令和8年07月08日中野区議会子ども文教委員会（第2回定例会）

それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 初めに、昨日保留となりました議案の審査を行います。 第５９号議案、中野区奨学金の支給に関する条例を議題に供します。 本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

昨日もいろいろ質疑させていただいたんですけども、もう一度確認をさせてください。給付型奨学金の金額、２億円程度というふうに決まっているというお話がありましたけども、これは昨日もありましたけど、いろんな可能性がありまして、それ以上になる場合は議会に問うて予算を決めると言っていましたけども、これ上限額、そういったものは、人数にしても上限人数、上限額、そういったことを決める必要があるかと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 こちらの事業につきましては、応募者の方の進学される学校であったりですとか、自宅から通うかどうかといったことによって支給の金額、また年収に応じて国が支給する分というものがございますので、かなり人によって多寡があるようなものかと考えてございます。ですので、やはり応募者の状況を踏まえつつ予算を要求していくという必要があるかと考えてございます。先日、２億円というふうなことを申し上げましたが、区のあくまでもシミュレーション上の話でございまして、実際につきましては、令和９年度入学予定者向けの募集の状況等も踏まえまして、令和９年度予算編成の中で議会のほうの審議でお諮りいただきたいというふうに考えてございます。

分かりました。今後、状況を見ながら検討していって考えていくということですね。本当に一番の懸念は、予算がどんどん膨らんでいってしまうということがやっぱり心配材料なので、本当に必要な人に、必要なところに届くような施策にしていただきたいと思います。以上です。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時０３分）

委員会を再開いたします。 （午後１時１４分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第５９号議案について採決を行います。 お諮りします。第５９号議案、中野区奨学金の支給に関する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 次に、附帯意見について取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後１時１５分）

委員会を再開いたします。 （午後１時１６分） 次に、附帯意見について、挙手により採決を行います。 お諮りします。第５９号議案の審査結果に、「税負担の観点から公平にして公正な事業執行となるように、広く区民に周知と理解を図るとともに、真に支援の必要な若者が活用できるように、制度の運用、給付金額や定員については適時適切な評価と改善に取り組まれたい」との意見を付することに賛成の委員は挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、意見を付することに決定いたしました。 以上で５９号議案の審査を終了いたします。 次に、昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、中野区立小中学校施設整備計画の改定についての報告を求めます。 それでは、中野区立小中学校施設整備計画の改定につきまして御報告いたします。（資料２） 区立小・中学校の改築や改修に関する考え方をまとめた中野区立小中学校施設整備計画について、改定案に関するパブリック・コメント手続を行い、その結果を踏まえて計画を改定いたしました。 １番、パブリック・コメント手続の実施結果でありますが、令和８年３月３０日から４月２０日まで行い、意見の提出はございませんでした。 次に、２番、案からの変更点でございますが、各小・中学校及び代替校舎となる跡施設の築年数、校舎位置等について、昨年度の情報から令和８年４月１日時点での情報に変更しました。その他の変更点はございません。 ３番、改定した計画については、別紙のとおりとなります。 御報告は以上です。

本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

１８ページに学校改築における基本仕様というのがありまして、その次、２１ページ、環境への配慮という項目があります。その中にビオトープの設置というのが書いてあります。このビオトープは、近年の学校改築だと、全ての学校に基本仕様としてついているといって過言ではないと思うのですけども、ただ、その使われ方あるいは造り方がまちまちである。例えば、水底までコンクリートで固めてある学校もあるし、そうではない学校もあるし、あとは、そもそも中野区はビオトープに対する定義とか哲学とか、そういったものを持っていないんじゃないかと思われる節があります。ビオトープというのは、広い定義でいうと、生き物がいる空間があればそこがビオトープなんです。例えばこの部屋の隅っこにクモが巣を作ってそこで生きていれば、そこはビオトープなんです。中野区が言うビオトープというのは、水のある、水たまりを造っておけばビオトープだと、学校ビオトープだと呼んでいるようなんですが、その辺りの定義とか哲学とか、そういったものが中野区の学校ビオトープにおいては整理されていないんじゃないかという節があります。とある学校で、何年か前に聞いたんですが、副校長先生が、その学校のビオトープをどう活用していいのか分からないと、持て余していると、そういったことを副校長先生が言っている学校もありました。 中野区のビオトープというのは、割と適当になっているので、この際、きちんとした定義とか哲学とか、基本方針とか、そういったものをつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 委員からお話ありましたとおり、ビオトープにつきましては、こちらの小中学校施設整備計画の２１ページにもお示ししているとおり、新校舎の小学校には造っていくというような考え方を一つ示しているものでございます。ビオトープの定義というところでございますと、地域本来の生物というのが生息できる場所ということで、主に中野区では水辺の環境で、例えばトンボであったり、カエルであったり、淡水魚であったり、また小鳥であったり、水草であったり、そういったものが生息する、そういった生態系を子どもたちが身近で確認できる環境ということで捉えております。これまでの造られたビオトープが、本来の目的どおり使われていないというような学校も一部あるというようなことで私たちも聞いてはいるところでございますが、本来のこのビオトープというものの意味というものを効果的に発揮できるように、例えば新校舎で、今回桃園第二小学校の新校舎で今設計を進めているビオトープに関しましては、桃園第二小学校が大切にしていたニシキゴイの飼える環境、また、水生生物の生態系も併せて確認できるような、そういったハイブリッドな環境を、新しい経験も踏まえてつくり上げようと、手がけていこうと考えているところでございますので、必ずこういったものを造らなければならないということではなく、子どもたち、生態系にとってベストなものを常に研究してつくり上げていく、そういった姿勢で臨んでいきたいと考えてございます。

今、桃園第二小学校でニシキゴイを飼うとかそういう話もありましたけど、そもそもニシキゴイ自体が地域に本来いた生物かどうかという辺りも微妙だと思うんですよ。コイは外来種だという話もあるので。だから、そこも含めてちゃんと定義がされていないからそういう話になっちゃうと思うんです。なので、中野区というのは自然の少ない区でありますから、特に学校ビオトープにおいては、きちんとした考えを持ってやっていただきたいと要望をしておきます。

今回、パブリック・コメント手続で意見が０件ということなんですけど、これについてどう評価されていますか。 今回の小中学校施設整備計画につきましては、改定素案の段階から、例えば区民との意見交換会を３回行っています。また、メールでの広く意見照会であるとか、小・中学校のＰＴＡ連合会の方々にも広く意見照会を重ねて改定案をまとめ、パブリック・コメントにつなげているというような状況でございます。そうしたことから、これまでの過程、経緯の中でおおむねの意見は頂けていた、そういったものと捉えております。

これまでおおむね意見を聞いているから０件なんだということですけど、やっぱり学校施設というのは地域全体に関わるものでありますし、やっぱり整備計画ということになれば、本当に丁寧な合意形成が必要なのかなと思うんですけれども、この意見が０件ということは、どこか周知不足があったのか、それとも説明不足なのか、それとも保護者の参加不足なのかとか、そういうことも考えられるんですけれども、いかがでしょうか。 パブリック・コメント手続を実施するということの広報、周知という部分でいきますと、中野区報であるとかホームページ、窓口、区民活動センター等で周知はしてきたものですので、広くお知らせしているというような手だては取っていたのかなと考えております。ただ、委員おっしゃるとおり、意見提出人数というところで見ると０人ということが事実でございますので、こういったところの次に生かせる部分の反省点等はしっかり整理の上、次の改定に臨んでいきたいと考えてございます。

私も広川委員と一緒で、やっぱり意見提出者０人というところが気になっていて、先ほど、これまでもいろいろやってきましたということをおっしゃっていたんですが、意見交換会の参加者も寂しかったですねというのは第１定例会のときにさせていただいたと思うんです。 小・中学校のＰＴＡ連合会にも意見照会しているみたいな話もありましたけれども、結局この計画って、影響を受けるのってもっと先の、今の現役の保護者よりも先の子たちが影響を受けるというか、物によっては、今生まれていない子どもたちが影響を受けるような話なんですよね。だって改築を２０年先にしますといったら、これから生まれてくる子たちが、その子たちが小学生になったときに新しい校舎だったところが古い校舎になるということなので、なかなか関心を誰に持ってもらえばいいか難しい話だと思うんですよ。 なので、行政としては、意見をもらう手順は踏みました。きっかけもつくりました。それはちゃんとやっているのは分かりますが、構造上、それだけでは拾い切れない意見というのもあると思うんです、この計画に対しては。なので、教育委員会の皆さん、足しげく学校に通っていただいていたりするのはよく存じておりますので、ちゃんと、これはもうつくったからみんな理解しているでしょうということではなくて、現場に行った折ですとか、校長会・副校長会なのか分からないですが、あるいは保護者の皆さんと何か意見交換する機会があったときに、中野区ではこういう計画をつくっていますということの周知をし続ける、意見を聞き続けるみたいな取組が多分必要なんだと思うんですが、その辺りのお考えはいかがでしょうか。 今、委員お話しいただいたとおりといいますか、この今回改定した小中学校施設整備計画、実際には未来の子どもたち、保護者さんが影響を受ける内容が多分に含まれているものでございます。私たちも様々意見を伺いながら教育委員会事務局として検討した結果として、よりいいものをかなりふんだんに盛り込んでいるという認識でもございますので、こういったものが最終的に形づくられる絵姿、新校舎の姿、改修された学校については、広く伝えていきたいという思いを持っております。 様々保護者の方、地域の方であるとか、お話できる機会を踏まえて、こういった学校の改修であったり改築、今後の計画というもの、こういう計画に定められていて、こういう影響を受けるといいますか、こういった環境が最終的には整備されるというようなことは、広くお話、お伝えさせていただいた上で、様々蓄積された意見というものを次の改定に反映していく、検討していくというような流れを生み出していきたいなと感じました。

ありがとうございます。ごめんなさいね、中身の話はもう何度も報告を受けているので触れなかったんですが、いろいろ我々が申し上げてきたことも取り入れていただいて、中身は非常にいいものをつくっていただいたとは思っているんですが、やっぱりどれだけ理解をしていただくかということと、実際やってみてどういう意見が出るかというのも大事だなと思っているんです。 なので、２ページのところに計画期間の話があって、５年で見直しかけますよと。整備進捗状況や社会情勢を反映しながら、と記載があります。ここの記載を変えろとは言いませんが、当然ここには、プラス、それまでに頂いた区民の御意見ですとか、そういったものも含めて改定をしていくという考え方でよろしいんでしょうか。 委員、御認識いただいているとおり進めていきたいと思っております。

今回、私もやっぱり意見提出者０人というのが気になっているところではありますけども、こちら、パブリック・コメントを募集するというのは、募集していますよと定型的にホームページに載るのは知っていますけども、それ以外に意見を求めるような周知とかって、どんなこと、何かしらしていたのか教えていただけますでしょうか。 具体的には中野区報で広くお知らせしてきたところでございます。そのほか、各区民活動センターであるとか、もちろん私たちの窓口のほうでも、確認といいますか、お話ができるというような状況で周知は進めてまいりました。

ＳＮＳ等を使った告知などはしなかったのでしょうか。 ＳＮＳという媒体を今回使ったということはございません。

やはり区報にしても隅々読む人ばかりではないですし、区民活動センターや窓口に行く人も限られている、区のホームページも見に行かなければ見えない中で、ＳＮＳの場合プッシュ型で来る部分というのはありますので、やはりＳＮＳとかそうしたものも使っていただきたいと思いますし、やはり意見提出者０人というのが、募集期間が２０日間ほどありますから、やはり途中で意見が上がってこなければ、これは何か周知方法を工夫したほうがいいんじゃないかということを途中で考えることもできたと思いますので、やはりＳＮＳを含め周知をする媒体を増やしていくことや、状況を見ながらさらなる周知をしていくということも想定をしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 今回のパブリック・コメントを何のためにやっているかというと、広く意見を募りたいという意図でやっておるものでございます。委員おっしゃっていただいたとおり、ＳＮＳというツール、先ほど森委員からもありましたけれど、やはりこれからの世代に目に届くようにというような発信手段としては、ＳＮＳというものは有効であろうと感じております。今までの区のやり方というものもある一方、そういった新しい媒体というものも手広く広げていき、多くの方の目に留まるような努力というものを研究してまいりたいと思っております。

ぜひそうしていただけばと思います。 あと、私、今質問したのが１個漏れていたようなので、やはり募集を始めて提出がない状態であれば、やっぱりその途中段階でも周知の仕方を改めて考えるべきと思いますけど、その辺も大丈夫でしょうか。 パブリック・コメントの手続期間というのは周知している中での、そういった応募状況というのはリアルタイムで分かっているものでありますので、追加の対応というものも考えられるものは手を取っていきたいと考えております。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、子育て世帯に対する新たな食の支援に係る考え方についての報告を求めます。

それでは、子育て世帯に対する新たな食の支援に係る考え方について御報告いたします。（資料３） 区では、生活に困難を抱える子育て世帯に対する食の支援として、子ども食堂の運営助成ですとか、長期休業中の食品配付事業、こういった事業を実施してきたところでございます。しかし、これら既存事業につきましては、開催頻度や期間が限られており、支援が断続的となるといった課題もあることから、これら既存事業の未開催期間を補完し、継続的な支援を行っていくため、新たな食の支援として常設型フードパントリーの開設について検討することといたします。 １番、想定する事業の概要でございます。対象といたしましては、区内在住の、ひとり親世帯など生活に困難を抱える子育て世帯を対象といたします。開設期間は、常設型とし、通年で開設いたします。開設場所につきましては、利便性が高く、かつ、安心して食品を受け取ることができる場所を選定してまいりたいと考えてございます。 ２番、運営における考え方です。配置する食品につきましては寄附などによって調達することを基本とし、寄附食品の調達やフードパントリーなど、こういった食の支援の運営実績がある民間事業者に運営を委託していきたいと考えてございます。 利用手続につきましては、オンライン上で完結できる環境を整備することで、利用者が多くの人の目に触れることなく、必要なときに必要な食品を安心して受け取ることができるようにしたいと考えてございます。 食品の受け取りにつきましては、こちらは事前予約としたいと考えてございまして、こういった事前予約や食品受け取りで利用者がフードパントリーを訪れる機会を活用いたしまして、利用者を相談支援など適切な支援に結びつけていきたいと考えてございます。 ３番、開設時期でございます。食料品等物価高騰が続く中、中東情勢の影響などもございまして、今後のそういった食品の価格動向が一層不透明な状況となっていることも踏まえまして、早期に支援を開始するため、令和８年度中の開設を目指すことといたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。予算の審議のときにも申し上げたんですけれども、まず今年度、長期休業中の食品の配付事業というところを始めつつも、やはり子どもの貧困対策というところで、しっかりとそういった食品をいつでもしっかりと食べられるというところを担保していくためには、しっかり拡充をしていかなければいけないですよねというところを申し上げたと思います。こういった常設型のフードパントリーというところは、設置したほうがいいというところで、議会のほうでも質問をさせていただいたこともありましたけれども、そういった中で御検討いただいているというのは非常に重要なことかなと思います。 今回は、考え方というところで出ているわけなんですけれども、もともとのこの常設型のフードパントリーというと、コミュニティフリッジという名前で全国的にもネットワークが構築されているもののことかなというふうに思います。岡山県岡山市の北長瀬というところから始まって、一般社団法人北長瀬エリアマネジメントさんが、支援をしながら全国に拡充しているという背景もあるかと思います。ここの近くで言えば、２３区もまだ板橋区にしかないですかね。板橋区の街かどフードパントリーさんが有名なところかなというふうに思うんですけれども、そちらもそのネットワークの中に入っているんですね。 ここにはまだ簡単な考え方でしか記されてはいないんですけれども、今後、事業を構築していくというところに当たっては、そういったパッケージとしてそちらのほうで持っていて支援もしていただけるということなんですけれども、そういったものも活用しながら、もともとあるノウハウというのも使っていきながらやっていこうというふうなところにいらっしゃるのか、まずどういったところを参考に事業を構築しようというふうにお考えなのかというところをお伺いしたいと思います。

参考としているところの一つとしましては、今、委員から御指摘いただきました、先行自治体として、板橋区のほうでもそういった常設型フードパントリーのほうを運営しておりますので、そういった事例なども参考にしながら検討を進めているところでございます。 そういった自治体の事例などを参考にして検討しているところでございますけれども、今後の展開というところにつきましては、まずは区内の中で実施していきたいというふうに考えてございますけれども、そういった様々支援団体との連携といったところにつきましても、将来的には検討してまいりたいと考えております。

分かりました。今現在、社会福祉協議会さんが支援する形で、区民活動センターなんかでフードパントリーというものが実施されていると思うんですけれども、それはどのように把握をされているんでしょうか。大体、年に何回ぐらい開催されているとか。やはりそういったところとの連携も必要なのかなと思うんですが、把握している範囲でお答えいただければと思います。

区内で社会福祉協議会ですとか、その関連団体のほうでもフードパントリーを実施してございまして、ただ、実施の内容としましては、例えば社会福祉協議会のほうで実施しているハピネスフードパントリーというフードパントリーがございますけれども、こちらのほうは、社会福祉協議会の中で相談の窓口がございまして、そちらのほうで通年で実施はしているところでございますけれども、年間の実績としましては、令和６年度で大体８４０世帯というところで、ただ、対象としましては、今回の子育て世帯というものではなくて、広く困窮されている方を対象にというところで実施しているところでございます。そのほか、関連団体のほうで、相談支援含めて単発なイベント的な形でフードパントリーを実施されていたりですとか、あと、子育て支援課のほうで子ども食堂の運営助成をしているんですけれども、その中で、そういった子ども食堂を運営している団体がやっている民間のフードパントリーというところもございまして、そういったところも、基本的には単発で実施している形になるんですけれども、区で把握している限りですと、そういった団体さんが６事業者というところであるというような状況でございます。

どこもやはりイベント型といいますか、常に必要なときにもらえるという状況を、社会福祉協議会さんのほうでやっているのは別として、地域でというふうになったときに、その情報をつかんで、そこにお申込みをして取りに行ってというふうなことを積み重ねていかなければ、継続的に食料を受け取るということにはつながっていないということなのかなというふうに思います。本当にこの物価高騰の中でも、なかなかＳＯＳって出しにくい中で、定期的にもらえるというところは本当に支えになることなのかなというふうに思っています。 ここの中で、常設フードパントリーの開設というふうになるとはあるんですけれども、これというのは、そういった場所を造っていくということなのか、中にはコインロッカーみたいな形で、そこに取りに行くという取組もあるかと思うんですけれども、そういったところはどのように設計をして受け取りやすくするというふうにお考えなんでしょうか。

先行自治体の事例なども参考にさせていただきながら、決まったものを例えば送ったり、決まった食品をお配りするというような形よりは、一定そういった食料を配置する場所を造って、その中で必要なものをお選びいただけるような形にできればというふうに考えてございます。

いろんな既にあるところのものを見ると、お買物のレジみたいな感じでピッとやったりとかしながら、不要なものは受け取らずに、必要なものだけ受け取れたりとかというところが、また一つそれぞれの事情に合った形での配付ができるのかなというふうに思いますし、一方で、ロッカーというところであれば、２４時間というところで対応ができるというメリットもあるので、こういったところも視野に入れながら事業の構築はしていただきたいなというところで要望いたします。 こういった事業をやっていくに当たって、寄附をしてくれる事業者さん、スーパーであったりとか食品会社であったりですかね、フードバンクもそうかもしれないんですけれども、そういったところを広げていくというところも結構大変なことなのかな、時間もかかったりするのかなというふうに思うところではあります。 今回、対象をひとり親世帯というふうに絞るというのは、まず確認したいんですけれども、ここは、まずはひとり親というところでやってみて、その先にもう少し広くということを後に検討されていく、スモールスタートみたいな形でお考えなのか、そこを確認させてください。

対象としましては、ひとり親世帯も含む生活に困難を抱える子育て世帯というところで考えているところでございますけれども、まずはこういった生活困難を抱える方の中でも、特にお子さんがいて、そういったお子さんの成長面など、そういったところのやはり食事の支援の必要性が高いというところの世帯の支援から始めさせていただきたいというところで、将来的にこういったところを、対象について広げていくということについても、実際の実施の状況などを踏まえて、将来的には検討していきたいと考えてございます。

板橋区なんかも自立支援の相談を受けていらっしゃる方というところは対象に入れていらっしゃったりというのもありますので、まずスモールスタートというのは一つ大事なところかなというふうに思いますので、ひとり親であったり、生活に困難を抱える子育て世帯というところからのスタートというところで理解をいたしました。 スモールスタートがいいなというところが、もう一つ、先ほどお話しした、寄附を頂くとかというところをやはり徐々に拡充していかなければならない。区内でも、あ、中野区でそういうことをやっているんだったら、じゃあ中野区に食品を渡そうというふうな、周知をしていくという期間なども考えると、やはりスモールスタートというところで、拡充ができるかどうかというところも検討の材料にしていけるのかなというふうに思っております。 ２番の運営における考え方のところで、民間事業者に運営を委託するというふうにあるんですけれども、板橋区でいえば社会福祉協議会に委託をしていたりだとか、中にはＢ型作業所であったりとか、ＮＰＯであったりとか、様々な、民間といってもいろんなところがあるかと思うんですけれども、こちらは今現在想定しているところというのはあるんでしょうか。

そういった委託の候補の団体というところにつきましては、現在検討を進めているところでございますけれども、ただいま委員から御指摘いただきましたような、そういった地域で活動されている福祉団体ですとか、こういったいわゆるフードバンクですとかフードパントリー、そういった事業のほうを実施しているＮＰＯさんですとか、そういったところが今後候補に上がってこようかというふうに考えてございます。

こちらの（２）のところに、「利用者が多くの人目に触れることなく、必要な時に必要な食品を安心して受け取ることができるように」というふうにあります。人目に触れないというところも非常に重要かなというふうに思っていて、利便性が高い場所であったりとかというふうに思うんですけれども、一定の候補地みたいなところは、区としては目安がある状態なんでしょうか。

実施場所につきましては、利便性が高いというところと、その中でも人目につきにくいというところで、ちょっと相反するような条件のところで、選定というところについては進めているところでございますけれども、できるだけ利便性の高いというところ、まずは取りに来ていただけるようにというところを、エリア的には、やっぱり中野駅周辺ですとか、こういった中央エリアのところで場所のほうを探していきたいというふうに考えてございます。

多少奥まったところにあるとか工夫はいろいろできるかと思いますので、この多くの人目に触れることなくというところは、可能な限りかなえられるところで御検討いただきたいなというふうに思います。 最後、３番のところ、開設時期が令和８年度中の開設を目指すというふうにされています。この事業自体が当初予算のほうには載っていなかった中で、令和８年度中に開設を目指すというところについて御説明を頂きたいです。

こういった常設型のフードパントリーを含め、食の支援というところにつきましては、基本計画の中でも進めていくというところになってございまして、検討は従前から進めていたところでございます。ただ、その中で、やはり昨今の物価高騰等続く中、さらに中東情勢の影響などもございまして、そういったところに、より不透明になってきているというところから支援を早めていく必要があるというところで、今年度中の開設を目指したいというふうにさせていただいているところでございます。

検討はしていたんだけれども、当初予算には載せられなかったというところですかね。やはり物価高騰というところは思った以上に大きな影響を持って、特に生活困窮といいますか、普通の家庭でも、やはり私たちも、子ども食堂をやっている中で、実は困っているんですというお声だったりとか、一見普通にお困りがないように見えても実は困っているんですというお声があるというところは、私自身もすごく感じるところですし、可能な限り早急に対応ができるようにというところは思ってはいるんですけれども、今年度中にというところがしっかりと説明ができるようにというところがあるかなというふうには思いますので、しっかりと御検討、御対応をいただけるとうれしいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

常設型フードパントリー開設に向けてということで動いていくことは大変歓迎するところなんですけれども、フードパントリーというのはいわゆる食品を配る活動のことですよね。逆に、食品を集める活動はフードドライブというんですけれども、今回配置する食品は寄附等により調達するということは、こちらはフードドライブという考え方でよろしいんでしょうか。

考え方としましては、今回、寄附を調達するというところでは同じなんですけれども、別途、フードドライブという形で事業を併せて実施していくというよりは、やはりそういった、例えばノウハウを持っている団体さんを通して、直接寄附を、寄附食品などを、まずはそういったルートを開拓していきたいというふうに考えているところでございます。

他の自治体とかを見てみると、このフードドライブの活動とフードパントリーの活動がかみ合ってうまくいっているというところもあるように聞いているので、ぜひその辺りの検討をしていただけたらなと思います。 プラス、これは寄附等により調達することを基本ということなんですけれども、区として食品購入というのを一定やることによって安定供給できるところもあるのかなと思うんですけれども、そういう考えはありますか。

区としても、やはりフードパントリーというところで理念というところもございまして、やはりできる限り寄附の食品で賄っていきたいというふうに考えてはございますけれども、やはり一方で、こういった寄附のルートの開拓ですとか、特に立ち上げ当初時などはなかなか困難な面も出てこようかというふうには考えてございますので、そういった場合は寄附だけに限定するというようなところまでは、今の段階では縛りたくないというふうには考えてございます。

そうですね、これから始めるに当たって、最初のところではまだ寄附が十分に集まらないということもあり得るかもしれないので、その辺り区としてもしっかり手を入れてもらいたいなと思います。先ほども言いましたけど、そういうところもやっぱりフードドライブみたいな形で連動させてやられると一層いいのかなと思います。 もう一点、対象なんですけれども、「区内在住の、ひとり親世帯等、生活に困難を抱える子育て世帯を対象とする」ということ。もうちょっと具体的な対象基準を教えていただけますか。

対象につきましては、こちらもまだちょっと検討が残っている部分がございますけれども、従前、子育て支援課のほうで実施してきた食の支援ですとか、そういった貧困対策として行った事業としましては、ひとり親世帯ですとか、あとは就学援助を受けている世帯、そういった世帯を対象に支援を行ってまいりましたので、そういったところを踏まえて対象のほうは設定していきたいと考えてございます。

もちろんひとり親、就学援助、そういうところも大変なので支援は必要なんですけれども、今やっぱりこれだけ物価高騰が続いていて、本当にいろんなものの値段が上がっている中で、やっぱり困難を抱えている方はかなり幅広いと思うんですよね。ぜひその対象はよく考えていただいて、必要な方がこの支援を受けられるように検討いただければと思います。要望です。

今回の常設フードパントリーの設置ということで、うちの会派もずっと昔から食品ロスの削減から始まって、フードドライブ、そしてそれを困窮者の支援につなげるという活動というか、提案もしてきたところなので、非常に歓迎するところで、私も実はフードドライブは、毎月活動させていただいているところなんですけれども、それの経験を踏まえると、先ほどの話とちょっと重複するんですけれども、やはり供給が非常に大変だとは思うんですよね。 基本寄附によるというところなんですが、ただ、寄附というのが、事業者も含めて、ＮＰＯ団体もあるんでしょうけども、できればこれが、区民からの寄附が増えればいいんですけども、ただ、今、中野区のほうでは常設のフードドライブが２か所やっていて、あとは社会福祉協議会とか、あとは各区民活動センターのフードパントリーがやっているんですけども、ここでも十分ではないという状況があるので、それとはまた別ルートでつくる、要は区民からの寄附をどういうふうな、掘り起こしという言い方は変ですけども、あっせんも含めて、どういったそういったフードドライブを強化していくかというところになってくるんですが、既存の今の体制、フードドライブの体制と、またちょっとこれは別になるんでしょうけども、その辺はどう整理されるおつもりですか。

ただいま御指摘いただいた点につきましては、今検討している中でも非常に課題というふうに捉えているところでございまして、区のほうでもフードドライブなども実施しているところでございますけれども、やはり委員おっしゃったとおり、そちらのほうで比較的手いっぱいというか、なかなか現時点で連携が難しいという部分も率直にございます。ただ、そういったところはございますけれども、やはりこういった取組を進めていくためには、そういった関連団体の連携というところも、様々工夫して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

ぜひお願いしたいと思います。 あと、フードドライブの供給を受けられる場所をどう増やしていくかというところも大事かと思います。それで一つ提案というか、今、学校のほうで食品ロスの学習というのを始めていると思うんですけれども、当然フードドライブにもつながる話でもあって、すぐにというわけではないんですけれども、例えば今、子どもたちが食品ロスとかフードドライブに関心を持っていく中で、学校でフードドライブというか、食料を受け付けるというところも、いずれ可能性としてはというか、教育面も含めて、供給場所ということも含めて、やっているところもあったりとかするので、すぐにとは言わないんですけども、そういったところも少し考えながら、せっかくこれは子どもへのフードドライブというか食の支援なので、できれば学校のほうでも協力していくような形で考えていただければと思うんですが、いかがですか。 学校におけるフードドライブという取組は、これまで中野区でも取組のないものでございますので、先行自治体等がございましたら、そういったところの研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

板橋区のほうで先行してやられているというところの中で、ホームページ等を読みますと、板橋区のほうでは月に１回までという形になっているようです。今回、運営の考え方の（２）の中に、「必要な時に必要な食品を」とかと書いてはいますけれども、これというのは、どのくらいの分量であるかとか、どのぐらいの回数の制限だとかを考えているのかがあれば教えてください。

実際は調達できる食品の中でという範囲になりますので、必要なときにというふうには記載させていただいておりますけれど、取りに来られる日時などはお選びいただけるようにしたいというふうには考えてございますが、利用回数という部分につきましては、一定ここは制限をかけさせていただかざるを得ないかなというふうに考えてございます。

ありがとうございます。潤沢になれば、それはそれにこしたことないでしょうけど、恐らく集まる量等、必要な方の制約があると思いますので、なるべく公平になるような形で、分量ですとか、分け方というか、それとあと回数は考えていただけたらなと思います。 それから、開設場所ですけども、「利便性が高く、かつ、安心して食品を受け取ることができる場所を選定」という形で書かれていて、恐らく特に何か所と書いていないので、１か所で始まると思うんですけども、中野区も生活困窮されている方は交通費なども大変な方もいらっしゃるだろう中で、北から南までの方がどこであれば取りに来やすいのかということはどうしても制約があると思いますので、これ、最初は恐らく１か所で始めると思うんですけども、始めていきながら場所などについても改めて考えていっていただけたらと思うんですけど、その辺っていかがお考えでしょうか。

まず、実施の何か所かというところにつきましては、今おっしゃっていただきましたとおり、まずは１か所というところで考えてございまして、１か所ということですと、やはり区内のどの地域からもできるだけお越しいただきやすい場所というところで考えていきたいというふうに考えてございます。 また、今後の展開についてなんですけれども、まず１か所から始めさせていただいて、利用状況等を踏まえて、先行している板橋区なんかも、今年度２か所目のところを開設したというふうに聞いてございますので、そういった形で事業展開というところは考えていきたいというところでございます。

私からも確認させてください。運営における考え方で、「全てオンライン上で完結できる」と書いてあって、とてもいいことだなと思うんですけども、困っている方はオンライン環境がない方とか、こういうスマホとかに弱い方とかもいるかと思うんですけど、もちろんそういう方も大丈夫な想定はされているのでしょうか。

基本的には、今はスマートフォンなどを持っている方がかなり多くなってございますので、先ほどの人目に触れないというところも踏まえまして、役所にできるだけ来なくても手続が完結できるようなところで構築していきたいというふうに考えてございますけれども、当然そういった環境のない方というのもいらっしゃると思いますので、そういった方の周知ですとか手続方法についても、併せて検討してまいります。

ぜひそういう方のことも考えていただけたらと思います。 あと、その下の（３）番で、「利用者を相談支援等の適切な支援に結び付けていく」と書いてありまして、本当にこれは大切だと思うんですけど、今のところどういう、オンライン上で完結して、誰にも会わないでという形でいくので、どういった感じで支援に結びつけていく想定をされているのかを教えてください。

相談支援の部分、例えば、今想定している範囲の中でというところでございますけれども、オンラインの予約の際に、併せて相談支援、例えば子育て支援課で実施している中では、ひとり親相談ですとかそういったところの御案内をしたり、そこで予約をできたりとか、そういったところを検討しているところでございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、令和８年６月の学童クラブの利用状況及び今後の対応についての報告を求めます。

それでは、令和８年６月の学童クラブの利用状況及び今後の対応について御報告いたします。（資料４） １番、学童クラブ利用状況及び待機児童数でございます。まず、（１）利用状況につきましては、令和８年度と令和７年度の比較を記載しております。定員数Ａは、令和８年度では２,５３９名で、前年度比マイナス６名となっております。続いて申込数Ｂですが、こちらは２,４２３名で、前年比プラス１２名となりました。実際に学童クラブに登録した児童数Ｃは、２,２６０名で前年比マイナス４１名となっております。申込数Ｂから登録児童数Ｃを差し引いた数字が１６３名となっており、前年比プラス５３名でございます。１６３名のうち保護者の私的な理由により待機となっているのは１６３名で、これにより待機児童数は０名となっております。 続いて、（２）の学年別待機児童数の内訳は、御覧のとおりとなっております。 ２番、今後の待機児童対策についてでございます。令和９年度の入所調整に向け、キッズ・プラザの整備に合わせた区立学童クラブの設置、児童館の開館日時拡充等、放課後の居場所充実に関する周知広報を強化するなど待機児童対策を引き続き進めてまいります。 なお、学童クラブの需要見込みは、現在のところ微増傾向にありますが、将来的には年少人口の減少に伴いまして緩やかに減少していく傾向にあると予測されております。今後の学童クラブの需要見込みを踏まえ、待機児童が発生しないよう継続的に対策を実施してまいります。 続いて、３番、令和９年度以降における育児休業中の学童クラブ利用についてですが、令和７年１１月に東京都から、育児休業中の学童クラブ利用について各市区町村で検討するよう通知がありました。現在区では、育児休業中の場合、復職を前提とした場合のみ学童クラブの利用を認めているところですが、令和９年度以降、改めて要件等の整理を行い、利用の可否に向けて検討を行います。 裏面を御覧ください。参考といたしまして、育児休業中の学童クラブ利用について、特別区の利用状況、検討状況等を記載してございます。 次に、４番、学童クラブ従事職員宿舎借り上げ支援事業への対応についてでございます。令和８年度から東京都では、学童クラブ職員の人材の確保・定着及び離職防止として、宿舎借り上げ支援事業を開始しております。区におきましても、区立・民間学童クラブに対して補助を行うことといたします。補助内容は記載のとおりとなっておりまして、対象者は常勤の職員、補助基準額は、１支援単位最大３戸まで、１戸当たりの補助額は月額８万２,０００円となっており、補助率は東京都が４分の３、区が８分の１、事業者が８分の１となっております。 続いて、５番、東京都認証学童クラブ事業の新設加算項目への対応についてですが、令和７年度から東京都では、子どもと保護者のニーズに応える多様なサービスを提供する東京都認証学童クラブ事業を開始し、区内の学童クラブにおいても認証取得を進めているところでございます。令和８年度より補助の加算項目に「職員の資質向上・定着促進加算」が新設されたため、区は認証取得している学童クラブに対して補助金額の加算を行うことといたします。補助基準額は、１クラブ当たり年額４０万円で、対象となりますのは、「虐待・事故防止」や「メンタルヘルス」に関する研修を必須として、その他、資質向上、定着に関する研修を実施する経費が対象となっております。補助率は、東京都が６分の５、区が６分の１となっております。 本件につきまして、御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。

１点、３番のところで、令和９年度以降における育児休業中の学童クラブ利用についてなんですけれども、これ、東京都のほうが、育児休業中でも学童クラブを利用できるように検討してくださいというようなことを言われているということでしょうか。

はい、この令和７年１１月にあった通知につきましては、東京都のほうが、市区町村で利用ができるよう検討を進めてほしいといったような内容でございます。ただ、要件等については、市区町村のほうで調整ですとか、そういったところは検討してくださいといったような内容となってございます。

改めて要件等の整理を行っていくと。利用の可否に向けて検討を行うということなんですけれども、これは前向きな検討になりそうですか。

こちらは、やはり産後は、新生児を付きっ切りで育児をしていかなくてはならない保護者への支援の必要性ですとか、育児休業取得により学童辞退となってしまう児童の環境の変化も守っていく必要があるというふうに考えておりますので、前向きに検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。 ちなみになんですけども、今、この中野区の条件、復職を前提とした場合のみという。これによって、希望しているんだけれども入れない、利用できていない方って大体どれくらいいるんですか。

現在のところ、復職を前提とした方は申込みができるんですけれども、復職を前提としていない方は申込みをしていただいていないので、その件数といったところは把握できていないところでございますが、入所しているうちに育児休業に入るといって利用辞退になってしまう方、そういった方は、令和７年度で言いますと１６人いらっしゃいました。

今後の検討をするに当たっても、ぜひ当事者の声というのもしっかり拾いながらやっていってもらいたいなと思います。要望です。

これも保育園と同じで、保護者の私的な理由で１６３人もいるわけですが、それなのに待機児童はゼロになっている。これは大本営発表みたいなもので、実際は区立学童クラブ利用状況６月１日の分を見ると、その学童クラブに入るのを５人以上待っているという学童クラブが１１個もあるんですよね。２桁人以上待っている学童クラブも６個、ある。それなのに中野区は、大本営発表で待機児童数はゼロですと言っているわけです。こういう大本営発表をすることによって、区民が実態を分かりにくくなってしまう。待機児童がゼロだったら、私はどこの学童クラブでも希望すればいつでも入れるんだと誤解してしまう区民も現れるわけで、発表の仕方をもうちょっと丁寧にしたほうがいいんじゃないかと。 ほかに利用可能な学童クラブがあるが特定の学童クラブを希望すると言っていますけれども、例えば、自宅が学校よりも遠い距離にある学童には、学区の端っこに自宅があって、学区の端っこに学童クラブがある場合、学校よりもさらに遠い距離の学童まで通わなければいけないケースもあったりするわけで、そういう学校よりも遠い学童には、親としてはなかなか通わせにくい。だから現実的な選択肢にならないと思うんです。にもかかわらず、区としてはその学童クラブ利用可能でしょうと言っていて、待機児童には計上していないわけで、ちょっとその辺りのカウントの仕方というのが、あまりにも人道的でないような気がするので、もうちょっと見直したほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

まず、待機児童数についての周知といったところになりますが、今、委員も御覧になっていただいたとおり、毎月ホームページのほうでは、利用状況といいますか、空き状況といったところは公表しているところでございます。ただ、昨日保育園のほうでもお話がありましたけれども、国のほうの調査基準にのっとって待機児童数をカウントすると、待機児童数としてはゼロになるというふうなところでございます。 家から遠い学童クラブになるといったようなところで選択されないといったようなことはありますけれども、例えば、今、希望しているところに入れていない児童が多いのが江古田学童クラブになりますけれども、江古田学童クラブでいいますと、学校を中心に、北側のほうには５５０メートルぐらいでほかの学童クラブがある。それから南側につきましても１,４００メートル、これは歩きで言いますと１５分といったような換算になりますけれども、そういったところにはあるということで、学校中心に、学区内ですとか、そういった半径の、学校を中心にしてどこに通える学童クラブがあるかといったところはカウントして、それで通える学童クラブがあるというふうにしているところでございます。

だから、学校から１.４キロも離れた学童クラブに対して、さらに自宅から学校までの距離も加算されたりすると、下手したら２キロとかになるわけで、小学校１年生を２キロ遠くの学童クラブまで行って帰ってこさせるというのは、ちょっとなかなか親としてはさせたくないことでありまして、それを国の基準だからといって学童クラブの待機ゼロですというふうに言ってしまうのは、ちょっとやっぱりなかなか理解できないことなので、国の基準は国の基準でいいですけども、中野区としても何らかの、もうちょっと分かりやすい基準を保育園ともどもつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほどもお話しさせていただいたとおり、学校を中心にして、北側ですとか南側ですとか、そういったところで通える範囲内にあるというふうに考えてはいるところでございますが、各保護者への周知ですとかそういったところにつきましては、今後いろんな選択肢があって、学童クラブ以外にも、例えばキッズ・プラザですとか児童館ですとか、そういったところもありながら、選択できるような形で周知を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

御報告ありがとうございます。定員が６名減、申込みが１２名増なのに、登録児童数が４１名も減ってしまい、私的な理由も含めた待機児童という言い方をしましょうか、１６３名で、１.５倍ぐらいになっちゃっている、この理由は何なんでしょうか。

こちらは、やはりこの１６３名の内訳を見ますと、江古田学童クラブであったり、令和学童クラブ、美鳩学童クラブといったようなところが多いといった地域となってございます。こちらは、共通するのが、やはりいずれもキッズ・プラザが併設されておりまして、定員が、あくまでキッズ・プラザで過ごすので待機でいいですといったようなお声を現場でもよく頂いているところでございます。また、学童クラブの場合は、４月が一番この待機児童数といった考え方では多くなるところなんですが、このキッズ・プラザで過ごしながら待機で待っている方、徐々に減っていく傾向にありまして、夏休み明けですとか、あと３月になればかなり減ってきているといったような状況がございますので、中にはキッズ・プラザ利用で十分家庭のニーズを満たしているといったような家庭も多くあろうか等ございます。

最後のところは、家庭というより、子どもの事情だったりするんですよね。３年生ぐらいになってくると、管理された学童より、仲のいい子どもとキッズ・プラザに行ったり来たり好きなようにという、３年生ぐらいになるとやっぱり親と子どもの意向が分離してくるんだなというのは見ていて思いますけれども。 それはともかく、さっきその待機の場所を言っていただいたじゃないですか。キッズ・プラザ併設ということは、要するに、やっぱり学校内の学童クラブに人気が集中をしていて、そこで私的な理由の待機が発生しているということでいいんでしょうか。

この傾向を見ますと、キッズ・プラザの中の学童クラブを希望しているということは、やはり学校から直に利用ができるといったようなところが多いというふうに思っております。ただ、近隣に民間の学童クラブがあるといった場合は、やはり学校からの距離ですとか、あとは民間学童クラブの施設の広さですとか、そういったところで選択されないといった家庭も多くあろうかというふうに考えてございます。

民間というか、校外の学童クラブもいろいろ頑張っていただいているのは承知しているんですが、やっぱり校庭、体育館が使えるという環境に匹敵するところを外で見つけるというのは相当難しいので、これは親としても、子どもが過ごす環境としても、そっちに行きたいというのは当然かなと思います。 その中で、育児休業中の要件の整理をするということでありまして、不思議なのが、裏のところで、７区利用を認めていて、指数で差を設けている区が２区しかないんですよね。そこがちょっと不思議で、私もちゃんとまだ調べていないんですけど、一般的な感覚で言えば、共働きで働き続けている人たちのほうが指数が高くなるのが普通かなと思うんですが、検討は今後ということですけど、ちょっとその辺の考え方、現時点で何かあれば教えてください。

今、他区のほうにも聞きながら、こちらのほうも要件等の整理をしているところでございますが、やはり両親が共働きでフルタイムでといったような御家庭と、育児休業中の御家庭といったところは、やはり要件や指数といったところで差を設けるべきなのではないかといった方向で整理を進めているところでございます。

直感的には、そっちのほうがふさわしいのかなという感じがします。 ちなみになんですけど、復職じゃなくて求職中ってどういう扱いになっているんでしたっけ。

求める職になりますと、やはり職を探している最中とはいえ、自宅にいるようなこともあろうかと思いまして、少し指数のほうは低く設定しているところでございます。

そうしたら、空き状況によっては使っていただいているケースもあるということですか。

求職中の方でも、例えば待機児童数がいないですとか空きがあるといった場合には入れているといった状況はあろうかというふうに思います。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 委員会を休憩いたします。 （午後２時２２分）

委員会を再開いたします。 （午後２時２８分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、社会的養護自立支援拠点事業の拡充（案）についての報告を求めます。

社会的養護自立支援拠点事業の拡充（案）について御報告いたします。（資料５） 区奨学金の検討の中で、社会的養護経験者につきましては、区奨学金の制度上の住所要件について対象となりにくいこと、また、進学・修学に当たっては、経済的な支援に加えて、伴走的な支援が必要であることを改めて整理してまいりました。社会的養護経験者への進学・修学支援の充実を図る観点から、社会的養護自立支援拠点事業の拡充について取りまとめましたので御報告いたします。 １、社会的養護自立支援拠点事業、こちらは令和６年９月から開始している事業になってございます。改めて、別紙１に事業の内容をまとめてございます。 別紙１を御覧ください。１に対象者、２に各事業の詳細を掲載してございます。各事業の詳細については、お読み取りいただければと思います。 表紙のほうにお戻りください。２、事業拡充の方向性です。３点ございます。一つ目が、区奨学金相当額の給付とともに、居住費を含めた生活全体を支える観点から、現行の居住費助成事業（基本分）を拡充し、「進学・修学費助成事業」として再構築いたします。 二つ目、現行の居住費助成事業（基本分）の助成期間につきましては、留年の可能性も一定見込み、最大５年間としてございます。再構築に当たりましても、学業継続を確実に支える観点から、現行の助成期間を踏まえ見直しを行っております。 ３点目、現行の居住費助成事業（特例分）につきましては、休学または退学により、国給付奨学金が対象外となった場合も、安定した居住を確保し再出発を支えるため、引き続き実施していきたいと考えてございます。 ３、進学・修学費助成事業です。こちらが拡充案の内容になります。（１）進学・修学費助成（基本分）です。社会的養護経験者のうち、大学等に進学し、自らの収入において生活する方を対象として、居住費及び学費等を含め、年額５６万円を上限として助成をするものになってございます。助成期間は、正規の修業年限を満了するために必要な期間プラス１年とします。こちらの年額５６万円の金額根拠ですが、現行の居住費助成（基本分）の助成金額である年額３６万円と区奨学金における加算支給分の２０万円を踏まえて設定してございます。 （２）進学・修学費助成（区奨学金相当分）です。こちらにつきましては、対象者が国給付奨学生の場合は、国の学資支給金の支給額、授業料及び入学金の減免額、こちらを区奨学金における相当額、授業料等に係る奨学金（加算支給分）は除きます。こちらから控除した結果、差額が生じるときは、当該差額を助成するものになってございます。また、国給付奨学生となることができない方につきましては、区奨学金における相当額、こちらも授業料等に係る奨学金（加算支給分）は除きます。こちらで助成をするものになってございます。 ２ページ目のほうにお移りください。（３）支給イメージとして、別紙２にモデルケースを五つ掲載してございます。恐れ入ります、別紙２を御覧ください。 まず、モデルケース１から３は、国奨学金を満額受けているケースで、進学・修学費助成の区奨学金相当分の支給はないケースとなってございます。モデルケース１は、家賃が月額６万円ということで、現行の居住費助成事業と同様に、家賃半額を補助対象経費として、年額３６万円。これに学費の差の２０万円を足して、５６万円支給となっております。 モデルケース２では、家賃が月額７万円と少し高いケースになってございます。この場合の補助対象経費は、月額家賃の半額で年額４２万円となります。このモデルケース２の場合は、学費の差がゼロということになり、助成金額が４２万円となってございます。 モデルケース３は、寮に住むため居住費が抑えられているケースですが、学費の差が高いケースになってございます。 モデルケース４と５は、国奨学金制度において満額支給でないケースで、進学・修学費助成の基本分と区奨学金相当分を合わせて支給するケースとなってございます。 モデルケース４は、基本分はケース１と同じ５６万円の支給、併せて、国奨学金は第２区分の支給を受けていることから、第１区分満額との差の３分の１を区奨学金相当分として支給するものにございます。 モデルケース５は、基本分は同じくケース１と同じ５６万円の支給、併せて、国奨学金の対象外となるパターンで、区奨学金のＡ区分またはＢ区分に相当する分を支給するものにございます。 表紙にお戻りください。表紙の２ページ目、（４）支給要件です。進学・修学費助成（基本分）につきましては、現行の居住費助成に係る要件と同様とし、区奨学金相当分につきましては、居住場所に関する要件を除く区奨学金の要件を踏まえた設定とします。 ４、今後の予定です。令和９年４月、社会的養護自立支援拠点事業の拡充を予定してございます。 御報告は以上となります。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。事業の拡充の方向性で、留年の可能性も一定見込み、最大５年間というのも入れていただいたのはよかったかなというふうに思っています。何度も御報告いただいていて恐縮なんですが、よく分からなくなってしまったのがあって、居住費助成のところが、この別紙１のところだと、家賃等相当額の半額で年額３６万円上限と書いてあります。裏の別紙２のケース２だと、家賃等で４２万円出ているんですけど、これは何でこうなるんでしたっけ。

モデルケース２のこちらの数字の計算の御説明を改めてさせていただきます。このケースにつきましては、まず、区奨学金相当分につきましては国奨学金を満額支援というか、もらっているという状況で、区からの助成はございません。 一方で、家賃と学費の差というところを御覧いただいて、この方、学費の差はないということで、家賃等が月額７万円ということになりますと、既存の居住費助成支援事業の計算に倣う形で考えてございます。７万円の半額で３万５,０００円、これの１２か月分ということで、家賃等の経費に係る部分の助成が４２万円ということになります。現行の居住費助成事業については、月額家賃の半額、なおかつ年額３６万円を上限としてございますが、この拡充案の基本分においては、５６万円の中で家賃等に係る分と学費の差が出た分を、両方を合わせて５６万円の中で助成していくというものになってございます。

そうすると、家賃等と学費の差というのがあって、二つの要素があって、この別紙１の説明でいうと、家賃等相当額の半額３６万円、年間、上限と書いてあり、学費の差は奨学金のほうに倣って２０万円上限とあるんですが、最終的な結論としては、中身がどうあれ５６万円が上限ということでいいんですかね。 ケース３は、学費の差が２６万円で、これも２０万円なのにと思ったんですけど、アッパー５６万円の範囲だから２６万円支給がされると、こういうことになるわけですか。

委員、御認識のとおりでございます。

そうすると、この基本分のところに書いてある家賃の年額３６万円上限とかという説明の意味が、あまりよく分からなくなっちゃうんですけど。

ちょっと休憩しましょうか。 （午後２時４０分）

委員会を再開します。 （午後２時４０分）

すみません、休憩中に整理いただきましてありがとうございます。なので、今回の新しい事業としては、居住費及び学費等を含め５６万円が上限、中はいろいろあっても、アッパー５６万円ですよという制度にしていただいたということでいいですか、確認です。

委員、御認識のとおりでございます。

ありがとうございます。 それで、これも今回給付型奨学金に合わせて、どうしたって社会的養護の対象の方々は住所要件を満たすのが難しいからということで、別立てで制度化していただいているということだと思うんですが、さっき言った金額の定め方とか対象年齢とか、こういったものも運用しながら実態を見て見直すべきところというのが出てくるのかどうか。多分あまり対象が多い事業でもないと思うので、運用してみてというところをどうやって見ていって、どう検証していって、どう次に生かしていくって、なかなか難しいかなと思うんですが、その辺りどのようにお考えでしょうか。

当事業につきましての評価の仕方というか、そういったところは、児童相談所だとか施設の方から対象となりそうな方を聞いて予算積算をして事業を活用していただいているというところで、なかなか評価が難しいところではあるんですけれども、この社会的養護自立支援拠点事業の対象者、別紙１のところの１に書いております。経済的な支援につきましては１や２の方が対象となるんでございますが、特にその中でも、最後の４の方につきましてはなかなか、御活用いただけているのかどうかというところを含めて、広報の面が私たちも課題と感じているところであります。こういった方々に情報が届くような形で、今、社会的養護自立支援拠点事業の支援計画の策定だとか、そういったところを委託している事業者とも定例的に連絡会を行いながら、そういった方々にも届くような広報のやり方というのは考えていきたいなと考えております。

まず最初に、今も最後に触れられましたけども、対象者の中の「④その他上記に準じる者」のところにつきまして、例えばどういった方がこれまで対象になっているのか、幾つかで構いませんので教えていただけますでしょうか。

実際、こちらの④の方でつながった方は過去にお一人だったかなと認識しております。具体的には、児童相談所が一時保護をし、その後、家庭復帰した方だとか、虐待経験があるけれどもこれまで公的な支援につながらなかった方、そういった方が④に当てはまる方になります。

特にそうした方々も困り事を抱えている方は多いと思いますので、先ほどもどういうふうにつながっていくかとありましたけれども、しっかりと考えていっていただけたらと思います。 それから、これまでの居住支援事業のほうで、基本分であれば在学期間中最大５年間、特例分については最長１年間という形で、特に社会的養護を経験された方ですと、やはりメンタル的な部分で難しさを抱えている方が多かったりもする中で、調子を崩したときに休学をするとか、あるいは思ったように単位が取れなくて留年してしまうケースもある中で、こうしたものがあることはとても意義があるというふうに思っています。これは奨学金の場合と違うところかなと思うところでもありますけども。 そうした中で、こうした方の場合でも、この事業の対象になる方の場合でも、高等専門学校や短期大学を卒業した後で大学に編入するケースがあるかと思います。その場合も、大学の４年制に入るときに３年次編入になる場合もあれば、どうしても受け入れる大学のほうの関係で２年次編入になってしまう方もいるかと思います。そうした場合に、卒業まで５年かかってしまう場合というのでは使えないのか教えてください。

今おっしゃっていただいた、短期大学２年を終えられて、その後４年制大学の２年次に編入される方のケースになりますと、この社会的養護自立支援拠点事業のそもそもの目的が、施設退所後の生活を伴走支援していく、しっかり安心・安定した生活環境を整えるというところが目的になってございますので、今のケースの方につきましては、修学中はしっかり支援をしていきたいというところから、トータルで５年間助成することが可能かなと考えてございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 委員会を休憩します。 （午後２時４７分）

委員会を再開いたします。 （午後２時５０分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。 それでは、採択された請願・陳情の処理状況につきまして御報告をいたします。（資料６） こちらは、学習者の声を教育政策に反映させることについての陳情の処理状況でございます。 陳情の主旨といたしましては、１番から１２番までございまして、資料に記載のとおりでございます。さきの本委員会においても既に御審査いただいておりまして、今回御審査いただきたい項目は、第９項の国内留学及び第１２項の始業時間の見直しでございます。 本件の処理結果といたしましては、いずれも実施済みとしております。第９項につきましては、海での体験事業や田村市との姉妹都市交流事業を実施しており、子どもたちが日常とは異なる環境で多様な体験や交流ができる機会は既に確保してございます。また、第１２項につきましては、チャレンジクラスを設置し、学習者の健康や生活リズムに配慮した始業時間の見直しを行ってございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時５２分）

委員会を再開いたします。 （午後３時１５分） 次に、６番、令和７年度いじめの対応状況及びいじめ防止動画の作成状況等についての報告を求めます。 令和７年度いじめの対応状況等について御報告をさせていただきます。（資料７） お手元の資料１ページを御覧ください。ローマ数字Ⅰのいじめの定義、及びローマ数字Ⅱの令和７年度いじめの対応状況等についての、１、いじめの把握につきましては記載のとおりでございます。 ２の調査結果と分析（５年間の調査結果の比較）の（１）いじめの発生状況でございますが、認知件数は、小学校では１,５１０件、中学校では１２４件となっており、昨年度と比較して、小学校では２２３件、中学校では１０２件減少しております。これは令和６年度から月ごとに集計、報告するよう改善を図ったため、いじめの積極的認知が進み、早期発見の意識が高まった結果、令和７年度につきましては未然防止の取組が進み、発生の抑制につながったと考えてございます。 いじめの対応状況でございますが、解消率は小学校で６７.２％、中学校で６８.５％でございました。令和６年度比では、小学校は約１.４ポイント減、中学校では１５.８ポイント増となってございます。小学校は、対応の水準がおおむね維持されておりますが、中学校につきましては、対応の精度が向上したことや、継続的な支援により対応の改善が成果として表れていると考えられます。 ２ページを御覧ください。（２）の各学年のいじめの認知件数でございます。小学校１年生が３８１件と一番多く、以降、学年が進むにつれ減少してございます。中学校におきましても、１年生が６９件と一番多く、以降、学年が進むにつれ減少してございます。いじめの未然防止の取組や早期発見、早期対応には、低学年での取組が重要であると考えてございます。 （３）各期間における新規のいじめの認知割合でございます。第１回目、４月から６月までの期間の認知の割合が非常に高くなってございます。 ３ページを御覧ください。（４）いじめの態様でございます。小・中学校ともに、悪口、そして軽い暴力と続いておりまして、過去４年間、同様の傾向を示しております。ＳＮＳ等を用いたいじめにつきましては、中学校のほうで増加傾向にございまして、外部から見えにくく、匿名性が高いなどの性質があるため、学校が認知し切れていない可能性もあるため、家庭と連携し、今後も注視してまいります。 続きまして、ローマ数字Ⅲ、いじめの対応として今後も継続して行う取組につきましては、お読み取りください。 ４ページを御覧ください。ローマ数字Ⅳ、令和８年度における取組の重点でございますが、今年度新たに付け加えた取組について御説明をいたします。まず、項目番号２の、いじめ防止につながる発達支持的生徒指導でございますが、（２）の子どもの意見を反映させた教育活動の推進では、子どもの意見を反映させた教育活動推進予算の活用に加えまして、子どもが考える移動教室、修学旅行を中核として特色ある教育活動を充実してまいります。 ５ページを御覧ください。ページ中段にございます、４のいじめの早期発見・早期対応の②相談体制の充実でございますが、小学５・６年生から１人１台端末を活用した、中野区ＳＮＳ相談窓口「ＳＴＡＮＤＢＹ」を行うことといたしました。 ６ページを御覧ください。ローマ数字Ⅴのいじめ防止動画の作成についての１の目的でございますが、主に低学年児童及び保護者を対象として、いじめ防止に関する理解と意識の向上を図ることを目的に、アニメーションによる啓発動画を作成するものでございます。 ２の事業概要の（３）制作についてを御覧ください。①の「中野区いじめ防止動画制作委員会」の設置でございますが、教育委員会事務局内に「中野区いじめ防止動画制作委員会」を設置いたしまして、委託事業者に加え、小学校長及び幼稚園長の参画を得て、学校及び園の意見を反映させながら制作を進めてまいります。②の制作業務委託の締結でございますが、テレビアニメを中心に各種映像作品の企画・制作等を行う事業者と業務委託契約を締結し、動画制作を行います。 （４）の利用方法（案）は、お読み取りください。 最後に、（５）の今後のスケジュール（案）でございますが、令和９年３月に完成し、４月から利用開始する予定でございます。 説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

１ページ目の下の黄色で囲ってあるところなんですけれども、ここで令和７年度には未然防止の取組が進み、発生の抑制につながったという分析をされているんですけれども、ちょっと具体的に教えていただけますか。 こちら、令和６年度から教育委員会のほうで、各学校に対して毎月１回、必ずいじめの確認を行い、その状況を教育委員会に報告するという形に変更してございます。これにより、先生方のいじめ認知への理解というものが進み、その結果、未然防止の取組も進んだのではないかというふうに考えてございます。

先生の意識も変わり、子どもも相談しやすくなったとか、そういうことなんでしょうか。 委員、御認識のとおりでございます。

もう一点、同じところの一番下、小学校のほうは対応の水準がおおむね維持されていると、中学校は対応の精度が向上した、対応の改善があると、この違いは何なんでしょうか。 中学校につきましては、教員の認識が高まったということに加えまして、特に中学校区に配置をしておりますスクールカウンセラーであるとか、スクールソーシャルワーカーなどが専門的な知見を生かしながらいじめの対応にも当たっているというところで、精度が向上したというふうに捉えてございます。

では、その中学校のほうのこの取組みたいなものを小学校でも生かしていこうという、そういう考えはありますか。 そこの点につきましては、まずスクールカウンセラーは中学校区に配置しておりますので、中学校での取組を小学校に反映させやすいものというふうに考えてございます。また、教員につきましても、生活指導主任会で小学校と中学校の教員が一緒になって研修を行い、学ぶ場、情報共有をする場がございますので、そういったところでもしっかりと情報共有を図ってまいりたいと考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。 認知件数が減った、イコール改善とは必ずしも言い切れない問題だと思います。やはりいじめが起きる背景の分析が大事なのかなと思っています。それが、例えば学級規模なのか、教員不足なのか、不登校との関係、家庭環境、発達の特性とか、ＳＮＳの利用状況だとか、そういった関連の分析ということはされているのでしょうか。 関連の分析につきましては、特に３ページにございます（４）のいじめの対応等で、どのようないじめが発生しているのかというところを詳細に把握をしているところでございまして、やはり近年、ＳＮＳによる誹謗中傷というところが、件数自体は増加しているというところは小学校のほうで見られるんですけれども、やはりこういったものが背景にないかというところは我々も注意深く見ているところでございます。

ぜひ何が原因なのかというところをしっかりつかんでいただいて、分析を深めてもらいたいなと思います。 ５ページ目の一番下、保護者との連携なんですけれども、ここをちょっと具体的に教えていただけますか。 こちらにつきましては、重大事態の発生を防ぐための取組ということで、文部科学省に示されているガイドラインには、いじめを認知した段階で、まず被害側の保護者の方へしっかりと御説明をして、どのように調査をしていくかということを、意向をしっかりと確認をすると。その上で調査を進めていくというところが、まず一つ大きな連携の在り方というところでございます。 また、いじめの状況が確認できた段階で、加害側への保護者の方にも状況を御説明をして、どのような指導を行っていくかというところを共通理解を図りながら、家庭と連携をしながら対応を進めていくというものでございます。

どちらも大事だと思います。特に被害側の児童の保護者の支援というのはもちろん大事ですけど、加害側の児童の保護者に対する伴走型の支援というのが非常に大事だと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。 そちらにつきましても、もちろん教員のほうが対応していくというところもございますけれども、またスクールカウンセラーですとか、場合によっては児童相談所に相談をしたり、そういった専門機関との連携というところも含めまして、学校のほうとしてはしっかりと、加害側の保護者の方への伴走支援ということも考えてございます。

教育委員会には、いじめ問題対策委員会という外部委員会が附属機関でありまして、令和３年にこの条例をつくって始まったんですけども、命や財産に重大な問題があった場合に動く。逆を言えば、なければ動かないというわけで、命があるうちはなかなか動いてくれない。令和６年にとある問題を調査しようとしたら、条例に不備があって、このままでは機能しないということが分かった。令和３年から６年まで、要するにあまり動いていなかったわけなんですが、その後の稼働状況について分かれば教えてください。 いじめ問題対策専門委員会の稼働状況でございますが、現在、令和３年度から見ますと、４件調査を継続しているというところでございます。

今の言い方だと、令和３年からずっと継続しているかのように聞こえてしまったんですが、１件当たり大体どのぐらいの時間をかけて調査をして、解決に至ったのは何件あったりするものでしょうか。井元教育委員会事務局指導室長 調査にかかる期間というのはケース・バイ・ケースで、一様に何年ということは申し上げづらい状況でございます。現在、調査を４件継続しているところでございますが、先ほど申し上げました専門委員会のほうで調査をしている案件につきましては、いずれも解決に至らず、今、調査継続中というところでございます。

どうも２年ぐらい調査しているのもあるという噂は聞いたことがあるんですが、長いものだと、いつから着手して今に至っているんでしょうか。 一番時間が経っているものとしましては、令和３年度に認知したものが、今、対応中ということでございます。

そんなに時間がかかっているとは私も思わなかったんですけども。なかなか解決が難しいような内容なんでしょうけれども、何にそんなに一体、もちろん言った、言わないとか、やった、やらないとか、そういう水かけ論みたいになってしまっているんでしょうけども、何に一体そんなに時間がかかっているんでしょうか。 時間を要する要因につきましては本当に様々ございまして、まず、どのような調査を進めていくかということの合意形成であったり、また調査方法、どういうふうな方法で調査を進めていくかであったり、本当に要望は様々ございますので、そういったものを調整するのがまず一点ございます。 また、こちらは事務的なところでもありますけれども、この調査自体と、この委員会が行っているそのほかの検討する業務と並行して行っていただいているという期間もございまして、なかなか調査だけに集中することが難しい状況もあったということもございます。そのほか、調査途中に委員の改選が行われて、委員の入れ替わりに時間がかかったということもございます。

長いもので５年もかかるようでは、もう中学生が大人になってしまうわけで、多分弁護士の先生とか大学の先生とか集めて会議をやるのに、なかなかそんなに毎月何回も開くわけにはいかないから、短くても月１回とかの会議になったりしちゃうんでしょうけども、ちょっとそのいじめ問題対策委員会は、結局あまり何も解決に結びついていないという状況は、やっぱりどうにかしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、もうちょっと早く対応できる何かがあったほうがいいんじゃないかと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。 調査は外部の方にお願いをしているので、なかなか我々のほうから意見をつけるというのは難しい状況もありますけれども、やはり待たれている方もいらっしゃいますので、できるだけ速やかに解決に向かうように要望をしていきたいというふうに考えてございます。

いじめの認知件数とかそういったところが減少しているところはいいんですけども、この３ページのいじめの様態というところで、例えば、小学校も、中学校もそうなんですけども、④番のひどい暴力というのが年々増えていると、人数は少ないんですけども。小学校は令和６年は６件、７年が９件、中学校が１件から２件というところなんですけど。軽い暴力は別にいいとは言わないんですが、ひどい暴力というのはかなり影響が、本人もそうですし、周りも大きいかと思うんですけれども、これが増えている理由というか、原因というのは何か分析されているのか。 まず、このひどい暴力というのは、例えば、ただ叩くというだけではなくて、何回か繰り返し殴るというようなことがあったり、そういった暴力の程度が強い事案というものでございます。年々増えているというところ、特に小学校が、令和３年度は３件だったのが７年度９件ということになってございますが、ちょっとそこの増加をしている原因、背景等については、今現在分析がまだ進んでいないところでございます。

委員会を休憩いたします。 （午後３時３３分）

委員会を再開いたします。 （午後３時３４分）

あともう一つが、今回作成する動画に関してなんですけども、様々これをどう活用していくかというところなんですけども、実際いろいろな形で見るというのは大事なんですが、例えばどういうふうに見させるか、見た上でどういうふうな感想を持たせるかとか、この子はどういうふうな気持ちだったとか、いろんなシチュエーションに、要はいじめが効果的に子どもたちに分かっていただけるような、設問じゃないんですけども、何かせっかくのアニメーションをどういうふうに見るかというのを、ある程度共通したフォーマットじゃないんですけども、勉強の仕方というか、そういったものを作っていったほうがいいかと思うんですが、いかがでしょうか。 委員御指摘のとおり、ただ見せるというだけでは効果が限定的になるという可能性もございますので、視聴した後に、やはりしっかり子どもたちが話し合うとか振り返る、こういった活動を組み合わせることで、自ら行動としていじめ防止を考えられるようにすることが重要だというふうに考えてございまして、そのためにも、今回小学校の校長、それから幼稚園の園長を招いて制作委員会を立ち上げておりますので、この委員会で、委員御指摘のように、子どもたちにどのように見せたらいいのかといった教材といいますか、そういったものも一緒に検討していきたいなというふうに考えてございます。

御報告ありがとうございます。幾つか伺いたいんですが、まず、発生状況で気になるのが、解消率の中学校なんですけど、これが去年と比べて１５.８ポイント増となったということで、それ自体は結構なんですが、この経年の５年で見ると、令和３年度が一番高くて７８.７あったのが、６年度５２.７になっちゃって、２５ポイントぐらい下がるわけで、物すごく数字が上下しているのが気になっているんです。小学校のほうは一定の範囲内かなという感じで、中学校がこんなに年度で数字がばらけちゃうというのは、何か考えられる要因がありますか。 まず、この数字が上下している要因としましては、令和４年度の解消状況を見て、令和５年度に、解消の先生方の認識を改めるように指導をしました。その行為が収まったからといって、すぐに解消というふうにせずに、しっかりと生徒の声を聞いて、安心できたという状況をしっかりと確認をするという、そこの精度をしっかり高めていこうということで、その点で５年度はこのパーセントが下がっているというところでございます。あとは、これは数値的な問題ですけれども、数が少ないので、割合としては上下しやすいというのはあるかなというふうに考えてございます。

そうすると、じゃあ、５年度のところで少し厳密に見るようにしましょうという判断基準を少し変えられた上で、７年度は、その前の解消率に近づいてきているというような理解でいいということですかね。 はい、委員、御認識のとおりでございます。

実際そうであれば、実態も改善されているということなので、いいのかなと思います。 それから、８年度の取組で伺いたいんですが、４ページのところのコミュニケーションに関わる学習の充実の②のほう、「（援助希求能力）を育むために民間事業者と連携してＳＯＳの出し方に関する協力を行う」って、８年度だから多分予算がついているんだと思うんですけど、ごめんなさい、あまり意識していなかったんですが、どういう取組なのか教えてください。 こちら援助希求能力、いわゆる助けてというふうに自分で声を発せるようにしていくという取組でありまして、これにつきましては、先ほど御説明させていただきました「ＳＴＡＮＤＢＹ」を委託している民間事業者が学校に行きまして、動画等を活用して、そういった援助希求能力を高めるような授業を行いまして、そしてその授業の最後にこの「ＳＴＡＮＤＢＹ」をまた案内をして、しっかりと案内の窓口というところも子どもたちに周知をしているというところでございます。

分かりました。ありがとうございます。そうすると、そういうのをやっていただくと、アプリがただタブレットに入っているよりも使うハードルが下がるんだろうし、いいんだろうなと思うんですが、それは全校でやっていただいているんですか。 委員御指摘のとおり、全校で行っております。

ありがとうございます。それから、その下の子どもの意見を反映させた教育活動の推進というのがあって、これはこれで区として力を入れているところで、さっき「すぐーる」でこの事業の愛称を募集しますと流れてきたんですけど、それだけアピールしたいというか、力を入れているという事業だとは思うんですが、これといじめ防止がつながるというのがあまりピンとこないので、ちょっと説明いただけますか。 こちらは、子どもたちが、様々な意見がある中で、みんなの意見を受け止めながら合意形成を図っていくというような子どもたちの取組がございますので、そういった部分では、コミュニケーション能力が高まっていくという狙いを持って行っているところでございます。

要するに直接何かというよりも、そういう経験を通じて議論の仕方を学んだり、自分と違うということを受け入れたりとかいうことを学んでいくということなんですかね。ありがとうございます。 あとは、早期発見・早期対応のところで、さっき出た「ＳＴＡＮＤＢＹ」とＬｏＧｏフォームで教育相談室に相談申込みできると。「ＳＴＡＮＤＢＹ」はアプリ上で相談ができるんですよね。教育相談室は、これはＬｏＧｏフォームと書いてあるのは、申込みはＬｏＧｏフォームでできる、相談自体は対面になるんですか。要は、フォームというのはやり取りみたいなものもできるんですか。 こちらＬｏＧｏフォームはあくまで申込みというところでございまして、実際の相談につきましては対面で行ってございます。

対面ということは、要するに匿名で相談できる「ＳＴＡＮＤＢＹ」と、名前と所属が分かる形で相談できる教育相談室という違いがあるということでいいんですか。 委員、御認識のとおりでございます。

ありがとうございます。 それと、最後にしますが、このいじめ重大事態の発生を防ぐための取組とあって、これはこれで大事なんですが、発生した後の取組がどうなっているんだろうと思って、小宮山委員のさっきのお話にも通じるところかと思うんですが、起きちゃったときは、１年前に調査報告書の公表方針案って御報告を頂いたじゃないですか。あれはどうなっているんだろうなと思ってホームページを見たら、昨日付けでホームページが更新されていて、そこに公表方針ってアップされているんですよ。何でこのタイミングでアップしたのかというのが一つと、１年前に御報告頂いたときには案で報告を頂いているんですよね。通常、案で報告を頂いたものというのは、議会報告をもってこの案が取れて確定をするわけです。それが去年の６月です。だけど、今回公表されたホームページを見ると、令和６年８月改訂版と書いてあるんです。ここの意味がよく分からなくて、中身が変わっているのかどうか、まずそこを教えてください。 令和６年８月改訂版というふうに記載がございますが、以前御報告した内容と中身は変わってございません。

令和６年なんですか。２年前の８月ということになるんですけど、御報告頂いたのは去年の６月なんですよ。その辺、御説明いただけますか。 その日付につきましては、条例の改定の日付でございます。

ごめんなさいね、そういうことなんですね。この条例に基づいてつくった方針ということか。分かりました。 中身が変わっていないとすると、御報告いただいたときに、いろんな懸念がありますよという話をして、品川区なんかは１４件あって、事案まで公表しているのは２件しかない。非公表という形で、要するに事案がありましたよという形だけ報告しているものもいっぱいあるとか、何かそういう話をしていただいて、公表の仕方についてはよくよく考えてくださいねということを申し上げたんですが、昨日更新されたホームページだと、個別に公表する案件については随時公表いたします。現在公表している案件はありません。なので、状況がさっぱり分からないんですね。去年の６月に御報告いただいたときに、事案があるから、急ぎこの公表方針を決めないといけないんだという説明もあったわけですよ。にもかかわらずまだ何にも公表されていないというのが、どういうことなのかが分からないので、教えてください。 確かに昨年そのような御報告をさせていただいたところです。その後、委員の改選等がございまして、調査がまだ公表のところまで至っていないという現状がございます。そういった点から、まだ現在は公表できていないという状況であります。

ちょっと時間がかかっているということなんですが、じゃあ、それはいつ頃になりそうなのかというのが一つと、それから、公表の仕方については、その後の検討状況はどうなっているのか教えてください。 こちら、報告書の案は今現在取りまとまってきているところでございますので、あとは最終確認、それからこの被害の保護者の方への報告が、あと残すのみというところになってございますので、こちらを丁寧に御説明をした上で公表をしていきたいというふうに考えてございます。 その公表の在り方に関しては、以前御議論いただいた際に、概要版を示していくということで御報告をして、それを御了承いただいたというふうに認識してございますので、その概要版をホームページのほうに３か月間アップをするという形で考えてございます。

概要版を３か月というのがよく分からないですが、その概要版にどこまで書くかという話をした記憶はあるんですが、それって、要するに一つの事案に対して一つの概要版の公表資料があるわけじゃないですか。じゃなくて、要するにトータルで、どのくらい事案がいつ起きていて、どういう処理状況になっていてみたいなのは、要するに全体の状況というのはどういうふうに公表されるお考えなのか、それを教えてください。 全体の概要につきましては、現在は公表期間のものだけホームページにアップしていくという運用にしておりますが、今後、その全体の概要といいますか、それをどうしていくかというのは、また改めて検討していきたいというふうに考えてございます。

何点か伺いますけども、まず最初に２ページですかね、２ページの各学年のいじめの認知件数という形で出ております。学年が上がるにしたがって数は減っているところではありますけども、小学校６年生と中学校１年生の間でギャップが大きいかなと思っています。特に小学校６年生から中学校１年生になると私立に抜けてしまう子もいるので、まず最初に、この母数を教えていただけますでしょうか。

答弁保留で。

じゃあ、できるところから先にさせていただきます。そして、４ページの３の（２）の①のところで伺います。いじめの防止ですね。未然防止でできることとして、すべての児童・生徒にとって安全で安心な学級づくりというところに絡んでくるところですけども、障害があるですとか、あるいは国籍ですとか、あるいは性的指向、ジェンダーアイデンティティに由来するいじめの場合ですと、民間の調査も含めて、いじめ被害に彼らが遭いやすいということが言われている。また、そうしたことが中野区でもいじめに発展するケースってあり得ると思うんですけども、特定の特性や属性に対するいじめの場合ですと、子どもはもちろんなんですけども、保護者にも理解を深めていかないと解消に至らない場合もあるかと思います。区内外関わらずでありますけども、こうした特定の層のいじめに対して、親がいじめを放置したりですとか、逆に、子どもに対するふだんの言葉かけなどで強化してしまっているケースもあると耳にしているところですけども、やはり子どもに対してのいじめの防止も必要なんですけども、保護者に対する啓発がいじめに関しては必要かと思うんですけど、その辺っていかがお考えでしょうか。 まず、教育委員会の取組としましては、いじめ防止フォーラムというのを毎年夏に行っておりまして、そこで必ず各校の保護者の方、代表の方であったりとか、任意で御参加いただく方であったりいらっしゃいますけれども、集まっていただきまして、いじめをテーマに皆さんで議論を深めていくという、そういうような機会を設けてございます。また、学校の取組としましては、まずは、年度当初に各学校のいじめ防止基本方針というものをしっかりと皆様に御説明をするということをしているのと、あとは保護者会、それから学校公開、こういった機会でいじめをテーマにした様々な取組を行いまして、保護者にも啓発を図っているところでございます。

制度の枠組みですとか、全体的なフォーラムに加えて、やはり学校の中でいかに徹底してもらうかも重要だと思いますので、しっかりと教育委員会としても後押しをしていただけたらと思います。 あと、それから４ページの２の（１）のほう、コミュニケーションに関わる学習の充実のほうです。この中で、自身の感情のコントロールや他者への共感、良好な人間関係を築く力などについて、どのような取組を想定しているのか教えてください。 こちらも、学校の教育活動を通して様々行っているところですけれども、特に最近は学級活動ですとか保健指導の中で、ストレスへの対処方法だったり、感情の整理の仕方を学ぶ機会を設けています。また、スクールカウンセラーに講師を依頼して、子どもたちに直接、自分の心との向き合い方などを指導するといった例もございまして、やはり子どもたちの心のありようというのをしっかりと見つめられるような機会を、教育活動を通して様々設けているところでございます。

ありがとうございます。やはりスクールカウンセラーをいかに活用するかというのはとても重要だと思いますし、また、先ほど他の委員の答弁の中でスクールソーシャルワーカーの話も出てきましたけども、やはりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、啓発もですし、個別の例でもいかに活用していくかが重要だと思います。 特にいじめについて、もちろんいじめられている子も相談しづらいということはよく起こることではありますけども、一方で、いじめられている子以上にいじめている子が相談しづらいという場面もあり得る、要は自分が裁かれる立場になり得るというところの難しさがあり得ると思うところですけども、やはりいじめ行為というものが、特定の層を支配することで一時的な優越感をいじめている側が得られるということも出てきてしまうところがあり、いじめている側のそうした自己肯定感の低さですとか、言葉にできない気持ちの自覚ですとか、そうしたものをしっかりとアプローチをしていくことですとか、あるいは、いじめているお子さんの家庭環境、親御さんから子どもに対して普段から力でねじ伏せるような環境があったりだとか、あるいは、どこかに吐き出すことができないフラストレーションがたまってしまっているだとか、そうしたことについてやはりアプローチをしていくことが重要になっていくと思うんですけども、その辺っていかがでしょうか。 いじめの被害、それから加害にかかわらず、関わったお子さんに関しては、全ていじめ対策委員会を経てケースをアセスメントいたします。その上で、加害のお子さんに関しても、今、委員が御指摘いただいた観点で子どもの様子を見まして、必要な支援というのは行っているところでございます。 また、家庭の中というところまではなかなか学校は入りづらい状況もございますので、そういう場合はスクールソーシャルワーカーを通じて、福祉の専門機関等とも連携しながら対応していくという取組を進めているところでございます。

ぜひそのような形でしっかりと関わり合いをしていく中で、単に裁くだけではなくて、しっかりといじめている側の子どもに関しても、家庭の環境、本人の状況を改善していくようにお願いします。 あと、それからまた同じ２ページの最初のところの表に戻りますけども、小学校１年生がやはりいじめが一番多い、令和７年度ですと３８１件認知があるということですけども、中野区のいじめ防止の考え方では、幼稚園というのは入っていないところの現状がありますけども、やはりそれこそ公立の幼稚園にとってはモデルになり得るような、国立大学の附属の幼稚園では、多くが独自にいじめ防止基本方針を策定したりもしています。やはり幼児期からのいじめについて着目する必要があると思うんですけども、その辺っていかがお考えでしょうか。もちろんいじめの把握の仕方ですとか、統計の取り方などは同じようにすることはできないと思うんですけども、お答えいただけますでしょうか。 委員御指摘のとおり、小さいときからしっかりいじめについて子どもたちが理解できるようにしていく、そして大人もしっかりそれを見守っていくということは重要だというふうに考えてございます。その一環として今年度は動画も作成しているというところでございますが、これを契機に、幼稚園でのいじめの対応というのも、先進的な事例などを研究しながら、本区の在り方というのをいま一度検討していきたいというふうに考えてございます。

先ほど答弁保留したものは。 先ほど答弁保留した案件でございますが、令和７年度、小学校６年生が１,７８７人おります。また、中学校１年生は１,２８４人在籍をしてございます。

ありがとうございます。やはり母数が減っているというところは一つ影響しているかな、中学校に上がると減るのかなというところもありますが、それでもやはり小学校６年生と中学校１年生ですと、いじめ認知件数が、まだパーセントは計算等できていないですけど、減るのかなというところがありますけども、この辺、中学校に上がったときのいじめ認知件数が下がる理由について、何か担当として思うところがあれば教えていただけますでしょうか。 こちらにつきましては、はっきりと今何か分析しているというところではございません。

恐らく小学校と中学校とで、それまでの小学校の担任先生がほとんどの科目を教える状況から、中学校になると教科担任制になったりとかする中で、子どもと担任の関係、あるいは教員が子どもを見られている場面等々にもしかしたら差が出てきている可能性もあったりするのかなと思うところなので、その辺、今後取組を進めていく中で、このギャップについての原因が心配ないものであればあれですけど、心配があるものもあり得るかもしれないので、しっかりと分析を進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 委員御認識のとおり、小学校と中学校でやっぱり指導体制が変わってまいりますので、中学校１年生の段階で見逃しているいじめがないかというところを、いま一度、各学校と一緒に考えていきたいというふうに考えてございます。

すみません、分かればでいいので教えてほしいんですけども、この中学校の各学校別の数字とか、もし分かるのであれば。

委員会を休憩いたします。 （午後３時５９分）

委員会を再開いたします。 （午後４時０１分） 個別の学校のケースにつきましては、回答を控えさせていただきたいと思います。

申し訳ありませんでした。道徳授業に力を入れている学校が、先生の話でもいいんですけど、いじめ防止とかにつながっているのかどうかということを知りたかったんですけど、それはお答えできますでしょうか。 道徳ですとか特別活動、そういったところで、しっかりと人権の意識を持って、そういった意識を高めるような取組を行うことによって、かなり丁寧に子どもたちのことを見守る先生方の意識も醸成されていきますし、それが早期発見ですとか早期対応につながっているものと考えてございます。

私も道徳に力を入れている中学校の授業を見に行ったこともありまして、本当に感銘を受けましたので、ぜひもしそういうのがいじめ防止などにつながるのであれば、将来のハラスメント防止にもつながると思いますので、ぜひ広げていっていただけたらと要望いたします。以上です。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、令和７年度不登校児童生徒の支援状況等についての報告を求めます。 それでは、令和７年度不登校児童生徒の支援状況等について御報告をいたします。（資料８） 初めに、１の不登校の定義は、お読み取りください。 続きまして、２の不登校の状況についてでございます。（１）の不登校児童生徒数につきましては、小学生が２４７人、中学生が２６３人となってございます。小学生につきましては前年度より減少した一方で、中学生は増加してございます。全体としては、近年増加傾向にありまして、引き続き重要な課題であると認識してございます。 （２）の割合でございますが、小学生はおおむね国や都と同水準、中学生は、これまで国より高い傾向にございましたが、令和６年度は国都を下回る一方で、令和７年度につきましては再び上昇してございます。 （３）の学年別に見ますと、小学生では、特に低学年を含めて増加傾向が見られ、中学生では１年生、２年生の増加が目立ってございます。進学や環境変化の影響も大きいと考えてございます。 続きまして、（４）の出席日数別の状況につきましては、年間の出席日数が１０日以下の児童・生徒の割合が国と比較して高い状況にあり、専門的な支援につながっていない、あるいは関わりが薄いケースが一定数存在していることが課題と考えてございます。 （５）の主な要因といたしましては、学校生活に対してやる気が出ない、不安や抑うつ、生活リズムの乱れなどが多くなっており、心理面や生活面の影響が大きいことが伺えます。 （６）の中学校進学後の状況につきましては、令和７年度、中学校１年生で新たに不登校となった生徒は４９人と、前年度より増加しておりまして、進学時の環境変化への対応が課題だというふうに考えてございます。一方で、不登校が解消した割合は５２.５％と改善をしており、一定の成果も見られます。 次に、３の支援状況についてでございます。（１）の相談・支援別につきましては、令和７年度は、小学生の約１７０人、中学生の約１４０人が校内で専門的な相談・支援等を受けております。また、学校外の機関と連携した支援も一定程度進んでおりますが、一方で、校内外いずれの専門的支援も受けていない児童・生徒が、小学生は１７人、中学生は５４人存在しておりまして、これらの児童・生徒に対しましては、教職員による継続的な関わりはあるものの、さらなる支援への接続が課題となってございます。 また、（２）の校内別室の利用人数につきましては、お読み取りください。 それから、（３）から（５）までのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの相談件数は年々増加しておりまして、支援のニーズの高まりが見て取れます。 加えまして、（６）の中野中学校Ｎ組、（７）のフリーステップルーム、（８）のバーチャル・ラーニング・プラットフォームなど、多様な学びの場の利用も大きく増加をしてございまして、不登校児童・生徒の受皿が広がっております。 （９）の保護者会、（１０）のフリースクールの人数につきましては、お読み取りください。 ４の不登校生徒の進路でございます。（１）の種別につきましては、通信制高校の進学が４３人と最も多く、また、（２）の地域別につきましては、東京都内の中野区外の学校への進学が５０人と最も多く、生徒一人ひとりの状況に応じた対応の選択が進んでいる状況でございます。 （３）のすこやか福祉センターにつないだ人数は１４人でございます。 最後に、５の今後の課題についてでございます。（１）の教育機会確保率の向上に向けて、出席日数が極めて少なく、かつ専門的支援につながっていないケースに対しましては、スクールソーシャルワーカーやオンライン支援等を活用したアウトリーチ型支援を強化してまいります。 （２）の長期的な不登校の解消につきましては、小学校低学年からの増加や中学校進学時の継続不登校の状況を踏まえまして、早期の段階での未然防止や支援の充実が重要であると考えてございます。 （３）の多様な進学先の選択につきましては、区内よりも、東京都内で通学時間およそ１時間以内の学校に進学する生徒が多く、生徒一人ひとりのニーズに応じた進路選択が可能となるよう、引き続き丁寧な指導と情報提供を行ってまいります。 御説明は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。これまで不登校支援というところは、すごく拡充を重ねてきたということを感じている中で、数字で言えば、減ったり増えたりというのもありますけれども、ほぼ横ばいというところに関して、なかなかすぐには成果というところ、数字では格段に減るとかというところにはつなげるのは難しいのかもしれないんですけれども、この数字に関して、区としてや教育委員会としてどのように受け止めているのかというところで御答弁いただければと思います。 まず、こちらの２６３人、２４７人という数字は、学校に来られていないお子さんということで、例えばフリーステップルームであったり、フリースクール、こういったところに通えているお子さんもここの中に入っているというところで、子どもたちの多様な学びの場の機会というのは確実に広がってきているものというふうに考えておりまして、子どもたちがいろいろな場所で学べているという認識でございます。

分かりました。３ページのところなんですけれども、（４）のところの出席人数別のところですね。出席日数が１日から１０日のところですとか、小学生も中学生も、国の統計と比べると、中野区の小・中学生の割合というところが多くなっていると思うんですけれども、ここの部分は、実際に多いのかというところについて御説明をお願いいたします。 こちら、要因の一つとして、先ほど申し上げたようにフリーステップルームですとか、フリースクールなどで学んでいるお子さんが増えてきているというところがありまして、そちらのほうでは毎日通えているというようなお子さんもいるという状況でございます。

そうなると、こちらの数字としては国よりも多いというふうにはなっているものの、こちらの統計というところと、実際の出席を認めているというところの違いがあるということですね、はい、分かりました。 先ほどこの２６３、２４７人という数字について、不登校といってもフリースクール等に通えている子も含まれているということだったんですけれども、５ページのところでちょっと気になるところがありまして、たくさんの子どもが、そうやってどこかしらにつながっている子もいるとは思うんですが、特に２の中学生のところで、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていないというこの数、５分の１程度ですか、いると思うんですね。これが、小学生と比べるとちょっと多いのかなというふうに思っておりまして、こういった子たちが一体どういうふうに生活をしているのかというところが非常に気になるところなんですけれども、こちらについて教えてください。 こちらの５４人という数字なんですけれども、ここも多くが欠席日数が３０日程度、３０日を超えると不登校ということで１カウントされますので、例えば３０日でもここの数に入ってしまうという状況なので、そういったお子さんは、あまり継続的な登校にそこまで心配がないので専門的な相談・支援を受けていないというようなお子さんであったり、また、担任や学年の先生方に相談・指導を受けることで状況の改善を図られそうなお子さんが、この中にはかなり多く含まれてございます。 ただ、委員御心配されているところとしては、完全にひきこもりになってしまっているお子さんがどういうふうに過ごしているか等というところにつきましては、また、それについては我々のほうも調査等で学校のほうから御報告を受けているところでありますけれども、やはり保護者の方があまり外部に関わろうというような意識がなかったり、それから子どもたちが外に出るほどのエネルギーがなくて、慣れない環境に飛び込んでいくのが苦手で、なかなか部屋から出られないというお子さんもやはり一定数いるところはございます。

分かりました。この数字がイコールではないというところは理解しました。ただ、やはりこの中にも、何人と伺ってもなかなかお答えしづらい部分はあるのかもしれないんですけれども、一定数そういった子がいる中で、実際には、例えば高校生というところに進学をしたりとかというタイミングの中で、環境が変わることによって、また不登校ではなくて、新たな居場所というか、家に引き籠もるというところから変容があったりとか、そういったこともあるんでしょうか。 小学校から中学校に上がる段階、それから中学校から高校に上がる段階で、やはり一定程度子どもたちの意識だったり、保護者の意識が変わって解消するというケースもございます。ただ、やはり継続をしてしまって、不登校が長期化、固定化してしまっているお子さんというのもやはり一定数おりまして、そこに関しては、我々としても非常に課題だというふうに思っておるところでございます。

最後、８ページのところで、すこやか福祉センターにつないだ人数、令和７年度１４人というふうに記載をしていただいています。斉藤ゆり議員ですとか、私もすこやか福祉センターとの接続というところは非常に重要だということを申し上げてきたので、これだけつないでいただいているというところは非常に重要かなと思うんですが、どのように接続しているのかというところが重要だと思うんですね。いつ頃つなぐのか、何回ぐらい、どういう形でつなぐのかというところが鍵だと思うんですけれども、現状としてはどのようになされているんでしょうか。 まず、この中学校３年生につきましては、卒業を前に、すこやか福祉センターに、主に担任の先生から情報提供をするというようなところが現状でございます。どのタイミングで、どのような形でつないでいくのかというところは、やはりこの後に福祉のサービスをしっかりと受けられるような体制を取っていかなければいけませんので、そこについては今後の課題としてしっかり考えていきたいなというふうに考えております。 タイミングにつきましては、それぞれケースによって違う部分もありますけれども、やはり卒業前の冬休み明けのところからつなぐというものが多くなってございます。

そこがなかなかうまくいかないんじゃないのかなというふうに思う部分もありまして、やはり重層的な支援が必要だったりとかという環境の中にいらっしゃるかもしれない中では、時間をかけて関係性を構築して、しっかりとすこやか福祉センターにバトンを渡して支援をしてもらうというようなことを、先生方にも御協力をいただきながらやっていくということをやらないと、やっぱりせっかくつないでも、情報提供だけでつながれませんでしたというふうになっては意味がないと思うんですね。というところで、しっかりと改善をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 なかなか、やはりすこやか福祉センターにつなぐ必要のあるお子さんというのは、こういった外部のサービスにつながりにくいお子さんということもございますので、委員御指摘のとおり、丁寧なつなぎということを今後の課題としてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

多様な学びの場が広がっているということで、フリーステップルームとか、チャレンジクラスＮ組とか、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム、校内別室、様々な取組が展開されて、拡充されていることは評価します。 １点ちょっと気になったのが、８ページ目の今後の課題についての（２）で、長期的な不登校の解消についてというところなんですけれども、その最後のところに、「今後は早期段階における未然防止策の強化について検討していく」と、この未然防止策というのをちょっと教えていただけますか。 こちらの未然防止策とは、やはり早期の段階ですので、できるだけ小学校の段階から、特に不登校になる前の予兆というものを見過ごさないようにしていくという体制を充実させていきたいなというふうに思っております。スクールカウンセラーとかですと、やはり非常に重い悩みを抱えたお子さんであったり、御家庭を支えるということが多いんですけれども、日常の子どもたちの何気ない様子からそういったちょっと異変を感じ取るような、そういった体制というのを今後充実させていきたいというふうに考えてございます。

それは、主に担任の先生がそういうことに気づいていくという考えでよろしいでしょうか。 担任、それから、特にちょっと調子悪いと保健室に通うお子さんもいらっしゃいますので、保健室で、体だけじゃなくて心の健康面というところもしっかりと見ていきたいというふうに考えてございます。

そうですね、大事な取組だと思いますし、ただ、防止といっても、不登校の理由もみんなそれぞれ、様々ありますし、必要な支援もやっぱりその子どもによって全然違ってくると思うんですね。でも皆さん、何かしら学校生活に困難を抱えているということだと思うんです。なので、一人ひとり丁寧に困難を解消していくということが重要なのではないかと思うんですけど、その点いかがでしょう。 やはり子どもたちにとって、学校に通いたくなるような、そういった魅力ある取組というのはしっかりと行っていかなければいけないというふうに考えてございます。そのために、教育委員会としては様々手だてを打っているところでございますので、例えば子どもの意見を反映させた教育活動ですとか、そういったところで、子どもたちがここの学校に行ってみたいなというふうに思われるような、そういう取組を今後も充実させていきたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いします。不登校を減らす、防止するということだけではなくて、やはり安心できる環境で学び続けるようにするということが子どもにとって大事なのかなと思います。やはり子ども本人の安心感とか自己肯定感とか、学びの継続といった子どもの権利を保障するという、そういう視点をどのように施策に反映していくかということだと思うんですけれども、その辺り認識を伺えますか。 本区では子どもの権利条例というものもございますので、学校においてもこの条例の趣旨をしっかりと踏まえて、例えば教育活動に、子どもの意見をしっかりと聞いた上で、それを反映させていく取組であったり、また、子どもたちが何かつらいと思ったときに、それがしっかりと大人が聞けるような体制を取っていくとか、そういったところで子どもたちの権利というのをしっかりと守りながら教育活動を進めていきたいというふうに考えてございます。

ぜひそういう意識を持って、今後、学びの多様化学校なども検討があると思うんですけども、ぜひ子どもの声、権利を生かしていってもらいたいと思います。要望です。

最初に、先ほど他の委員の質問の中でもありましたけど、１ページ目のこのグラフですかね、ここが、フリースクールですとかフリーステップルームの子は不登校でカウントされているという話がありましたけども、保健室登校や別室登校の場合はどのようにカウントされているのか、まず確認させてください。 学校に通えているお子さん、そういったお子さんに関してはここの数には計上されません。

東京都とか国とかと比較とかということを考えると、そうせざるを得ないところはあるんでしょうけども、ただ、保健室や別室であれば登校できているから安心だとか、フリースクールとかフリーステップルームは登校じゃないから不安だとかっていうわけでもないわけですよね。 委員、御認識のとおりでございます。

やはり比較のことを考えたらどうしようもない部分もあるのかもしれませんけど、ただ、やはりどういう子どもの状態が心配なのか、そうじゃないのかとかということを考えていくですとか、どういう方向に持っていこうとしているのかとか考えたときに、ちょっと表示の仕方なんかを今後工夫いただけたらうれしいなとは思うところですので、一応要望しておきます。 それからあと、ちなみに、３ページの（４）の出席日数に関しても、これは同じようなカウントの使い方になっているのかどうかも一応確認させてください。 委員、御認識のとおりでございます。

その辺りも同じように考えていただけたらなと思います。 それから７ページのほうです。こちらの下のほうで、不登校生徒の進路についてという形で出ていますけども、枠組み、六つの分類で出ていますけども、例えば高等学校定時制と書かれていて５７名とありますけども、この中には、通常のカリキュラム、あるいは職業系の学校もありますけども、定時制なのか、あるいは、こうした子どもたちにうまく意識されてつくられているチャレンジスクールなのかというところの違いが気になるところですとか、あと、通信制の場合も、家で勉強する形の子なのか、あるいはサポート校に日々通っているのかですとか、その辺りがどうなのかという内訳が気になるんですけど、その辺って分かりますでしょうか。 厳密な数というのはちょっと今お示しできないところですけど、この定時制というのは、委員お話のとおりチャレンジスクールがほとんどでございます。また、この通信制につきましても、いわゆるサポート校というのがこの近辺にありまして、そこに通いながら自宅でも学習するというような体制のものがほとんどでございます。

ありがとうございます。その辺も、今すぐ答え、数字を求めているわけじゃないところではありますけども、やはり分析していく上で、そこはうまく分けて、今後の表示の仕方を考えていっていただけたらなと思います。 あと、こうした進路選択をした子どもたちが、もちろん未定のお子さんも心配ではありますが、ほかの進学が決まったお子さんも、その後通い続けられているのかどうかというのは心配なところではあります。もちろんどこまで教育委員会のほうが相談を受けたりだとか、あるいはアウトリーチしていくのかというところはありつつも、ただ、すこやか福祉センターにつないだケースが１４件あるとかということも報告されていますし、あとは、子ども教育部でいうと子ども・若者支援センターなんかもあったりするところなので、やはり後追いというか、そうした形で子どもをサポートしていくことも必要だと思うんですが、その辺っていかがでしょうか。 各学校に対しては、卒業した生徒さんに対して、必ずその後に、高校に行っても通えているかというところに関しては確認するようにということで指導をしているところでございます。 また、さらに長期的なところでどうなっているかというのがなかなか分かりづらい部分もございますけれども、やっぱり長い目で子どもたち、卒業したとはいえ、しっかりと見ていくという重要性は我々としても認識しているところでございます。

ありがとうございます。 あと、こちらの委員会だとすこやか福祉センターの担当はいないのであれですけれども、子ども・若者支援センターの担当はいるので、子ども・若者支援センターのほうで、中学校まで不登校だったお子さんとかの継続的な相談とかが入っていたりするのかですとか、その中で、子ども、実際に当事者の声としてこんなことが課題になっているとかということが、もし分かれば教えていただけますでしょうか。

子ども・若者支援センターにおいては、義務教育終了後、不登校だった方へのつなぎの支援というところで、年度末にスクールソーシャルワーカーさんとの連携をして情報共有だとかを行っているところです。その中で、若者相談のチラシだとかをお渡しするなどして、困り事があった場合はこちらにすぐに相談していただければというところを、併せてお伝えしているところになります。 中学校は、卒業される中学校３年生向けには、年度末に区内の中学校につきましては、若者相談と、あと若者フリースペースのパンフレットを皆さんにお配りしているというような状況です。具体的に、そういったところからの御相談というところはちょっと認識していないところですが、御相談してほしい方に確実にそういった情報が届くように、これからもそういったところはやっていきたいと考えてございます。

積極的に頑張っていただきたいのと、あと、実際に引き継いだケースがどうなっているのかも、今回はあれですけども、今後何かあれば報告可能なような形でもまとめておいていただければと、要望しておきます。

ちょっと委員会を休憩してもいいですか。 （午後４時２８分）

委員会を再開いたします。 （午後４時３０分）

御報告ありがとうございます。ちょっと物足りないところがあって、不登校児童生徒への支援状況という報告という意味ではこれでいいんですけど、いろいろやっていただいているのも総括的に分かりますし、全国で増加傾向の中で一定減るような状況も出てきているというのは、一定成果があるとは思っているんですが、それでもやっぱり少なくないお子さんにとって、学校がストレスなく、安全に通える場所ではなくなっているということがあるわけですよ、これ。だから学校本体そのものをどうしていくのかという議論が本当はここになきゃいけないと思うんです。だけど、この資料の中にないじゃないですか。 広川委員が少し最後のところで、ふわっとした早期段階におけるいじめ防止策の強化と、このふわっとした表現のところを突っ込んでくれて少し話が出ましたけど、やっぱり学校本体をどうしていくかということをもうちょっと掘り下げて考えないといけない。何が阻害要因になっていてこの不登校という状況が生まれているのか、どこを改善したら、いろんな、多様なお子さんが、それでも安心して安全に通える環境をつくれるのかということを議論しないといけないんじゃないかなと。いろいろやっていただいていて、そっちにどうしても力点がいくわけですよ。それはそれで貴重な取組なんだけれども、やっぱり本体は学校だよなというところがどうしても拭えなくて、そこの記述がないので、ちょっとそこのところをやっぱりちゃんとお示しをいただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 御指摘のとおり、今この報告の中で、そういったところが抜けていたということは認識したところでございます。まず魅力ある学校づくりということを先ほど申し上げましたけれども、やっぱり一番子どもたちにベースになるのが学級組織でありまして、毎日そこで友達と一緒に学ぶというのが学校のよさというところもありますので、その学級がしっかり安心して過ごせる場所であるということ、それから、そこの場で学びが充実していて、人間関係も良好な関係づくりができるというところが、本当に学校のベースになってくるところでございますので、改めてその学級というものの運営の仕方を先生方がしっかりと見つめ直すということは必要かなと思いますし、そういう一つひとつの集合体が学校となっていますので、それをまとめていく校長先生方の認識というところも、やっぱり改めてしっかり考えていく必要があるかなというふうに思ってございます。

加賀市で教育長をやっていた島谷さんという若い女性の方、中野区にも研修に来てくださったことがあるというふうに聞いているんですけど、彼女が「ＢＥ ＴＨＥ ＰＬＡＹＥＲ」ってビジョンを掲げて、そこに向けてみんなでどう変わっていくかという取組をしてきた。彼女の著書は、「公立学校は変わることができる。必ず。」と表紙に書いてあるんですけど、やっぱりやろうと思えばできるんだと思うんですよ。 そのためには、やっぱりどういうところを目指していくべきかというビジョンを持ってほしいなというふうに思っているんです。残念ながら教育ビジョンとか、教育大綱とか、多分もう現場では忘れ去られているんじゃないかなというふうに思うんです。これを改定するのがいいのかどうなのかは別として、ちょっと教育現場で意欲を持って頑張っていただいている先生がいっぱいいるのも存じておりますので、彼らの意欲を引き出して、中野区全体の教育環境というものを改善していくという取組、それを進めるためのビジョンというものを持ってほしいなと思うんですが、重ねてお伺いをします。 この大きなビジョンというものでございますけれども、教育ビジョンに基づいて、昨年度は中野区不登校支援の基本方針というものを策定しているところでございます。その方向性としては、児童・生徒のつながりを大切にした自分らしい学びですとか、教職員による一人ひとりに適した支援、教育委員会による一人ひとりの望む環境の整備などといった方向性を示して、具体的な取組について、先生方にもお示しをしているところでございます。まだまだこちらのほう、昨年度作成をして、周知をしたところですので、まだ学校の現場の隅々まで浸透していない部分がございますので、これをしっかりと学校現場の先生方に理解してもらえるように、今後も働きかけていきたいというふうに考えてございます。

６ページの（２）令和７年度校内別室の利用人数というところで、小学校、中学校、この校内別室の利用人数だけを見て、利用の仕方はいろいろあるので、これで不登校の状況は多分つかめないとは思うんですけども、ただ学校によって大分差があるのは見えているんですけども。 例えばですけども、これ、校内別室とは別にですが、小学校と中学校で、不登校の生徒が一番いない小学校の数、児童数、一番不登校の方がいる学校の数というか児童数、小・中学校それぞれ教えていただけますか。 まず小学校でございます。一番少ないのが５名です。それから一番多い学校が２５名。それから、中学校につきましては、一番少なくて２２名、一番多い学校が４６名ということになっておりまして、それぞれおおよそ２０人ぐらいの差があるという状況です。

児童数のこともあるので一概には比較できないんですけども、ただ、やはり不登校の児童・生徒が多い傾向のある学校と少ない傾向のある学校で、ちょっとばらつきが恐らくあると思うんですけれども、ある意味ではよく取り組んでいる小・中学校の取組とか、そうでもないところの、差を埋めるわけじゃないんですが、お互いよくやっているところをしっかり反映させるというか、学ぶというか、そういう取組というのはやっているんでしょうか。 まず、我々教育委員会が各学校の取組の中で好事例を発信をして、先生方に、特に校長先生方に御理解いただくというような取組は私自身も行っているところでございます。あと、教員研修として、不登校担当の先生方に集まっていただいて、各学校の情報共有を図っているという取組を進めてございます。

各学校によって、それぞれの課題は多分別々にあるかもしれないので、それはしっかりと取り組んでいただければと思うんですけども。 次、７ページの（７）のフリーステップルームの登録人数なんですけども、教育センターのほうが、令和６年度と７年度が、５３名から１４０名と倍以上になっているんですが、これ、登録人数だけなので、一概にどういうふうに使われているかというのは分からないんですけども、例えば利用時間とか、要は、これは登録人数が倍になっているからというだけじゃなくて、もう少し別な評価というか、数値というか、そういうのがあれば教えていただけますか。

委員会を休憩いたします。 （午後４時３９分）

委員会を再開いたします。 （午後４時４０分） こちらの利用実績につきましては、１日の平均の通室人数ですとか、あとは１日の滞在時間等を分析しているところでございますが、いずれも非常に前年度より上がっているという状況でありまして、本当にフリーステップルームにたくさん子どもたちが来て、にぎわっているという状況でございます。

恐らく登録人数だけでは見えない、そういった時間という部分でもかなり効果が出ているというところで、私たちも一度視察に行っていて。ただ、要は校長がゆえにというと変ですけど、校長というか、委員がゆえに、スタッフの体制とか、部屋の広さとか、そういったのが充実というか、それに対応し切れているのかどうかというのが非常に心配なところなんですけども。これが、例えば利用時間が増えたりとかして、これに対してちゃんと、民間に委託しているんでしょうけれども、ちゃんと対応できるような支援というか、教育委員会としてもしていくつもりなのかどうかお伺いいたします。 今お話のとおり、滞在時間も非常に長くなっていて、夕方ぐらいまでここでずっと過ごしているというようなお子さんもいる中で、やっぱりそれに対応するスタッフというものも充実させていく必要が今後あるかなというふうには思っているところでございます。今現時点のスタッフも非常に頑張って取り組んでいただいているところでありますが、今後さらに増加が見込まれる部分がございますので、さらなる充実ということは検討していかなければいけないと考えてございます。

それはぜひお願いいたします。たしかスタッフ、そこをやっているところが、自分たちの生徒たちがかなり応援してやっているというので、だから目に見えないかなり持ち出しがあるようには見えているので、そこが負担にならないようにしていただければと思います。 最後、その二つ下なんですけども、（９）の学校に行きづらい児童生徒の保護者会というのがちょっと気になっているところでありまして、令和６年度から７年度がほぼ半減しているんですね。保護者数の参加数が減っているというところなんですが、ここはどういった分析されていますか。 まずこれは、年間３回実施しておりまして、その合計参加していただいた方の人数を計上しているところでございますが、かなり重複して参加されている方が多いということで、一定程度教育委員会の取組が浸透してきているので、そういった意味では保護者会に参加しなくても理解していただけているという状況だと考えてございます。

保護者の関心が下がっていないのであれば、そういった分析でいいと思うんですけども、保護者の関わりも大変重要だと思うので、ここも意識していただければと思います。 今回の報告というのは、こういった体系的というか、包括的な報告というのは多分初めてだったと思うんですけど、それをちょっと確認させてもらっていいですか。 今回、不登校に関しての報告というのは初めてでございます。

先ほど不登校生の支援の基本方針が昨年度できたという、それを踏まえての動きかと思うんですけども、やはりこういったのは、ＰＤＣＡじゃないんですけど、毎年こういうふうに繰り返して、またちょっと報告の仕方を改善しながらやっていくことで現場にも当然反映されていくと思うので、これはぜひ今後も続けていただければと思うんですけども、いかがですか。

今回初めて報告させていただいて、先ほどいろんな委員の方から御意見があった不登校の調査の国の数字が学校に登校した数を報告しなさいと。先ほど言ったように、フリースクールであるとかフリーステップであるとか、それからオンラインで授業に参加しているのは数に入れないということなので、もういろんな数値を考えました。欠席日数を全部計算もしました。それだと、今年度のほうが昨年度よりも出席している日数は増えています。だけど、やっぱり学校に行くことだけが目標になってしまうと、その日数だけが多ければ学校にたくさん来ているんだからいいというような評価になってしまいますし、今回はこういう形で国の資料を基に出させていただきましたけれども、次年度報告するときには、やっぱりその学校以外のところにつながっている子どもたちがどのぐらいの状況であるのかということも含めて、新たな報告の仕方を考えていきたいと思います。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、日本語・多文化共生学級（愛称：グローバルクラス）の設置状況についての報告を求めます。 日本語・多文化共生学級（愛称：グローバルクラス）の設置状況について御報告をいたします。（資料９） 外国につながりのある児童・生徒の増加に対応し、全ての児童・生徒が安心して学び、成長できる教育環境づくりとして、令和８年４月にグローバルクラス（日本語学級）を区立小・中学校４校に新設いたしましたので、その状況について報告をさせていただきます。 １の目的及び２の学級名は、お読み取りください。 ３の在籍児童生徒の状況についてでございます。令和８年５月１日現在、南台小学校は１８名、令和小学校は１４名、鷺の杜小学校は１４名、中野東中学校は２０名、合計６６名が在籍してございます。 ４の母語の状況につきましては、中国語、ネパール語、英語をはじめ、タガログ語やベトナム語、ミャンマー語、バングラディッシュ語などの多様な言語背景を有してございます。 ５の日本語能力の状況でございますが、日常会話が十分にできない、または日常会話程度の児童・生徒が多くを占めておりまして、学習言語の習得支援が重要な状況となってございます。 ６の通級の状況につきましては、自校通級に加え、他校からの通級も受け入れておりまして、地域全体での支援体制を構築しているところでございます。 最後に７の今後の課題でございます。まず、第１に、児童・生徒数に応じた学級数の確保でございます。現在、１学級２０名以内としてございますが、入級希望者が今後増加した場合には学級増設を検討してまいります。第２に、中学校における設置校の拡充でございます。今年度は中野東中学校に設置しておりますが、今後は生徒数やニーズ、交通アクセスなどを踏まえ、他校への設置についても検討してまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に質疑はありますか。

御報告ありがとうございます。実際に蓋を開けてみて、人数がこれだけのお子さんたちが通っていらっしゃるというところなんですけれども、中野東中学校でいえば２０人というところですね。これは、このまま、もし中野東中学校で通いたいという子がいらっしゃった場合はどうなるのかというところを教えてください。 今後、日本語学級入級希望される生徒がいた場合には、今、学級のほうで受け入れるというのが難しい状況ですので、待機をしていただきながら、ＡＮＩＣの日本語指導派遣のほうの支援という形で日本語指導を行ってまいります。

今、待機をしている生徒さんはいらっしゃらないということでよろしいでしょうか。 委員、御認識のとおりでございます。

ありがとうございます。 令和小学校にコンシェルジュが１名ですかね。あと、南台小学校、鷺の杜小学校、中野東中学校にアシスタントさんが３名いらっしゃると思います。この方々というのは、どういう連携をしていらっしゃるのでしょうか。 この方々は、まず連携の場としましては、検討委員会を立ち上げておりまして、その場で皆さん、先生方も含めて、４校の方々お集まりいただいて情報共有を図っているというところでございます。

区のホームページを見ると、「日本語指導・学校生活サポートガイド」というスライドみたいな形の資料があって、これを見ると、日本語指導サポートデスクが令和小学校というふうに書いてあるんですけれども、これはまた別の方を令和小学校に配置して、サポートデスクとして、お子さんだったりとか保護者へのガイダンスを実施して、日本語能力や学習状況を丁寧に確認するということをやっているということなんでしょうか。 こちらは、先ほど委員お話しなされたコンシェルジュが令和小学校におりますので、その方に対応していただくというところでございます。現在まだ実績がありませんが、今後、外国等から転入学されてきた場合には対応をするということで、そういう流れになってございます。

年度の初めのときにということではなくて、年度の途中で転入学される方がいらっしゃったときのみ対応されるということなんでしょうか。 今回新たに新設するに当たっては、各学校の校長先生が入級の判断等をしていただいたと、アセスメントをしたというところですけど、今後、これから日本語学級に入級希望される方がいた場合には、このコンシェルジュの方がアセスメントをするという流れでございます。

学習状況の確認ということもあったので、伴走支援をしていく人なのかなというふうに思ったんですけれども、毎年、年度初めの入級の審査というところは校長先生が行って、年度途中はサポートデスクがやるという仕分けになるんでしょうか。 毎年といいますか、今後はコンシェルジュが全て対応をしていくということになります。それは新たに日本語学級に入級されるタイミングで、コンシェルジュがアセスメントをしていくというところでございます。もう既に日本語学級に在籍している生徒につきましては、その当該の学校の教員であったりアシスタントなどが、子どもの状況をしっかりと見取っていくという形で行っております。

新たに入る子に関しては誰がやるんですか。あと、今のお話を聞くと、コンシェルジュなのか、サポートデスクなのか、ちょっとよく分からないんですけれども、よろしくお願いします。 分かりづらい御説明で申し訳ありません。サポートデスクにはコンシェルジュがおりまして、海外等から転入してきて、これから中野区の日本語学級に入りたいという希望のある方と対面で面接をして、そのお子さんの状況を把握すると。その希望を受けて、例えば令和小学校の日本語学級に在籍を促すとか、南台小学校に在籍を促すとか、そういうようなコーディネートをしていくというところでございます。

来年度の新１年生は誰が審査するんでしょうか。 大変失礼いたしました。来年度の１年生に関しましては、コンシェルジュが担当をしてまいります。

アシスタントさんは、そうするとどういうことをやっていらっしゃるんでしょうか。というのは、今のお話を聞くと、コンシェルジュさんの負荷がすごく高いように感じていて、令和小学校が基幹校となってみたいなように聞こえる、巡回校のみたいな感じのニュアンスに聞こえてくるんですけれども、ちょっとその辺の位置付けを教えていただけたらなと思うんですけども。 おっしゃるとおり令和小学校を基幹校という形で、そのコンシェルジュの方は、資格要件等も、また別途アシスタントの方とは分けて募集をしておりますので、そもそも職務内容が違うということで採用して、今勤めていただいているところですので、その方は非常に専門性の高い方でもありますので、４校まとめて全体を俯瞰して見ていただくという役割もしていただいているところでございます。 また、アシスタントにつきましては、当該の学校の生徒の日本語指導の補助をするというような形で、例えば先生方の教材作成の手伝いをしたりですとか、あとはグループで指導することもございますので、そういったときのＴ２として指導の補助をすると、そういったところがメインの役割でございます。

身は一つな中で、そのコンシェルジュの方が、では来年度、いろんな伴走支援しながら、自分の学校の子どもたちの補助もしながらということが、かなりほかのアシスタントさんと状況が違うなというふうに思うんですけれども、何かサポートデスクの役割というのは、庁内に置いたりとかということは考えないのでしょうか。 庁内に置くということも検討段階では考えたんですけれども、まず、コンシェルジュの役割としては、転入してきたお子さんをアセスメントして、そしてそれぞれの学校にいい形でつないでいくという役割がメインなので、毎日転入してくるお子さんがいれば庁内にも置くんですけれども、そんなに頻繁にそのコンシェルジュとしての役割というのを果たすことはないかなというところで、令和小学校で、アシスタントの仕事もしていただきながらコンシェルジュの仕事もしてもらうというところでございますが、今後、これは始めたばかりですので、コンシェルジュの方の働きぶり等を見まして、また柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。

はい、分かりました。走りながら形をつくっていくということも大事かなと思いますので、適切な形というところでよろしくお願いいたします。 そのグローバルクラスの先生たちは、この資料を見ると、子どもたちのタブレットの中に翻訳機能が入っているということなんですけれども、そうすると、きっとその子の母語と日本語というところで接続されていると思うんです。それを使ったら話せるんですかね。先生自体はそういったものをお持ちなんですか。 各学校にアプリのアカウントを配っておりますので、その状況に応じて先生が利用することも可能でございます。

状況に応じてということは、常にパッとお話がしたいなと思ったときに使える環境ではないということなんでしょうか。 そのようにすることも可能でございます。

分かりました。 グローバルクラスに通っているお子さんの中には、発達の課題があったりだとかということを、さらに支援が、違った形の支援が必要な子というのが一定いるんじゃないかということは想定はされていたと思うんですけれども、実際のところそういった部分もあったりするんでしょうか。 日本語の能力の問題で学校に対して不適応を起こしているのかとか、そういったところを見極めるのはなかなか難しい部分はありますけれども、学校の先生方に聞いてみますと、やはり例えば学習障害ですとか、情緒面の発達の課題があるお子さんというのは一定程度いるという報告は受けてございます。

そうしますと、通常の発達の支援という、通級であったりとかというところも、母語が日本語の子たちとはまた違った支援が必要だったりとかということがあるのかなというふうに思うんですけれども、そこに関しては今、滞りなくといいますか、できているというところなのか、まだまだ課題があるのか、その辺について教えてください。 中には外国籍のお子さんも、例えば特別支援教室を利用して、情緒的な面のサポートを受けながら学校生活を過ごしているというお子さんもいますので、そういった成果は出ているかなというふうに思いますが、そういったところで、保護者の理解を得ていかないとなかなか支援が進まないという部分がありまして、そこでまた言語の壁であったり文化の違いというところで、学校が悩んでいるという状況も一定ございます。

先ほどサポートデスクがというお話だったんですけれども、そういったところを含めての伴走支援は結局誰がするのか、確認させてください。 そういった伴走支援、コンシェルジュもそういった専門性の高い方にお願いをしていますので、しっかりと伴走支援をしていただくような体制を整えていきたいというふうに考えてございます。

御報告ありがとうございます。まず、最初に確認ですけども、まず表面の（２）母語のところで、南台小学校で日本語が母語の方が６名、中野東中学校が日本語が母語の方が２名とあります。こちらは、帰国子女ですとかハーフのお子さんかと思うんですけども、ただ、過去、中野東中学校が帰国子女受入れ校だったことを考えると、もうちょっと数がいそうな気がするので、その辺の状況を教えていただけますでしょうか。 ここに書いてある数字は、あくまでも現在日本語学級に在籍している生徒さんという数ですので、学校全体で見ますと、中野東中学校ですと、正確な数はちょっと今持ち合わせていないんですけれども、この、もちろん倍以上そういったお子さんはいるかなというところでございます。

ということで、グローバルクラスのほうに通っているお子さんがその数だということですけども、ただ、そこはもう恐らく能力的には十分だろうということでそこは終了しているのかなと思うところですけども、その後も、ただ細かい日本語のニュアンスがうまく伝わりにくいだとか、分からないというときにはサポートができる教育環境ができているという理解でよいのでしょうか。 そういった場合には、特に教科担当の先生であったり、担任の先生が補修などをして対応するということを行ってございます。また、ＡＮＩＣのほうでも、中学校の日本語クラスというのもございますので、そういったところでもサポートを受けられるような体制となってございます。

よかったです。ありがとうございます。 それから、裏面のほうの、通級児童生徒の状況という形で出ていますけども、まず小学校について、３校が実施をしていて、他校通級生が人数としては１３名、学校としては６校から来ているわけですけども、ただ、半分以上の学校が通級児童・生徒数がゼロになっているということなのかなと思うんですけども、これというのは、それ以外の他校に関しては、通級する必要がないお子さんということなのか、通級、できるならしたいんだけれども、他校通級だと行きづらいということがあるのかどうかという、原因は分かりますでしょうか。 今回初めて、新設するということで、基本的には自校の通級生のみということで行っていたところでございます。他校のニーズにつきましては、やはりどの学校にも外国籍のお子さんというのはいますので、今後そういったニーズもしっかりと把握をして、他校の通級生も受け入れられるような体制を整えていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。中学も、恐らくその理由かなと思います。ただ、中学に関しては定員がいっぱいになってしまっている中で、どこまでできるのかというところが気になるところです。 その下のほうに、増設する場合は前年の４月中にということなので、今からでも令和１０年度以降になってしまうということなんですけども、その辺りは、特に中学のほうは、これはもう他校通級希望しても枠がない状態かと思うんですけど、それについて現状としてかなり見えていないニーズというのかな、ここに現れないニーズがかなりありそうなのかどうかって分かりますでしょうか。 中学校のニーズでございますが、例えば明和中学校は令和７年度２４名の外国籍のお子さんがいるなど、やっぱり他校にも非常にニーズがあるなというふうに考えてございます。学級の増設につきましては、今年度申請すれば来年度増設することができるんですけど、新たな学校に日本語学級を設置すると、中野東中学校以外のところに設置する場合には、ここに書いてあるとおり前年の４月中に都への申請が必要ということでございますので、中野中学校のほうでは、まだ受入れ、来年度は可能になってくるという認識でございます。

委員会を暫時休憩いたします。 （午後５時０５分）

委員会を再開いたします。 （午後５時０５分） 質疑を続けます。

１点だけ確認です。この生徒がスタートする前に、保護者の負担というか、他校から通級する負担というのはいろいろと議論になったと思うんですけれども、特に南台小学校のほうにこの１０名が通っていまして、恐らく２年間通った後、そのまま卒業まで南台小学校にいるというルールだったと思ったんですが、まず、そこを１回確認させてください。 南台小学校の生徒さんのうち、１０名は他校に在籍をしておりますので、卒業する学校は、例えば中野第一小学校であったり、中野本郷小学校という形になります。通級型の形式になりますので。

分かりました。ありがとうございます。 あとは、この中野第一小学校から４名来ているんですけれども、特に南台小学校で、各学年ちょっとバラバラになっているんですが、大体この他校通級生というのは何学年の子どもたちが来ているんでしょうか、南台小学校に。そこは分かりますか。

委員会を休憩いたします。 （午後５時０７分）

委員会を再開いたします。 （午後５時０８分） 今、学年ごとの他校通級生の状況は把握していないところでございます。

御報告ありがとうございます。大前提として、新しい事業なのですけど、各校というか、各級というか、順調に滑り出していると思っていいんですか。 こちらにつきましては、先日教育委員会も全校視察をしているところで、どの学校もおおむね順調に進められているかなというところでございます。

それで、受け入れている状況、どういうお子さんが来ているとかというのもそれぞれかと思うんです。学級の運営の仕方とか、授業のありようは教育委員会のほうで一定決めてはいるものの、各級の事情に応じて、どうしたらいい、こうしたらいいみたいな話が出るじゃないですか、当然。そういうのは教育委員会のほうで相談を受けて調整しているんですか。 まずは、全体のそういった各学校からの御意見を我々のほうで吸い上げて、それをまた検討委員会の中でもんで、情報共有をして調整をしていくと。全体に関わることに関してはそのようにしております。また、個別の学校の事情ですとか、個別のお子さんの事情というものも、やっぱり学校は一定程度課題感を持って取り組んでいるところですので、そういった課題に関しては、個別に指導主事等が学校に行って聞き取りをしながら解決を図っていくという体制でいるところでございます。

ごめんなさい、そうしたら、さっき話に出ていたサポートデスクとかコンシェルジュというのがよく分からなかったんですけど、そこはあくまでも、お子さんとか保護者、家庭のサポートをするほうであって、学級運営については教育委員会のほうで全体を見ていらっしゃるという仕切りでいいんですか。 委員、御認識のとおりでございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、９番、令和８年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等についての報告を求めます。 それでは、令和８年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等について御報告をさせていただきます。（資料１０） まず、１の中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校（令和８年度）についてでございますが、学校の実態に応じまして、表に記載の研究主題を設定し、全校・園が研究活動に邁進しております。 なお、近隣の園・学校が連携をして、各校・園の先生方が互いに取組を見合う機会を設けるようにしてございます。 続きまして、２ページを御覧ください。２の東京都教育委員会研究指定校等についてでございますが、東京都教育委員会が今年度指定した研究指定校でございます。中野本郷小学校は、２年間の研究の１年目となり、来年、令和９年度に成果発表を予定してございます。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

裏面のほうの東京都教育委員会研究指定校で、中野本郷小学校は、今もおっしゃった令和９年度で発表とありますけれども、上鷺宮小学校や第二中学校は、それよりも先の時期に発表予定があるのか、そもそもこれは発表がないものなのかというのはどうなんでしょうか。 上鷺宮小学校、第二中学校につきましては、いわゆる研究発表のような形で授業を公開してという形の研究発表は考えてございません。

そうすると、そういう言い方ということは、逆に言うと、授業公開ではないけど、何らかの形での発表というものはあるという理解でいいのでしょうか。 紙面による研究成果の報告というのはございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１０番、教育管理職の異動についての報告を求めます。 それでは、教育管理職の異動について御報告をさせていただきます。（資料１１） ５月１６日付をもって、令和小学校に２人目の副校長が配置されましたので御報告をいたします。異動者は、和田幸久。板橋区立板橋第七小学校主幹教諭からの昇任転入でございます。 なお、令和小学校は２９学級以上あるため、都の基準に基づいて副校長が２名配置となります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１１番、その他で理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。（資料１２） お手元の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後５時１４分）

委員会を再開いたします。 （午後５時１６分） 次回の委員会は、８月２１日（金曜日）午後１時からとし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後５時１６分）