体が多いというところは所管としても認識しているところでございます。 次期基本計画の期間の中ででも、例えば団体間のつながりであったり、連携を取っていくとか、そういった部分を深めていく中で、様々な団体の皆様が抱えている課題等々に触れながら、課題を共に解決していくというところを目指していければと考えております。

かがみ文の意見交換会の中で、１２月７日に子どもを対象として実施したと書いてありますけど、もうちょっと具体的に、どういった子どもというか、どういった意見交換会になったのかを教えていただけますか。 １２月７日の会におきましては、ＴＥＥＮ'Ｓ　ＣＡＦＥという中高生の居場所事業を開催しておりまして、その場の中で時間を設け、そのＴＥＥＮ'Ｓ　ＣＡＦＥにいらしていただいた子どもたちに意見を聞いたというところでございます。

これはもともと予定されていたんですか、この意見交換会の中に。 こちらは実施する予定で組んでおりました。

意見の中で子どもの意見というのは幾つか見当たったので、そういった意見をちゃんと入れているのかなと思ったんですけど、実際、今回の基本計画（案）の中で、例えば本書の９６ページ、「子どもの権利保障と意見表明・参加の促進」というところで、一番下に、「地方公共団体の取組においても、子どもの意見を聞き、子ども施策の策定等に反映していく必要があります。」と書いてあります。 素案では、まだ反映させるという話じゃなくて、意見を聞きますぐらいのところでとどまっていたと思うんですけれども、今回、案に進む中で、子どもの意見を施策に反映していくというふうにより踏み込んだ記載になっているんです。 今回は基本計画ですからそういう形にしたんでしょうけれども、今後区の施策を進めていく、また意見交換で聞く中で、子どもの意見を聞く機会をつくっていくのか。あとは、それをどうやって反映させていくのか。今の考えを教えていただけますか。 施策１１の現状と課題、９６ページの一番下に、地方公共団体は子どもの意見を聞き、施策に反映していくということを記載しております。 様々、子どもに関する事業ですとか子どもに関わる事業について意見を聞いていくことが大変重要であると認識しているところでございます。区としましても、子どもの意見聴取に関する手引を作成して、それを全庁的に共有するなどの方法で周知をしているところでございます。 今後、そういった手引を参考にしていただきながら、事業とか計画などの中で様々子どもの意見を聴取していくことに全庁的に取り組んでいければと考えております。

それに取り組むかどうかは各所管の考えというところもあるんでしょうけれども、今回は、基本計画の今回の意見の中で、子どもの意見ということでちゃんと括弧で出ているので、要はそういった記載というか、反映という意味でも意見を入れるのは大事かと思うんですけれども、これをほかの所管がどこまでやってくれるのか、子どもの意見だというふうにちゃんと入れて報告してくれるのか。どこまで推進されるのかというのがちょっと見えないんですけれども、そこはどういうふうに考えていますか。 子どもの意見を聞いていくということについて、実施をした部署について、子どもからはこういう意見があったというようなことについても盛り込んだといいますか、きちんと、ある程度子どもからの意見であるということを前提にした上で、様々な事業等々でお示ししていくことが必要であるかなと考えております。

要望としては、表明する意見の中で、子どもの意見だというふうにちゃんと記載してやったほうがいいんじゃないかという提案なんですけれども、いかがですか。 委員から御指摘いただいた件につきましては、子どもの意見というふうに明記をしていく、あるいはどのような形でしていくのかについては、意見を聞いていく所管等とも調整しながら、きちんと分かるような表記の方法等々を考えていければと思います。

別紙１の区民からの意見を中心に伺っていきます。 まず一点目に、資料の１２ページ、「子どもたちが自分を大切にするために、人間関係や性の多様性など幅広いテーマを含む性教育に学校でも取り組んでほしい。」と書かれています。 区の考え方として、後段で、「今後も都のモデル事業を参考に、区における性教育の実施に向けた検討を丁寧に進めていく。」とあります。 参考にということではあるんですけれども、区のほうで独自にやっていく部分というのも出てくるのかなと思うところですけれども、これですと、性教育の実施に向けた検討を丁寧に進めていくというところまでは書かれていますけれども、人間関係とか性の多様性などもここには含まれて検討されているのかどうか、教えてください。 こちらに記載をしています性教育につきましては、性の多様性というところよりも、子どもたちへの、直接性に関わるようなことに関する内容になってございます。 一方で、性の多様性等につきましては、これまでも人権教育の枠組みの中で取り組んでいたり、特別活動であったり日頃の生活指導の中で取り組んでいるところでございますので、そういったところは引き続き推進していきたいと考えてございます。

その取組のほうで一定成果も出てきているという理解でいいのかどうかも教えてください。 子どもたち、それから先生方の意識というのは確実に変わってきているかなと思ってございますので、そういった部分で成果が上がってきていると考えてございます。

ありがとうございます。 恐らく、この区民からの意見に対して区の考え方を示している中ですと、今おっしゃってくださったような、進んでいるところというのが読み取れない形なんです。 だから、実際、もちろん現場で、区の考え方を示したものを圧縮してここに載せているとは思うんですけど、その辺りは、区民から性の多様性というところまで踏み込んだ質問が出ているわけなので、今後区からそこに対して答えを述べるときにも、性教育ではこういうことをやっています、この部分については性教育以外のところでもこういうこともやっていますということをやはり丁寧に説明いただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 御指摘を踏まえまして、今後どのような表記にしていくか等々につきましては検討していきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 １４ページで、「一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援を充実してほしい。そのためにも、教職員の体制の充実を図っていってほしい。」と１１２項目に挙がっています。 これに関して、区の考え方としては、教員の配置数について教育委員会に対して要望を行っていくとあります。もちろん、区で様々な取組を行っていく、東京都に対しても職員配置数について要望していくという形なんですけれども、様々な子どもに対応できるということに関しても、東京都の教育委員会に対して教員の研修の在り方ですとかをしっかりと伝えていくことが必要だと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 こちらは教員配置数について記載しておりますが、これまでも、例えばエデュケーション・アシスタント等の支援人材といったところもこちらから要望して、都から配置していただいているということもありますので、そういった支援体制、それからまた研修体制等につきましても、東京都と連携をしながら充実させていけるように進めていきたいと考えてございます。

１６ページの１３４項目のところで、朝の居場所について、教員の配置などにより事故やいじめ等が発生した際の適切な対応をできる体制を確保、実施してほしいとあります。 回答が、民間への委託によって実施するとか、万が一事故が発生した際に適切に対応できる体制と書かれていますけれども、過去にこちらの子ども文教委員会で報告がされたときに、私や他の委員からも含めて、現在用務員さんを委託している事業者さんにお願いすることについて、やはり専門性のある人間が必要なんじゃないかという意見が多数出たと記憶しております。 区民から改めて、教員の配置とか、事故やいじめに、特にいじめですね、そこに対応できるということなども書かれていますけれども、その辺はいかがでしょうか。 以前のお答えの際に一部申し上げた部分と重なるかもしれないんですけれども、専門人材を早朝の居場所事業に活用するというのは、現状、中野区ではなかなか難しいと考えてございます。また、教職員の働き方改革という部分もございますので、早朝見守りの部分で教員の方が入って事業を行うということはなかなか難しいと考えてございます。 ですので、用務業務の委託の職員と、あとはシルバー人材センターの方々含め、対応をお願いしたいと考えてございます。 いじめですとか、様々なトラブルが起こることはもしかしたらあるかもしれないと考えてございます。そちらについては、マニュアル等を整備し、学校現場には入れないんですけれども、教育委員会の事務局の職員が７時半、開始の時間から本庁舎には勤務して、何がしかあった際には用務業務の方から連絡を頂いて、素早く保護者対応できるような対応は取っていきたいと考えてございます。

人材がいないという話がありましたけれども、用務業務をお願いしている事業者さんにお願いするにしても、そこでしっかりと事故やいじめに対応するためにどういったものが必要なのかということを考えた上で、単にマニュアルをつくるだけじゃなくて、やはりスキルアップを図っていく。それは、働いてもらう上で必要なスキルを身につけてもらうのもそうですし、オン・ザ・ジョブという形で実際に仕事をされている場面についてしっかりと見ていき、そして改善を求めていくことなども必要だと思うんです。その辺はいかがなんでしょうか。 事業を開始した後に、用務業務の職員、主に見守りを行うわけですが、スキルアップという部分が、言葉として正しいかどうかあれなんですけれども、しっかり見守り事業が行われているのかどうなのかという部分に関しては教育委員会事務局でもしっかり見ていきたいと考えてございます。

見ていくということですけど、そこはしっかりと改善を指示していく、実際改善が見られなければ事業者を変更するとか、あるいはそもそもこの事業を、用務業務をやっている事業者は無理だね、改めてやり方を考えなければいけないねという判断なども必要になると思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。 実際、改善を求めていくとともに、改善を求めた際に、そもそも用務業務の事業者からこの事業を担っていくことが難しいと言われる可能性も、可能性としてはゼロではないと考えてございます。 そうなったときに、ほかの用務業務の事業者以外、例えばシルバー人材センターですとか、ほかの事業者が見つかるのかという部分を含めて改めて検討が必要になるかと思います。 あとは、他の自治体で専門性の高い事業者に委託して進めるという部分も一部報道であるというふうに聞いておりますので、それを中野区で実施できるかどうかも模索していく必要はあるかなと考えてございます。

今、答弁の中で一か所気になってしまったのが、事業者側から無理だと言われた場合と言われてしまったんですけれども、区側がこの事業者では無理だなという判断ももちろんあるわけですよね。そこを確認させてください。 事業をやっていく中で、とても安全管理が徹底されていないな、改善を求めても改善されていないという部分があれば、こちらから難しいですねというふうに判断することもあると考えてございます。

改めてお願いをいたします。 ２０ページ、１６２項目めで、親が自分の子どもを素早く特別支援学級につなげられるよう、妊娠時に特別支援学級の存在を伝えるような仕組みをつくってほしいという形で書かれています。 回答の中で、「すこやか福祉センターでは、」と書かれていたり、支援が必要な家庭に対する相談や各種機関と連携した支援などという形で書かれています。 すこやか福祉センターでそのようなことをやっているんでしょうけれども、こちらの方の主な意見としては、どちらかというと、分かった段階でという話じゃなくて、妊娠時にということが書かれています。実際に、恐らく教育委員会では特に感じている部分はあろうかと思うんですけれども、親御さんが障害に対する受入れがうまくできていないというのかな、その辺の心の部分のハードルが高い中で適切な就学につなげられていないケース、親御さんが気乗りしないケースも多くなってしまっているところがあるかと思います。 子どもを妊娠している段階で、もし子どもに障害があった場合はこうした特別支援学級があるんですよ、こういった場所なんですよということをしっかりと伝えていくことが必要になるかと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 教育委員会事務局としては就学相談で関わっていく部分ではあるんですけれども、妊娠期の周知に関してはすこやか福祉センターが主になって周知していく部分かと思います。 妊娠時にそういうふうに疑問に思われたときにどのような相談窓口がというのは、基本的にはすこやか福祉センターで対応して、こういう部分ですよとつなげていける形になるのかなと思うので、ほかの部分を含めてすこやか福祉センターと連携しながら進めていきたいと考えてございます。

親御さんにとって、何があっても大丈夫と思えることはとても重要な部分でありますので、そこについて、すこやか福祉センターが担っているからこちらは待ちの姿勢ではなくて、積極的に、すこやか福祉センターを通してでもいいので、教育委員会として妊娠した親御さんに伝えたいんだということをしっかりと発信してというか働きかけて、一緒に考えていただければ。これは要望としておきます。

私も、個別のところで一つだけ。 施策１５で、子どもの発達支援のところが施策として欠けてしまっていることに対して御対応いただいたということで、ありがとうございます。 成果指標の二つ目に新たな指標として加えていていただいたと思うんですけれども、指標を入れていただくこと自体はいいんですけど、まず、ここで現状値８４.４％が、現行の基本計画で見ると２０２０年で８５％とかでしたっけ、ちょっと下がっているんですよね。そういうところも踏まえて、やっぱりしっかりと取り組んでいかなきゃいけない課題だと思っているんです。 だから、入れていただくことが大事だったかなと思うんですけれども、そこの課題感とか、どのように受け止めて進めていかれるのかを確認させてください。 学校生活支援シート、確かに年度ごとに上がったり下がったりという部分があるのは教育委員会としても認識しています。 ここの数値を上げるためには、話し合うことができたと思う保護者の割合を高めていくためには、まず教職員が、特別支援教育だったり特性を含めたニーズにどのようなものがあるのかというのを、しっかり一人ひとりの状況を把握して、それで学校生活支援シートを保護者とともにつくっていって、個別具体的に合わせた教育活動をしていく必要があると考えてございます。 ですので、ここの割合を高めていくために、これら施策１５に掲げてある内容についてはしっかり学校、教職員にも伝えていって、研修等を踏まえて推進していきたいと考えてございます。

この学校生活支援シートというのは、就学支援シートを書いた子のみがつくっていくものですか。 必ずしもそういうわけではございません。学校に入った後に、要支援レベル等が、学校の活動の中で、例えば保育園、幼稚園の中では見られなかったけれども就学後に活動の中で難しさを感じている部分というのがございましたら、学校生活支援シートをつくっていくということもあるように考えてございます。

ここに一定の時間がかかったりするのは担任の先生の御負担になる部分はあるかと思うんですけれども、それこそグレーといいますか、そういった部分もしっかりと保護者の方と話し合ってつくっていくことも重要かなと思う中で、これまでも話をしてきましたけれども、そもそも就学支援シートに療育を受けている子がたどり着かないところもあると思うんですね。そんな必要はないんじゃないかと言われるということもあるんですよということは以前お伝えしましたけれども。 そういう中で、基準も見直していくことでより丁寧に、就学後、担任の先生も保護者も一緒になって子どもの成長を見守っていけるというところにつながっていくと思うので、やはり改善をしていく必要があると思うんですけれども、そこについては今どのようにお考えなんでしょうか。 現状、就学前支援とか就学支援シート、学校生活支援シートというふうに、ライフステージに合わせて支援内容を段階的に引き上げて支援を行っているところですけれども、学校の中でも、担任の先生ですとか特別支援教育コーディネーター、これらの方々が中心になって様々な特性を持たれている児童・生徒の支援を行っているところでございます。 なかなかそこで抜け漏れてしまっているという部分も、もしかしたら現状でもあるのかもしれません。それは、保護者の方が声を上げているのに拾ってあげることができていないということがあるとしたら、それはあってはならないことですし、そうではなくても、自身の生きづらさや難しさでそういう部分があれば、こちらから、教職員側から働きかけていくことも引き続き必要なことだと考えてございます。

今の学校生活支援シートが、主な取組の５番の新たに加えていただいた部分にも入っているわけですけれども、切れ目のない支援と考えたときに、学務課が主にやる部分、関わる部分が学校生活支援シートの作成なのかなというふうに見えていて、そこをどう、ここの切れ目というところを本当に切れ目なくやっていくのかは、それ以外にできることであったり拡充していかなければならない部分は新たに考えていただかないといけないのかなと思いますので、そこはしっかりと御対応をお願いしたいと思います。 この主な事業の中の二重丸に療育相談とありますけれども、二重丸は新規拡充のことだと思いますが、ここに新規拡充として療育相談があるのはどういうことなんでしょうか。 ここの部分というのが、施策２１の主な取組の②発達の課題等がある子どもの支援、これらの関連性も含めて新たに主な取組の部分をつくったものでして、施策２１の②に療育相談がございます。そこが二重丸ということでしたので、そちらを記載しているところでございます。

新規じゃないけど二重丸がついているような感じなのか。ごめんなさい、ちょっと今のが分からなかったんですけれども。 療育相談自体はこちらの所管の事業ではございませんけれども、相談支援体制を拡充するということで、事業の展開の中に前期拡充で後期推進ということで位置付けられておりますので、新規ではないですけれども、事業を拡充されるということでの記載かと思われます。

分かりました。障害福祉課とすこやか福祉センターのほうで主にここの部分を求めてきたことですので、拡充していただけるということかと思います。 それぞれで拡充をしていくだけじゃなくて、そこのつながりの部分を、ここに書いてある保育園・幼稚園課も含めてしっかりとつなげていただくというところに、みんなで、どういう課題があって縦割りの弊害が何なのかをいま一度このタイミングでしっかりと話し合っていただきたいなと思うんですけれども、そういったことを協議する場はあるんでしょうか。 ここに書かれてある関係所管が集まって、例えば就学から切れ目ないというところ、発達に課題があるですとか、そこを協議する場というのは現状ではないと考えてございます。 実際、現状であるのは、医療的ケア児・者についての協議会というものはございますが、このようなそれ以外の、医療的ケア児・者以外の部分の支援体制というのも切れ目なく続けていくためにどのようにすべきかというところは関係所管含めて協議してまいりたいと考えてございます。

頭紙のところで質問なんですけれども、関係団体から意見聴取、各団体、６７団体、タウンミーティングとかあったんですけれども、例えば、基本目標２、「子どもの命と権利を守る」８９番、スケートボードのこととかを、どういった団体、どういったところでこういう意見が出てきたのかは分かりますでしょうか。 ８９番の意見については、タウンミーティングでの意見になります。

ありがとうございます。 恐らくタウンミーティングのどこかのタイミングで、これはもしかしたら子どもかもしれませんけれど、参加した人の中の誰か個人の意見ということで認識は合っていますでしょうか。 そのとおりでございます。

逆に言いますと、この施策の主な意見で、団体さんから出ている意見というのも同列でここに並んでいるんですか。 同列で並んでおります。

個人の意見と団体さんの意見、もし可能だったら、所管のところだけでもいいんですけど、例えばここはこのときの個人で出た意見とか団体さんから出た意見とか、そういうのが分かるともう少し参考になるかなと思ったのが一つ。 何が言いたかったかといいますと、次の区有施設整備計画も、意見はタウンミーティング、団体さんと頭紙の聞いた人数が一緒だったので、このボリュームの中で意見を取った人数というのは、分かりづらいんですけれど、ちょっと少ないのかなという感じはしたので、タウンミーティングに参加した人の意見がここに出るというのはすごい影響力が、ここに載るだけでもまあまあ大きいのかなと感じたので、もうちょっと幅広く意見を受け入れる仕組みができたらいいのかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。 意見の聴取の仕方につきましては、全体で整理が図られているところではございますけれども、こういった意見交換会といったタウンミーティングに来られる機会のある方というのは確かにそんなに多い人数ではなかったのかも分かりませんが、その中でも比較的意見が取り入れられやすい、出していただきやすいような会の運営が図られ、相当な御意見が聴取できたのかなと思っております。 意見交換会に来られない場合にも、意見募集といった形で電子メール等で伺ったり、それ以外の団体さんにつきましてもそれぞれの所管の中で御意見を伺っているということですので、比較的広い形での意見聴取には努めている形ではないかと思いますが、今後とも、よりよいやり方などについては模索していきたいと思います。

ありがとうございます。 何が言いたかったかといいますと、私もこういう職業になってから、地域の方にこういうことがあったんだよ、こういうことがあるんだよと報告すると、僕がもっと先に知らせればよかったんですけど、知らなかったとかこうしてほしかったという意見を結構多く聞きます。 そういうときには、こういうタウンミーティングとか意見交換会があるのでぜひ声を出してくださいとは伝えますが、結構そういう声が大きかったので、そういった方にも届くと、そういった方からの意見が本当に、ああ、そういうことがあるんだとか大切なんだという意見もあると思うので、そういった声も拾っていただきたかったなと思ったので、言わせていただきました。 以上です。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、中野区区有施設整備計画（案）についての報告を求めます。 中野区区有施設整備計画（案）につきまして御報告いたします。（資料３）本件につきましては、全常任委員会で報告する案件でございます。 初めに、１、意見交換会等の実施結果でございます。 （１）意見交換会につきましては、基本計画と併せて資料に記載のとおり実施をいたしたところでございます。 （２）意見募集につきましては、電子メール２件、電子申請２件、計４件の意見がございました。 （３）関係団体からの意見聴取でございます。６７団体、５６０人の方に御参加いただき、御意見を頂いたところです。 （４）素案に対する主な意見の概要及び区の考え方でございます。恐れ入りますが、別紙１を御覧ください。素案に対する主な意見の概要及び区の考え方について、７５項目に取りまとめてございます。当委員会所管分を中心に簡潔に御説明させていただきます。 まず、項番４から項番７につきましては、図書館に関することでございます。頂いた御意見も踏まえまして、野方図書館の建て替えや鷺宮図書館の移転整備を進めてまいります。 ページをおめくりいただきまして、２ページの項番１２から３ページの項番１７番までは、小・中学校に関することになります。南中野中学校の新校舎や桃園第二小学校の建て替え、校庭の人工芝化などについて御意見がありました。それぞれに対する区の考え方につきましては、お読み取りいただければと思います。 続いて、項番１８から項番２１は、児童館及び学童クラブに関することになります。児童館につきましては館数、空白地域の対応、学童クラブについては需要見込みを踏まえた対応などについて、区の考え方を示したところでございます。 そのほかの施設に関しまして、８ページを御覧ください。８ページの項番５０、そして９ページの項番５７につきましては、子どもや中高生の居場所に対する御意見がございました。また、項番５５、プレーパークにつきましては、令和７年度に江古田の森公園に設置した常設プレーパークの利用実績などを踏まえ、他のエリアで設置する必要があるか改めて検討していくというような区の考え方を示しております。 最後に、項番７５、１２ページ、最後のページでございます。こちらは１２月７日に開催いたしましたタウンミーティングで頂いた複合交流拠点に対する子どもの意見をまとめたところでございます。 恐れ入りますが、かがみ文にお戻りください。裏面の２、素案からの主な変更点でございます。こちらは別紙２を御覧ください。 第１部、１０ページの主な区有施設の有形固定資産減価償却率について、小・中学校の記載を追記しております。また、第３部、５６ページ及び第４部、６７ページに、教育センター分室で実施しているフリーステップルーム中部分室を他施設に移転することについて追記をいたしました。 恐れ入りますが、再度かがみ文にお戻りください。４、パブリック・コメント手続の実施及び５、今後のスケジュールにつきましては、基本計画と同内容になります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

売却の方針となっている旧本町図書館に関わってお伺いしたいんですけれども、昨年末、中野東中学校に併設されている不登校の児童とか生徒たちを対象にしたフリーステップルームを会派で視察させていただいたり、第１回目になる文化祭にも伺わせていただいたりしたんですけれども、こちらのフリーステップルーム、今年度民間委託をされて、利用者、利用時間とも大幅に増えているということを聞いています。 ６月の時点なんですけれども、利用者が前年度比の５倍以上、滞在時間も１０倍以上になっているということで、本当にニーズの高まりも感じますし、委託されているところの様々な工夫とか、校外での体験とかもかなり頑張ってやられていて、受皿になっているなと感じているんです。 この民間委託しているのが旧本町図書館でやられているフェリーチェ高等学院というフリースクールなんですけれども、売却の方針についてこのフリースクールから要望など何か出されたりしているんでしょうか。 現在の旧本町図書館について管理をしているのが資産管理活用課になりますので、そういった要望について、こちらのほうで出している、出していないにかかわらず承知しているところではございません。

私が伺ったところでは、このフリースクールからは、旧本町図書館でまだやっていきたいというような要望を出しているというふうに聞いています。 もし売却となった場合、フリーステップルームへの影響というのはあるのでしょうか。 事業者が運営しているところに区としては建物を貸しているという関係性でございますので、事業自体への影響といったことについては少なくともこちらの所管でお答えすることはございません。

フリーステップルームの所管はどちらになるんでしょうか。 指導室でございます。

指導室にお伺いします。 もし旧本町図書館が売却となって、今委託をしているフリースクールがなくなってしまった場合、フリーステップルームへの影響はあるのでしょうか。 双方の施設、事業がリンクして行っているわけではないので、影響については確認できるところではないと考えてございます。

リンクしていないとおっしゃいますが、私が視察した限りでは、かなりフリースクールとフリーステップルーム、フリースクールの生徒が手伝いに来たり、連携もされていますし、そういったところでは影響が出てくるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 フリーステップルームの運営に何か支障が出ることについては、事業者に確認しているわけではないので、今現在お答えできることではないと考えてございます。

そこはちゃんと確認されたほうがいいと思いますよ。売却の検討についても、やはり今貸している事業者の声だとか地域の声だとかをちゃんと聞きながら進めていただきたいと思います。要望です。

御報告ありがとうございます。 変更になっているところで、二点お伺いをしたいと思います。 まずは、有形固定資産減価償却率の話、１０ページです。ここに学校が載っていないのはどうしてですかという話をさせていただいて、載せていただきました。ありがとうございます。 載せていただいたんですけど、全体の数字には影響が出ていないんですよね、それが不思議で。要するに、上の中野区の有形固定資産減価償却率の推移の最後の５１.８％も、各区の有形固定資産減価償却率、中野区４５.９％という数字も変わっていないんですけど、もともとこれは全体の中に学校も入っていて、一覧のところから学校が抜けていただけ、数字の計算としては入っていたという理解でいいんですか。

休憩します。 （午後３時００分）

委員会を再開いたします。 （午後３時０１分） 所管から特にこの数字のことについて改めての確認は行っておりませんけれども、推察するに、それが変わっていないということは、今委員のおっしゃったとおりの整理をされたというふうに認識しているところです。

数字だけ見るとそう理解するしかないのと、前回の段階で、この指標の説明で、この指標は学校や公園、図書館などの中野区で運営している公共施設が云々という説明になっているので、説明文を読んでも学校は入っていたような感じがするんです。 だから、ただ単に、計算もしていたんだけど一覧から抜けていただけのようにも見えるんですが、ちょっとそこは、今日は多分ここまでしか答えられないと思うので、別のタイミングで確認をさせていただければと思っております。 それから、教育センターの分室のところです。５６ページになります。 ここにあるフリーステップの行き場をどうするんですかということで、ものの性質上、ただなくなっちゃうように見えるのはいかがですかということで、他施設へ移転するという書きぶりに改めていただいています。ということで、中野坂上のところ以外にも継続をして区としてフリーステップ機能をどこかに置くんだということを明確にしていただいたということなんだと思う。これは大事な変更だと思うんですが。 あのときにも申し上げたとおり、選択肢はあまりないと思っていて、一定のエリアの子たちが通いやすい場所という意味だと、北部、北西部のほうになるんじゃないかなと思っているんですが、場所の見込みはこの時点ではやはり決められなかったということなんでしょうか。 委員御指摘のとおり、移転先につきましては現在検討中でございます。

それは仕方がない部分もあるんだと思うんですが、勝手に私が北西部とか言っていますけど、大体どの辺りにとか、あるいはどの辺りの学校のお子さんが通いやすいようにとか、そういうお考えがあれば教えてください。 現在の野方の分室に通ってきているお子さんがやはり北部のほうの小学校、中学校に通っているお子さんですので、そういったお子さんが通いやすいような施設を検討していきたいと考えてございます。

ありがとうございます。それはぜひよろしくお願いします。 もう一点、ちょっと別の話で、広川委員も触れられていた旧本町図書館の関係です。 同じ事業者がこことフリーステップをやっているので、何か関係しているように見える。あるいは、実際、現実問題として今一定関係が生じているのは恐らく事実なんだろうと思いますが、旧本町図書館のほうの事業がなければフリーステップが成り立たないんだとすると、そのフリーステップの事業の組み立て方自体がおかしいんだと思っているんです。 具体で言うと、結局、契約が１年になっているから人の確保がなかなか難しいというような話も聞いていて、以前山本議員の一般質問でも聞かせていただいていて、改善すべきはこっちだと思うんですよ。 両方なければ成り立たないというのはおかしな話で、フリーステップで効果が出ているのであれば、フリーステップとして継続できるような取組というものを考えるべきであって、旧本町図書館を売るのがいいのか悪いのかは別の話として、そこは切り分けて考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 現在、フリーステップルームの民営化という形で契約を結んでいるところですが、そこの仕様書には、旧本町図書館で運営しているフェリーチェ高等学院との関連が何かしらないと運営できないかというと、そういうような記載はしてございませんので、現状でも、単体でも運営できるような契約を結んでいるところでございます。 ただ、実質的に生徒さんと関わりがあってよい効果がある、実質の部分ではそういったところもありますので、そういったところを見極めながら今後しっかり運営をしていけるようにしていきたいと考えてございます。

実際問題、現場での交流みたいなのはあってしまうので、本当に単体で成り立つのかどうかはよく分からないんです、今の御発言を聞いても。ちょっと答弁と違うようなニュアンスの話をフリーステップの文化祭のときに伺ったりもしています。どっちが本当かは分かりませんが。 いずれにしても、契約が単年度じゃないといけないというところはどうにかしてクリアしてもらいたいと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。 現在の事業者にヒアリングを行ったところ、単年度ですと、やはりスタッフ人材を確保していくのがなかなか難しいということは伺ってございますので、契約の在り方につきましては、来年度以降に向けて検討は必要かなと考えてございます。

別紙１の素案に対する主な意見の概要及び区の考え方で、７項目、図書館に関するところの中で、「小声での会話が可能な空間や、寝転びながら漫画等を読めるリラックススペースを備えた図書館を整備すべきである。」と出ています。 これに対して、区の考え方が、利用者側の利便性向上、誰もが使いやすい図書館を目指して図書館の整備の検討を図っていくという形で書かれています。 小声での会話が可能な空間というところが、多くの図書館が静かにということが徹底されている中で、どこまで様々な利便性とバランスを取っていくのかはあるところであります。一方、先般、この子ども文教委員会で視察に行った際には、むしろ小声での会話をオーケーにしている図書館、それによってクレームも特になくできているなんて話も聞いてきたところでありますけれども、この区の考え方ではその辺の方向性がよく見えないなというところでもあります。 小声での会話が可能な空間を思い切って図書館で認めていくことなども改めて考えていくことをしていってもいいのかなと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 図書館では静かに読書をするということが求められることの一つでもあり、一方で、会話も楽しみながら図書館にいる時間を過ごされたいという御意見も多く頂いているところです。 一定の空間の確保ができれば、きちっとそれぞれのニーズに合わせたゾーニングを行うことが可能と思っておりますので、今後建て替えていくような図書館に関しましては、一定の面積を確保しながらそういったゾーニングについて工夫してまいりたいと考えてございます。

ぜひ考えていっていただければと思いますし、既存の図書館でも、工夫しながら、特に試行してみるということも、実際に新しいところをつくっちゃう前にやってみるのもありだ思います。その辺も考えてみていただけたらと思いますけれど、いかがでしょうか。 既存の、特に地域館においては面積があまり多くは取れていないので、両方のニーズを満たすことが難しい場合もあるのかなとも思いますけれども、中央図書館あるいは中野東図書館では既にそういった運用なども工夫されている部分が一部ございますので、そういった状況なども踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、中野区子ども・子育て支援事業計画（第３期）改訂（案）についての報告を求めます。 それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画（第３期）改訂（案）につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料４） 本件は、中野区子ども・子育て支援事業計画（第３期）改訂につきまして、子ども・子育て会議での意見聴取を踏まえ、以下のとおり計画改訂（案）を作成しましたので、御報告するものでございます。 １番、子ども・子育て会議での意見概要でございます。 こども誰でも通園制度の需要見込みと確保方策の数値はどのように算出されているのかという意見がございました。それに対しまして、区の考えといたしましては、需要見込みは人口推計から保育需要推計を差し引いて算出し、確保方策については、現在の実施施設と各施設が設定する利用定員数を基に年々数を増やしていく考えの下で算出しているとしております。 ２番、（１）中野区子ども・子育て支援事業計画（第３期）改訂（案）でございます。改訂部のみを抜粋した改訂案を別添資料として添付しており、下線部分が変更箇所でございます。 表紙にお戻りいただき、（２）主な改訂内容でございます。表中、第３節、需要見込みと確保方策、２、子ども・子育て支援制度の概要４ページ及び５ページの修正は、こども誰でも通園制度の創設に伴い、現行計画上では経過措置期間であることを踏まえた記載を改めるものでございます。別添資料の４ページ、５ページの下線部分につきましてお読み取りください。 再度表紙にお戻りいただきまして、（２）主な改訂内容の表中、第３節、需要見込みと確保方策、３、需要見込みと確保方策１１ページの修正につきまして、事業概要及び需要見込みと確保方策中の表記、下表の需要見込みと確保方策の数値を修正しております。別添資料１１ページを御覧ください。「事業概要」「需要見込みと確保方策」の項目につきまして、全面的に表記を改めております。また、下表につきましても数値を改めております。詳細はお読み取りください。 また、１枚おめくりいただきまして、参考としまして、現行の計画における改訂部分について添付してございます。 表紙にお戻りいただき、２ページを御覧ください。今後のスケジュールでございます。 令和８年３月に計画の改訂を行い、４月に乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）を創設いたします。 御報告につきましては以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

需要見込みについての部分で、子ども・子育て会議の意見に対しての答えの中で、人口推計から保育需要推計を差し引いて算出しているとあります。なので、推計でというところでしかない中で、現実に即した数字なのか、ちょっと難しいところではあるのかなというふうにも思います。 １１ページの表を見ますと、令和７年度、今年度に関しては、実際に試行として事業をしてきた、来年度から本格的に始まるという違いがある中では、この令和７年度の部分というのは実数を入れるべきなんじゃないのかなと感じています。 需要見込みが合計で６９人あるのにもかかわらず、４６人不足していますよというふうに見えてしまうんですけれども、ここのところについてお考えを伺います。 この数字につきましては、需要見込みでいいますと、計画全体の中で見込みの算出の方法を統一して出しているというところもございまして、令和７年度、既に今年度事業が始まっているところではありますが、あくまでもこの需要見込みは、こども誰でも通園制度が利用できるお子さんの数から実際に保育園ですとか幼稚園に入所されている方を引きまして、いわゆる未就園児の中から必要な時間を割り出したというのでこの人数になってございます。 後年度以降の比較というところも出てまいりますので、そこにつきましては算出方法を統一しておるところでございます。

算出方法を統一したいのはもちろん分かるんですけれども、今年度までは試行としてやってきたところの違いが、令和８年度以降と違いがあるわけじゃないですか。今、既に１月というところでは、今年度どれだけの需要があって、実際に確保できたのはとかというところで数字としては正確なものを出すこともできますし、明らかに乖離があるのにそこを出さずに、あくまでも同じ計算方式で出しますというところはちょっといかがなものかなと思うんです。 注釈で、今年度は実数ですとかというふうに書くこともできると思うんですけれども、いかがでしょうか。 こちらは計画でして、あくまでも計画上の数値を入れるものという認識の下に、需要見込みという形でお出ししております。 実際の実績につきましては、計画ではありませんけれども、毎年度報告を行っているということですし、事業実績ですとかこれまでの報告の中でも、今回どれだけの方の御利用があってとか手挙げがあったというところは報告してきておりますので、あくまでもこの計画の中での数字でいいますと、需要見込みを出すというところで統一した算出方法の下にこの数字を出しているところでございます。

今年度、延べで４６人使えなかったんですか、こども誰でも通園制度。 まず、この需要見込みのそもそもの数字の出し方なんですけれども……

それを聞いているんじゃなくて、使えなかった人がいるんですかと聞いているんです。 失礼いたしました。 今年度、事業を実施しまして募集をしておりますので、その中で手を挙げていただいた中で、募集人員より上回った事業者さんもございますので、そこにつきましては抽せんの下に利用者を選定しておりますので、使えなかった方が実際おります。

それが４６人なんですか。 この需要見込みと計画上の数字でいいますと、需要見込みから確保方策を引いたものが、今年度につきましてはマイナス４６ですので、実際にここが使えなかった方とイコールということではございません。

だから、実態とかけ離れた数字を計画に載せることの意味が分からないんです。 しかも、令和７年度は計画もなにもないじゃないですか。だって、今やっているんだから。計画という意味では来年度以降しか立てようがないんですよ。しかも、来年から仕組みが変わるわけでしょう。そこを何で同じ数字を入れたがるのかさっぱり分からない。 令和８年の何月かの段階で改訂をするわけじゃないですか。だったら、その時点で分かっている実数を入れれば済む話であって、比較という意味では令和８年度以降があれば十分なわけですよ。仕組みも何も変わっちゃうんだから。 どうしてもこうしないといけない理由があるんですか。 計画につきましては、需要見込みの算出方法が国から示されておりますので、その例に従って算出したところでございます。 これまでの計画、本来ですと昨年度に計画自体はできていたわけですけれども、そこの中では、こども誰でも通園制度が給付制度になってこうなっていきますよという形が示されていなかったものなので、昨年度の計画上の数値は仮の姿だった。 そこを、昨年度から計画していたらというところで、今回、今年度既に始まっておるところですが、令和７年度の需要見込みを併せてお示ししたものですので、この方式でなければならなかったのかと言われますと、そこは考え方によるかと思いますが、当区で策定した計画上は、今年度につきましてもこれまでと同じ計算方式で需要見込みを算出したところでございます。

だから、意味のない数字なんですよ、それ。そんなものを載せてどうするんですか。だって、こんな４６も足りなかったみたいな数字を計画として残す。意味が分からないです。 逆の聞き方をしましょうか。実数にして何か弊害はあるんですか。 単年度だけ見ますと弊害はないかもしれませんけれども、向こう４年間も含めた計画というところでいいますと、数字の比較を後年度以降する可能性があることを考えますと、同じ算出方式のほうがよかろうという判断をしたところでございます。

だから、何でそこの比較が必要なのかすら分からないんですよ。だって、令和６年度の数字はないじゃないですか。それで何か支障が出ますか。令和８年度から仕組みが新しくなるんだから、それ以降の数字でいいと思うんですよ。こんな数字を平気で残しておく神経が分からない、私には。 ここは、どこかのタイミングで数字が確定するでしょう、この計画を定めるときに確定できる数字で注釈をつけて実数で改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 今回、計画の改訂というところでいいますと、こども誰でも通園制度のところだけの変更でございますので、単体でこの事業だけを載せておりますが、計画全体でいいますと、いろいろな事業が載っていますので、それぞれの事業でやはり需要見込みと確保方策を出していますので、これを残しつつも、委員のおっしゃるように、今回、令和７年度につきましてはこのタイミングで計画を出している、改訂するところもありますので、併記という形で今年度の実績をどこかに載せるような形で検討してまいりたいと思ってございます。

あくまでもこの謎の推計は残したいんですか。 こちらの計画についてですけれども、子ども・子育て支援事業計画の中における需要見込みにつきましては、国の指針に基づいた上で推計を載せたものを現状の需要見込みと確保方策として載せています。 ですので、計画の体系の中の一つとして、この議論の中で、計画の中に記載をしていくというところは、併記であるとか、あるいは実数なども加味した部分の数字を記載していくところについては検討させていただければと思います。

答弁のニュアンスが変わっているんですよ。 令和７年度の数字をこうしないといけない理由があるんですかと聞いたら、別に、特にそこがあるわけじゃないというようなニュアンスの答弁だったのに、今の話だと、国の子ども・子育て支援事業計画というものの位置付けからして、こういう数字はこういう数字で仮だろうが何だろうが残しておかないといけないというふうに聞こえるんです。どっちなんですか。 こちらの需要見込みにつきましては、国の指針に基づいて需要見込みを立てているものでございますので、その指針に基づいて、区のほうで各事業について区のケース等々の補整を行いながら計算をしていくものでございます。

それは分かっているんですけど、終わっているもの、ほぼ終わっている事業でも見込みで載せないと弊害が出るんですかと聞いているんです。 この計画そのもののつくり方として、見込みとして指針に基づいた数字というのは一定必要かなというふうには考えております。

最初からそう言ってくれればそれで終わる話なんです。 だけど、その数字だけだと実態とあまりにも乖離があるからおかしいでしょということを言っているんですよ。どうしたって国の法律の位置付け上必要なんだといったら、載せるのもいいけど、実態は実態でちゃんと残しておいてくださいという話になるわけじゃないですか、そこの前提が変われば。 今の小飼課長がお答えいただいた話でいえば、数字は数字で必要だろう、計画の位置付けからして。であれば、それプラス、実態はどうだったのかは別で載せていただけると思っていいですか。 実績に関する数値の記載ですとか取扱いにつきましては、計画の先の、いつ時点での実績であるとか、そういった部分につきまして、記載といいますか方法についてはちょっと検討させていただければと思います。

方法はいいんですよ。方法はお任せしますけど、要するに、誤解がないような記載をちゃんとしておいてくださいと言っているんです。それはやっていただける意思はあると思っていいですか。 誤解がなるべく生じないような計画上の、計画全体としての部分で記載を検討はしたいと思います。

ありがとうございます。これはお願いをしておきます。 質問はやめますけど、こういう実態とかけ離れた数字を載せておいて、それは制度上そういうものなんだからしようがないんだという思考停止自体、私は許せないわけですよ。だって、区民に誤解を生じるもの。ということに問題意識を持ってほしいんです。 そういう意味で、これだけ強く――この数字だけだったら別にどうでもいいんです。だけど、そういう話じゃなくて、区政全体として、形式が整っているんだけど実態とかけ離れているようなものを、ちゃんと伝えるという問題意識が見えないのが私は物すごく不安なんです、今のやり取りをしていて。 この計画だけの話じゃなくて、区政全体の話です。ある意味、言いたくないですけど、役人仕事っぽいなと思うわけですよ、こういうことを。だから、これだけ指摘させてもらっているんです。ということだけは重々御理解を頂きたいと要望しておきます。

休憩します。 （午後３時２９分）

委員会を再開いたします。 （午後３時３２分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、給付型奨学金事業の概要についての報告を求めます。 それでは、給付型奨学金事業の概要につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料５） 本事業は、区独自事業として検討を進めている給付型奨学金事業につきまして、事業の概要を御報告するものでございます。前回、子ども文教委員会でも御報告させていただいた内容と重複する部分がございますので、変更になった点を中心に御報告させていただきます。 １番、実施内容の（１）、（２）につきましては変更はございません。 （３）対象者の要件のうち、①から④に関しましても変更はございません。⑤その他でございます。こちらは、上記の要件を満たす応募者のうち、給付額算定基準額が低い者から優先して採用するといたしました。 （４）募集人員でございます。１学年８０人程度といたします。 裏面に行っていただきまして、（５）その他につきまして、変更はございません。 別紙１を御覧ください。別紙１の１、給付金額の考え方につきましても変更点はございません。 ２、モデルケースでございます。こちらは、前回報告では２ケース掲載してございましたが、今回ケースを６個追記してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。 別紙の２を御覧ください。対象となる学校及び学業成績等に関する基準でございますが、こちらにつきましても変更はございません。 表紙にお戻りいただきまして、２ページ目の２番、今後のスケジュールでございます。 令和９年度進学予定者向けのスケジュールは以下のとおりでございます。令和８年５月以降事業を周知し、７月以降奨学生の募集を行います。その後、１２月頃に応募者の内示を行う予定でございます。令和９年度４月以降に奨学金の交付を決定し、６月以降前期分の支給を行う予定でございます。 なお、令和９年度以降、並行して在学生向けの奨学生募集を開始する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

私が毎回言っている、進学校における評点とそうでない学校における評点は、同じ評点でも重みが違うというところが採用していただけなかったのは非常に残念ですが、それはもう何度も言っていることなので、今回は置いておきます。 細かいところではあるんですが、最後のところに、表３の３番、学修意欲が著しく低い状況にあると認められても災害とか傷病とかその他やむを得ない事情がある場合は給付の対象となるんですよね。学修意欲が落ちていても、例えば災害とか病気とかけがとかで入院していたりしている方には奨学金は出しますということなんですよね。 給付の対象となり得るという表３の注意書きでございますが、こちらは、修得した単位数の合計数が６割以下であるような場合に、特別、災害ですとか傷病などのやむを得ない事由があると認められるような場合に給付の対象となり得るという部分を念頭に置いているところでもあります。 また、学修意欲が著しく低いと認められるようなところにつきましても、例えば、低いというよりもやむを得ない事情が加味できる部分について加味をした上で、給付の対象となり得るというような表現をさせていただいているところです。

例えば、けがで長期入院して出席率が下がってしまったというのは、それはやむを得ない事情だと思うんです。そういう方も意欲さえあれば奨学金を出して構わないと私は思うんですよ。 しかし、それはそれとして、例えばけがをして学修意欲が落ちてしまった、もう勉強したくありませんという人に対して、区がお金を出してさあ勉強しろということなのかな、そういう状況がよく理解できないんですが、学修意欲のない人に対してお金を渡すことの意味をもうちょっと詳しく教えてください。 学修意欲が低い状態にあると記載しております。基本的には、学修意欲がある方を当然支援していくというような制度になります。 ただ、その低いという状態にあるというところについて、やむを得ない事情があると認められる場合には給付の対象となり得るような部分で、こちらも国の制度等々の考え方と合わせているところでもございますので、その運用についてしていきたいと考えております。

やっぱりよく分からない。どんな事情があったにせよ、学修意欲が著しく低い人に対して区が奨学金を出し続けていくというのはいかがなものかと思うんです、どんな事情があったにせよ。 それを救済する意味、病気で学修意欲が下がったんだからしようがないですよねとか、そういうことなのかどうか。国がそう言っているからじゃなくて、その意味をもうちょっと理解できるように教えてください。 学修意欲については、当然、著しく低い状態にあるというのは、一部繰り返しになってしまいますが、制度の趣旨からすると、それは支給の対象とならない方々に当然なり得る状態になります。 ただ、例えばやむにやまれない状況が認められる場合であって事情が分かる場合には対象となり得るというような制度として今構築をしているものでございます。

ここのところは、なり得る、そういう可能性があるというふうに書いていますので、必ずしも今委員がおっしゃったようにけがをしてしまった、病気をしてしまった、それによって学修意欲も低下してしまって云々かんぬんとか、必ずそれが全てここに該当するわけではないです。ケース・バイ・ケースだと思います。 当然、けがをしたり病気したりすることによっていろんな面で、精神的にちょっといろいろと考えることがあってしまって、それが結果として学修意欲の低下につながってしまうというような場合もあるでしょうし、いろんなパターンがあると思いますので、ケース・バイ・ケースで判断していく必要があるかなと思っています。

やっぱりあまり納得はできないんですが、じゃ、その判断は誰がどうやってするのか、教えてください。 継続的な給付の確認を、奨学金が支給されるとなった方につきましても行っていくものですので、基本的には事務を行っていく中で確認をしていくというところになります。

今回の御報告の中で、前回、対象となる募集人数に関して５０名程度というような御答弁を頂いていたかと思うんですが、それが８０人程度とすると変更になっている理由について伺います。 これまでの検討過程では、対象となる人数を試算の上、成績要件を満たさない者が一定程度存在するということを想定し、定員を各学年５０名程度と検討を進めてきたところでございますが、制度の設計を深めていく中で、成績要件について、評定３.５を満たさない場合でも学修計画や面談などにより意欲が認められれば在籍学校からの推薦を受けることが可能であるというようなことを踏まえまして、再度試算を行った上で８０名程度にするとしたところでございます。

その要件に関しては前回の資料の中でもそのように記載はされていたかなというふうに認識をしているんですけれども、改めて数の試算の部分を変更したというところが、納得できる形で伺いたいなと思うんですが。 改めて、評定の部分について、成績要件について再度定員等の試算を行った上で８０名が最適と判断をしたところでございます。

５０名から８０名だとかなり増えたなというふうにやっぱり見えてしまうんですね。 これは予算規模というところにも影響するようなものなんでしょうか。 こちらにつきましては、前回、私からの答弁でも、１.５億円から２億円規模というような答弁をさせていただいたかと思います。 ただ、定員８０名程度とした場合におきましても、試算をした場合には約２億円程度の予算規模となるところでございますが、実際には奨学生の内示を出すことを通じて、おおむねの予算額を確認した上で必要な予算額を想定していくというところで、１.５億円から２億円というような予算規模の中ではと考えてはおります。

国のほうの表を見ても１６パターンとかいろんなケースがある中で、どこに当てはまる方が応募されるのかというのも見えないので、まだ事業を開始していない中では、正直私も、５０名が適正だったのか、８０名で全然いいのかが見えないというのはあるんですけれども、前回が甘かったのかなと言うのも恐縮ですが、いきなりこれだけ示される数が違うところはちょっとこちらもびっくりしてしまうなというところです。 今、予算規模としては２億円程度でというお話もありますけれども、予算が優先なのか、予算内に当てはまるのであれば８０名を超えても受け入れられるのかみたいなところの考え方はいかがですか。 定員については８０名程度ということで事業を設計してございますので、そちらの定員が一つベースにはなるかなと考えております。

８０名で２億円を超えちゃうときは、じゃ、８０名というところを優先するということでしょうか、確認させてください。 先ほど少し、私の御答弁の中で、実際には内示を出すことを通じて、予算の規模を確認した上で必要な予算額を要求するとお答えさせていただいたところです。 ですので、事業の仕組みとして８０人程度というところを設けておりますので、進学予定者については実際に予算等々を確認した上で、その上で翌年度予算についても要求をしていく、内示の状況を見て予算要求をしていくというような形を考えております。

つまりは、８０名、いろんな方がいらっしゃいますよね。特に、２９歳、国のところから外れてしまった方々が多かったらそれだけ予算がたくさん必要になってくるわけで。 となると、８０人は８０人だけれども、先ほど聞いた２億円を超えてもというところで、２億円がベースなわけではなくて８０人をベースにしたときに、正直、幾らになるかは今の状況では分からないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 確かに、申込みをされる方で決定に至る方の進学先であったり状況などについては、現状正確なものが分かるわけではございませんので、予算の段階においては内定の状況を踏まえての要求になります。 先ほど私、１.５億円から２億円程度と申し上げたのは、仮に区の支給額が満額で７７万円とした場合に、その程度の予算規模になるというふうな仮定でお伝えをしたところでございます。

分かりました。上限で考えて８０人までは受け入れられるということであれば、その予算を超えることはないということで承知しました。 新たに加えた実施内容の対象者の要件の５番、その他のところに、「給付額算定基準額が低い者から優先して採用する。」とあります。 ここでちょっと思うのが、そもそも中間所得層の部分にしっかりと届けていきたいということがあったかと思うんですけれども、そこにしっかりと届いていくのかなというところが懸念するところではあるんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。 定員の設定でございますが、区の所得の分布等々を加味した上で、定員の範囲内に、定員のこの８０名という中に中間所得層も入ってくるものと想定して現在設定をしてございます。

想定してというところなんですね。やってみないと分からないので、想定していただいての設定だと確認はできたんですけれども、本当に蓋を開けてみないと分からないのでというところであるかなと思います。 中間所得層もそうですし、これまでも述べてきた多子世帯に関して、多子世帯というと、国の基準でいうと３人以上のお子さんがいるというところかと思います。そこでお二人きょうだいが逆に本当に制度の狭間になってしまうところがやはり気になっていくところなんですけれども、そういったところも含めて、中間所得層に届いていくのかも含めて、事業をまず開始してみないと分からない部分はあると思うので、どういうニーズがあって、どういう拡充をしていかなければならないのかは引き続き実施をしていく中で捉えて、しっかりと行っていただきたいと思うんですけれども、最後に答弁だけ伺います。 確かに、この事業を実施していく中で、様々、例えばお子さんの家族の状況とかいったところをお聞きする中で、事業の仕組み等々も引き続き考えていく必要があると考えております。 多子世帯の部分ですとかにつきましても、事業を進めていく中で、ニーズであったりお声であったりを判断しながら研究等々していきたい、考えていければと思っています。

前回、様々課題を指摘させていただきましたが、それがほぼ反映されていない報告だと思うので、そこはそういう報告だと。それ以上質疑してもあまり変わらないということなので、それはそれでまた置いておいて、今回の報告に関して、新しく変わったところとして二つ今御紹介がありました。 ８０人に増えたというところで、３０人増えた。いろいろ今、中間層の、中野区の税というか、そこの構成を勘案してというふうに言っていたんですけど、具体的にその３０人の根拠を教えていただけますか。 定員の根拠という御質問かと思います。 基本的に、区内の１７歳人口を基に、進学率、収入基準による想定、それから国の奨学金の受給率に当てはまる人員の割合の想定から算出をしたところでございます。

根拠といっているのじゃなくて、どの数字がどうなって３０人という数字が出てきたかというのを聞いています。 定員の選定に至る成績要件につきまして、評定３.５を満たしていない場合でも、計画であるとか面談によって意欲が認められる場合には推薦を受けるといったことを踏まえまして、そういった部分を当初は想定していたものでございますが、その部分について外す形で再度試算を行った結果でございます。

今、子ども政策担当課長が申し上げたとおり、前回の委員会で答弁した５０人程度という想定の数字と、今回資料でお見せした８０人程度、それを計算するに当たって一番考え方を整理し直したのが成績要件のところです。 もともと、評定３.５に満たなかったとしても学修計画書を出していただければ、一定意欲が認められれば採用するということは、それは考え方は変わっていないです。変わっていないんですが、それが結構成績要件のところで落とされるというか、対象にならない。 今回、実際、在学校、高校からの推薦があって、奨学生として最終的に審査に入っていくわけなんですけど、在学校からの推薦というのはその辺のところで成績とかを含めて結構ばらつきがあるんじゃないか、推薦が取れないんじゃないかというような話もこちらのほうでは想定をしていて、成績要件のところで結構厳しめに計算をしたんです。 それが５０人程度だったんですけど、一応いろいろと国なんかにも再度確認をした結果、学修意欲がしっかり確認が取れれば基本的には高校のほうからも推薦は受けるし、採用に向けて審査にはつながっていくというようなことがあったので、成績要件の計算についてはちょっと見直しをして、再度考え方を整理して、今回８０人というふうに改めて整理をさせていただいたということでございます。

まだ数字の根拠は出てきていないんですけど、要は１.６倍になっているわけですよね、５０人が８０人になって。 じゃ、何かの数字が１.６倍になっているから今８０人と出てきていると思うんですけど、その何かの数字が、根拠を、国でも何でもいいんですけど、何が追加になって１.６倍になっているか、そこの数字の根拠、数字というか、どこから出てきているかというのを教えていただきたい。

今回計算に使った数字としては、まずは１７歳の高校生の人口です、区内に住む。それから、所得層、中間所得層まで想定していますので、６００万円程度の所得が大体半数ぐらい中野区内の世帯であるので、そこの数字を使っているということと、給付型奨学金を受給している数というのは国で出しているので、その数字を使っている。 プラス、成績要件で推薦がもらえないんじゃないかという想定があったので、そこを結構厳しめに、５割ぐらい成績のところで落とされるんじゃないかというふうに、そこはこちらのほうで仮で想定をして、それでその計算に当てはめて最初５０人で出したんですけど、成績要件のところについてはかなり緩めて計算をした。成績要件の部分についてはほとんど落とされることはないだろうという判断で計算をし直して、今回８０人というふうに考え方を整理し直したということでございます。

前半言ったのは、５０人のところと同じ考えで言っているんですけど、要は、ずっと言っているとおり、１.６倍になっているところの、今、成績要件のところに推薦の部分とか落とされる、落とされないを入れてという話なんですけど、そこの入れてというところが、どこの数字から入れてという数字が来ているのかというのを聞いているんですよ。１.６倍になった根拠。

計算していくに当たって、成績要件のところで５割程度対象外になるのではないかというふうに最初は仮定していたんですが、いろいろと国などのお話も聞く中で、先ほど申し上げたとおり、学修意欲が認められれば基本的には推薦してくださいというようなお話が国からも聴取できた。 ですので、成績要件のところで割り落としをするというようなことは結局計算上改めた。そうすると、５０人が８０人になったということでございます。

５割と言ったからちょっと分からなかったんですけど、単純に５割だから、普通にいけば５０人掛ける０.５で、７５人、そういう意味で８０人と言っているのは大体分かっているんですけど、もともと５割が落ちるんだという、その５割の根拠ってそもそもどうだったんですか。

成績要件の評定でいうと３.５なので、大体そこが真ん中ぐらいではないかというふうにこちらで仮で設定をして、そこに満たない方というのは５割程度いるのではないかと仮説を立てて計算をしたということでございます。

分かりました。別に仮説をあまり厳しく言っても、そもそもこの５０人という数字は前回出ていなかったので、それを踏まえて今回８０人ということで、見直しに近い形で報告されているということで。 それで、何点かまだ確認したいんですけれども、今回の給付型奨学金なんですけれども、例えば、国が給付型をやって、それを前提に区のほうで上乗せするということなんですけれども、国のほうで貸与型の奨学金を借りている場合、これは上乗せなのか、全く無視というか対象にならないのか、その辺を教えていただけますか。 国の貸与型を利用している場合に、区の給付型奨学金を差し引くことは行いません。 ただし、貸与型において借りられる金額が調整されて減少されるというような場合があると承知しているところでございます。

ちょっとそこはまた別に突っ込みたいと思うんですけれども。 あと、確認なんですけれども、生活保護の方は対象になるんですか。 生活保護の方につきましても対象になり得るものでございます。

あとは、今回在学生ももちろん入れていく中で、在学していく中で例えば留年とか引っ越ししたとか、当然欠員が出てくると思うんですけど、その欠員は途中でまたその学年を補充すると。今、８０人と枠を言っているので聞いているんですけれども、そこの欠員が出た場合の考え方はどうなっているんですか。 定員について、欠員といいますか欠けるような部分があった際には、在学生の募集で、いずれにしても、例えば募集の段階で少しそこを加味した募集をかけるというようなところで考えてございます。

分かりました。 あと、スケジュールのところで出ているんですけれども、令和８年度に新入生の募集をかけるのに合わせて、在学生向けも奨学金の募集をかけるというところで、在学生向けの募集はどういうふうに進めるのかがスケジュールには書いてないんですけれども、これを教えていただけますか。 在学生の募集につきましては、令和９年度以降並行して在学生向けの奨学生の募集を開始するというふうに資料上記載させていただいております。 こちらの令和９年度のスケジュールの中で、年度の前半に申請を受け付けた上で、夏ないしは秋以降に支給というような形を現段階では想定しているところではございますが、実際令和９年度に生じる事務でもございますので、令和８年度の進学予定者向けの事務の進行等々を見ながら、スケジュールにつきましても微調整等々していければと考えております。

ということは、令和９年度は、少なくとも新入生だけじゃなくて在学生までも支給するということであれば、要は、令和９年度に少なくとも、ここでいう８０人掛ける４、さっき２億円ぐらいと言っていたんですけれども、２億円ぐらいの予算を立ていなきゃいけない事業ということでよろしいですか。 委員お見込みのとおり、令和９年度に給付の金額を予算化させるというところでございます。

在学生の考え方なんですけれども、要は、新入生として初年度に給付が決まりました、その方が２年、３年、４年、仮に４学年と考えた場合ですけど、その方をずっと支給というか支援するのは分かります。 ただ、今回、事業がスタートしているので、そこで途中で２年、３年、４年の方に、要は、最初に、もう既に大学も決まっています、場合によっては４年生は６月とか前半に募集をかけて、決まるのが夏ぐらいといったら、既に就職先が決まっている人も多数いるわけですよね、４年生だと。 となると、そもそも事業の最初だからといって、在学生を２年、３年、４年で募集するのはいかがなものか。やはり大事なのは、進路先として、奨学金をちゃんと加味して進路を決める、そういった教育環境を変えられる人を支援するのが大事であって、もし仮に４年生の人に途中で奨学金を支給した場合、これは教育のための投資じゃなくて、どっちかと言えば完全に生活支援になるわけですよね、実際は。 となると、奨学金の趣旨とか考え方からすると、最初の２年、３年、４年の在学生を支給していくという考え方がそもそも適切なのかどうか。そこまで区がお金を出す必要があるかどうか。そこはちゃんと考えたほうがいいと思うんですが、いかがですか。 事業スタート時における在学生への支援についての御質問かと思います。 この事業について、事業のそもそもの趣旨としまして、若者の選択肢を確保するという視点が大きな一つではございます。 ただ、若者のチャレンジを応援するというところにつきまして、例えば、仮に最上級生であったとしても在学している限りはその学費を支払うということに変わりはなく、卒業するところまでを支援することが若者のチャレンジを支援するということだと認識しているところでございますので、在学生への支援につきましても令和９年度からスタートさせていきたいと考えております。

一旦休憩します。 （午後４時０６分）

委員会を再開いたします。 （午後４時０６分）

考え方は分かるんですが、今言っていただいたとおり、既に２年、３年、少なくともある程度生活が、ちゃんとアルバイトをやっているのか仕送りをもらっているのか、しっかり生活している人に追加で支給するというのはもちろん、もらえればそれにこしたことはないんですよ。特に４年生なんかは、就職先も決まっていて、あとはほとんど授業を受ける受けないも全然、あと、ゼミで卒業論文というのかな、それを出すだけの人もいるだろうし。そこの中で成績要件も考えて４年生の人に支給するというのは本当によく考えたほうがいい。 だから、あくまでも、在学生の支援をするのは分かります、生活支援というか、今言ったように教育支援を本来すべきであって、生活支援は別な形でというか、ここで奨学金でやる必要はないんじゃないかと思っていますので、そこはもう一度考えてもらいたいと思うんですけれども、答弁をお願いできますか。 在学をしている学生の方々は、当然学業が主となって、目指すところに向かってチャレンジしているというのが実情だと思います。 ただ、学生生活の中で、学業に加えてチャレンジをしていくというような趣旨も当然ありますし、目的の下で様々なことに取り組んでいる方々がいらっしゃると思います。そういった方々も含めて支援していくというような考えを持って事業として進めていきたいと考えておりますので、在学生の支援については令和９年度からこの形でスタートしていきたいと考えております。

委員会を休憩いたします。 （午後４時０８分）

委員会を再開いたします。 （午後４時２５分） 休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。

先ほど他の委員が様々質問した中で気になってしまったところで、まず最初に伺います。 別紙２にある学業成績等に関する基準の中で、数字で出てくる成績とかでなくても採用されるとき、その後の継続についても、意欲を有することが学修計画書等によって確認できることという形になっている点で、当初は厳しく見ていくのが、国のほうを見たときにそこまで厳しくないんじゃないかという話が出てきたところであります。 逆に、少し心配になってくるのが、取ってつけたような文章であるとか、あるいは、極端なことを言えば、最近出てくる生成ＡＩに書かせた文章を貼り付ければ通ってしまうようなことはないと思いたいところですが、一応そこは大丈夫なのかどうか、確認させてください。 給付型奨学金の申請に当たる書式、書類といいますか、必要な事項を記載していただく。その中で、自身の言葉で書いていただくということを念頭に置いているものですので、そういった書類については、審査をしていく中で適切に確認をしていければと考えております。

実際にやる気がなくてもやる気があるかのように書かれてしまう文章が出てくるという可能性もなくはないので、しっかりと審査は考えて行っていただきたいというふうに要望しておきます。 それから、質問――要望なのかもしれませんけど、裏面の事業内容のその他に、「社会的養護経験者に対しての高等教育における進学・修学に係る支援については、社会的養護自立支援拠点事業において実施することを引き続き検討していく。」と書かれています。 特に、片方だけ先に進んでしまうと、もう片方ができたときに両方の制度から漏れてしまう人が出るんじゃないか心配だという話は先般もしてきたところではありますけど、ここに関してはまだ詳細が出てきていないところではあります。 ちょっと具体的な話になると、でも、実際に中野区では起こっていることですので、実際に中野区で単身で過ごされている学生の方で、御実家との関係がよくない状態なんでしょうね、生活が成り立たなくなっているので生活保護を申請するために大学を退学するという判断をまさにしようとされている方がいるようなお話を伺ったところでもあります。 やはり社会的養護経験者に対するところがもっと早くしっかりと見えてこないと、と思うところなんですけれども、ただ、「引き続き検討していく。」とありますので、現状での検討はどうなっているのでしょうか。

社会的養護経験者向けの奨学金の支給といった事業については、社会的養護自立支援拠点事業の中で一つメニューを増やしてということで、前回同様、今も引き続き検討をしているところです。 給付型奨学金の事業、今回お示ししています２ページ目の今後のスケジュールで、事業周知を５月以降としてございます。社会的養護経験者の方も同じ時期に、大きなずれがないときに周知をして、様々奨学金ある中の一つとしてどれを使うかという検討の材料になるように、その辺は検討を進めているところになってございます。

そうしますと、５月に同じように事業周知できるような形で考えていらっしゃる、そしてそれに関して今後委員会のほうにもちゃんと報告がなされるという理解でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおり、検討を進めていって、整理ができたところで委員会でも御報告をさせていただきたいと考えてございます。

今、既に給付型奨学金事業がどんどん進んでいって、議会でも報告されて通って、話が進んでいく、まだ動く部分はあるとは思いつつも、どんどん固まってしまっていく中で、社会的養護経験者のほうが後から出てくる状態なので、気づいてみたら両制度から漏れる人がカバーできなくなってしまうようなことがないような形で、ちゃんと報告、なるべく急いでいただければと思います。一応その点を伺わせてください。

社会的養護経験者向けの奨学金というところで、給付型奨学金を考える方と比べて不利益が何か生じることがないように、スケジュール含めて検討を、スピードを持って進めていきたいと思ってございます。

お願いします。

前回報告があったときに、奨学金という制度がなかなか難しい、保護者にとっても生徒にとっても教員にとってもなかなか難しいものなんだという話をさせていただいたんですけれども、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯでは、ホームページに進学資金シミュレーターというのがあって、そこで、生徒や保護者が給付の対象になるのかとか金額はどのくらいなのかというのを、生年月日とか給与とか家族構成を入力するとシミュレーションができる簡単なソフトが、ソフトというかサイトがあって、中野区でもそういったものを考えてみてはいかがでしょうか。 国においてそういった簡易的なシミュレーターのようなものがあるということは承知しております。 区の独自制度として今回設計するものでございますので、国のそういったような仕組みはなかなかすぐには難しいかなと思いますけれども、事業の内容を適切に分かりやすくお知らせするという意味での工夫については、事業を開始する段また開始した後も様々検討していきたいと考えております。

それほどお金のかかるものでも難しいものでもないと思いますので、ぜひ検討していただきたいということと、せっかく始まる事業なので、ぜひ周知は頑張ってしていただきたいと要望しておきます。

二点伺います。 まず、募集人数のところで、先ほどの説明で分かったような気がするんですが、合っているかどうか確認させていただきたいんです。 区の資料として人数が出たのはこれが初めてです。前回、やり取りの中で５０人という数字が出たので、区として一定根拠を持って出せるのは多分８０人というのが初めてなんだと思います。だけど、前回のやり取りの中で、一定の想定の中で５０人という数字が出たので、やっぱりどうしてもそこのギャップが気になります。 先ほどの御答弁をざっくり言うと、評定の３.５というのが思っていたより厳し過ぎたから、この②、③のところでもうちょっと拾っていく、そうすると８０人ぐらいになるだろうという想定ということでいいんでしょうか。

評定の原則の数字でいえば、従来から御承知のとおり３.５だったというところなんですけど、それに当たらない場合についても学修計画書等によっての意欲があればということなので、大まかにざっくり言うと委員の認識という感じかなと思います。

そうすると、前回想定されていたよりも多分②、③のほうが人数が増えてくるという想定なのかなと思うんです。 そういう意味でいうと、小宮山委員が学校によって評定の意味が違うでしょうと御指摘されていて、それはそのとおりだと思うんですけど、そういったところもこの②、③が増えると一定拾っていけるようになるという理解でいいんでしょうか。

それぞれの学校によって５段階の評定が違う場合だったとしても、今委員おっしゃったように、学修計画書により意欲等を確認できれば、高等学校卒業程度認定試験というのもありますけど、おっしゃるとおりだと認識しております。

ありがとうございます。 もう一点が支給の時期なんですけれども、特に入学のときは入学金も必要じゃないですか。これは一回立て替えが想定なんですか、それとも事前給付ができるんでしょうか。 こちらは４月以降の支給になりますので、入学金のいわゆる振込時期には間に合わない形になりますので、一旦立て替えをしていただく必要があります。

多分、予算のスケジュールからするとそうなるんだと思うんですけど、それが難しいような場合は何か方策があるんでしょうか。 要するに、区以外、社会福祉協議会さんの教育支援資金とかほかのサービスとかもいろいろあると思うんですけど、そういうのを活用していただくとか、やりようは何かあるんだろうなと思うんですけれども、どういったことを考えられているのか、教えてください。 委員御発言いただいたとおり、確かにほかの貸付の制度ですとかそういったものを御活用いただくことは問題はないものですし、国の制度におきましても、進学前の資金の準備について、案内の中で具体的に参考としてつけているようなこともあります。 ですので、そういった部分も区としてお知らせをきちんとしていく、事前の申込時に御相談があった際にはそういったこともきちんとお伝えしていくというようなところで、制度の内容についてもきちんと理解を頂いた上で活用いただければと思っております。

ちょっと確認をさせてください。 この給付型奨学金事業の概要を見まして、もう一度確認なんですけど、目的として、まず誰のために、そして何のためにというところが記載されていなかったので、誰のために、何のために始めた制度なのかというところを確認させてください。 こちらは、若者が生まれ育った環境に左右されることなく夢や希望を持って自身のチャレンジをしていくようなことができることを支援するという意味で、経済的な困難を抱える若者に向けて、チャレンジを応援するという趣旨の制度として、事業を構築しているものでございます。

ありがとうございます。 私もそれは本当にいいことだと思うんですけど、ということは、所得の少ない家庭で困っている家庭を優先するということだとは思うんです。そういうことでいいですか。 委員御認識のとおり、低所得、家計が苦しかったり、そういった部分の方々を支援していくものであると考えておりますが、いわゆる中間所得層につきましても一定支援をしていくところではありますが、低所得、経済的な困難を抱えているというところが主であると考えております。

私も、経済的に諦めなきゃいけない家庭はすごく多いとは思うんですけれども、件数的には、全体的にはそういった方々はどれくらいいるとか、ざっくり把握は全体で、数字、されているのでしょうか。 全体の概略の人数につきましては、正式な数字として把握しているところではございませんが、子どもと子育て家庭の実態調査等々の中で、生活困難層が１０割程度とかいうような結果などは出ているところではございます。

私もいろいろな意見を聞くと、中間所得層の方とかも本当にこういった支援があると助かるなんていうような話を聞いたりも多くするんですよね、育てるのが大変だった。もちろん低所得者の方も本当に大変だろうと思うので。 中間所得層の方からも結構な声を聞くというと、全体すごく多いのかなという気はするので、そうすると、もっと薄くというか広くというか、そういった考え、もしくは貸付けにして多くとか、そういった検討はされたこともあるんでしょうか。 答弁の前に、先ほど１０割というふうに言ってしまいましたが、１割程度というところで、すみません、訂正させてください。 それから、様々な制度の部分でというところでございますけれども、実際に貸付けの制度であったり、そういった部分について具体の検討を重ねてきたところではございませんが、支援としてどういったことが適切かという視点から給付型奨学金を一つポイントとして考えた上で検討してきたところでございます。

こちらは本当に中野区の税金を使って行う大切な事業なので、こういったことを行うことによって、先ほど言った、行きたくても行けない方がどれくらい救えたとか、そういった成果指標をどうやって取っていこうとかいう考えは今何かあるのでしょうか。 具体の成果指標につきましては、まだ今これを成果指標として使うというような基準自体を設けているものではございませんが、まずは若者自身がこの制度を使って自分自身がやりたいことができたのかというような、いわゆる満足に当たる部分とかを、実施をしていく中でお声をもらうですとか実際の利用者がどうなのかを聞いていくというところは一つかと思っています。 またもう一つ、この事業を行うことを通じて若者との接点がまた一つ増えていくという意味で、自身が万が一課題ですとか生活に少し苦しい面が生じてしまったなどのときには、若者本人にとっても必要な支援につながるためのきっかけを与えることができるというふうにも考えておりますので、そういった面でもこの事業は評価していけるかなと考えております。

そうやって数字に出ない気持ち的なもの、すごく大切だと思います。 しかし、ある一定数字で出るようなことも、今、具体に出ないのはもちろん分かりますけど、つくっていったほうが、相談件数とか、その若者が区と関わってくれた件数が増えたとか、数字で何か成果指標は取っていったほうがよいとは思うんですよね。 じゃないと、本当に、こう言ってはあれですけど、ただお金を渡して終わってしまうみたいな。以前の子ども文教委員会でもそういったお話がたくさん出たと思うんですよね。そういったことがないようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 委員御指摘のとおり、この事業を行っていく中で、そういったデータ、数値などでどう若者自身にとってプラスになってきたことがあったのかを把握していくというところは非常に重要な視点であると認識しております。 ですので、事業を実施する中で、例えば先ほどおっしゃっていただいたような相談件数ですとか、必要な支援につながった部分、あるいはつながった先の数ですとか、様々なデータ等々を把握しながら事業を進めていければと考えます。

委員会を休憩します。 （午後４時４４分）

委員会を再開いたします。 （午後５時１１分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、子育て家庭向けイベントの利便性向上に向けた取組についての報告を求めます。 それでは、子育て家庭向けイベントの利便性向上に向けた取組につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料６） 子育て家庭向けイベントなどの情報発信や予約方法につきまして、より区民が情報を取得しやすく利便性を向上するため、以下のとおり検討を進め、実施してまいります。 １、現状と課題でございます。 区は子育て先進区の実現に向け、子ども・子育て家庭に対するセーフティーネットの強化や子育て・子育ち環境の整備に取り組んできたところであり、保育や子育てサービス環境の総合的な満足度に関して保護者全体の約３割が満足層に属するなど、子育て施策が充実してきた一方で、身近な地域で開催される子育てイベントに参加したいが情報がまとまっていないといった意見が未就学児保護者を中心に寄せられているところでございます。 子育て家庭向けの情報発信につきましては、区ホームページの子育てサブサイトや紙媒体の子育て支援ハンドブック「おひるね」を中心に、なかの区報、区公式ＳＮＳアカウントと連動したクロスメディアにより利用者を意識した情報発信に取り組んでいるところでございますが、地域の子育てイベント情報に関しましては、児童館や子育てひろばなどの施設ごとのホームページやお便りによる情報発信がメインとなっています。子育て家庭にとって、イベント情報をまとめたサイトや、イベント空き状況が確認できること、好きなときに予約ができることなどが求められています。 この現状と課題を踏まえまして、２番、次の二点を基本的な考え方とします。 子育て施設や区が主催するイベント情報を見つけやすくするウェブサイト。イベントの空き状況が確認でき、時間帯にとらわれないウェブ予約が可能であること。 ３、実証実験の実施です。 上記を踏まえた仕組みを構築し、利用状況や効果を検証するため、実証実験を行います。対象施設を限定した一定期間の実証実験を経て、継続的な実施や対象施設の拡充を判断いたします。 実証実験に当たっては、地域の子育て支援を目的とした情報発信に関することについて、中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定を締結している東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社と連携して仕組みを構築し、実施いたします。 ２ページ目に行きまして、４番、今後のスケジュールでございます。 令和７年度、実証実験に向けた準備を行い、令和８年度、実証実験の実施、また実証実験の検証を踏まえた継続実施の判断を行います。 御報告については以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。 この新たなツールが、イベントの空き状況が確認できるという利点だったり、ウェブで予約が可能だというところが非常に魅力的なものなのかなと捉えております。 ３の実証実験の実施のところに、「対象施設を限定した一定期間の実証期間を経て、」とありますけれども、対象施設としてはどういったところを想定していて、期間としてはどのぐらいでしょうか。 実証実験におきましては、現在の子育てひろばを念頭に置いていまして、期間としましては半年程度を現在では考えているところでございます。

以前より私も、子育てひろばが今空いているのかどうかも分からないという中では、その空き状況が見えたり予約ができるようになるのは非常に魅力的だなと思います。 今、半年とおっしゃいましたけれども、半年の中で、この対象施設というのは一か所だけではなくて、せっかくこれから拡充するということであれば、新たな施設の対象拡充もあってもいいのかなとは思うんですけれども、一応子育てひろばのみでということなんでしょうか。 今回、実証実験におきましては、この実証実験を行う仕組みが、使い勝手であったり信頼性といいますか、そういった部分も含めて検証していくことを念頭に置いているところですので、実証実験期間においては子育てひろばのみで行うことを考えているところでございます。

このウェブサイトというのは、区の関連の施設だけではなくて民間だったりも情報を載せられたりが可能なものなんでしょうか。 情報を掲載するに当たっては、事業者が持つアカウントのようなものが発行されることになります。それを前提にした仕組みになりますので、基本的には区の実施施設で、今後の対象施設については検討していくところでございますが、区の事業ないしは区の施設であったり、そういった部分をまず念頭に置いた上で、この先の広がりとしてどのような形ができるかというところも今後検討していく形になるかなと思います。

そうすると、民間といいますか、区民の団体だったりも含めていろんなイベントが区内で行われている中で、誰が登録できる、情報を掲載できるのかというのも区が判断できるということですか。 登録ができるアカウントの、誰が、事業者といいますか登録をしているのかについても、一定区が把握している必要があるとは考えておりますので、その意味での関与というところはあるかなとは思います。

分かりました。 情報がまとまっていないという意見がということなので、やはり子育て中の特にママ、パパとしては、「ためまっぷ」が既にあるとか「ピアッザ」もあるというところで、どれを見たらいいのかということになり得るのかなという心配があるんですけれども、基本的には「ためまっぷ」でいえば、地域の活動団体さんがというところを後押ししていくという目的がありますし、子育て関連に関しては、そっちにも載せてもいいんだけれども、こちらを中心にして掲載していただくような、そんな流れを想定しているということでよろしいんでしょうか。 こちらの一つ大きな利点としましては、まず、子育ての関連のイベントに特化しているところと、空き状況であり、予約をすることができるというところが一つのポイントだと思っていますので、その視点に立ちながらこの仕組みの中で運用していくことが、適切な子育て関連のものについて、どの範囲までが適切かということも含めて今後検討していきたいとは思っていますが、子育てに関する情報はこちらを一つ大きなところとして活用していければいいかなと現段階では考えております。

そうすると、この先、所管としては、例えば子育て支援課とかいったところでやっていく、子ども関連の所管でやっていくということなんでしょうか。 今回、試行実施で、なおかつこういった情報発信といいますか、仕組みというところもありますので、私の所管のところで、こちらの中で実施を考えているところではございますが、今後本格実施をするというような判断を行う際には、実際にどの所管が担当していくことが適切かも含めての判断になってくるかなと思います。

最後に、母子保健システムの流れの中で、産前産後ケアに関わるものの予約とかは、将来的にアプリの中でできたりということも検討を求めてきて、していただいているところかと思うんですね。 そこが、子育て中の家庭からしたら分かりづらくならないように、なるべく、二つあることになっていくと思うんですよ、将来的に。なんですけど、そこもしっかりと連携をしながら、区としてはしっかりと集約をしているという見せ方ができるように工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 この仕組みの中の個別の自治体に沿ったカスタマイズというのはなかなか難しいかもしれませんが、区として準備をしている仕組みとして、複数のものが存在する場合でもきちんと利用される方にとって分かりやすく届けられるようなものというところで工夫していきたいと思います。

今、間委員も言及されましたけれども、「ためまっぷ」があって「ピアッザ」がある中で、さらに新しい、類似の情報サイトをつくろうということで、そうやって情報発信のツールが増えることは必ずしもプラスじゃないんじゃないのかな、どこかに一本化したほうがいいんじゃないのかなという気がいたします。 今回、これのメリットは、イベントの空き状況が確認できて予約がウェブ上で可能になるということなんですが、将来的には民間の団体とかも巻き込んでいくんですよね。民間の団体も空き状況やウェブ予約が可能になっていったりするんですか。 現段階で、民間の団体の方々に使っていただくことを１００％想定しているわけではありません。 この事業のそもそもの仕組み自体の検証を行った上で、あくまで子育てに関する部分に特化しているものでありますので、そういうところを含めて、継続、実施を行うか否かというところを検証期間の中で判断し、その先でどういったところに対象範囲を広げていくのかを検討していきたいと考えています。

となると、発信していく情報の量が非常に制限されそうな気がしています。実証実験中は子育てひろばのイベントだけを発信していくわけですが、情報量の少ない情報サイトには人は集まらないわけで、小さく始めてそれを大きく育てていくというのはなかなか難しいんじゃないのかなと思います。 例えば、学び場ネットとか学び場ステーションというサイトがありまして、仕組みはすばらしいものだったけど、情報があまりにもお粗末過ぎて、結局誰も来なくなったということが区内でもありました。 だから、ここもそうなっちゃうんじゃないのかなという危機感というか、気が私はしまして、始めるのだったら大きく始めていったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 先ほど答弁させていただいた部分と一部重複してしまうかもしれませんが、今回の試行実施におきましては、この仕組み自体の例えば使い勝手であるとか、見た部分の見やすさであったり利用しやすさであったり、あるいはシステムとしての堅牢性であったりといった部分も含めて検証していきたいと考えておりますので、その部分を判断するために、試行段階におきましては子育てひろばに限った形で仕組み自体を確認したいと考えております。 ですので、現行の試行については子育て広場だけで行いたいと思っております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、鷺の杜小学校の通学における歩道橋整備スケジュールの変更についての報告を受けます。 それでは、鷺の杜小学校の通学における歩道橋整備スケジュールの変更について御報告いたします。（資料７） 区はこれまで、児童の安全で円滑な通学環境を確保することを目的として、鷺の杜小学校への通学専用歩道橋整備に向け、周辺の地質調査報告書や区有施設の関係図面等に基づき、概略設計などの検討を進めてまいりました。 令和７年度は詳細設計を実施する予定ではありましたが、詳細設計に着手する前の段階におきまして追加の検討、調査を要する事項が判明したため、歩道橋整備スケジュールの変更について、以下のとおり報告をいたします。 まず、検討、調査を要する主な事項です。 一番目、重機搬入経路についてでございます。概略設計では、１２０トン吊りクレーンによる歩道橋の一括架設を想定しておりました。しかし、搬入経路として計画していた道路が、耐荷重の制約から安全な通行を確保することが困難であるということが判明いたしました。 二番目、歩道橋の施工方法でございます。１番目の理由により１２０トン吊りクレーンが利用できないことにより、歩道橋の一括の架設が困難となります。 今後の予定です。 上記のことを理由に、重機の搬入経路及び施工方法の検討、工事概算費用の算出、工事工程等詳細設計に必要な前提条件を明らかにするための予備設計を行いたいと考えております。 ３、スケジュールの変更でございます。 当初の整備スケジュールでは令和１０年度以降に供用開始と御報告しておりましたが、予備設計を実施することに伴い、スケジュールを後ろ倒しとさせていただきたいと考えております。具体的な変更後のスケジュールについては、予備設計完了後に改めて御報告させていただきたいと考えております。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

今回、民間の事業者さんと区が関わって、複数の部署が関わる中でこうしたことが分かったということです。 こういうことがないほうがよかったことではありますけれども、起こってしまった状態である。ただ、それが今後同じようなケースで再発してしまうのは絶対避けるべきだと思うんですけれども、再発を防ぐためにどういうことを今後やっていくのか、教えていただけますでしょうか。 概略設計というものが、基本的には地質調査報告書、施設平面図とかデータ、資料で判断するものという認識をしております。 その中で、今回、搬入経路として、重さに関しましては、特に一般道路ですので、一般車両までということで、どこまでの重量という基準はないところでございます。その中で、一定昨年度の概略設計の中でここを通るというところは一つの判断ではあったところはございます。 結果論とはなりますが、今年度に入りまして、複数の課でＰＴを組みました。複数の課といいましても、複数の部ですね、三つの部でＰＴを組みまして、その中で特に施設課が近隣の工事をしているという経験の中で、護岸というか川の横でもし道路に養生をしたとしても何かダメージといいますか損傷を与えてしまうおそれがあるところに気づいたというところがございます。 結果論とはなりますが、特に新しいこのような出来事を扱う場合は、庁内の様々な知見を合わせながらやれるようにＰＴを組むなり、力を合わせながら進めていく必要があると考えているところでございます。

こちらの地域への報告など、もし予定が決まっていたら教えてください。 本来でありましたら直接伺って御説明をしたいところではございますが、今の段階で区民の皆様に御説明できる内容は数少ないというところがございます。 今回、この委員会が終わり次第、「すぐーる」を使いまして学校の保護者の方には通知をさせていただきたいと考えております。また、町会長会議、また地区町会連合会のほうには２月の上旬に行かせていただいて御説明をさせていただく予定となっております。

ぜひ、こまめな報告をしていただくことが地域の不安の解消にもつながるとは思います。 また、そのときに説明する資料に、改めて、この跨線橋の概要をまたお知らせすることも必要かなと思います。私としても、地域で理解していない方が結構多かったかなという気はするんですよね。まず、小学生しか使えない。そして、１０メートル。ざっくり１０メートルがどれくらいかとイメージできない方もいるので。 私としては、これができてからこれじゃない感をすごく出されるのが一番怖いことだなと思うので、しっかり説明して、地域の要望に合ったいいものをつくっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

こちらが結局供用開始が遅くなるというところがある中で、現状も、ない中で安全対策を行っていますけれども、これが遅れることによる影響に関しては、安全対策はどうなるのかということと、遅れる分だけ何かしらしなければいけないこともあると思うんですけど、その辺りを教えていただけますでしょうか。 今現在も、４名の警備員を配置して第２号踏切のほうは警備をしているところです。朝７時から９時まで警備をしております。４名立って朝と帰宅時に見守りといいますか、警護しているところでございます。こちらは来年度以降も続けていくつもりでございます。 今現在、私も先日見に行きましたけれども、児童も並ぶ際などでお互い声をかけ合ったりというところで安全に通学ができていると考えてございます。 ただ、たまに滞留することはございますので、そこに関しては、やはり警備の中で子どもを落ち着かせるとかいうところに関しても行っていきながら、安全な通学を行っていきたいと考えてございます。

来年度もとありましたけど、ちゃんと完成、後ろ倒しになっていつまでかはあれですけれども、最終的に完了するまでやっぱりそこはしっかりと続けていただくことが必要ですし、そこに経費がかかるところであるので、本当はそういう事態にならないのがよかったわけですけれども、なってしまった以上はしっかり来年度に限らずやっていただくことは必要だと思いますけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。 説明が足らず、申し訳ございません。今後も続けてやってまいります。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業についての報告を求めます。

それでは、ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業について御報告いたします。（資料８） 今般、東京都におきまして、ベビーシッターを利用して病児保育を行う検証事業を実施いたします。中野区としましてもこちらの事業に参加することとしましたので、下記のとおり御報告いたします。 まず、１番、事業内容でございます。 （１）対象の児童は、急な発熱等に際し、保護者の勤務等により家庭で保育を行うことが困難である未就学児、ただし生後６か月未満の児童を除く未就学児でございます。 （２）サービス提供体制でございます。この事業は都が認定したベビーシッター事業者が実施するものでございます。事業者のサービス提供体制といたしまして、児童一人に対しましてベビーシッター、こちらは保育士または看護師の資格を持つベビーシッターが１名対応いたします。なお、障害児や、ベビーシッターが保護者に代わり医療機関を受診させる代行受診を行う場合の対応は２名体制といたします。 （３）サービス提供時間でございます。平日の８時から２０時までといたします。 （４）利用上限でございます。このサービスの利用上限は、ゼロから２歳児が年５６時間、３歳から５歳児が年２８時間とし、障害児、ひとり親家庭の児童の場合はそれぞれ倍の時間を上限といたします。 （５）本人負担額でございます。本人負担額は、１時間当たり４００円といたします。ただし、先ほど御説明した代行受診の対応の場合は７００円とします。それぞれ１日の負担上限額を設けます。また、この事業につきましては検証事業であるため、利用される際には利用者の方にアンケートを御協力いただくこととなっております。 ２番の事業実施体系でございます。こちらは都と区で協定を締結し、実施するものでございます。 （１）都が行う業務でございますけれども、まず、東京都におきましては、実施事業者の認定、指導監督、事業者に対する研修の実施、また事業者に対する補助金の交付などを行います。 （２）区が行う業務でございます。区が行う業務としましては、事業の周知、また、この事業につきましては事前に利用登録を必要とさせていただきますので、そういった利用登録申請の受付、審査・認定。また、事業を御利用いただく際にはこの事業専用のシステムから実際御利用される方は助成券を発行して利用することとなりますので、そのシステムへログインしていただくためのアカウント発行申請の受付、点検、また情報の提出などの業務を区で実施いたします。 なお、利用者からの質問や苦情等の対応につきましては、都と区でそれぞれ対応いたします。 ３番の検証事業の実施期間ですけれども、令和８年２月から令和８年３月までを予定しております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。 この検証事業に中野区としても参加すると決めたのはいつでしょうか。

正式に都に参加の意思を表明したのは昨年１２月でございます。

ちょっと前に都政新報にも出ていましたし、都のホームページにも八王子市と品川区がこの検証事業に参加されるということが出ておりました。中野区はやらないのかなと思っていたんですけれども、何で出ていないのかと聞かれても答えられないのかもしれないんですけれども、同じような時期にこういったことを決め、どこどこにやってもらいましょうというのが決まっていったんじゃないのかなと思います。 そういう中で、この事業を、検証期間が３月、今日は１月２８日だけれども、まだ区としては周知をしていないという状況ですよね。品川区、八王子市のホームページを見ますと既に周知はされていて、しかも、八王子市なんかは登録の可能人数に制限があるため受付終了しました、人数達しましたというふうに出ているような状況です。 ２月から始まる中で、やっていただくこと自体はすごくありがたいんですけれども、周知の遅れが利用につながらないということになるのは非常にもったいないなと思っているんですけれども、なぜまだ周知をしていないのか、明日にでも周知をしていただけるのかというところを確認させてください。

実情で申しますと、先行して八王子市と品川区がこの事業に参加することになっておりますけれども、両自治体が参加するというところも１２月でございました。 実際、東京都から正式に参加依頼を頂いたタイミングも１２月中旬くらいというところもございまして、中野区としましては、準備ですとか、議会報告の時期等を踏まえまして、追加で選定していただくような形で、このタイミングで正式に参加が決まったところでございます。

今御答弁の中で、議会への報告もまだでというふうにおっしゃっていただいて、非常に議会を重視していただくことはありがたいことではあるんですけれども、区民の利益を考えたときに、議会よりも、検証事業であるということもありますので、そこはちょっとお考えいただける部分はあったんじゃないのかなと思うところです。それは言ってもしようがないので、言及するにとどめます。 品川区のほうは、多胎児、障害児、ひとり親家庭等を、対象を狭めたりしている。先ほど申し上げたとおり、八王子市は登録人数で制限を設けている。中野区としては、そういったものを設けずに、どなたでもという形で始めるということでよろしいですか。

本事業につきましては、東京都が示している基本的な要件というのが、先ほど御説明いたしました生後６か月未満児を除いた未就学児というところでございます。 ただ、自治体の実情に応じてその他要件を設けていいということになってございますけれども、中野区としましては、基本の要件の生後６か月未満児を除く未就学児というところで募集をしたいと考えているところでございます。

なるべく多くの方のところに届くことが重要だと思うんですけれども、周知はホームページだけですか。様々あるとは思うんですけれども、どういうことをお考えでしょうか。

検証事業というところで、時間も限られている部分はございますので、周知としましては、まずホームページでと考えているところでございます。 また、本事業につきましては、現状、実際病児保育を実施できる事業者が限られているところでございます。東京都で今回認定できた事業者、その数が全体で５事業者でございます。 当初、品川区、八王子市が選定された際には２事業者選定されたんですけれども、今回中野区が追加選定するのと合わせたというわけではないと思うんですけれども、追加で３事業者認定されておりますので、中野区にはそちらの事業者の利用枠が割り当てられる予定となってございます。 というところで、一定どうしても供給の問題で利用枠は限られているところでございます。

これから周知するというところで、正直、そんなにたくさん利用はないんじゃないかというのを逆に私は心配をしているところです。 ホームページでとおっしゃったんですけれども、まず届くところでいえば、保育園や幼稚園でも情報提供できますし、プッシュ型という意味であれば、公式ＬＩＮＥだったりＸだったりもフル活用して、とにかく一気に大きく周知をしなければいけないのかなと私は思います。 ５社ということで、東京都のホームページにもまだ２社しか載っていなかったので、増えたのは非常にいいことだなと思います。 載っていた２社のうち１社のホームページを見ますと、１回目の御利用の後は直接ＬＩＮＥでその方に御依頼もできるというふうに書いてありました。ここが通常のベビーシッター利用支援制度と異なる、すぐに対応ができるいい点かなと思います。こういったところを今後も続けていくとなれば、やはり早く知りたかったという声も当然出てくるでしょうから、ここの部分もまずはとにかく周知を徹底していただくというところでお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

ただいま御指摘いただきましたとおり、事業の開始が遅れてしまったというところがございますけれども、速やかに周知徹底できるようにしてまいります。

まず初めに、実施体系、２番目のところで、区と都で協定を締結して実施するということですけれども、区が幾つか事業を行うわけですけれども、その中で、区にかかるコストというのがあるのか、全部東京都が見てくれるのか、あるいは人件費だけ、区の職員の労力だけかかるということなのか。その辺が分かれば教えてください。

今回、事業者のほうで、本来の保育料と今回東京都で設定している利用料、その差額の部分が都から補助されるという形になりますので、区から直接予算措置という必要はございません。 また、人件費等、事務費の部分というところかと思いますけれども、そちらにつきましては、特に自治体に対する補助というのは今回はございません。

その辺の事務経費とかをどのぐらい見込んでいるとかはあるんでしょうか。

今回は検証事業というところもございまして、現状は現行の体制の中で実施していきたいと考えてございます。 今後、この事業が仮に本格事業になっていく際には、そういった事務経費のところについてもしっかり精査してまいります。

お願いします。 それから、この役割の中で、都が行う業務に事業者に対する指導監督、研修実施、補助金、特に指導監督、研修の実施が含まれている。一方で、都も区も利用者からの質問、苦情の対応や受付があるわけですけれども、区に対して利用者から実際に利用してみての苦情等があった場合に、東京都が指導監督を行う形なので、どういった流れで苦情を扱えるのかを教えていただけますでしょうか。

こちらの事業につきましては、区のほうで登録業務は行いますけれども、実際利用される際には利用者の方が事業者の方に直接利用の申込みをして実施するという形になりますので、利用のところで直接区が関わることはございません。 そういった関係もございまして、事業を実施するに当たっての苦情等につきましては、東京都から区にそういった苦情は寄せてくださいとアナウンスされているところでございます。 ただ、区のほうでも登録事業は行いますので、当然区にも様々お問合せはあるかと思いますので、その内容に応じては都ともしっかり共有して、苦情等の対応をさせていただきたいと考えているところでございます。

その際に、要は、区で受けた苦情は東京都を経由して、東京都が指導監督するという形ですけれども、そこは子どもの使いではないですけれども、区民の方から区に伝えたけれども結局その後どうなったか分からないということがないような形で、東京都経由でやった場合にも結果がどうなったかというフィードバックをしていくことが必要だと思うんですけれども、その辺は大丈夫でしょうか。

本事業実施に当たっては、都の担当と連携を取りながら準備を進めているところでございますので、そういった苦情や御意見等の対応につきましても、連携を密にして対応していきたいと考えております。

区民の方からクレームがあったときは区民の方が後で納得できるような形で、フィードバックもしっかりとしていただけたらと要望しておきます。 それから、登録に係るところ、アカウント発行の受付、点検、都への提出という手順が書かれている形ですけれども、大体どのぐらいの時間というか日数とかが想定されているのか、分かれば教えていただけますでしょうか。

利用登録後、アカウントなんですけれども、こちらも一旦利用者の方から改めてアカウントの利用の申請を実際に利用する前にしていただく形となります。 その必要期間は、実際に御利用を始める少なくとも１０日前にはしてくださいというふうにアナウンスしておりますので、そのぐらいの期間、最長でというところで考えているところでございます。

思ったより時間がかかるな、数日くらいかかるわけですね。実際に使える期間もあれですけれども。 恐らく、必要とされた区民が必要になってから調べたら、とてもとてもということになると思うので、必要になるかもしれない方は早め早めに登録してくださいねということを、やはり周知をする段階でかなりしっかりとやらないといけないかなと思うんですね。周知の仕方については大丈夫でしょうか。

速やかに周知できるよう進めてまいります。

仕組み上、東京都の関係もあるので即日でとか翌日にはとかといかないのは分かりますけど、極力急いでいただきたいということと、区民には、必要ない段階から登録しましょうねという感じでやっていただけたら。 納得いく状態ではないのでありますけれども、都との関係がありますので、その辺は区民に混乱がないように。どうしても、こうしたものは使おうと思ったときに使えなかったじゃないかというクレームにつながると思いますので、その辺はしっかりとお願いできればと思います。要望としておきます。

他に質疑はございませんか。 休憩します。 （午後５時５２分）

委員会を再開いたします。 （午後５時５７分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、今後の児童館の委託化予定についての報告を求めます。

それでは、今後の児童館の委託化予定について御報告いたします。（資料９） 区では、１８館ある児童館のうち８館について、中野区児童館運営・整備推進計画に基づき、乳幼児機能強化型児童館への移行を進めているところですが、予定していた委託化の時期に変更が生じたため、下記のとおり御報告いたします。 １番、経過といたしましては、乳幼児機能強化型に移行する児童館については、民間事業者への委託開始前に利便性向上のための改修等を行うこととしていますが、計画で予定していたよりも期間を要する見通しとなりました。改修期間及びその後の事業者への引継ぎ期間を踏まえまして、委託化の時期を変更することといたします。 ２番、委託化のスケジュールですが、朝日が丘児童館から西中野児童館までにつきましては、計画どおり委託済みあるいは委託化予定でございます。 四つ目の鷺宮児童館以下につきまして、左側の変更前欄は計画上の委託予定時期を括弧内に、その後、令和６年第３回定例会におきまして当委員会で御報告させていただいた時期が上段に記載してございます。右側に変更後のスケジュールを記載しております。上段に記載している時期からはおおむね半年程度変更するというような形としております。 また、表の中ほどにある文園児童館につきましては、計画上は桃園第二小学校の新校舎整備の状況を踏まえ検討するとしておりましたが、令和９年４月からの委託予定としております。 最後に、みなみ児童館につきましては、今後改修の設計に着手するため、令和１０年度中に改修が完了した場合の想定としております。 本件につきまして、御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。 この経緯の中に、利用者の利便性向上のための改修を行う、委託の前に改修を行うこととしているとあるんですけれども、朝日が丘児童館はもう委託が済んでいて、なのに、今年度も工事をして来年度も工事をするというふうに聞いているんです。そことの整合性がどうなんだろうと思うんですが、いかがでしょうか。

大規模改修を除く修繕工事等につきましては、委託開始後でありましたり、工事のスケジュール等によって何年間かに分けて保全工事ですとか設備の改修工事であったりは行っているところでございます。 朝日が丘児童館につきましては、委託開始後にそういった設備的な改修であったりが今年度も予定されておりまして、実施したところでございます。

ということは、その程度の規模の工事であれば、今後委託化が遅れる館に関してもあり得るのか、そういったことがないようにきちんと修繕をしてから委託をするということなのか、どうなんでしょうか。

全ての工事、それから設備的な改修ですとかを委託開始前に全て完了させるといったところは、中には難しい館もございます。 なので、委託開始後にそういった設備的な改修であったり老朽化対応であったりといったようなところは今後も発生することはあり得ると考えてございます。

老朽化対応。いずれ対応しなければいけないものというのは、既に一定程度見えているんじゃないかなと思う部分でもあります。 もちろん、事業者が入っている中で、運営をしながら、利用者からすると時間を制限されたりしながら、でも、開館はしてくれてありがたいという声は朝日が丘児童館の方からもあると聞いてはいるんですけれども、事業者の要望も受け止めて工事ができるよさもあるんですけれども、基本的にはあまり工事をしながらというのは望ましくないなと思う部分もありますので、可能な限りそういったことがない、事前に、委託する前に一定程度ちゃんと修繕をしていただくということを御検討いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

こちらに掲載している児童館８館につきましては、そういった観点で改修工事を予定してございます。また、休館を伴って改修する館も、鷺宮、弥生、大和西児童館というふうな形で予定をしております。みなみ児童館も、想定ではございますが、そういった予定になってございます。 文園児童館につきましては、修繕工事を行いながら開館しながらといったような形で現在予定しているところですが、基本的に委託化前にできる限りの工事は完了させていきたいと考えてございます。

分かりました。よろしくお願いします。 あと一点、委託化によって予定していた職員配置にも影響があるかと思うんですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。

令和６年第３回定例会で御報告させていただいたスケジュール変更のときから、既に職員数の配置は再度検討しているところでございます。 そのときに、弥生、鷺宮、大和西児童館は年度途中での委託という想定でおりましたが、それが次の年度当初にずれ込むといったようなところですので、例えば令和８年度の職員数は令和８年度途中まで職員がいるというふうな想定でおりましたので、令和９年度から委託と考えていたところが、令和８年度１年間は職員がいて、令和９年度当初から委託になるところは職員数としては変わらないという想定でおりましたので、影響は今のところないと考えております。 当初の計画から後年度になっている児童館もありますけれども、退職見合いですとか委託化の進捗等を考慮して検討しておりますため、必要数は確保できる見込みであると考えてございます。

委託化が遅れるということは、委託化によって、区の職員さんが基幹型とかまだ委託化をしていない児童館に配置されるというところが遅れるわけなので、人が足りなくなるんじゃないですかと思うんですけど、どういうふうに賄うんでしょうか。

委託化が遅れるといったようなことも踏まえて職員数の配置の検討はしてきましたので、今のところ、令和８年度以降、職員数は、こちらで考えている必要数は確保できる見込みとなってございます。

そうすると、どういった方が区のローテーション、ほかのところから福祉職が来るとか、どういうふうにされていくんですか。会計年度任用職員を増やしていくのか。質の担保というところにもつながるのかなと思うので、教えてください。

児童館は、基本的に福祉職を配置する職場でございまして、児童館の中で異動する職員と、それから他部から異動してくる福祉職の職員、また再任用の職員といったようなところで構成をしております。 ただ、今年度につきましては会計年度任用職員もおりますが、来年度以降、他部からの異動等で、おおむね福祉職で賄えるかというふうに想定しております。

分かりました。 もちろん、他部から来てくださる方が強力に、力強く児童館を支えてくださるということもあるかと思うんですけれども、児童館って、最近すごく思うんですけれども、子どもたちとか保護者の方だけではなくて、地域にとってもすごく重要な役割を果たしてくださっている。なかなかぱっと見ては分からない部分ではあるんですけれども。 そういったところにも影響してくることを非常に危惧しているので、しっかりと児童館の職員配置、質というところも考えながらやっていただきたいなと思います。要望です。

今回報告されている児童館につきまして、恐らく文園児童館以外は乳幼児機能強化型に向けて、学童クラブは学校のほうに移り、キッズ・プラザも学校内だから、小学生の遊び場としてもキッズ・プラザがそっちのほうにあり、そうした中で、乳幼児機能強化型児童館として委託が進むわけですけれども、文園児童館に関しては、恐らくこのタイミング、この内容だと、まだ学童保育がある、あるいはキッズ・プラザのほうに子どもたちも移り切れていないという言い方は変ですけど、なっていない状態の中で工事がなされて委託化もなされていくことになるかと思うんですけれども、その辺は何かしら影響とかというのは大丈夫なのか、教えてください。

文園児童館につきましては、先ほども申し上げたとおり、桃園第二小学校の新校舎改築のときにキッズ・プラザも併せて整備するとなってございます。そのキッズ・プラザの中にはもちろん学童クラブが設置されるという形となっております。 この委員会でも報告がありましたけれども、桃園第二小学校の校舎が令和１３年度中になるという御報告もありまして、そこまで遅れてしまうのはこの児童館整備推進計画にもかなり影響が出るというところで、文園児童館につきましては、学童クラブを運営しながら、また小学生の来館もありつつというところで、修繕工事をして委託化をしていく想定でおります。 ただ、文園児童館につきましては、桃園第二小学校の仮校舎で、旧第九中学校に校舎が移ります、そちらのほうで放課後の居場所・遊び場事業的なことを検討しておりますので、修繕工事で御不便になるようなところはもちろんございますが、小学生の放課後の遊び場は旧第九中学校の放課後の居場所で確保してまいりたいと考えてございます。

その場合、ほかの児童館もそうですけど、恐らくほかの児童館よりは小学生が来る可能性が高くなったり、あるいは学童保育なんかもあるわけですけど、その辺は事業者とのやり取りについても問題なく大丈夫だし、子どもの安全もしっかり守られるという理解で大丈夫ですね。

これまでも、大なり小なり、開館しながらですとか、学童クラブがいながら、それをうまく１階に移したり２階に移したりといったような形で、事業者等にも御協力いただきながら工事を行ってきたところですので、今回も、子どもの安全ですとか活動場所の確保を配慮しながら工事を進めてまいりたいと考えてございます。

工事もですし、委託先の事業者さんに関しても、同じ施設の中に学童もあり、小学生も多く来るだろうというところに関しても、事業者さんのほうもしっかりその辺は子どもとか施設を見てもらえるという理解で大丈夫ですね。

事業者も、普段から学童クラブ、児童ですとかを見守り、育成を行っておりますので、小学生が来るようなところでも、普段行っていただいているように実施していただく予定となっております。

さっき間委員のほうから、人が足りるのかという話をしたんですけど、私の認識では、そもそも今足りていないと思っているんです。その状況をまず教えてもらっていいですか。

今現在、令和７年度におきましては、こちらで考えている必要な定数より人数が不足しているところで、会計年度任用職員を充てている状況でございます。 来年度は、西中野児童館が委託になりますので、そこの職員数が他館に配置できるところがございます。なので、令和８年度につきましては、こちらの必要定数は他部からの異動であったり西中野児童館の職員を他館に配置するといったようなところでおおむね賄える想定ではございます。

ありがとうございます。西中野児童館のほうの状況は分かりました。 来年度の人の配置をどこまで具体で答えられるかあれですけど、それなりの数の福祉職が確保できるんですか、西中野児童館から移る方々以外に。

今、職員課と協議をさせていただいていたり、職員課のほうでも検討いただいているところですけれども、今後急遽退職されたりがなければといったような、今のところ見込みでございます。

イレギュラーな退職とかがなければということは、恐らく大分綱渡りでやられているのかなと思うんですけど、その綱渡りの状況というのもしばらく続くんですか。

今回御報告させていただいたとおり、鷺宮児童館とか文園児童館が令和９年度委託というふうになってまいりますと、そこの職員がまた新たに配置できるといったところで、８年度、９年度はなかなか厳しいこともあろうかと思いますが、令和１０年度ぐらいになれば比較的配置が容易になるといいますか、配置ができる見込みが出てくるかなと考えてございます。

何度も申し上げているんですが、児童館は、児童館という看板が残っているのが大事なわけじゃなくて、そこでちゃんと子どもたちの居場所が確保され、見守る目があり、横のつながりができというところが大事なので、そういう意味でやはり職員の配置状況が気になるんですよね。 お話を聞いていたら、今よりは大分改善がされそう、だけれども、来年度、再来年度辺りがちょっと綱渡りになりそうな感じもするので、ぜひ質の担保というところは忘れずに、人事との関係もあるでしょうけど、ちゃんと職員課とも交渉していただいて、質が担保できるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を休憩いたします。 （午後６時１５分）

委員会を再開いたします。 （午後６時１５分） 次に、９番、若宮児童館整備基本設計（案）についての報告を求めます。

それでは、若宮児童館整備基本設計（案）について御報告いたします。（資料１０） 中高生機能強化型児童館として整備する若宮児童館につきまして、基本設計（案）を取りまとめましたので、御報告いたします。 １番、基本設計（案）については、別添を御覧ください。 別添の表紙をおめくりいただきまして、１ページは施設配置等となっておりまして、施設概要、建築条件等は記載のとおりですので、御確認いただければと思います。２ページは基本設計（案）の視点として、館内、外構、それからＺＥＢ　Ｒｅａｄｙといった項目で、それぞれ設計に反映した視点について記載しております。例えば、館内ではプレイルームの天井高、外構では駐輪場、駐車場の整備、それからＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの視点では熱負荷の低減などについて基本設計（案）に盛り込んだ内容となっております。 ページをおめくりいただきまして、４ページ以降は平面図、立面図、断面図となっております。こちらの平面図を御覧いただきながら、恐れ入りますが、かがみ文のほうにお戻りください。 かがみ文の２番、施設配置案からの主な変更点でございますが、一点目は、乳幼児室、それから各諸室からの動線を考慮し、トイレと集会室兼中高生室の位置を変更してございます。 二点目は、避難経路の確保のため、乳幼児室、事務室、プレイルームに外部への扉を設置しております。 三点目に、屋上にバスケットボールなどができる運動スペースを設置いたしました。平面図の裏面、５ページの平面図になりますが、こちらが屋上の平面図となっておりますので、御覧ください。 それから五点目、駐輪台数を増やすため敷地北側に駐輪場を設置し、それに伴いまして駐車場を南側に変更しております。 かがみ文の３番、区民への説明会につきまして、御覧の日程で基本設計（案）について御説明を行います。 裏面を御覧いただきまして、４番、意見聴取につきましては、区ホームページのほか、近隣高校や区内中学校、それから若宮児童館利用者等に意見聴取を行う予定となっております。 ５番、今後のスケジュールですが、御覧のとおり変更はございませんで、令和１１年度の開設を予定してございます。 本件につきまして、御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

今回報告いただいた中で、屋上のスペースが活用される中で、エレベーターもそこにまで行けるような動線が組まれたこと、とてもよかったなと思っているところです。 今後も、様々な児童館、いろいろと改修等々ありますけれども、特に屋上とかを活用する場合に関しては、できれば、なるべくエレベーター、それが駄目な場合も階段に昇降機などをつけていくことが当然必要になってくると思うんですが、その辺の考え方を教えていただけますでしょうか。

現在の児童館は、主に古い建物でございますので、エレベーターの設置等がない児童館がほとんどでございます。 大規模改修等でそこまで設置ができるかはなかなか難しいところでございますが、若宮児童館のように改築となったときには、バリアフリーの観点といったものを必ず盛り込むような想定でございます。

大規模な改修じゃなくても、恐らく階段に関して、もちろん階段の構造にもよるわけですけれども、昇降機などであれば大規模でなくてもつけられる場合もあると思いますので、その辺は考えていただけるという理解で大丈夫でしょうか。

大規模改修を行う際に、そういったところも可能であればもちろん検討していくということで考えてございます。

ぜひお願いします。 それから、これまでもこちらの委員会で報告されている複合交流拠点との関係で、距離が近いというところでもある中で、今後こちらの若宮児童館の整備を進めていく中で様々な中高生年代にも意見聴取を行うとありますけれども、恐らく自由に出してもらうと重複する部分が出てくるのかと思います。 そうした際に、出てきた意見を全て盛り込もうとするだけではなくて、これに関しては複合交流拠点のほうでやりますという判断なども必要になると思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

若宮児童館はやはり児童館でございますので、乳幼児から中高生まで幅広く使える施設としたところで、一定程度、中高生の全ての希望がかなうわけではないところは出てくるかと思います。 片や、平和の森小学校跡に予定しております複合交流拠点の中の中高生施設につきましては、ここよりかは自由度がもしかしたら高くなることができると考えておりますので、機能面ですみ分けてといいますか、この機能でしたらこちらでできるといったようなところは考えていきたいと考えてございます。

同じようなものが複数近いところにあるというのは避けていただくように努めていただけたらと思います。 それから、細かいところですけれども、自転車駐車場の数が増えて２８台になったという話がありました。 児童館で行う内容、イベント等によっては２８台では足りなくなる場面もあると思いますけれども、状況に応じてほかの場所で駐輪するスペースも確保できる、特に中高生だとやはり自転車移動が多いと思いますので、その辺を踏まえた確保策なども考えられるのか、教えてください。

イベント時、多数の自転車が来るような場合につきましては、敷地内でしっかりとほかの場所を確保するなど、運用面で工夫して、路上に自転車があふれるということがないような運用をしていきたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１０番、令和８年度中野区立小・中学校給食費の改定についての報告を求めます。 令和８年度中野区立小・中学校給食費の改定について報告いたします。（資料１１） 学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、学校における食育の推進を図ることを目的としており、教育的役割がございます。 区では、安全・安心な食材選びや伝統的な食文化の継承に配慮し、給食内容の充実を目指してきました。引き続き中野区が目指す給食提供を実現するため、物価高騰の影響や令和７年産米の価格高騰等の影響を鑑みて、令和８年度の給食費を改定いたします。 物価高騰の影響を受け、献立内容の工夫をして対応している部分もございますが、今後もこの状況が続くと給食の運営に支障を来す可能性がございますため、令和８年度中野区立小・中学校給食費一食単価をそれぞれ表のとおり改定いたします。小学校低学年がプラス４５円の３５０円、中学年がプラス５０円の３８０円、高学年がプラス５５円の４１０円、中学校がプラス７５円の４８０円といたします。 主な食材の価格変動としては、飲用牛乳が前年度に比べて１食当たりの単価が約２円プラスとなってございます。昨年度に引き続き値上げとなってございます。牛乳代金は、給食一食単価のうち１６から２０％程度に当たり、ほぼ毎日提供するものであるため、その値上がりは給食会計を非常に圧迫するものであると考えてございます。 パン、麺については、毎年少しずつ価格上昇が見られ、小麦の価格は高止まりの状況でございますが、輸送費や人件費等の上昇により、今後もパンや麺の価格は上昇する可能性があります。 米については、週３から４程度は給食に御飯を提供しており、給食一食単価のうち１５から１７％程度に当たるため、精米価格の動向も非常に影響が大きいところです。令和７年も米の価格が高止まりし、前年度からの価格上昇率７０％を超えているというところであり、今後も概算金上昇や収穫量の低下により米の価格が上昇することも予想されます。 これらの影響を勘案し、給食費の改定を行います。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。 一番最後のところにあるお米の価格だけを見ても、令和３年度から比べても倍以上になっているかと思います。 という中で、今回差額としてプラスしていく金額で、例えば令和３年のときと比べると、お米以外も高くなっている中で、どこまで当時と同じ水準でといいますか、できるのかというのがぱっと見ては分からないんですけれども、その辺はどのようにお考えでこの金額で設定されたんでしょうか。 来年度の価格の設定に当たっては、夏に学校の栄養士の方々に集まっていただいて、前年度の給食費の献立だとか食材の価格動向等を見て同じようにメニューをつくったらどれだけ金額がかかるのか、令和６年度にやったものを令和７年度にやったらどれだけかかるのかというのを、給食費算定委員会というのを実施しています。 その中で実施した金額は、実際は今回提示した金額よりも少し低めだったんですけれども、そこから令和８年度の物価上昇率等を鑑みてプラスして、今回この金額にしているところでございます。 なお、先ほど令和３年度の話がございましたけれども、令和３年度のときの一例で、中学校の単価でいいますと、その頃は３３９円でございましたので、そこから、今回は４８０円で、１５０円近く上がっているところでございます。

つまりは、上げたからよくなるというのではなくて、同等のものということだと思います。 同等のものと言いながら、年々節約しなきゃ、節約しなきゃと言って給食がどんどん寂しくなっていったということはないのかな。せっかくどんと差額分をということでお考えであるのであれば、栄養士の方からは言いづらいのかもしれないんですけれども、もう少し理想の給食というところで上がったりしないのかな、この程度で本当にいいのかなと少し思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 そういう意味でいいますと、保護者徴収をしているときはなかなか給食費の単価というのが上げづらくて、それこそ令和４年度とかのときは栄養士の方が現状よりかなりきつきつで工夫して、本当は国産のものを使いたいけど外国産のものにしたり、魚の種類も変えて安くしているというのは、その頃はそれが慣例として、ずっとそういうことを行っていたという現状もあったんですけれども。 公費負担で行うに当たって、やはり原則として中野区が目指す給食として、伝統的な食文化だったり食育というものも大切にしていかなくちゃいけないので、現場の栄養士の方々からも意見を聞いて、なかなか、実際はちょっと意見を言いづらい部分もあるかもしれないんですけれども、給食費算定委員会等の算定結果も踏まえて、給食内容を充実できるように取組を進めているところです。 今回、このような形で差額の分を上げますけど、米の価格上昇率とかほかの影響もどれだけ受けるかは分からないので、年度が明けてそのような事情の変更があったら、また改めて検討は必要かなと考えてございます。

ありがとうございます。今後のこともしっかりと見据えた上で、必ずしもこれが最後の答えじゃないよというところで、お考えを頂いているんだなと非常に安心しました。 やっぱりいろいろやってみたいことだったり子どもたちに食べてもらいたいものがある中で、決められた枠組みの中で、さらに中野区の子どもたちは食の部分でも本当に充実をしていると保護者の方も思っていただけるところにもつながるように、今後も引き続きしっかりと見ていただいて、必要であればもう少し上げてもいいのかなと思いますので、御検討よろしくお願いします。

こちらの学校給食費は区立学校に関しての報告になっていますけれども、区立学校以外の国立ですとか私立学校に通っているお子さんに対しても、これまでも給食費の相当額を支給していたかと思いますけど、これに伴って考えが変わるべきところではないと思うんです。その辺はいかがなんでしょうか。 私立学校等の給付金に関しても、給食費相当額というふうに銘打っているところもございますので、小学校、中学校の単価はそれぞれ増額予定というところで検討してございます。

御報告ありがとうございました。 給食費無償化になったときに気にしていたのはここなんですよ。当時、葛飾区でしたかが先陣を切って２３区にばっと広がった中で、中野区としてもやらないといけないだろうというのは私も思いましたが、当事者の保護者の方からは必ずしも歓迎の声ばかりじゃなかったんですよ。というのは、やっぱり税負担になると支出を抑えようとして質素になるんじゃないかという懸念を結構頂いていたんです。 そうならないようにしますからという話を私はするんですが、価格高騰、いろんなものの物価上昇もあってこうやって対応していただいたのはありがたい話ですし、逆に、保護者負担のほうが値上げしづらいというのも、言われてみればなるほどと思うわけですよ。 そういう中で対応していただいたのは本当にありがたいですし、先の話も見据えてという話があったんですけど、これは年度で１回しか変えられないんですか。年度途中でも改定の可能性があるということなんですか。 単価に関しては、来年度がどうなるか分からないですけれども、基本的に東京都の補助金が半分近く入ってくるところがあるので、歳出と歳入の関係性で年度途中に単価を変えるというやり方がなかなか難しく、例えば今年度も年度途中から１食当たりの単価を小学校３０円プラス、中学校４０円プラスとしているんですけれども、その部分は基本的に各学校必ず購入する牛乳の購入代に充てている。 だから、本来牛乳に払うはずの部分をほかの食材費に賄えますよみたいなやり方をしているので、年度途中の金額の改定をするというよりかは、３０円、４０円プラスをすればその部分を牛乳の購入費に充てるみたいなやり方は、次年度も可能性としてはあり得るものかなと思っています。

会計上の工夫みたいなことで何とかしていただいているということなんですかね、今の話だと。 それにも多分限度があるでしょうし、お米の価格が落ち着いてくるんじゃないかなんて最近は言われていますけど、状況は分からないですし、何よりも、先が見えないと現場の皆さんが必要以上に節約をしちゃうみたいな懸念があるので。 都補助との関係とか、国がこの後どうするのか分からないですけど、場合によっては考えてもらったほうがいいのかなと思うんですが、もう一回御答弁いただけますか。 今年度も、令和６年度から令和７年度に単価を上げたんですけど、やはり現場の栄養士の方々は、先々のことを見据えて年度当初はかなり抑えるんですよ。なので、なかなか言いづらい部分はあるんですけど、しっかり単価分は使っていただいて、価格高騰、米の高騰だとか食材費の高騰の部分は必要に応じて予算調整、場合によっては補正予算等も検討していくので、現場では単価分はしっかり使ってくださいというところは今年度も周知してきたところです。 なので、来年度についても、大盤振る舞いで使ってくださいとはなかなか言えない部分もありますけど、しっかり食育だったり国産のものを使っていくところは徹底していただきたいと周知していきたいと思っています。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

休憩します。 （午後６時３５分）

委員会を再開いたします。 （午後６時３７分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１１番、中学校特別支援教室巡回指導拠点校の移転についての報告を求めます。 中学校特別支援教室巡回指導拠点校の移転について報告いたします。（資料１２） 令和３年度に情緒、発達に課題のある生徒に特別な指導を行う特別支援教室を全中学校に設置し、当初は１校、令和４年度から２校、中野中学校と中野東中学校を巡回指導拠点校として実施してきました。 今般、巡回指導拠点校における状況の変化があったため、生徒に対しよりきめ細かい特別支援教育を実現するため、小・中学校長会等で協議を行い、巡回指導拠点校の移転を実施いたします。 背景と課題認識としましては、中野中学校において、令和６年度よりＮ組（チャレンジクラス）を設置しており、在校生が増加傾向にあり、今後教室が不足する可能性もございます。生徒が学ぶための静かな環境や教員の打合せスペースの確保等、学校運営に支障を来すおそれがあることや、巡回指導拠点校と不登校対策の機能を併せ持つことで、管理職及び教員の校内調整の難しさによる学校現場の負担感増も懸念されるところです。 今後、Ｎ組に入る可能性のある生徒が複数存在し、今後も増加が見込まれることから、巡回指導の継続的な強化と健全な学校運営のために、拠点校の移転が必要と判断したところです。 令和６年度及び令和７年度のＮ組の生徒数と、令和８年度の予測値は記載のとおりです。 今後の対応方針としましては、拠点校を中野中学校から緑野中学校に令和９年度に移転します。理由としましては、緑野中学校は巡回校である七中、北中野中、緑野中、中野中、明和中学校への移動がしやすく、教室数に余裕があり、巡回指導拠点校としての体制をより充実させることができる学校環境であるためです。 また、現状拠点校である中野東中学校についても、令和８年度に日本語学級が設置される予定であり、今後、他の中学校への移転の検討も行ってまいります。 裏面に移りまして、今後のスケジュールについては記載のとおりです。 報告は以上となります。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

今回、これまでＮ組と特別支援教室巡回指導拠点校が一緒だった。また、今後日本語学級が設置される中野東中学校にも、現状では特別支援教室巡回指導拠点校になっているところがあります。 同じ学校にたまたまではありつつも、逆に同じ場所にあって職員室等共有する中で、ちょっとしたインフォーマルな時間に子どもの指導の仕方とかが相談しやすいという環境もこれまでであればあったところかなと思うところです。 それが今後分かれていく形になるわけですけれども、今申し上げたようなインフォーマルなやり取りというものは、あくまでインフォーマルなものですので、そこは逆に言うとフォーマルにしていくきっかけにもできるのかなと思うところでもあります。 やはりＮ組に来るお子さん、特に不登校のお子さんの中には相当数発達障害のお子さんがいますし、外国籍のお子さんとか日本語が苦手なお子さんも当然いる可能性がある中で、Ｎ組の先生あるいは日本語の先生に関しても発達障害について知ってもらう、困ったときには相談ができるということを仕組みとしてつくっていくことも同時に必要になるのかなと思うところなんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 中野中学校は令和９年度から巡回拠点校ではなくなる予定ではあるんですけれども、拠点校ではなくなったとしても、巡回として緑野中から教員が一日中張り付いている日も複数日あるというふうに認識してございます。 そのため、拠点校ではなくなったとしても、同じ職員室内での情報共有というのは今までと同じような形ででき得るものかなと考えているところでございます。

そうした形で、この子のために巡回に来ているんだというだけでなくて、その辺もうまくやっていただけたらと思いますし、やはりその辺の関係性、インフォーマルな関係もですし、フォーマルな形でも困ったときに相談ができるようなことも御検討いただければ。これは要望としておきます。

小学校の巡回拠点校でお話を伺った際に、小学校のほうは枠がいっぱいでということを伺ったんですけれども、中学校だとどういう感じなんでしょうか。 中学校も、各学校ばらつきはありますけど、特別支援教室を利用している人数としては１５６名いるところです。 ただ、小学校のときに５校から６校に再編したのは、５校だとやはりなかなかさばき切れないよという部分が小学校長会からも要望として強く上がっていた部分があったんですけれども、中学校に関しては、最初１校のときはなかなか厳しい体制があったと聞いてございますけれども、２校の体制にした後は、拠点校をもう１校増やしてほしいだとか、そういう部分の要請はまだ聞いているところではございませんので、特別支援教室の判定会議等々を含めて、この人数が適正かどうかというのはなかなか判断しづらい部分もありますけれども、小学校の再編前のような状況ではないのかなと認識してございます。

分かりました。 拠点校自体が今回のように移転すること自体はそんなに問題はないかと思いますけれども、私が心配しているのは、通級が受けられないような子が出てくるような体制の在り方ではよくないなと思っているので、今回そこについて質問したいというわけではなく、注意深くそこも併せて見ていただきたいなというところで少し聞かせていただきました。ありがとうございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１２番、その他で、理事者から何か報告はございませんか。 南台図書館の改修工事につきまして、口頭にて御報告申し上げます。 南台図書館につきまして、防水工事及び児童室の改修に伴いまして休館を予定しているところでございます。（資料１３） 休館期間は１月９日から２月１３日まで。既に一部の休館を行っております。１月２９日までが１階工事につき、部分的には開館をしております。また、１月３０日から２月１３日までが１、２階ともの工事につき、全館で休館をする予定としてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございませんか。 私からは、中野区こども誰でも通園制度の本格実施のスケジュール変更について、口頭にて御報告いたします。 令和７年第４回定例会におきまして、中野区こども誰でも通園制度の本格実施についての案につきまして御報告し、令和７年１２月下旬に新規事業者の募集を開始する予定でおりました。 令和８年１月現在、利用料金や事業者補助に関する取扱い、広域利用の考え方等につきまして、国から制度の詳細な部分が示されておりません。そのため、区として、公募や認可等の事務取扱いを定めることができないことから、新規事業者の募集開始を令和８年度が始まってからの早い時期に変更いたします。 なお、今年度、試行的事業を実施しています事業者の継続意向につきましては、予定どおり令和７年度末、３月１０日過ぎに確認ができる見込みでおりますので、令和８年度当初は継続事業者により事業を実施する予定でおります。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございませんか。

２０２６年中野区二十歳のつどいの実施結果について、口頭にて御報告いたします。 ２０２６年二十歳のつどいは、大きなトラブルもなく無事終了いたしました。御来賓として御臨席賜りました委員の皆様、誠にありがとうございました。 参加状況等についてお知らせいたします。 対象者数は、１２月１日現在で３,２２７名、これは昨年度比４８名の増となってございます。 当日の参加者数は１,３１０名で、二十歳の方が１,１０７名、御家族等が２０３名おりました。昨年度比６５名の増という形となっております。 参加率は３４.３％、前年が３４.４％でしたので、ほぼ同じ参加率だったという結果となってございます。 御報告は以上になります。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございませんか。 中野区教育の情報化推進計画改定の状況について、口頭にて報告いたします。 教育委員会では、令和３年４月から令和８年３月を推進期間とする中野区教育の情報化推進計画を策定し、ＩＣＴ機器を活用した教育の質の向上を目指し、教育における情報化を推進してきたところです。 改定の検討に当たりましては、計画期間の終期に向けて検討を進めてきたところでございますが、現計画の取組状況を踏まえた課題等の整理や、東京都教育委員会にて都内の全公立小・中学校の児童・生徒を対象とした統合型校務支援システムを令和１０年度をめどに共同調達するとした方針を受け、当該調達案件に参画するとした場合、当該内容との整合性を図る必要が生じたため、これら内容等について改めて精査を行っているところであり、今年度中の計画改定が行えない見込みでございます。 つきましては、計画改定に向けた検討状況等について、第１回定例会で改めて報告をする予定でございます。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

今回、今おっしゃった理由というのが、一つには東京都の校務支援システムの関係でということがありまして、そこが読めない部分があるかと思うんですけれども、その一方で、恐らく子どもたちの教室、授業に関するＩＣＴ機器の活用などは着実に進んでいくものと思われます。 その辺りは次の第１回定例会に出るのかもしれませんけれども、そこについては計画的に進めていただきたいですし、また、どういうふうに進めていくのか議会にも報告いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 現計画の中でも、ＩＣＴを利活用するという部分は、児童・生徒のみならず教員も電子黒板等々は提示機器として有効に活用していただく部分は現計画にも記載されてございますので、計画の改定が遅れたとしても、現状でやっている部分はさらなる推進をしていただくと考えてございます。 どの程度第１回定例会の報告に盛り込めるかどうか、まだ分からない部分もありますけれども、御意見として賜りたいと思います。

一点だけ。 今、タブレットが入替えの時期にちょうどなっていると思うんですけど、最初に入れたときも結構現場の負担があったというような話を聞いていて、今回の入替えについて、現場の先生方に負担がかかったり、あるいは家庭に負担がかかったり、最初の導入のときも、区によってもいろんなやり方をしていたり、学校によって対応が違ったり、いろいろあったと思うんですが、今回はどういうやり方をしているのでしょうか。 一番最初のｉＰａｄ導入のときは、各区かなり混乱の中で導入した部分もありまして、中野区が導入したときも、細かな仕様の詰めが甘かった部分もあって、私が聞いているのは、各学校にｉｐａｄをぼんとただ送られてきて、ラベルだとか、誰がどのものを使うか識別するためのものとかも何も、あまり貼っていないという状況で、かなり苦労した、それが、ＩＣＴの先生はじめ教員がやっていただいたという部分があります。 今回に関しては、ｉＰａｄも共同調達で導入しまして、そこら辺の仕様の設計はやっぱりこの５年間でいろいろ蓄積がございまして、キッティング作業という設定作業だったりは一次事業者、二次事業者でやった上で各学校に配付した上で納品するというやり方をしていますので、それで１００％達成できるかどうか分からない部分もありますけれども、丁寧に実施しているところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後６時５２分）

委員会を再開いたします。 （午後６時５３分） 休憩中に御確認いただきましたとおり、本日１月２８日に実施しました学校給食についての視察について、私、委員長から議長に口頭で報告することとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 次に、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後６時５４分）