令和8年07月08日中野区議会区民委員会（第2回定例会）

定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 昨日に引き続き、所管事項の報告を受けます。 初めに、１番、伴走型中小企業経営支援体制の実施状況等についての報告を求めます。

それでは、伴走型中小企業経営支援体制の実施状況等について御報告いたします。（資料２） 区は、伴走型中小企業経営支援体制の構築に向けた検討を進めており、ソフト面及びハード面における整備の検討状況について御報告いたします。 Ⅰ、ソフト面の取組のうち、１、試行実施の結果でございます。 （１）概要でございますが、令和７年１２月から令和８年３月において、伴走型中小企業経営支援相談を試行で実施し、コーディネーターの配置からフォローアップまで行ったところでございます。 （２）実績、①相談受付でございますが、記載のとおり相談窓口を設け、２３事業者に対して３７件面談を実施いたしました。 ②主な相談内容でございますが、売上向上や販路開拓、創業初期の事業運営、資金調達や事業者間の連携に関する相談などがございました。 ③支援結果でございますが、事業計画の見直しや販促方法の改善、商品構成の変更など具体的な対応に着手したほか、専門家等への接続、補助金、融資、事業者間のビジネスマッチングへの接続を行いました。 ④アンケート実施結果でございますが、１６事業者から御回答をいただき、記載のとおりまとめてございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 ２ページ目を御覧ください。 （３）分析、①成果でございますが、事業者の多くが課題は認識しているが行動に移せていない状態にあり、本事業はその初動支援として有効に機能したと捉えております。また、事業者の思考整理と行動意欲の向上が見られたほか、経営に対する不安の軽減や安心感の醸成につながる効果を確認できたところでございます。 ②課題でございますが、コーディネーターが案件を抱え込む可能性や専門支援機関との連携手法の確立が不十分であったこと、相談者が限定的であったことなどがございました。 ③今後に向けた整理でございますが、伴走支援の範囲や終了の考え方を明確化し、カンファレンス等を通じた適切な支援管理を行うことや、専門支援機関と確実に接続できる連携体制を構築すること、専門支援メニューの確保・拡充を図るとともに、ビジネスマッチング機能の活用により支援の選択肢の幅を広げることを考えてございます。また、今後予定している産業振興センターの改修を契機として、より多くの事業者が利用しやすい環境を整備し、事業の認知向上と利用促進を図ってまいります。 続いて、２、令和８年度の実施内容でございます。 （１）実施内容、①コーディネーターの配置でございますが、記載の要件・役割を担うコーディネーターを配置いたします。 ②相談窓口・伴走型経営相談でございますが、週５回相談窓口を開設し、出張及びオンラインを含め、事業者の経営や創業についての相談を実施いたします。 ③支援プロセスの管理及び方針決定でございますが、区職員も関与するカンファレンスにより支援方針を決定してまいります。 ３ページ目を御覧ください。 ④専門支援機関等との連携でございますが、課題に応じて専門機関へ接続・調整し、その際、複数の選択肢を提示してまいります。 ⑤ビジネスマッチングの支援でございますが、ビジネスマッチングのニーズを整理し、関係機関へ接続してまいります。 ⑥支援の適正管理でございますが、支援の継続・見直し・一区切りをカンファレンス等により判断し、支援の長期化や依存を防止してまいります。 ⑦成果把握・フォロー及び施策への反映でございますが、アンケート等により効果を把握するとともに、課題を整理し、施策改善へつなげてまいります。また、成果事例集を作成し、支援の効果を可視化及び広く周知してまいります。 （２）成果指標でございますが、①ＫＧＩとしては、事業者が自ら判断し、経営行動を継続できる状態に至ることとしております。 ②ＫＰＩでございますが、現時点では記載のアからクのとおり、複数の指標を想定しており、必要に応じて精査してまいります。 （３）開始時期は、令和８年１０月を予定しております。 続いて、Ⅱ、ハード面の取組のうち、１、現状と課題でございます。本年の３月に産業振興センターの改修に向けた空間デザインを策定いたしまして、令和８年度は施設改修の設計、令和９年度以降工事を行う予定としておりました。 ４ページ目になりますが、改修設計委託について、契約に至らず不調となったことから、改修全体のスケジュールに約半年の遅延が生じる見込みでございます。 ２、今後の対応でございますが、公募条件の見直しを行い、改めて設計委託の入札手続を進めるとともに、スケジュールの精査・見直しを行います。変更後の想定スケジュールといたしましては、令和８年８月に１階の一部工事を行うことに変更はございませんが、令和８年度から令和９年度にかけて改修設計、令和１０年３月以降に全体改修工事を行う予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。 この内容に関しまして、例えば１ページ目の１の（２）の②とか、売上向上、それから販路開拓とか書いてあります。経営者が悩みを相談するときに、よく中小企業診断士とか金融系のコンサルタントとか出てくるんだけども、例えばその人が、私のテクノロジーは特許を取りました、でも何に使っていいか分かりません、プロダクトをつくりたいです、じゃ、プロダクトマーケティングをやろうとしたときに、それはどういう形で支援していただくのかみたいなクリエイティブの部分というのは薄いんですよね、きっと。例えば、次のページの大きな２の（１）の⑤のビジネスマッチングの支援とか、こういうサービスがあるんですけども、ニーズ調整の上、関係機関への接続をしますと書いてあるんだけども、この関係機関というのはどういうところを想定しているんですか。自分の中で、中野区としてパイがあるんだったら、幾つかもし想定があれば、教えてください。

ここのビジネスマッチングでいう関係機関についての想定は、金融機関であったりだとか、もしくは東京商工会議所などが有している企業ネットワークみたいなものがございますので、そういった交流会とかを御案内させていただいたりだとか、そういった機関へつなげていくことを想定しているところでございます。

結局お金が足りないとか、そういうことに対するサポートは結構充実してきたと思うんですけども、先ほど冒頭にお話ししましたように、クリエイティブなところにつないでいく。例えば中野区内でいったら、東京工芸大学の教授につないでいってみる、プロダクトマーケティングの観点からいったら。それから、テストマーケティングの観点からいったら、明治大学の国際日本学部につないでいくとか、大学の教授につないでいったり、そういうことも考えられると思うんですけども、それはいかがですか。

そういったところにつなげていくことも十分考えられるところでございますし、そういったネットワークというか、つなぎ先を順次増やしていきたいというところは考えているところでございます。

また、先ほどお話に出てきましたけども、ビジネスマッチング、ニーズがありそうな、どこかで人と人とがつながるようなコミュニティ、こういうのは中野区としてはつくっていないと思うんですけども、さっき東京商工会議所の先にコミュニティがあるとかそういう話もありましたけども、中野区だけだと、プロダクトとかマーケティングに関してはかなり狭い領域になってしまうので、それは渋谷区だったり港区だったり、そういうところの行政とちゃんと情報交換して、例えばメタバースに関するビジネスマッチングのコミュニティはこういうのがあるよとか、そういうふうに情報を収集していく必要もあるのかなと。それをメニューとして見てもらって、自分のプロダクトはここに当てはまるんじゃないかとか、そういうのも必要だと思うんですけども、いかがですか。

そういった形でネットワークというか、つなぎ先、接続先を広げていくことは重要だというふうに考えてございます。 中野区でも経営者の方が勉強会みたいなことを月１回程度、中野区役所でやっていたりすることもございますので、そういったネットワークにつないで、そこのネットワークが広がっていけば、いろんな業種につなげられるかなというふうに考えてございますので、そうした形で取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございます。その商品が成功するにはプロダクト力とかだと思うので、プロダクト力を上げていくための専門家につないであげる。例えば前、秋元さんとか、ああいう方々というのは、ビジネスをつくっていく、販路とかも、こういう販路しか持っていなかったけども、このプロダクトだったら違う販路のほうが面として広がっていくみたいな、そういうコンサルタントというのは、希有な存在というのは、少ししかいないんですよ。そういう人たちをいかに捕まえておくかというのが区としても大事だと思うので、そこら辺はつばをつけるだけじゃなくて、中野区のほうに引き込んでおいて、区内事業者がちゃんとしたひとり立ちした経営ができていくような、お金の融資だけじゃなくて、マーケティングの観点からもそういうものをつくっていってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。要望にしておきます。

報告ありがとうございました。 試行をやっていく中で、今後、令和８年度に向けて本格対応していくということだと思うんですね。非常に大切な施策だと思うんですけども、試行のところで、２ページのところで分析していただいたという、課題はあったという、ここの探り込みが非常に重要だと思うんですけども、当初のメニューというか、仕立てをしていく中で、例えば中野の経済界、経済４団体とかありますよね。金融も含めれば５団体とか、そういうところへの事前のヒアリングとか、情報収集をした上での支援メニューのメニュー立てとか、そういう段取りは踏まれたんですか。

試行実施の段階でも、試行実施を開始する前に中野区の経済団体、具体的には東京商工会議所だったりとか中野区商店街連合会、それから中野法人会、中野工業産業協会にお声がけをさせていただいて、こういう事業が始まりますので、どういった連携が考えられるか、そちらの団体でどんな強みがあるかとかヒアリングさせていただいて、そういった関係構築は行ってきたところでございます。

では、その辺で実際やってみて課題が出てきたという中で、この課題を解消すべく、今回は令和８年度の本格実施に向けては、それがきちっと解消されるべく対応していくという、新たな追加メニューというか、補強メニューのような形でやっているという認識でよろしいですか。

委員御案内のとおりというふうに考えてございまして、試行実施では、そういった関係構築は事前に行ってきたところなんですけれども、実際につないだケースというのがあまりなかったというところが課題になっているところでございます。東京商工会議所の専門相談を活用したぐらいにとどまっておりまして、例えばビジネスマッチングなどは結構ニーズが高かったことが分かりましたので、そういったところをもっと御案内すればよかったんじゃないかとか、そういった課題を捉えているところでございますので、本格実施に向けては、その辺りを意識してやっていきたいと考えております。

具体的に展開していく中で、中小企業診断士とか金融機関とか、その辺のサポートをしながらというか、そちらがメインで窓口に出るんですか。それとも両方、区の職員と一緒にやったりするのか。その辺の具体的な現場の窓口の雰囲気というのは、どんな感じなんでしょうか。

基本的に相談を最初に受ける窓口は、委託事業者のコーディネーターが一義的に窓口で相談を受け付けることを想定してございます。その後、案件に応じて、例えば中小企業診断士の相談につなげて事業計画書を作成したりだとか、融資の支援をしたほうがいいということであれば、そういった先につないで、また、そのフィードバックをコーディネーターに戻してもらって、今後の支援をどうするかというのを区職員が入って、そこで一緒に検討していくような、そんなスキームになってございます。

そうすると、いろいろやり取りをしていく中で、そこの第２ステップぐらいのところで区の職員が絡んでいくということでいいんですかね。 外部の委託事業者というのは、具体的にどういうところなんでしょうか。

試行実施の段階では、プロポーザルで事業者を選定いたしまして、しんきん地域創生ネットワークといった事業者に決定いたしまして、全国の信用中央金庫というところが１００％出資している会社にお願いをしたところでございます。

地元の信用金庫の西武信用金庫はそこには絡んでいるんですか。たまたまメンバーがそこにいるかもしれないですけど、西武信用金庫としての関わりはないんですか。

しんきん地域創生ネットワークという会社が信用中央金庫と関連がある会社になりますので、当然信用中央金庫は西武信用金庫とも関わりがあるので、その会社と西武信用金庫とも関わりがありまして、例えば本格実施に向けては、これから契約を結んでいく形になるんですけれども、本格実施の際にはコーディネーターを西武信用金庫から派遣していただけないかとか、そんなところも今調整しているところでございます。

それを聞いたのは、西武信用金庫は本店を中野区に構えて、中野区の地域活性化であったり、中野区ということについて非常に思い入れを持ってくださっていて、強力に新しい展開、支店の新しい建て替えでも地域貢献をいかにどうすべきかとかというのを常に考えてくださるから、そういう意味では、西武信用金庫の位置付けというか、そこがしんきん地域創生ネットワークのところとの、うまく機動性がある対応になるのか、その辺が非常に気になっていたので、質問しました。 後半でハードの話も出てきましたけども、産業振興センターを改修した場合は、こういう産業振興だったり企業支援に関わる区の職員はみんな産業振興センターに移るんですよね。

こちらはセンターの全体改修工事が終わった以降、今のところは令和１１年度を予定しているところでございますが、工事完了後は産業振興課の職員も産業振興センターに引っ越しする想定で考えてございます。

そうしたときに、区の職員が、地域の中小企業の方や地元の方々の創業支援であったり企業支援のところに関わっていくというのは非常に大事で、部署が変わってほかの部署に移ったとしても、中野区の経済のありようというのを生身で感じてもらうというのは非常に大事だと思うんですよ。 ですから、今後、区の職員の関わり方というのも、なるべく一緒に、それこそ伴走する形で、なるべく接点を厚く、タイミング的にも長い期間で関わっていったほうがいいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

我々もまさにそのとおりというふうに考えてございまして、今現在は様々情報交換しながら進めているところではございますが、物理的な距離があると、ちょっと聞いてみようといったときに、ちょっとしたハードルがあったりすることもございますので、物理的な場所も一緒になることによって、相談の状況を現場で見たりだとか、適宜情報交換、意見交換ができることで、より中小企業の支援の施策につなげていくことが可能になるかなと考えてございます。

新庁舎が新しい仕立てでカウンターができた関係で、区民の方と区の職員とのギャップというか、物理的なギャップが生まれて、なかなか心配であったり、不自由を感じたり、あるいは不安を感じたりする方々が多い中で、産業振興センターでそういう形になっていけば、いわゆる区内経済を知っている職員というのは非常に強いと思うので、ぜひそこはしっかりと展開というか、人材育成も含めた形で考えていただきたいと思います。 それから、令和８年度の展開の中での成果指標で、ＫＧＩ、ＫＰＩという話があって、前から私も産業支援、創業支援あるいは融資をするときに何件やったとかそういうことじゃなくて、それがどう倒産防止につながったとか、そういう目に見える形の成果をきちっとすべきだというふうに申し上げていたんですけども、こういうのが取り組まれたというのは非常にいいことだと思うんですよね。歓迎するところなんですけど、これはこの分析、例えば上の成果把握、フォロー及び施策への反映であったりとか、ＫＰＩの中身の分析であったり、これは区職員がやるんですか。それとも、これも外注するんですか。

基本的に両者といいますか、事業者にもしっかり追ってもらって、それを区が確認するという形で、双方で確認していくようなイメージでございます。

なるべく丸投げにしないで、きちんと区の職員も関わる形で、分析も次につながる施策に広がっていくわけですので、そこは区の職員が、なるべく若手職員を含めて関わるようにひとつやっていただきたいと、要望にしておきます。

２点だけ伺います。 まず、課題のところで、様々な情報発信を行ったが、相談者が限定的であったとあるんですけど、そもそもの相談件数が少なかったのか、あるいは業種というか、そういう偏りがあったのか、その辺はどうだったんでしょうか。

その両方かなというふうに捉えてございまして、相談事業を始めて周知したところ、なかなか相談者が少なかったというところもございまして、ナカペイの加盟店のほうに周知を図ったところ、結構手を挙げてくださった事業者が多かったんですけども、反面、ナカペイの加盟店となると、業者が割と飲食業だとか小売業とかに偏ってございますので、結果として相談してきた事業者はそういった業者が多かったという偏りもちょっと出てしまったかなというふうに捉えているところでございます。

先ほど他の委員の質疑の中で、東京商工会議所とか中野区商店街連合会とかと連携を取りながらやってきたということではあったんですけど、直接アプローチしたところからの相談があったのかなというところで、また今後はしっかりと団体との連携というのをどうやっていくのかというのは、よく考えていただきたいなというふうに思います。 それから、もう一点、改修設計委託について入札不調だったということで、設計よりも施工のほうが今はちょっと厳しい状況なのかなと思っていたんですけど、設計のほうで入札不調になったというのは、これはどういった理由があったのでしょうか。

こちらは、まず契約課のほうに確認したところ、手を挙げてくださった事業者については、業務実施体制が整わなかったというふうに聞いているところでございます。 また、入札不調が確定した後に、施設課のほうでこういった設計とかに実績のある業者に対してヒアリングをしたところ、入札の参加資格要件を満たすことができなかったというふうに聞いているところでございます。

再度公募するに当たって、入札するに当たって、何かしら緩和するとか、その辺は考えているのでしょうか。

こちらも施設課のほうで中心に検討していただいているところでございますが、入札参加資格要件がハードルが高かったのではないかというところで、そこの見直しを検討しているというふうに聞いているところでございます。

スケジュールが現状半年ほど遅れるということで、伴走型支援のところで何か影響というのは出るのでしょうか。

伴走型支援自体は本年の１０月から開始いたしますので、産業振興センターの改修工事期間中も別の場所を確保してやっていく予定でございますので、そういった影響は想定していないところなんですけれども、工事完了が遅れることによって、先ほど来、質疑の中でもあった、区職員が引っ越しするタイミングが遅れてきますので、そういった連携体制を構築できるのが少し遅れてしまうといった影響がございます。

先ほども言いましたけど、設計よりも施工のほうが大変なのかなという状況もあると思いますので、その辺の入札というか、契約のほうに関しても、ちゃんと手挙げをしていただけるような条件とかもよくよく検討して、スケジュールのこれより遅れがないように取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。

入札不調になったことによって施設設計が来年度にかかってしまうということで、令和８年度が令和９年度にかけてかかってしまうということで、何らかの予算措置が必要になるということがございます。それを第２回定例会の前に原因分析中であったことから、第２回定例会では御提案ができなかったため、次回の定例会で提案させていただく関係で、全体的にスケジュールが６か月ほど遅れてしまう予定でございます。

私もこれに関しては、すごく期待していたんですよ。いつ手が入るのかなとか、パースが出てきて、産業振興の肝である中小企業の支援がばっと進むかと思ったんですよ。今、いろいろ理由をおっしゃられていましたけど、１か月でも２か月でも前倒しというのはいかない感じなんですか。これも半年なんですか。

所管としても早く進めたいというところがございますので、そういった要望のほうは施設課にも伝えているところでございまして、調整の結果、このスケジュールになったというところでございます。

このハードのところ、産業振興センターの設計について報告があったときに、私も地元なので、いろんな要望をしたんですけども、そういうのもある程度反映されているという理解でいいですか。

いただいた御意見については、空間デザインに反映できたものと、それから今後施設の設計に反映していくものがあるかと思いますので、今後設計に反映していくものについては、令和８年度から令和９年度にかけて策定する設計のほうに順次、反映していきたいと考えてございます。

私のほうも２点お伺いします。 課題の中で、コーディネーターが案件を抱え込む可能性が示唆されたと、そこについて区の職員も関わっていくというようなことだったと思うんですけれども、今年度から会計年度任用職員で、区の職員の育成も含めた形で専門的な方を採用するというお話があったかと思います。コーディネーターとのカンファレンス的なことをやっていく方というのは、基本は会計年度任用職員の方で、職員の方がついて、会計年度任用職員とも時限的にやられるというお話だったかと思うので、そこで学んでいっていただいて、常にカンファレンスは職員も入った形でやっていくという予定でよろしいんでしょうか。

委員御案内のとおりと考えてございまして、コーディネーターのほうがカンファレンスの中で今後の支援方針案みたいなものを提案してもらいまして、その中で区職員も、それから中小企業支援員として専門職の会計年度任用職員も入りながら一緒にやっていく形を考えているところでございます。

そのときの区の職員の方なんですけれども、令和８年予算特別委員会の総括質疑でも質問させていただいたみたいに、区の職員の民間派遣研修で西武信用金庫のほうにも派遣をされていると。これまで西武信用金庫にせっかく行っていながら、全然関係ない部署に配属されていたということが続いていたかと思うんですね。その辺りは改善されているんでしょうか。

昨年度、西武信用金庫のほうに研修派遣で行っていた職員については、今年度は産業振興課配属になっているところでございます。

その形は、所管としては多分要望はずっとされているんだと思うんですけれども、そこの持っている部署に特化したものを身につけていただいた方については、そこの所管に戻ってきてもらって、そこで職員のレベルを上げていくということを徹底していただくということを職員課のほうにも申入れをしていただきたいなというふうに思います。 それと、もう一点は、先ほど日野委員も取り上げられていた改修設計委託の入札不調なんですけれども、施工が遅れる、入札不調になるというところはままあるかなと。入札の要件も条件が厳しかったというようなお話があったかと思うんですけれども、この辺りは施設課と産業振興課の職員同士の意思疎通というのが不足していたんじゃないかなと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

こちらについては、執行委任という形で施設課のほうにお願いしているところもございまして、技術的な内容など多々あるところでございますので、基本的には施設課のほうで判断して、契約、入札をかけていくものであるというふうに認識してございます。

確かに執行委任をして、実際に起工したりというところは施設課のほうだと思うんですけれども、ただ、所管としてこう思っているので、こういう意向を踏まえてほしいという話というのは、密接に話をしてつくり上げていっていただくということが、こういった金額面ではないところでの入札不調を防ぐということにつながるのかなと思うので、その辺りはぜひ次のところに向けて留意していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

仕様の中身については、しっかり空間デザインを反映したものにしてもらいたいだとか、空間デザインを反映できなかったというか、そこに反映する趣旨ではないもの、実際に設計に反映するものについてはちゃんと反映してほしいだとか、そういった意見交換は進めてきたところでございます。ただ、今回入札不調になってしまったということもございまして、これ以上のスケジュールの後ろ倒しはなかなか厳しいものがございますので、より一層、意見交換しながら進めていきたいと考えてございます。

ぜひそのようにしていただければと思います。施設課の方というのは、施設を建設するとか設計をするというところについてはすごく長けていらっしゃると思うんですけれども、それぞれの所管が持っているイメージだとか、こういったことにしてほしいということを伝えていくというのは、所管の役割だと思うんですね。入札ができて、事業者が決まって、設計をしていくという段階でも必ず施設課のほうにお任せするということではなくて、所管のほうがきちんと入っていって、そこで意見交換をしながら設計図をつくっていくということで進めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。

もちろん契約する前の仕様書の調整もそうなんですけど、契約した後なんかは、所管が積極的に入っていかないと、所管の思いが蓋を開けてみたら違っていたなんていうことも起こりかねないので、しっかりと意見交換しながら、積極的に関わっていきたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 委員会を休憩します。 （午後１時３２分）

委員会を再開いたします。 （午後１時３４分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、中野区産業経済融資における「中東情勢対応資金」の利用状況等についての報告を求めます。

それでは、中野区産業経済融資における「中東情勢対応資金」の利用状況等について御報告いたします。（資料３） 区では、緊急的な対応として、中野区産業経済融資において「中東情勢対応資金」を設けました。このことについて、現時点における利用状況等について御報告いたします。 １、背景でございます。中東情勢の変化等による中小企業の経営環境への影響が懸念され、区内においても建設業を中心に、原材料の調達遅れや価格上昇に伴う経営上の不安や課題が生じているとの声が寄せられております。こうした影響を受ける事業者の不安解消と事業継続を支えるため、情報提供・相談・資金繰りの三つの柱による支援を開始いたしました。 ２、中東情勢対応資金の概要でございます。 （１）目的でございますが、一時的な資金繰り悪化への対応を目的として、利子補給及び信用保証料の補助を行うことで、事業者の資金繰り負担の軽減を図るものでございます。 （２）内容でございますが、本人負担金利は無利子、信用保証料は区が全額を補助いたします。ただし、小規模事業者の場合、東京都が２分の１分を補助し、残りを区が補助いたします。 融資あっせん限度額は２,０００万円、返済期間は７年以内、資金使途は運転資金とし、対象業種は東京信用保証協会の保証対象業種に該当する全業種としております。 対象は、中野区内に主たる事業所を有する中小企業者または組合であり、中東情勢の影響により資金繰りに支障が生じていることとしており、申込受付期間は令和８年６月１日から令和８年９月３０日でございます。 裏面を御覧ください。３、令和８年６月２６日時点の利用状況でございます。融資あっせん件数は３１３件、融資実行件数は金融機関から区に結果報告が届いている件数となりますが、１０件、融資あっせん額は４５億９,９５０万円、平均あっせん額は１,４６９万５,０００円、信用保証料補助申請件数は６件で、計で８９万６,０２５円となってございます。 ４、今後の対応でございますが、状況に応じて受付期間の延長や要件の見直し等について検討を進めてまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。今後の対応のところでお伺いします。 利用状況ですとか、あとは中東情勢の影響等を注視して、それに応じて期間延長ですとか要件の見直しついては検討を進めていくというふうな記載がございますけれども、実際に使われた方とか、これから使いたいと思っている方、主には中小の事業者さんだと思いますけど、そういった方たちの声というのは今後の対応にはどういった形で生かされていくか、教えてください。

こちら、資金利用者に対しては、一定期間経過後にヒアリングであったり、アンケートを実施することを想定してございます。アンケートの中で、その後の状況はどうかとか、先ほどの報告の中にもございました伴走型経営支援が令和８年１０月から開始しますので、その相談窓口なども周知というか、御案内しながら、状況を追っていく予定でございます。

分かりました。気になるのが、今回の中東情勢の対応というのは、三本柱の支援でというふうに書いてあるじゃないですか。情報提供はいいとして、相談を受ける相談窓口がありますよね。そことの横の連携というのはどういうふうになっていますか。

当然相談のほうも同じ産業振興センターの窓口で受け付けているものでございますので、そこの相談の窓口と融資の書類とかを受け付けする窓口、そういったところで連携を取りながらやっていくスキームとなってございます。

ありがとうございます。先ほどで言うと、実際に使われた方でアンケートを通じてみたいな、改善点を探っていくみたいな形だったと思うんですけど、せっかく相談窓口がありますので、例えば今回この要件でこの期間でというふうになっているけれども、例えば事情があって、今の状態だと使えないけれども、何とか使いたいみたいなお声ですとか、せっかく期間延長とか要件の見直しについては検討されるというふうに言っていらっしゃいますので、ぜひ相談のところで、現状使えないけれども使いたいみたいな声というのもぜひ丁寧に拾っていっていただければなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

まず、実際、融資のあっせんの窓口に来るのは金融機関というところで、実際の事業者が来るわけではないので、そこでの連携というか、つないでいくのはなかなか難しいところではあるんですけれども、そういった金融機関と連携しながら、特に融資を受けたかったのに受けられなかった方であったりだとか、あっせんの申込みをしたけれども最終的に実行されなかった、何らかの審査に引っかかって実行されなかった方などを支援していく必要があるのかなというふうに考えてございますので、その辺は検討していかなければいけないと考えているところでございます。

分かりました。ぜひよろしくお願いします。 書いてあるとおり、中東情勢も協定があるとはいえ、予断を許さない状況だと思いますので、区内の事業者を含めて、中東情勢の影響の注視というところについては、引き続きぜひよろしくお願いしたいと思います。最後は要望にします。

信用保証料は、小規模事業者の場合は都が２分の１負担するとなっています。全体、今、３１３件のあっせん件数があって、このうち小規模事業者の割合というのはどのぐらいなんでしょうか。

小規模事業者が大体８割、それ以外が２割となってございます。

ほとんどが小規模事業者ということで、今後の対応としては、今後の影響等を注視して、状況に応じて受付期間を延長していくということなんですけど、これは都のほうはどういう状況なんでしょうか。要は、現状は信用保証料を都が２分の１負担していると。区が延長するとなったときに、都のほうも動きがどうなるのかということで、区が全額負担することにもなるのかなと思って、その辺の見通しというのはどうなっていますでしょうか。

東京都のほうも５月下旬に中東情勢の影響を受ける中小企業の資金繰り支援ということで、新たな資金融資の拡充などを打ち出しているところでございまして、その辺の動きを見ていく必要があるかなというふうに考えてございます。 こちらの中野区の中東情勢対応資金は、もともと４月当初から東京都にあった制度融資のメニューと一部連携している関係で、東京都から補助が２分の１出るというところがございますが、東京都が途中から始めた資金については、年度途中で連携はできないというふうに東京都から聞いてございまして、そこで補助率を変えるとかそういったところはできないと考えているところでございます。

現状、３１３件で、この先、申請してくるところがまだまだ増えそうなのか、その辺の何か感触というか、状況というのはどうなんでしょうか。

こちらを補正予算に計上させていただいたときに、今後件数の見込みを積算したところなんですけれども、コロナのときは毎週というか、毎月低減していった状況がございましたので、そちらを基に補正予算のほうは積算したところでございます。 ただ、単純に今回の中東情勢対応資金は低減しているわけでもなくて、ちょっと増えている週があったりして、なかなか読めないところではあるんですけれども、この１か月ちょっと見た全体でいえば、最初の２週目ぐらいからは減っている状況ではございますので、コロナのときと同様であれば、少しずつ減っていくのかなというふうに考えているところでございます。

現状、まだまだ中東情勢が落ち着く様子もなく、今後もまだ不安定というか、先行きがまだ見えないような状況もありますので、ぜひ融資だけに限らず、相談や情報提供をしっかりとやっていただいて、区内の中小企業をはじめ、企業を守っていただきたいなと思いますので、ぜひ御尽力いただければと思います。

裏のページの３のところの利用状況なんですけれども、融資のあっせんの件数と下の次の融資の実行件数にこんなに開きがあるのはどういうことなのかちょっとよく分からないので、教えてください。

区が融資のあっせんの決定をすると、それを基に金融機関のほうで、今度は実行に当たって審査が入ります。その審査期間に大体最短でも二、三週間ぐらいかかるというところが一つございます。 それと、ここに記載させていただいた実行件数は、あくまで金融機関から区に実行しましたという報告書が届いている件数になりますので、金融機関によっては、ためてから区に報告するといったケースもなくはないので、そういったところでタイムラグが生じているような状況でございます。

区が相談を受けて融資のあっせんというのは決めるわけで、金融機関に次は移るわけですけれども、区があっせんを決めてから金融機関で審査があって、駄目ですとなった場合というのは、それはないんでしょうか、あるんでしょうか。

こちら、今の制度融資もそうなんですけれども、大体実行されるのが８５％ぐらいなので、逆に言うと１５％ぐらいは実行されずに却下に終わるといった状況でございます。

区は要件だとか対象業種に該当しているかとかの書類を審査して、それに該当すればあっせんするという役割を担っているところでございます。金融機関は、返済能力があるかとかそういったところも関わってくるものでございますので、結果として却下されるケースが出てくるというところでございます。 先ほど来の質疑の中でもございましたけれども、却下された事業者に対してのフォローなどは正直できていないところがございますので、今後はそういったアンケートであったりだとか、伴走型の相談を周知したりだとか、そういった形で何か支援ができないかを検討しているところでございます。

大変厳しいからあっせんの相談をするわけで、でも、銀行はちゃんと返済されなきゃ困るから、もっと厳しいチェックが入るから、駄目になっちゃうというのはよく分かるんだけども、でもその人は実際は困っていて区に相談しているわけだから、今後はフォローをどうするか検討するということだったので、ちょっと安心しましたけど、そこのフォローというのは、何が駄目だったのかということにもなるので、その辺はしっかりとフォローして、その事業がお金の融資がなくても立ち直っていけるようにとか、何らかの、先ほどの報告にあったような伴走型支援みたいなことはやる必要があるかと思うので、そこはしっかりフォローしてください。お願いいたします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、なかの気候区民会議の実施についての報告を求めます。

それでは、なかの気候区民会議の実施につきまして御報告いたします。（資料４） まず、目的でございます。気候変動対策を着実に推進していくためには、より多くの区民の方が日常生活において継続的に環境行動を実践していくことが不可欠でございます。 気候市民会議は、無作為抽出により選出された市民が議論を行って、理解促進や行動変容につなげる手法で、他の自治体において一定の成果を挙げてございます。今回、区ではこの手法を採用しまして、地球温暖化の原因を自分ごととして認識し、行動につなげるため、なかの気候区民会議を実施するものでございます。 次に、参加募集数及び選定方法でございます。今回、約５０名程度を募集したいというふうに考えてございます。選定方法は無作為抽出により選出した中学生以上の区民５,０００人に対しまして、参加の案内を送付しまして、応募者の中から年齢ですとか居住地、そういったことが中野区の人口構成比におおむね沿うよう調整の上、参加者を決定したいというふうに考えてございます。 募集期間等につきましては、記載のとおりでございます。 今月中旬に案内を送付して、８月末に締切り、９月中に参加者を決定したいと考えてございます。 参加奨励としまして、参加者には会議１回当たり環境行動ポイントということで、３,０００ポイントを進呈したいというふうに考えてございます。 ３番、実施概要でございます。日程ですが、１１月から年が明けて２月までの間に全４回、１回当たり３時間程度を想定してございます。全４回開催いたします。 ２ページ目を御覧ください。形式でございます。まず専門家による講義を行った後、参加者のワークショップを行います。講義、ワークショップにおける想定テーマは以下のとおりでございます。気候変動のまずは基本的な理解ですとか、最後に環境に優しいライフスタイルを提案していただくということでございます。 （４）の区民会議のまとめでございます。ワークショップにおいて議論された意見や提案を取りまとめて、最終回にはグループごとに発表していただく予定でございます。 ４番目、会議の成果でございます。区民会議のまとめとともに、初回時点の意識と終了時点の意識の変化ですとか、ワークショップによる区民同士のネットワークの形成なども含まれるというふうに捉えてございます。また、こうしたプロセスにつきましては、参加者アンケートですとか記録動画を分析しまして、今後の施策展開に活用していきたいというふうに考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。 最初は、選定方法のところの関連で、中学生以上の区民の方からお選びするという形で、こちらの学生さんというところに関しては、会派としても長らく求めてきた部分になりますので、こういったところを対象にしていただいたことに関しては、高く評価をさせていただきます。 実際問題のところなんですけど、中学生以上という対象を決められたときの何か目的というか、意図があれば教えてください。

一般的に、ほかの自治体で行われている気候市民会議については、おおむね高校生以上とか１８歳以上というところが多いということですので、中学生以上というのは探したところがなかったんですけども、今回中学生以上としたことにつきましては、気候変動対策については、将来世代に大きく関わる課題でございますので、中学生を含む若年層の意見を聞く、提案いただくということが非常に重要であるということから、今回中野区としては一歩踏み込んで中学生以上としたところでございます。

ありがとうございます。全く同意見で、将来世代のところはすごく大事だと思いますので。 そこともちょっと関わってくる部分になるんですが、最初、目的のところで伺いたくて、目的のところ、今回資料のほうにも書いてありますけれども、地球温暖化の原因を自分ごととして認識して行動につなげるため、要は行動変容というのが目的だと思うんですよね。多分、自分ごとというところで区民会議という手法になってくると思うんですけれども、目的はここでお示しのとおりです。この後、さらに伺うところで成果の部分があるんですけど、この目的を達成するために何が必要というふうに分析されて今回この事業をやられるのかという、その部分をまず教えてください。

なかの気候区民会議は大きく三つあるのかなというふうに考えてございまして、一つは、無作為抽出によって選ばれた区民が気候変動について学んで、熟議を重ねた上で提案をまとめるというところでございまして、これは施策面への効果というふうに１番目に捉えてございます。行政だけでは思いつきにくい区民目線の提案が得られると、様々な世代とか立場の意見を施策に反映できるというところが１点目でございます。 ２点目は、先ほどありましたように、参加者自身の意識の変化ですとか行動変容、そういったことが期待できるのかなということを目的としてございます。 ３点目は、会議に参加された方だけではなくて、参加者が学んだことを家庭ですとか友人とか地域に対して情報を伝えていく、波及していく、そういった効果を狙った、そういった三つの効果を目的として今回会議を実施するものでございます。

今言っていただいた３本柱というのが、仮に今回の事業を通して達成というか、実際に行うことができれば、ここで言うところの自分ごととしての認識、プラス実際の行動変容というのが叶うというところの認識でよろしいですか。

今、委員の御指摘のとおり、そういったことはしっかり会議を通じて達成して、より多くの区民の方に広めて行動変容を起こしていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。目的のためにこういうことが必要だという整理はできたと思います。 その上で、一番お聞きしたいのが、４番の会議の成果というところで、要はこれがアウトプットになってくる部分だと思うんですよね。先ほどおっしゃっていただいた３本柱のところで、まずは無作為抽出の区民の方が熟議されて、最終回に発表される、要は区のほうに提案するような形になってくると思うんです。これが１個目に見えるアウトプットとして、成果として出てくるものだと思います。 仮になんですが、ここに政策効果というものを期待する、要は役所の中だけでは出てこないような発想というのを仮に政策効果として期待されるのであれば、そういったものが出てきやすいような工夫みたいなものが必要になってくると思うんですけど、想定テーマとかはありますけど、これだけでぽんと投げてやったとしても、これはちょっと発想としてなかったみたいな、画期的なアイデアみたいなものが実際にアウトプットとして出てくるイメージが現段階では僕のほうでは湧かなくて、その点について何か工夫や方策なんかがあれば教えてください。

今回、無作為抽出で区民の方を案内しますので、様々なお考え、意見や背景を持った方が参加されますので、環境にもともと関心のある方とか、あまりふだんは考えたことがない、そういった様々な方がいらっしゃいますので、まずは、初回で一定の参加者の気候変動について、環境問題についての一定のレベルをそろえ、そこから区民同士のワークショップ、熟議を重ねる必要がございますので、最初の専門的な講義がまず一番最初の会議になりますので、専門家についてどういった方を選定するのか、事業者とその辺を調整しながら、区民の熟議の中から画期的な提案が出る、そういった下地となるよう、講義できる専門家の選定がまずは重要かなというふうに考えてございます。

分かりました。工夫というか、方策としては、講義をされる専門家の方をいかに選定するかというのがポイントかなというような話だったと思います。 ここまで言って、ちょっと申し訳ないんですけど、現実問題として、僕はここですごい画期的なアイデア自体が出るというところには、そこまでは期待していなくて、その上で、そうすると、会議の成果として出てくるのは、画期的とは言えないけれども皆さんが考えられた提案みたいなものがいっぱい出てくるんだと思うんです。そうした上で、３本柱のうちの残りの二つにどうつなげていくかのところで、行動変容については、実際に自分ごととして考えて発表までいったところで、参加者の方に関しては、一定行動変容みたいなものというのは認められるかなという期待があるところなんですけども、逆に言うと、参加者以外への波及というのがすごいハードルが高いように見えていて、要は、出てきたアウトプットも、あまりいい言い方じゃないかもしれないけど、それなりのもの、プラス参加されている方自体は５０名なわけじゃないですか。そこから、最終的には区民全体ぐらいに広げたり波及させたり、参加者以外とおっしゃっているので、ということだと思うんですけど、出てきたアウトプットに対して、波及させるプランがちょっと薄いような気がしていまして、成果のところで書いてあるんですけど、ワークショップには区民同士のネットワークの形成、これは意識の変化というのは、参加者のところですよね。参加者以外のところがほぼ記載ないように見えるんですけど、参加者アンケートと記録動画は見せるんですかね、分からないですけど。もし参加者以外への波及というのは、３本柱の１本に据えられるぐらい、目的のための手段として考えられているのであれば、当然、成果のところで、成果をどういうふうに波及させていくかという観点も必要かなというふうに感じるところなんですが、この点に関しては、現段階で何かお考えとかはありますか。

区民の方の熟議によって提案された様々な行動、確かに画期的なアイデアとか出れば、それを区のほうとしても検討する、そういった余地もありますけど、大方、環境に意識のある方はふだん取り組んでいることですとか、そういったものが多く出ると思ってございます。 中には、そういった意識がない方でも取り組んでいることが実は環境に優しいとか、これは本当に二酸化炭素削減になる、そういったことは知らず知らずにやっている方もいらっしゃると思うんですけど、こういったことが今起こっている気候変動問題に対して有効な取組なんだということを、改めて、簡単なことではありますけれども、周知するということで、より多くの、ふだんあまり環境のことを考えてこなかった方も、自分がやっていることが気候変動問題につながっているんだ、そういったことにつながればいいのかなというふうに考えてございまして、この会議で提案された区民のライフスタイル、様々な環境行動については、いろんな環境のイベントですとか、ＳＮＳですとか、あとは動画も、作り方にもよりますけども、様々な方法を使って、より多くの区民の方に周知をしていきたいというふうに考えてございます。

やっぱりポイントになるのがより多くのというところだと思うんですよね。今おっしゃっていただいたような、気づき、きっかけを与えるという、提供というのはすごい大切な観点で、必要なことだとは思うんですけども、じゃ、これが気候区民会議じゃないといけない理由がちょっと薄いような気がしていて、要は今までやってこられた、もちろん今までもこれ以外の取組の中で環境行動、行動変容を促すような普及とか啓発というのは多々やってこられたと思うんですよ。一方で、今回中野区としては新しく気候区民会議という枠組みで、こういう目的を持ってこういうことを目指してやっていこうというような形で、かつこれは単年度の事業じゃないですか。単年度の事業なので、僕はどれだけ単年度の事業の中でアウトプットを出して、それを広げていくかという考え方が大切だと思うんです。なので、もちろん気づき、きっかけを与えるだとか、一般的に、例えば動画を撮ってそれをサイトに載せるとか、環境イベントとかのところでこれを題材にして普及啓発をするかという、そういう基本的なところももちろん大事だと思うんですけど、一方でそれとプラスアルファで、気候区民会議だから区民の方を巻き込んで、参加者のところから波及させていくんだと、そこに特色あるような、参加者以外の方に波及させるような考えとか取組とかプランというのが僕は大切かなというふうに思うんですけど、そこに絞ってみるお考えとかというのはありますか。

委員御指摘のように、この会議に参加した方だけで閉じるのではなく、その後、様々な媒体を使って提案を広げるのみならず、先ほどありましたけども、参加した方が自主的に例えばグループをつくって新たな活動を開始する、そういったときには区としても支援したりとか、そういったことで広げていきたいというふうに考えてございます。

僕も具体的にこういうものをやったほうがいいんじゃないかというのがあるわけではないので、ただ、この事業をやる上では、そういう考え方というか、観点というのも不可欠だと思っていますので、僕からの質疑はこれで終わりにしますけれども、ぜひせっかく新しく始めて、これまで結構いろいろけんけんがくがくの議論があったわけじゃないですか。ぜひこの事業自体を意義深いものにしてほしくて、そのための観点の一つとして、アウトプットにどこまでこだわるのか。そのアウトプットというのはどういうふうに広げていくのかという観点をぜひ引き続き持って、この事業を進めていただきたいと思います。最後は要望です。

今のいのつめ委員の質疑を拾って質問させていただきますが、先ほども御答弁されていましたけど、より多くの区民が日常生活において継続的に環境行動を実践していくことが不可欠だというのが目的の一番最初に書いてありますよね。区としては、これを実現するためにどのようにされようと思っているのか、改めて伺います。

区としましては、これまでの様々な普及啓発に加えて、今回無作為抽出で選んだ区民の方が参加する、そこが今回の気候区民会議のポイントだと思いますけども、そこで、最初に学んで熟議して、そこから得られた提案、本当にどこまでの内容が出るかというのは、ちょっとやってみないと分かりませんけども、それを、繰り返しになりますけども、様々なイベントですとかＳＮＳですとか、あとは参加された方が地域で、友達とか家庭とかでそういったところを広げていく、様々な媒体、機会を通じて広く区内に広めていく、そういったことを狙っているというものでございます。

無作為抽出で５０人来ていただいてやっていくというのは、これはいいとは思うんです。ただ、５０人だけですので、１年間、しかも４回だけの会議で、そこまで広がるかといったら、なかなか難しいと思うんですね。これが毎年毎年ずっと継続して多くの方が知っていくというのであれば分かるんですけど、今年だけで広げようとすると、様々な方法を考えなきゃいけないと思うんですけど、例えば区が幾ら環境の政策を動画だったりなんかで発信しても、見る人は興味がある人だけだと思うんですよ。 今回、無作為で関心があまりない方も含め、集まっていただくので、せっかくであれば、会議をやって得たこと、これからこういう行動をしていこうと思う、最後のまとめでいろいろ出てくるんでしょうけど、そういったことをＳＮＳで発信していただくような、そういった取組というのも必要じゃないかなと思うんです。 要は、来ていただいた５０人が勝手にＳＮＳでやってもやらなくてもいいですよではなくて、しっかり発信していただく。環境に関心がある方が例えばＳＮＳで発信しても、それを見るのは関心がある方だけなんですよ。なので、普段関心がなくてＳＮＳを発信している方が、全く関係のなかった環境のことを発信するということで、エコーチェンバーを超えて広がっていくという可能性は十分にあると思うんですね。なので、それを最初から会議の中で、ＳＮＳでこういう発信をしてみてくださいと。本当はポイントをつけるのも、発信をするごとにポイントがつくような、そんなものができれば一番いいなとは思ったんですけど、それはなかなか難しいと思いますので、ぜひそういう工夫をしていただいて、広がりをつくっていただきたいと思うんですけど、それはいかがでしょうか。

確かに、区からの発信では、関心のある方だけが見るということが多くありますので、それ以外の方が区の発信について、興味を持って見ていただくというのもなかなか難しい場面もありますので、委員御提案のように、参加された方が御自身の周りで周知していただくのもお願いしたいと思いますし、今、御提案のあったＳＮＳでの発信、そういったこともやっていただければ、より広がりが、ふだん関心のない方に広げるということの効果もあると思いますので、そういったこともできたら参加者にお願いできればなと思ってございます。 発信するときには、個人情報の取扱いとかそういったことを注意しながら発信するとか、そういったことで参加者には話していければなというふうに思ってございます。

発信するのも、ただ単にお願いするんじゃなくて、区側からこういうふうに発信してくださいみたいな、具体的にしてもらったほうが皆さんより行動していただけると思うので、その辺もよくよく準備をして臨んでいただきたいと思いますので、これは要望にしますので、よろしくお願いします。

これまでの議論の中の蒸し返しになるかもしれませんけれども、改めてお尋ねしたいんですけれども、これは別にやらないよりやったほうがいいだろうというふうにはもちろん思っているんですけれども、そもそも気候区民会議をつくるに当たって、業者委託なんですよね。要するに、中身を組み立てて、４回やって、まとめを出すところまで業者委託で、これはどこに委託して、幾らの経費でおやりになるのでしょうか。

今回のなかの気候区民会議については、運営を事業者に委託するというところでございます。先日事業者が決まりましたが、委託の費用自体は約７５０万円ほどということでございます。 この中身でございますけども、先ほど言いました講師の選定ですとか会議のワークショップのファシリテーターの準備とか、あと会議当日の進行などは事業者に委託してございます。委託で行いますけども、事業の企画段階ですとか、内容の確認、調整とか、会議の当日の運営についても、適切に区として関わりながら進めていきたいというふうに考えてございまして、先ほどポイントとなる専門家、講師についても、選定自体は運営委託の中で決まりますけども、区としても、区のほうで事業者と人選についての調整をしていきたいと。そんな形で、運営委託ではありますけども、事前の調整、当日の進行、最後の成果の提出まで区もしっかり関わりながらやっていきたいというふうに考えてございます。

委託会社はどこですか。

株式会社創建という会社でございます。

私、全く知らないんですけども、どういう株式会社さんですか。

株式会社創建につきましては、自治体の環境政策とか地域活性化等に関する調査研究、あと計画づくりの支援、コンサルティング業務を行うシンクタンクコンサル会社でございまして、日本全国の自治体の環境の計画ですとか、そういったことを支援している実績を持っている業者でございまして、その中で住民参加型のワークショップですとか計画策定支援、そういったことにも十分長けている事業者でございます。

これは何社か応募はあったんですか。公募だったんでしょうか。何社あって、ここに決まったんでしょうか。

６社による入札でございます。

入札ということは、一番安かったということなんでしょうか。

指名競争入札でございますので、一番金額の低かった事業者でございます。

しょうがないんだけれども、充実した中身、成果を得ようと思ったときに、一番安いところに落とすというだけで本当にいいのかなというのは、このことに限らず日頃から疑問に思っていて、よりよい中身、よりよい成果を得たいときには、単純な入札だけでいいのかなと、私はずっと、この分野だけじゃないですよ。疑問を持っているんですけれども、区としては様々な会社、６社についていろいろ調べられたとは思うんですけれども、中身は全く除外で安いところに単純に決めたということでよろしいんですか。

まず、区のほうで仕様書をしっかりつくり込みまして、前年に数社から見積りを取って、それで設計額を決めて予算を積算したというところでございます。 今回、６社が指名されまして、創建が落札しましたが、ほかの事業者もそれに近い数字、そんなにかけ離れていない、本当に僅差で創建が落札したということでございますので、落札した金額は妥当な金額かなというふうに考えてございます。

これはこれで決まったのでいいんですけれども、今後、成果を得たい中身、いいものにしたいというときには、金額だけで一番安いところで決めるという在り方を、税金の無駄遣いはもちろん駄目なんですよ。だけど、それを踏まえた上でも中身のあるところにせっかくならば決めていってほしいと私は日頃から思っていますので、今後考えていってほしいかなというふうに思いますので、そのことは要望としておきます。 それから、目的のところで、今回の無作為抽出のやり方なんだけれども、この方法で他の自治体において一定の効果を上げているというふうに断言されているんですけれども、効果を上げている他の自治体というのは、どこでどういう効果が上がっているのか、教えてください。

まず、日本で一番初めに始まったのが２０２０年に札幌市で開催されまして、その後、翌年に川崎市とか、２３区では２０２２年に江戸川区ですとか、あとは都内でも各市、関東の中でも幾つか、そういった自治体の成果については、先ほどお話ししましたように、参加者自身の行動変容ですとか、あとはそもそも気候市民会議というのが、いわゆる自治体に対しての政策提案、そういったことを行って、自治体がそれを受け止めて計画をつくる、そういったことが各自治体の成果ということでございます。 中野区の場合は、環境基本計画を策定しましたので、計画への反映ということではなくて、区民の方が考えたライフスタイル、環境行動をより多くの区民に広げていく、そういったことで中野区は今回考えてございますが、他の自治体では政策提言ですとか行動変容、あと地域への広がり、そういったことが効果として上がっているというものでございます。

今、何自治体か教えてくださいましたけれども、無作為抽出で中野がやろうとしているような気候区民会議という、気候のことについての成果が上がっているところを今おっしゃってくださったということでよろしいですか。

そのとおりでございます。

一定の成果というのは、今挙げてくださった自治体は、環境基本計画みたいなところをつくる前段階としてこれをやって、それを生かしたということだと成果としては分かりやすいんだけれども、今回区が求めているのはそうではなくて、一人ひとりが自分ごとのように考えて、自分の生活の暮らし方、在り方等を変えてほしいということだから、そういうことでの成果というのは、先行事例のところではどういう成果が上がっていたのかというのは、把握されていらっしゃるのでしょうか。

気候市民会議の提案を市のホームページに掲載をしたりとか、あと動画をそのままユーチューブで配信して、会議の様子を配信したりとか、そういった形で実施しているところが多くあります。

私が聞きたいのは、それらを実施した後、それがどう区民とか市民に浸透して、成果として上がったのかということで、やったことを発表しました、ユーチューブ何なりで動画で流しましたというのは、全然成果と言えることではなくて、その先を追っかけて、どれだけ区民の皆さんが、その後、例えば区民全員にアンケート調査などをして、自分の行動が変わりました、気候区民会議の成果を踏まえて、それを知って自分もやってみようと思いましたとか、具体的にそういう成果としては他自治体では上がってきているのでしょうか、いないのでしょうか。

他の自治体でも、参加された方に対して、参加する前と後とでどういった意識の変化があったとか、どういった行動をしていこうと決意したとか、そういったことをやっている自治体は多く聞いてございますが、広く市民とか区民に周知啓発をして、その結果どうなったかというところまでは、区としてはそこまでは把握はできてございません。

参考までに分かれば、中野区は５,０００人に対して無作為抽出で参加しませんかと呼びかけをして５０人なんですけれども、今、成果が上がったとおっしゃってくれたような、例えば江戸川区とか、人口も違うから、一概に比較にはならないけれども、何人程度の参加で成果が上がったのでしょうか。

江戸川区につきましては、聞いたところ、１,５００名に送って、参加が１４名というふうに聞いてございます。 お隣の杉並区が２０２４年、２年前に実施しまして、中野区と同じように５,０００人に案内を送って、約２００人の応募があったということでございます。その２００人の応募の中から、年齢とか地域性を考慮しまして、最終的に８０人に絞ったというふうに聞いてございます。

分かりました。大概５,０００人に送っても、なかなか皆さんが応じてくださらないというふうには思うので、中野区としては５０人程度ということのようなんですけれども、杉並区のように２００人も応募があったのは、うれしいことだと思うんですけれども、中野は予定の５０人以上、例えば１００人ぐらいの方、２００人ぐらいの方が参加したいとなったときにはどうするんですか。それでも定数としては５０ということでいくのか。やりたいと手がたくさん挙がったら、そのとき多少なりとも人数は増やすとか、これは程度にしか書いていないので、その含みはあるということでよろしいんでしょうか。

今回、中野区も杉並区と同じ５,０００人に送りまして、２００人集まるかどうか分かりませんけれども、１００人以上は来ていただけるのかなというふうに想定はしてございます。その中で、先ほど言いましたように、地域性ですとか年齢のバランスを取って、基本的には５０名で、５０名を下回っても開催いたしますので、ということで５０名程度ということでございまして、選定はあくまでも５０名というふうに考えてございます。

ということは増やす予定はないということなんですね。もしやりたいという手がたくさん挙がったとしても、増やす予定はないということでよろしいんですか。

５０名でグループワークも行う都合もありますので、５０名でやるということで考えてございます。

せっかく５,０００人に出して、蓋を開けてみないと分からないけど、７０人手が挙がりましたという程度であれば、７０人に増やしてほしいなと私は思うんだけど、区は増やす気はないんですか。

参加者に関わる環境行動ポイントの予算等もございますので、あと、グループワーク、そういったことで１班何人という想定もございますので、５０名という形で現在考えてございます。

場所的な制約もあるかもしれないけど、グループワークのグループの数を増やせばいいだけのことではないかと私は思うので、もしこういうことに参加したいとせっかく手が挙がったのだったら、これが５,０００人送って、１,０００人も来ちゃったというようなら、なかなかそうはいかないでしょうけれども、多少のオーバーで手が挙がったときには、やりやすいグループワークの人数があることは把握していますので、それはグループの数を増やせばいいだけのことなので、そういう融通は、せっかく手が挙がったら、貴重な区民ですから、それはもうちょっと融通を持って人数については考えていってほしいなというふうに思っていますので、それは要望しておきます。 その上で気になるのは、これも前から出ていたと思うんですけれども、ナカペイを持っていなかったら、３,０００ポイントもらえないんですよね。ということは、募集の要件の中で、ナカペイが必須要件になってくるんでしょうか。

今回参加された方は、１回当たり３,０００ポイント、ナカペイに換えられる環境行動ポイントでございますけれども、それは要件ということではなくて、参加された方は１回当たり３,０００ポイント進呈しますよと、そういったことでございますので、ナカペイに加入されていないから参加できない、そういったことではございません。

それじゃ、参加はできてもナカペイを持っていない、私も持っていないんですよ、持っていない人はいっぱいいると思うんですけれども、これを機会に取ればいいという意見もあるかもしれませんけれども、これは持っていなくても、例えば５０人程度に選ばれた場合に、あなたはナカペイ持っていないから３,０００ポイント付与してあげないよと切っちゃうんですか。持っていなかった人について、最初からナカペイ所有者もしくはナカペイに加入する人という要件があるのだったら致し方ないけれども、それが募集要件の中に書いていないのだとするならば、持っていなくて選ばれた方に対しては、それに代わるというか、現金であげるとか、何か方法は考えないといけないんじゃないですか。平等性を欠くんじゃないかと思うんですけれども、そこは何らかの方法は考えてはくれないんですか。

基本的には、ナカペイに加入されていない方も、できればナカペイに加入していただいて、ポイントを付与したいというふうに考えてございますが、この間、議会からも各委員からもいろいろ御指摘ありましたとおり、いろんな事情で入らない方もいらっしゃいますので、その辺はこれまでの御指摘も踏まえまして、例えばですけれども、クオカードですとか図書カードとかそういったことを、できればナカペイに加入していただきたいですけども、そうじゃない方については、そういったカードの付与についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

意見が議員の中でも分かれるところかと思いますけれども、ナカペイを持っていない人はいっぱいいますので、それでも取れと怒られそうだけど、私の周りにもいっぱいいますので、募集の要件にそれが書いていないのだとするならば、今おっしゃってくれたように、クオカードに代えるとか、図書カードに代えるとかというのは、私は必要なことだと思うので、それはしっかりと検討してください。じゃないと不平等になりますので、そういうことが起こらないようにしていただきたいというふうに思います。そこはしっかりやっていただきたいと思います。 それから、日程なんですけれども、１１月から２月まで、４か月間の中で全４回ということですので、そのうちの１回は、裏面を見ると講義みたいなことになるのかなというふうに思うと、３回ぐらいになるのかと思いますが、これは最初からいついつという特定して募集するんですか。じゃないと、例えば仕事の関係とか、参加したいけど最初から無理だという場合もあるし、せっかく手を挙げたのに１回も参加できない方が出てしまったら申し訳ないので、全４回については日程を特定した上で、最初からそういうことで無作為抽出のところで条件として、これに出られる方ということできちんと書いていただけるんでしょうか。

確かに参加しやすい環境ということで、日程とか場所についても非常に重要と考えてございますので、案内を送るときには日程もしっかり決定した後に送りたいというふうに考えてございます。

みんなにとって都合がいいというのは、みんな違うからすごく難しいと思うんだけれども、基本的には、中学生の子もいるわけですから、学校があるときは駄目だし、ということを考えれば、学校のない日にちということなんでしょうか。中学生だから夜も大丈夫なのかどうか分かりませんけれども、今のところ、特定できないまでも、どういう設定にしようかなというふうに検討されていますか。

今、委員御指摘のように、今回、特に中学生も参加しますので、基本的には土日を考えてございまして、さらに学生でも参加しやすい時間帯を検討して決定したいというふうに考えてございます。

そういうことも全部明らかにして、無作為抽出の方に御案内を出していただく。そういうことが様々クリアできた上で応募してもらうということはしっかりとやってもらいたいというふうに思います。 先ほど課長の説明でもあったように、どなたに講義をしていただくかという、みんなが一定レベル持っていなければいけない知識の共有化というのは、すごく大事だというふうに思うので、どういう講師を呼ぶかというところは、課長がおっしゃったように、そこの入り口のところは相当大事だと私は思っているんですけれども、先ほど決まった創建さんという業者さんと相談しながらということではあるんでしょうけれども、区のほうとしてもある程度考えたいというふうなお話もありましたけれども、今の段階で区のほうでこういう方はどうかなと思っていらっしゃる方というのはいらっしゃるのでしょうか。

具体的にお名前等は申し上げられませんが、区のほうでは想定している専門のふさわしい方は存じ上げて、ぜひ来ていただきたいというふうに考えてございます。

そこはすごく大事だと思うので、地球温暖化の原因についても、ＣＯ２ではないという学説も出てきているんですよ。ですから、気候変動の原因というのはすごく多角的にいろんな考え方が出てきているので、それを専門家でもない区の職員の皆さんがどの方がいいと選ぶのはとても難しいじゃないかなというふうに私もちょっとは勉強してみたんですけれども、いろんな学説があって、どれが本当なのか、私自身は全然研究したこともないし、言っているのを読んでいるだけなので、どれが本当なのかなというのは、なかなか原因の特定がつかめなくて苦慮している段階なんですよ。ＣＯ２説ではないものも出てきておりますので、本当に入り口は難しいので、そこはしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 それで、会議の成果として、意識の変化というのは本当に大事なことだと思うので、やったほうがいいとは思うんですけれども、区民同士のネットワークの形成まで含めて捉えているということなんだけれども、ワークショップで事業者の方のファシリテーターの方の力量にもよるかというふうに思うんですけれども、区民同士のネットワークの形成というのは、実は簡単なようで難しいんですけれども、そこはどういうふうな、ネットワーク形成までを含めて捉えていると区は簡単に書いているんだけれども、その辺はどういうふうにネットワーク化というのを進めようとされているのでしょうか。

まずは参加される方が５０名で、様々な方がいらっしゃいますので、参加者同士で意見が合致して、さらに勉強してみようかとか、そういったことから始めていただいてもいいのかなと思ってございますので、それに必要な支援を区のほうでどういったことができるかはいろいろ検討する必要がありますけれども、そういった活動が広がっていくように、そういった支援は行っていきたいというふうに考えてございます。

ということは、４回の会議が終わった後も、例えばネットワーク形成ができたとすれば、そのネットワークが活動できるように今後も支援は続けるという今の御説明の受け止め方でよろしいでしょうか。

そういった区民同士の活動ができれば、区としてもぜひ応援していきたいというふうに考えてございます。

それで、最初からのスタートが無作為抽出オンリーなんですよね。そこもずっと私は前から気になっている点ではあるんですよね。あまり今まで区民の中で気候の問題とか考えていなかったけど、こういうものがあるのだったら、講演会もあるわけだし、学びたいと思う方もいらっしゃるかと思うので、例えば多分最初の１回目で講義をなさるんだと思うんですけれども、講義ぐらいはオープンな形で、区民の参加というのもあってもいいんじゃないかというふうに思うんですよね。この会議には今回は無作為抽出で５０人程度ということで決めてやりたいというので、１回目ですから、それはそれでやってみてもいいと思うんだけれども、講義ぐらいは、せっかく御立派な講師をお呼びになられるわけでしたら、ちょっと広めの５０人以上入れるような場所で、例えばみんなが見られるような、分からないけど、ユーチューブとかで家にいても同時に見られるようなことも必要かと思いますし、当日、区民の方は参加できますよというぐらい、講義ぐらい、スタートのところぐらいは、もっとオープンな形で区民が参加できてもいいんじゃないかと思うんですけれども、それについては考えていらっしゃることはありますか。

今、委員御案内のように、特に初回については、今言ったような専門家、有意義な講義をしていただく、そういったことを想定してございますので、会議の参加者だけではなくて、多くの区民にも講義を聞いていただくと、そういったことも今後広げていく一歩になると思いますので、会議の参加者に配慮しながら、より多くの方が、会議以外の方も講義が見られるようにそういった工夫をしたいというふうに考えてございます。

ぜひ最後の部分だけでもしっかりやっていただきたいというふうに思います。 これは、私は申し訳ないけど、そんなにてきめんな効果があるとは全然思えないんだけれども、取りあえずやってみるということではいいかなと思うので、取りあえずやってみてどうだったかというところはしっかり検証していただき、また今後にどうつなげていくかというところまできちんと考えてやっていただきたいと思いますので、７５０万円で委託してこれで終わりということにはならないように、そこはしっかりと今後に向けて考えていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。

いろいろ質問が出ている中で、一番目に書いてあるゼロカーボンシティなかのの実現に向け、なかの気候区民会議を実施することにしましたと書いてありますね。これを読み返すと、なかの気候区民会議を実施することによって、何かしらアウトプットなり効果が波及して、ゼロカーボンシティなかのの実現に一歩近づくという狙いで始めたわけですよね。やってみるということだと思うんですけども、さっき入札と言っていましたか。何でプロポーザルとかじゃなくて、入札ということは、同じ内容で幾らですよね。ということは、後ろの裏の２ページとかに講義、ワークショップにおける想定テーマがこうこうあります、４回やります、大体５０人集めます、その運営をやってくれる会社を募集します。さらに、そういう中野区独自の内容を、ゼロカーボンシティなかのじゃないですか。ゼロカーボンシティといったら、普通２０５０年までに二酸化炭素を実質ゼロにするという目標だと思うんだけども、なかのとついていることは、ゼロカーボンシティあだちだったり、ゼロカーボンシティ何とかだったり、いろんな行政が目標としているゼロカーボンシティがあるんですよ。中野区の場合はカーボンオフセットとかいろいろなものが中野独自のものが入っているわけじゃないですか。それをリクエストを出さないで、気候市民会議と書いてあります市民会議という枠の中で、入札で業者を募集して、他区と同じような内容でやってもらっても、中野区独自の会議というのはできないんじゃないかなと思うんですけども、担当としていかがですか。

ゼロカーボンシティなかの、委員御案内のように、２０５０年に二酸化炭素排出実質ゼロを目標にするということでございまして、中野区は、他区と比べて、中野区と同様のところもありますけども、特に中野区は民生・家庭部門のＣＯ２排出量が半分以上ということでございますので、脱二酸化炭素化が非常に重要だというふうに考えてございます。 そういったことから、区民の方に環境行動を起こしている方にはさらに、ふだんあまり考えてこない方にも行動変容を起こしていただく。省エネですとか、例えば再エネ電力への切替えとか、そういった様々な行動が積み重なって、ゼロカーボンを達成するということがございますので、まずはそういった区民の行動変容が中野区については非常に重要なポイントでございますので、区民一人ひとりの行動を変えていくために、今回気候区民会議を開催して、広く区民の方に行動変容を起こしていただく、そういったことが狙いで今回実施をするというものでございます。

今お話されていたのは、僕はゼロカーボンシティなかのという、中野区の意思をこの中に入れたほうがいいんじゃないのかというお話をしているんですよ。今、課長がおっしゃられたのは、一般的な大事なことであって、それは本当に大事だと思いますけど、その中でもそれぞれの行政の目的というか、道筋とか考え方というのはちょっとずつ違うわけであって、それを中野区としてこの中に埋め込んだらいいんじゃないか、埋め込まれているんだったら、それはどこなのかとか、そういう話を聞きたかったんですけども、いかがですか。

一般論と併せて、中野区独自の背景とかもありますので、そういったことも盛り込みながら、中野区の独自性を出しながら、気候区民会議を実施していきたいというふうに考えてございます。

独自性を出しながら考えていきたい部分というのは、例えば後ろにありますけども、講義、ワークショップにおける想定テーマの中で、一般的なことをずらっと書いてありますけども、中野区としては、参加していただく５０人で本当に熟考して、将来のゼロカーボンシティなかのの軸の一つにしたいとか、そういう意思を持って考えていくべきものが何かあるのかなと思ったんですけども、いかがですか。

繰り返しになりますけども、区民一人ひとりのライフスタイルをいかに変えていくか、そういったことが重要になりますので、一歩踏み出せないところはどこだとか、そういった分析もありますので、そういった中で区民の行動変容をどういったところに集中して変えていきたいか、そういったことを検討しながらこの会議を進めていきたいというふうに考えてございます。

気候市民会議というのは、世の中でこういうのは大事だろうということで、どんどん進んでいる中で、中野区もなかの気候区民会議をやるということ、それは悪いことではないと思いますけども、中野区の環境政策をどう持っていくのかということを入札で落としちゃいけなかったんじゃないかと思うんだけど、しょうがないので、新たに決まっている創建に対して、中野区の意思を伝えて、その軸で注力するべきとか、注力して中野区はこうしていきたいんだということを意思として見せた上で、入札業者だから、今さらそんなことを言わないでくださいと言うかもしれないけども、それでも意思を見せて、その方向に持っていくというのが大事だなと私は思うので、やり方のほうを、せっかくやるので考えていただきたいと思います。要望にしておきます。

創建のホームページを見ると、結構大きな会社なんですよね。これは５,０００人に送って、応募が来て、取りまとめて、５０人決めて、集めて、講義をやって、ワークショップをやってという、申し訳ないけど、別にこんな大きな会社にお願いするまでもないような気はするんですけれども。 ちょっと予算のことでお聞きしますけれども、３,０００ポイントを４回、４回来たら１万２,０００ポイント、５０人じゃないですか。６０万円なんですよね。今、予算書を見たら、５万４,０００しかついていないんですよね、ポイントのところで。これは差をどうやって埋めるんですかね。予算説明書補助資料で事業費として８５０万円ちょっと、５万４,０００ポイントの予算となっているんです。

環境行動ポイントにつきましては、そのほかのポイントもありますが、その金額でございまして、なかの気候区民会議の環境行動ポイントの金額は、なかの気候区民会議の経費に含めているということでございまして、それ以外の例えば子どもエコ講座のポイントですとかそういったものが５万幾らかということでございまして、運営費の中に３,０００円掛ける４回の５０人分が入っているということでございます。

８５０万円の予算の中に６０万円も入っているということですね。

委員御案内のとおりでございます。

さっき日野委員が言いたかったらしいんですけれども、３,０００ポイントのほかに広めるなら、もうちょっといろんな工夫をしてほしいというので、例えばＳＮＳで発信してほしいなら、どれだけ発信したのかをどうやってチェックするんですか。どれだけ広めてもらえたのか、例えばＳＮＳでやるときは、こういうハッシュタグをつけてねとかというふうに言えば、誰がどんな発信をしたのかすぐ分かるので、あんまり詳しくなさそうなので深く突っ込みませんけれども、ＳＮＳの中身まで指導するんじゃなくて、形式上こういうハッシュタグをつけてくれたらポイントをあげるよとか、来たらポイントをあげるというのだったら、時間のある人は、ナカペイをもらえるんだから応募するかみたいな感じになっちゃうじゃないですか。本当にやりたいから来ているのか、３,０００円に釣られて来ているのか分からないじゃないですか。その結果、フィードバックでこういう発信をしてくれたというのは、やっぱり一定条件をつけないと、ただのばらまきで終わっちゃうような気がするんですけど、いかがですかね。

まず１回当たり３,０００ポイントというのは、先ほどの資料に書いてあるとおり、１回当たり３時間ありますので、そういった時間の拘束時間ということもございまして、参加していただいた以上、講義をしっかり受けて、ワークショップでしっかり区民同士、熟議、議論していただいて、最後の提案をまとめて発表していただいたり、そういったことに対しての３,０００ポイントということでございますので、委員御案内のように、その先、ＳＮＳで広めていただく、そういったことも区としては期待したいというふうに考えてございますので、やり方については工夫を検討したいというふうに考えてございます。

今どき、消防団でも１回出動したら４,５００円もらえるわけですよ。ボランティア精神の強い人に１時間１,０００円ぐらいで何かを期待するというんじゃなくて、もうちょっと積極的に行動するようなインセンティブを与えたほうがいいかなとは思っています。 それから、先ほどむとう委員もおっしゃっていましたけれども、ナカペイを付与すると言っているのに、スマホじゃなくてガラケーでナカペイをやっていないという人が来たときに、それをクオカードとか図書カードとか、現金の換価性の強いものに変えてしまうというのは、ちょっとどうかと思うんですよね。だったら、参加の条件でナカペイを使える人とちゃんとチェックしてやらないと、どっちが目的なんですか。ナカペイを普及させるのも一つ目的に入れてやらないと、じゃ、全員ナカペイを持っていないといったらどうするんですか。全員の分のクオカードを用意するんですか。

参加された方５０名について、一定程度はナカペイに加入していただいているというふうに想定してございまして、加入されていない方は、区として第一義的にはナカペイに登録していただきたいという案内はいたします。どうしても様々な事情がある場合については、他の手段については検討していきたいというふうに考えてございます。

例えば参加の募集要項で、申込みのところにナカペイを持っている、持っていない程度のアンケートをつけておかないと、さっきおっしゃったように、図書カードを配る、クオカードを配るというと、何人分用意していいか分からないじゃないですか。そういうのも一応検討しておいてもらいたいと思います。要望にしておきます。

参考までに、ナカペイの普及率というのは何％なんでしょうか。分かりますか、どなたか。

人口に対する普及率まで手元に数字はないんですけど、今、ダウンロード数が９万７,０００ぐらい突破してございまして、その中で区民が７割、８割近くになりますので、そのぐらいの普及率という形になります。

何点か伺うんですけれども、まず一番最初に、今も他の委員の皆さんからも出ていた、会議に参加したときにナカペイでポイントをお渡しすると。一番最初に環境行動ポイント、コミュニティポイントになるかもしれないという昨年の暮れぐらいのお話のときから、会議に参加してもらうところでナカペイ３,０００ポイント差し上げますということだけにしていていいのかというのは、ずっと意見が出ていたと思うんですね。令和８年予算特別委員会区民分科会のときに私も申し上げました。そもそも、中野区の気候区民会議は何のためにやるのかということが、ナカペイをポイントにする、そうすると、ナカペイを持っていない人はどうするんだというようなところからずれてくる、ぶれてくるというところもあって、そこはやっぱりきちんと整理をしておくべきだったと思うんですね、ずっと言われていたわけなので。 これを読んで、また検討されていなくて、これから検討しますというのは、事業の進め方として本当にいかがなものかと思うんですね。言われて、こうします、ああしますとなってくる。そもそもナカペイを持っている方だけポイントを付与するので、ナカペイを持っている方にというようなことが出てくるとすると、そもそも気候区民会議というのはどういう定義で始まるものだったのかということもどんどんずれていくと思うんですよ。その辺りは、この間、今までなぜそこを検討していなかったのかということを伺いたいんですけど、いかがでしょうか。

環境行動ポイントにつきましては、なかのエコポイントの反省を踏まえて、デジタル地域通貨を使って環境に関する行動を行った場合に付与するということで、昨年いろいろ検討してきまして、様々ほかのメニューも検討する中で、気候区民会議を実施する。そこにも一定程度インセンティブ、あと、先ほど言いましたように、１回当たり３時間来ていただくので、そういったことに対してポイントを付与する、そういったことで当初から検討しまして、新たにメニューも含めまして、環境行動ポイントということで、一つのメニューとして検討した結果、今回のこういったポイントになったという認識でございます。

私がお聞きしたのはそういうことではなくて、それを出してきたけれども、気候区民会議に参加していただくときの参加費であるとか交通費相当分というところを考えたときに、３,０００円会議に参加費として出しますよというのはよくあると思うんです。ただ、それをナカペイのポイントに換えるということで、ナカペイを持っていない人もいらっしゃるだろうと、加入していない人もいらっしゃるだろうと、その場合どうするのかということについては、検討するべきじゃないですかというのを昨年の暮れ前ぐらいからずっと言っていたと思うんです。それがいまだに、予算のときにも言いました。検討されていないと、そしてこのまま出てきて、それで、今いろいろまた御指摘があって、検討しますというふうになっていく。そこでどういうふうな方向にされるのかは分からないんだけれども、そもそも区が主催する会議体に参加していただくというときの報償費の在り方として、どういうふうに考えていくのかというのがまず第１点で、気候区民会議が何を目的として、どういう方に参加していただきたいのかと。それは揺らがないようにするべきじゃないかと。そのことをなぜこの間ずっと検討してこなかったんですかということを伺っているんです。

なかの気候区民会議ですけども、会議という名称は使っておりますが、区民の方に講義を受けていただいて、区民同士で学習していただいて、ワークショップを行って、そこで提案していただくというような中身でございまして、一般的な会議で何か決定するというようなことでの、他の自治体でも報償費ということではなくて、勉強会に出ていただいた中でのインセンティブ、そういったことで考えたものでございます。

２回同じことをお聞きして、全然違う答えが返ってきているんです。この間も検討してこなかったのかという経過をいきなり部長にお聞きするわけにもいかないので、そもそもずっと同じ指摘を受けてきて、ずっと検討してこなかったということについて、おかしいのではないかということを申し上げています。 それと、入札の件についても、令和８年予算特別委員会区民分科会のときにも私も言っているんですよね。入札でする中身ではないのではないですかと。中野区にとってどういったことをやっていただこうと、中野区が求めるものをきちんとやっていただけるのかということを見る場合には、やはり内容的にはプロポーザルではないですかということを伺ったと思います。入札にしますと、他の自治体でも入札でやっていますというようなお答えだったんですよね。確かにプロポーザルのほうが手間はかかります。ただ、今回のスケジュールを見ていて、実際に会議が始まるのが１１月なのであれば、十分プロポーザルでできたと思うんですね。これをあえて入札にして、実際には１１月からの開始になるというところ、なぜもう一度プロポーザルをするということを御検討されなかったのでしょうか。

この募集期間、今月中旬から始まりますが、その前に事業者が決定する必要があるということでございますので、決定してから一定程度準備行為がありますので、プロポーザルということではなくて、今回、入札、繰り返しになりますけども、他の自治体での実績のあるところ、そういったところの入札に参加していただいているところでございますので、昨年見積りを取ったときも経験のあるところから見積りを取っているところでございますので、今回プロポーザルということではなくて、入札で事業者を決定させていただいたというところでございます。

予算の見積りを取るときに、経験があるところから取るのは当たり前なわけですよ。全然経験のないところに見積りを取る人なんていないんですよ。それはそれとして、実際に思いの問題だと思うんですよね。前回も指摘しましたけれども、そもそも気候区民会議を求めていたときに、ずっと環境課の答弁としては、昨年度ですけれども、１年間気候に関する学習会をやりますと。その学習会の様子を見て、次に気候区民会議をやるかどうか考えますということをずっとおっしゃっていたわけです。でも、学習会をやったのは今年の１月なわけですよ。予算の主な取組が出てくるよりも後に実際にやっている。先に気候区民会議をやることを決めちゃっていたわけですよ。そういう方針であるとか、物の考え方とか、事業に対する姿勢というのがものすごくずれていて、何となくパッケージで気候区民会議をやってくれるところの見積りを取って、気候区民会議をやることにしますというような形にしか見えないんですよ。だからこそプロポーザルでやらないと、というところがすごく透けて見えてくる。その辺りの危機感は皆さんもお持ちだと思うので、いろいろな意見が出ていると思うんですね。 これは業者も決まってしまっているので、今さらというところではあるんですけれども、この後、いかに区の思っているところをきちんと反映させた事業にしてもらうかということがすごく大事だと思っています。その中では、先ほどむとう委員の答弁に対して、講演会の部分というのはオープンにしますと。厚木市でやられた気候市民会議というのは、普段のワークショップのところも公開しているんですね。傍聴を募集しているんです。そういった形で幅広く多くの方に見ていただく機会をつくるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

先ほども、１回目については貴重な講義でございますので、より多くの方に参加していただきたいということでございます。 ２回目以降の会議に参加されている方に支障のない範囲で、会議に参加されている以外の方にも、会議の様子ですとかそういったことを見ていただくのも重要でございますので、それは会議の運営に支障がないような形で、傍聴できるような形で進めていきたいというふうに考えてございます。

５０人という限られた人たちをきっかけにして、気候変動に対する行動変容というのを起こしていこうということを考えているわけですから、どうやったらそこから発展して、この会議の成果も含めてですけれども、どうやって区の施策に反映させられるのか、そのことをどうやったら区民の皆さんに発信して行動変容につなげていくことができるのかという、そこのアウトプットから後の部分、それから、会議をやっている途中の中からも、どうやって発信をしていけるのかというところがすごく大事なところだと思うんですけれども、その辺の区の考え方というのが本当に薄いなと、この報告の中から見ると。だから、余計パッケージにして全部お任せでというふうに見えてしまうと。そこの部分をもうちょっときちんと詰めていくべきだと思いますし、そもそもそのぐらいのことは予算を編成するときにできているべきであって、そのための人員体制であるとか、そこからどういうふうにしていこうかというところを考えなきゃいけないというところが本当に甘いと思うんですね。そのことについては、今後同じようなことを繰り返さないようにしていただきたいと思うんですけれども、部長、いかがですか。

気候区民会議、本当に重要な会議だと思っておりますし、この後の展開というのは非常に重要だというふうに思っております。 ここで得られた提案であったり、ネットワークを生かしていくということが大事だと思っております。特に参加された方がある意味、アンバサダーのような形で発信していただくということも大事だなと思っておりますし、この後のワークショップをどのように区の施策の中に組み込んでいくか、こんなことも検討しながら進めていきたいと思っております。 まずは、今回区としては初めての試みではありますので、実際に入札という形ではありましたが、一定の力量は持っている事業者かと思っておりますし、特に打合せにつきましては、区がきちんと関わって、区が進めたい方向を議論しながら打合せをして、よい会議にしていきたいと思っておりますので、また今後、状況につきましては適宜御報告できればというふうに思っております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 ３時になりましたので、委員会を休憩します。 （午後３時０３分）

それでは、委員会を再開いたします。 （午後３時２５分） 次に、４番、リユースの取組促進に係る連携協定の締結についての報告を求めます。

それでは、リユースの取組促進に係る連携協定の締結につきまして、御報告を申し上げます。（資料５） 先般、区民によるリユースの取組を一層促進するため、事業者２者と連携協定を締結いたしました。 まず、目的及び経緯でございます。区は、ごみゼロ都市なかのの実現を目指し、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取組を推進しております。このうち、リユースにつきましては、区民にとって身近で利用しやすい仕組みの導入が課題となっておりました。このため、区はリユース関連サービスを展開する事業者との連携について検討を進めてまいりましたが、区民のリユース行動の促進に資する取組について合意が得られたことから、連携協定を締結したものでございます。 今後は、区民のリユース行動のさらなる促進を図るため、事業者と連携し、リユースに関する啓発を行うとともに、事業者が運営するサービスの利用を促してまいります。 次に、連携協定締結事業者と連携協定事業の内容でございます。 １点目は、株式会社マーケットエンタープライズでございます。これは同社が運営します不要品一括査定・買取プラットフォーム「おいくら」を活用しまして、家具や家電などの不要品について、加盟店舗へ一括して査定・買取り依頼ができる仕組みを提供するものでございます。 ２点目は、株式会社ジモティーでございます。これは同社が運営する無料掲示板サイト「ジモティー」を活用しまして、地域内で不要品の譲渡などが行える取引環境を提供するものでございます。 次に、連携協定締結日でございますが、令和８年５月２０日でございます。 最後に、連携協定期間は、連携協定締結日から令和９年３月３１日までとしまして、その後は自動更新といたしております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告につきまして、質疑はありませんか。

（１）の「おいくら」と（２）の「ジモティー」は、共に個人で利用しようと思えば別に利用できるものだと思うんですけど、協定を結ぶことによってどのようなメリットが出てくるのか、その辺を伺います。

協定締結のメリットでございますが、まずは区が周知をするということがありますので、これまで民間事業者の取組がございましたけれども、区の周知が加わることによって利用者が増えてくるといったメリットもあると捉えております。

これらの事業者は、ほかの自治体でも協定を結んでやっているのでしょうか。

委員御指摘のとおりでございます。

例えば、近隣区とか特別区ではどういったところがありますか。

まず、「おいくら」でございますが、例えば墨田区、渋谷区など２３区中１３区が協定締結をしているものでございます。 続きまして、「ジモティー」でございますが、江戸川区、大田区など２３区中１０区が協定締結、こちらは中野区が協定締結をした時点の数字でございますが、他自治体においても実績があるものでございます。

具体的に区民がどういうふうに利用するのか教えてほしいんですけれども、まず「おいくら」から教えてください。

おいくらの利用の仕方ですけれども、まず、例えば区民の方が不要になった家具等があるとします。そういったものを「おいくら」で売却をすることができますので、それをホームページがありますので、そこに登録をしていただくんですね。登録をしていただくと、加盟店舗が複数ありますから、複数の加盟店舗がいろんな査定の金額、うちは何万円で買いますというのを一括して出してくるという流れになります。一括して出してきた査定金額を区民の方が御覧になって、ここがいいなというところがあれば、そこに売却ができるといった中身でございます。

それは家具を実際に売却する際に業者が取りに来てくれるんですか。

取りに来るサービスも提供しているところもあると聞いております。

そこで、査定して買い取ってくれる、あくまでもプラットフォームだから、実際に査定して買い取るのはいろんな業者がやってくれるということで、どこに決まるかは分からない。区民からしたら一番高いところにお願いすればいいという、そういう仕組みという理解でよろしいですか。

委員御案内のとおりでございます。

それは、わざわざ中野区が「おいくら」と連携協定を結んでいるので、何かしらそれによる区民にとってのメリットというのはあるんでしょうか。

委員の御指摘のメリットというものがどういったものなのかということなんですけれども、各地の自治体が協定締結することによって、こういったサービスがあるということをお知らせすることができるというのがあると思うんですね。 従来、例えば家具等は不要品になると粗大ごみになりますから、そうすると、その費用というものがかかってしまいます。しかしながら、こういったサービスに出していただければ費用はかからないというメリットに加えて、売却ができれば、幾ばくかの金銭が入ってきますので、そういうメリットがあるものでございます。

あわせて、その下のジモティーについての使い方を教えてください。

「ジモティー」の使い方でございますが、こちらにつきましては、「ジモティー」という掲示板がございます。こちらについて、不要品を譲りたいですとかもしくは格安で譲りたいといった方に関しては、こういったものを譲れますよというものを登録していただくということになります。それを御覧になった方が、これはちょっと欲しいなと、手に入れたいなということであれば、ジモティーの中のチャット機能を使っていただいてやり取りをしていただいて、引渡しの場所、日時を決めていただいて、次の方に使っていただく、そういった中身でございます。

基本的に「おいくら」はお金で買い取ってもらうチャンスがある、ジモティーのほうはむしろ無料で提供するという、その違いなんでしょうか。

基本的にはそういった違いでございます。

そうすることによって、例えばさっきおっしゃったように、中野区のリサイクルセンターに区民が粗大ごみの展示とか無料で抽選でもらったりとか、不要の衣服もあったりとか、そういうものの量を区としては減らしたい狙いなんですか。

結果的にこういった取組が増えてくれば減ってくる可能性はありますけれども、まずは区としては、リユースの裾野を広げたいというものがありますから、様々な機会がありますということを御提供申し上げたいというふうに考えております。

いずれも、今どきは皆さん使うんだと思うけど、パソコンであるとか携帯とかがない人は使えないということですよね。

基本的にはインターネット上の取引となっておりますので、パソコン、スマホがないとなかなか御利用は難しいと考えております。

例えば、中野区の松ヶ丘のリサイクル展示室というんですか、あそこにパソコンが置いてあって、もし家になくて、利用したければここでできますよみたいなことのサービスは区はやってあげないんですか。

基本的には御自宅等で御活用いただくということを想定しております。

今、むとう委員の質問の回答が、中野区のリサイクル展示室とか、さっきおっしゃっていたリユースの、区民の人に不要なものはここで抽選で当たった人に渡すとか、そういう活動があるにもかかわらず、こういういわゆるＣｔｏＣのビジネス、一般企業のＣｔｏＣのビジネスを中野区が提携して応援しますみたいな、裾野が広がるのはいいんだけども、違和感がちょっとあるし、提携することでリユース・リサイクルの意識が高まって、「ジモティー」を使うとか、さっきの何とかを使うみたいなことが増えてきたときに、自治体がＣｔｏＣのビジネスを行っているところを助長というか、支援をして、だって、彼らはビジネスでやっているわけで、ただの無料のプラットフォームだけじゃないんですよ。裏ではお金が動いているわけで、広告収入だったり、そういう運営をしているのを自治体が提携してとかというのは、何か違和感があるんですけど、それはどう回答されますか。

こういった取組に関して様々な見方というものがあるということは承知しております。先ほども申し上げましたけれども、区としましては、ごみの量をいかに削減していくのかということが非常に大きな命題となっておりますので、その中でリユースの裾野をさらに広げていきたいといったものがございます。 こちらにつきましては、中野区だけでやっているわけではなくて、そもそも環境省がリユースの裾野の拡大ということで、リユースを行う業者等と共同して取組を行う自治体の数というものを指標として設定しておりまして、それを増やしていくといった方向性を出しておりますので、国が出している方向性にも合致しているものと認識しております。

ただ、今、２３区全部がここと提携しているわけじゃないというお話だったじゃないですか。国が推奨しているとか、裏側でリサイクルとかリユースのために税金を軽減していますとかというのは僕らは分からないけども、そういうので国が推奨しているものに対して、２３区が全部乗っかりますとかじゃないじゃないですか。選択肢としては中野区はやりましたということになると思うんですよ。 提携するのは、さっきむとう委員おっしゃっていましたけど、リサイクル展示室のリユースのサービスと「ジモティー」とどう連携できるのかとか、そういうシステムの連携とかで区民の方々がより便利にリユース品を出せるようにするとか、そういうアイデアが入っていないと、あんまり効果がないのかなと思っちゃうんですけども、そこら辺の今の物理的なシステムとＩＴのこういうサービスを連携させたところに対する区の将来的な考えみたいなのがあれば、教えてください。

リユースの推進をしていくためには、インターネット、あと、いわゆるリアルな店舗といいますか、そういったところをどう活用していくのかということも必要な論点であると捉えております。 今回の協定締結といいますのは、リユースの促進の第一歩であると捉えておりまして、今後、委員御指摘の区のリアルな取組のところに関しても、何らかの前進をすることができないかということは問題意識として捉えております。

インターネットだけじゃなくて、中野区内にもリユース・リサイクルのお店、リアル店舗をお持ちのところもたくさんあると思うので、インターネットだけじゃなくて、リアル店舗があるほうが近所の人たちがリユース品を出しやすかったりするわけじゃないですか。そういうところもとらまえて企画を練っていただきたい。それはそこの部署だけじゃないんだけども、いろんなことを考えながら企画を練っていただきたいと思っています。要望で結構です。

今回この２社と提携をしたと、ちょっと似たような機能のものというのが幾つもあるかと思うんですけれども、今回この２社と提携しているというところは何か理由があるのでしょうか。

今回２社と提携した理由でございますが、区もリユースの取組を進めてまいりましたけれども、民間においても様々な取組というものがございます。そのうち、この２社については、中野区と協定締結できないかという申出がありましたので、それを受けて内容を検討した上で協定締結に至ったものでございます。

ほかにもいろいろある中で、この２社は申出があったということで、中身とかを調査して締結をしたと。 もう一つ、文化振興・多文化共生推進課のところで、昨年、地域コミュニティアプリでピアッザというものと提携をしていると。このアプリはエリアごとで限定した情報発信ができるとか、そういうようなことだったと思うんですけれども、その中にジモティーに近いような機能の、中野区民同士でフリーマーケット的なことができるというようなものを持っているかと思うんですけれども、この辺りと提携とか、文化振興・多文化共生推進課のほうと連携して何か、ピアッザが入って、今度、なかのＺＥＲＯの指定管理者にもなられているかと思うんですけれども、その辺の区と関連のある事業者さんとの提携というのは何か考えていないのでしょうか。

現在の協定締結に関しては、この２社と始めたばかりでございますので、まずはこの２社との連携協定というものを円滑に進めていきたいと思っておりますので、現時点においてそれ以外との提携というところは、まだ検討はしておりません。

ピアッザの件に関しては、ピアッザと提携したときからこの委員会でも質問させてもらっているんですね。特になかのＺＥＲＯの指定管理者になられているというところを考えれば、連携することによって、例えばその場所を使ってリアルな場所でのお互いのフリーマーケットみたいなことができるとか、そういった目に見える形でリユースというものを促進していくというようなイベントを組むということもできていくんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。

委員御指摘の点は、複数のところとの相乗効果をどうみなしていくのかという御指摘だと思うんですけれども、今回、連携協定の事業につきましては、区の役割としては周知を行うというところがございまして、この事業の実施自体は民間事業者が行うという形になっております。 今後、リユースの充実を図っていくために、民間事業者と適宜意見交換、協議を行ってまいりたいと思いますので、さきの御指摘も踏まえて何らかのアイデア、知恵が出ないかということは話合いをしていきたいと考えております。

これから民間のところと提携をしていってやっていくというところでは、今おっしゃっていただいたようなことなのかなと思うんですけれども、ピアッザのことを言っているのは、何もこの会社をということを言っているわけではなくて、先に昨年連携協定をしていると。その中で地域に限定した発信をしていて、フリーマーケット的な機能も持っていると。さらに言えば、今年度からなかのＺＥＲＯの指定管理者にもなっているというところも踏まえると、区と今まで何らかの実績があるところと違った形で事業者さんの周知をしていくことで、リユースの裾野を広げるということだけではなくて、もっと区として主体的に働きかけをしていって、リユースというものを広げていくためのことができるんじゃないかということで申し上げているんですけど、いかがでしょうか。

今回の取組につきましては、新たな区としての取組というところもございますので、柔軟な発想に基づいて、何らかのアイデアが出ないかということは考えていきたいと思います。

今回御報告いただいた中身からの発展ということではなくて、これまで区と関連があった事業で、区の指定管理者もしてもらっているという事業者であったりとか、そういったところとリユースというもの、３Ｒを広げていくためにどういった施策展開をいろいろ考えるかということだと思うんですね。その中の一つとして考えていけるんじゃないかということをお聞きしているんですけれども、いかがですか。

様々なアイデアというものは出していかないといけないと思うんですけれども、今後、区の内部においても協議、あと民間事業者とも協議をしていきたいと考えております。

以前の委員会の中では、まず民間事業者さんとお話をするということよりは、まずピアッザと協定を結んで一緒に進めていくというところで、文化振興・多文化共生推進課のほうと一緒に検討していったらいかがですかというお話をしたときに、以前は検討していきますということをおっしゃられたわけです。ただ、今のお話を伺っていると、何も検討していないんだなと思うんですね。やはりこの中で検討していきますということをお答えになったことについては、きちんと引継ぎをしていただいて、話を進めていただくということをしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

区の部署を超えた連携、協議も必要だと思っておりますので、必要に応じて話合いの場、検討の場を持ちたいと思います。

ピアッザにつきましては、今、区のホームページの中でリユースを紹介するページがございまして、先ほど来御紹介しております「おいくら」と「ジモティー」の情報が載っておりますが、さらにピアッザについても載っております。そこでも同じような地域コミュニティの中での譲り合いの機能があるという紹介をしておりまして、その点では三つのところが載っているというのが今の状態です。 今、御指摘のとおり、指定管理者をやっているということも踏まえまして、文化振興・多文化共生推進課が所管しているということでもございますので、連携しながら進めていきたいというふうに思っております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、その他で何か報告はありますか。

それでは、私のほうから台北市中山区への訪問につきまして口頭にて御報告させていただきます。 昨年、令和７年１１月１５日に台北市中山区と中野区との間で締結しました友好交流協力覚書を契機といたしまして、今回台北市内で開催される漫画博覧会の視察及び今後の交流の具体化に向けた協議のため、今月になりますけれども、７月２２日から２５日までの訪問を予定しております。 また、訪問に当たりましては、両区の交流に向けて様々御尽力いただいています中華民国外交部、台湾、日本関係協会をはじめといたしまして、台北市政府及び台北市議会への表敬訪問を予定しているところでございます。 なお、同行するメンバーにつきましては、中野区長のほか、当課、文化振興・多文化共生推進課の職員、私を含めて３名の職員、並びに日台友好促進中野区議会議員連盟の区議会議員の有志の皆様の同行も予定しているところでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に何か報告はありますか。

それでは、私からは、子どもエコ講座の実施につきまして口頭により御報告いたします。 小学生を対象としまして、夏休み期間中に実施しております子どもエコ講座でございますが、今年度は８月１日の土曜日と８月２３日の日曜日に行います。 まず、８月１日は、小学１年生から３年生を対象に、木材に触れながら森林や木材のリサイクルについて学びます。会場は、区役所会議室でございます。 ８月２３日は、小学４年生から６年生を対象に、工作を通じて再生可能エネルギーについて学びます。会場は、産業振興センターでございます。 周知及び募集につきましては、７月５日号の区報、区ホームページ、学校情報配信システム、区のお知らせ板などで行ってございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。 お手元の文書（資料６）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後３時４９分）

委員会を再開いたします。 （午後３時５３分） 次回の委員会についてですが、８月１９日（水曜日）午後１時からとし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後３時５３分）