// 発言者（9名）
// 発言（108件）
これより案件に入ります。 案件表のとおり進めていきますので、よろしくお願いします。
本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○佐藤力委員長 それでは、そのようにさせていただき、以上で案件表の１番を終わります。
初めに、（１）令和８年度入学中学校選択制度の選択希望状況及び公開抽選について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○佐藤力委員長 それでは、質疑に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。
資料の見方で一つお聞きします。 まず、１番の表の14番、豊渓中学校に地域外からの希望が１人となっていて、２番の表だと豊渓中学校に希望校でその他が３人となっているのですけれども、どのように見たらいいのか教えてください。
今回の中学校の選択制度で、特に網かけになっているところは倍率が高いと思います。倍率が高い学校は、どういう特徴や傾向があるのか教えてください。
ラーメン屋のように人気で行列ができると気になって行列ができるような、本質ではなく、ここの学校は人気だからということで選んでいないのかと心配になったり、あと、先ほど例で野球という話が出ましたけれども、野球部がないから他の学校ということだとしたら、どうして野球部をつくろうという話にならないのか、そういう実態がどうなのか教えてください。
先ほど、女子ソフトボール部であったり、硬式テニス部は３校だったり４校しかないということで、それを広げることも一つかもしれないですし、人気が集中しているところがあると、他の学校も人気になっていただきたいと思うので、ぜひ、他の学校ももっと特色をアピールしていただきたいと要望します。 最後に、今回35人学級になることから、基本的に35人のところが多いと思うのですけれども、中に５人のところだったり、20人のところがあるのですが、ここはどうしてなのか教えていただきたいです。
幾つか５人のところなどあります。５人でも受け入れることができるのであればいいかと思うのですが、今後、教室の確保のために改修改築をしていくときには、そこもしっかりと見据えた形で計画をしていただければと思います。
光が丘第一中学校を希望している方々が35人枠に対して109人、うち豊渓中学区からの55人は抽選なしに光が丘第一中学校に入れる。 つまり、残りの54人の方々は、抽選するまでもなく光が丘第一中学校に入れないということですか。
◆のむら説委員 つまり、今の答弁ですと、受入可能人数は35人であるけれども、学校の物理的なキャパシティーは、それよりもかなり多くあるということでいいですか。
まず、質疑の前提として、何よりこの間、ずっと合意形成を求めてきた地域とのわだかまりの解消をなくして強硬的に計画を進めようとしている区の姿勢に対して、まず私は非常に腹立たしさを感じます。それについて、もし何かあれば御答弁ください。
今回、旭町小学校から豊渓中学校に11人が希望したということで、例年よりもかなり希望数が減っています。近年における旭町小学校卒業生の進学先について教えてもらえますか。
◆のむら説委員 この間、毎年、旭町小学校の卒業生が50人前後いて、うち30人程度は豊渓中学校を希望してきた。11名ということで例年の３分の１になっていますけれども、その要因と受け止めを教えてください。
現段階で11人ということですけれども、今後、増える要因と減る要因をそれぞれ教えてもらえますか。
令和８年度に豊渓中学校入学の11人の方々は、希望すれば３年生までいられます。その翌年の令和９年度入学の方は２年生までしかいられない。さらにその翌年の令和10年の方々は１年生までしかいられない。 こうした傾向は、もちろん年度を追うごとに少なくなればなるほど豊渓中学校に在籍すること、また、豊渓中学校に入学することを忌避する傾向が強まると思いますけれども、その辺の見方はいかがですか。
今言ったような学校選択の動向によって、年度替わりでその方々が転校することはできるのですか。
そういった統廃合計画の中で、やむにやまれず他の中学に行かざるを得ないという決断になった場合に、例えば、光が丘第一中学校を希望した場合に、豊渓中学校とは制服や体操服も違うわけです。その辺の手だてで何か考えていることはありますか。
ということになると、光が丘第一中学校で少数の方々だけが豊渓中学校の制服を着て登校せざるを得ないということです。それを容認しているという答弁ですね。いかがですか。
◆のむら説委員 失礼しました。光が丘第一中学校です。
◆のむら説委員 つまり、豊渓中学校から光が丘第一中学校になる場合は、区の負担はないということですよね。違いますか。理解が違ったら。
こうした事情の中で、年間の行事計画についても皆さんで様々に御検討されると思います。例えば、スキー教室だとか、イングリッシュキャンプとか、修学旅行とか、大きな行事があります。豊渓中学校の生徒の人数が減ることによって、どのような勘案がされるのでしょうか。教えてください。
今おっしゃった行事計画は、いつ頃までに策定して、学校運営協議会とか、保護者、児童・生徒に伝えることになるのでしょうか。最後に聞かせてください。
私も、こちらの豊渓中学校は統廃合が決定していないにもかかわらず特例を認めてしまったこと、過小規模を進行化させてしまったことに対して、強い憤りを感じています。 その上で質問です。 まず、資料の２ページに書いてあるとおり、通学区域内の学齢簿掲載者は合計で83名ということですが、豊渓中学校を希望するのは、先ほど来、話がありました、現在は僅か11名。全体でいうと10％弱ということで、非常に少ないです。 昨年度、そして一昨年度の状況を見ると、昨年度は学齢簿掲載者のうち、概ね４割が豊渓中学校に通っていた。一昨年度は46％、半分ぐらいが通っていました。 これほど少なくなってしまうことについて練馬区は想定していたのか。まず、お答えください。
さらに言えば、今お話があったように、今後、国私立を進学する方、あるいは指定校変更手続の方を含めると一桁になってしまう。その線も非常に大きい。しかも、それを練馬区は想定していて今回これをしたということです。 私は非常に強く思うのですが、練馬区は、区立学校適正配置第二次実施計画で過小規模のデメリットをさんざん挙げて統廃合を正当化させてきたわけです。 今回、練馬区は、あえてその中で過小規模を深刻化させたのです。そのことについて、どのように考えているのか。お答えください。
子どもの数が減ったとしても、今の時点では教育環境には問題ないとおっしゃっていますが、でも、これだけ少なくなってしまう。 練馬区がさんざん言っていた交友関係が固定化しやすいとか多様な発言が引き出しにくいということを、実際に、あえて深刻な形で引き出してしまったわけです。 そもそも、まだ計画は決定していないにもかかわらず、なぜ今回、特例を認めて、あえて子どもの数を減らすようなことをしてしまったのか、お答えください。
しかし、そもそも区が統廃合方針を示して、保護者の方に不安を与えるような説明を行って、その上で特例という選択肢を提示したことであって、その範囲の中で保護者は選ばざるを得なかったわけです。 だから別に、これは保護者が希望したから練馬区がしたということではなく、保護者にそういった選択をさせてしまったということだと私は思います。 ですから、はっきり言って責任は練馬区にある。私は、保護者の意見を聞いたというよりも、保護者に選択を強いたこと自体が課題だと思いますが、いかがですか。
○佐藤力委員長 今回は学校選択制度の話です。指定校変更の話はその先の話なので、また後日ということでお願いします。
話が戻りますが、練馬区がきちんと責任を持って今後も対応していくという話でした。 他方で、先ほど教育指導課長は、今後入るお子さんに関しては、小規模であることを前提に、それを納得して入られるとおっしゃっていました。 ただ、他方で、今いる在校生は、当然、統廃合計画案が出る前に豊渓中学校を選んだ子どもたちですから、その子たちは後輩がこれほど少ないのは全く想像していなかったわけです。 ですから、練馬区は、当然、今度入る子どもたちだけではなくて、今いる子どもたちに対しても責任を果たす必要があります。 その上で、先ほど来、教育の質を低下させないと約束されたのですが、その上で、現在の行事はこれまでどおりやると言っていました。例えば、部活動についても、今後３年間は少なくとも続けることを約束すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの配置についても、当然、今後必要になってくると思うのですが、その辺りはいかがですか。今の時点で考えていることはありますか。
その上で、今度は光が丘第一中学校についても確認します。 先ほどの話では、今回、光が丘第一中学校は109人が通学区域外から希望しているということで、抽選なく全員が入れるということです。 そもそも光が丘第一中学校は、これまでの時点でも学区外からの入学者が全体の60％以上を占めるということで、学区外からの入学者が圧倒的に１位です。 今回この100人以上が入ったら、学区外からの入学者の比率は何％になるのでしょうか。
練馬区は、さんざんコミュニティスクール、地域とのつながりと言っていた一方で、今回の豊渓中学校の件をもって、むしろ、そういった動きに逆行させるようなことを政策的にやってしまうことは、私は非常に大きな問題だと考えます。 これから統廃合に向けていろいろなことが進んでいくと区からも話を聞いています。 今後の準備会についても意見として申し上げますが、教育委員会としては、例えば、町会とか自治会の代表からもきちんと話を受けて参加してほしいという話ですが、実際には町会の方も自治会の方も一緒にやりたくないような意見まで出てきている。 区としてこういう状況をつくってしまったこと、統廃合が決定していないのに、特例を認めて、学校の少人数化をさらに進めてしまったことについて厳しく抗議して、私からは終わります。
その上で、この結果を見て、来年１年生になる子どもたち、11人か14人が本当に不安になっていないかと思っています。 先ほど、もしかして一桁になることもあるかもしれないということでした。そうなったとしても学校運営に支障がないようにするということだったのですが、具体的にどのようなことが考えられているのでしょうか。
◆山崎まりも委員 私は部活動についての認識が違っていたのですけれども、生徒が希望しても顧問の先生がいなければ部活動ができないと聞いていたのですが、その点はどうなのでしょうか。何か保障されるのでしょうか。
先生の配置が少ないということは、継続できる部活動も少なくなると思います。さらに選択する子どもたちが減ってしまうサイクルに入っていると感じました。 今後のスケジュールで、11月25日まで取下げ可能と書いてあったと思うのですけれども、毎年、人数が動くものなのでしょうか。
豊渓中学校の保護者の方や地域の方は、まだまだ諦めていなくて、活動が今後どんどん広まって、光が丘第一中学校を希望していたけれども近い豊渓中学校がいいとなった場合は、11月25日の取下げの期限は過ぎますけれども、どういった対応をされるのでしょうか。
◆山崎まりも委員 そういった場合は、人数がそれ以内であれば100％受け入れられることになりますか。
◆山崎まりも委員 もともと学区の中ということですね。豊渓中学区外からの希望者に関しては締切りということですか。
いずれにしても、進め方に関しては、今後も地域の方と保護者の方との合意形成の場をきちんと求めて終わります。
間違っていたら指摘していただきたいのですけれども、概ね翌年度の学校の先生の赴任先は９月ぐらいに決まるというお話を伺ったことがあります。 今回のように、例えば光が丘第一中学校のように、受入れ人数の３倍近い希望者数があって、その生徒を全員受け入れると当然クラスが二つ以上増えることになります。 中学校は教科担任制ですので、小学校と違って担任の先生が多くの教科を教えることはないので、直には、担任の先生を増やさなければいけないということにはならないかもしれませんけれども、それでも想定より受入れ生徒数が増えた場合は、学校の先生の数を増やさなければいけないのではないのかと単純に考えます。そういった調整はどのように行われて、いつ決定するものなのですか。
中学校ではなかったと思うのですけれども、ここ二、三年、新年度がスタートするときに学校の先生が足りないということが区立小学校でもございました。 今は、教職員になろうという若者が減っていて、学校の先生が少ないという状況であります。学校の先生との信頼関係の中で子どもたちは育っていくと思いますので、その辺もしっかりと調整を行って、過不足のないようにお願いしたいと思います。
受入可能人数の表を見ますと、石神井西中学校と谷原中学校が５人ずつです。 これはどなたが決めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
５人というのが少なくて目立つのですけれども、その根拠はあるのでしょうか。
◆かわすみ雅彦委員 ぜひ、小学校でも普通教室とか、いろいろと足りない部分もありますけれども、そこら辺も気をつけてチェックしていただきたいと思います。
数は少ないけれども、統廃合が決まっているにもかかわらず、これだけの方が希望していることがよく分かりました。 この結果を見て、さらに選択の移動を考えられる方もいらっしゃると思いますけれども、現在の数字を見ますと、今後の豊渓中学校は少人数で運営していくことが見てとれます。 先ほど、できることを可能な限り実施していくという答弁がございましたけれども、いずれにしても、統廃合された学校におきまして、入学された生徒や在校生が幸せを感じて、充実して楽しい中学生活を送れるのがとても重要なことだと思います。これからも全力でサポートしていただきたいと要望させていただきますが、いかがでしょうか。
また、中学入学への抽選で通れなかった生徒もいまして、思いとは違う学校に行かざるを得ない方も多くいらっしゃいます。それを乗り越えて他校へ通学して、これから中学生活が始まるという複雑な思いを抱えている生徒も中にはいらっしゃるかもしれません。 そこで、教育現場としては、そういった生徒の思いをしっかりと受け止めながら、第一希望の学校に入れた生徒もいれば、そうではないところに行く生徒もいることを考えた上で、教育現場として生徒の思いに立った教育現場の環境をつくっていただきたいと要望させていただきますが、御意見を伺います。
中学校というと、思春期に入ってとても重要な時期を迎えますので、今後もきめ細やかなサポートで、教育現場の環境づくりに取り組まれることを要望させていただきます。
（なし）
それでは、説明をお願いいたします。
○佐藤力委員長 それでは、質疑に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。
その上で若干気になる点です。２ページ目の対教師暴力というのは、どのぐらいの範囲の暴力のことでしょうか。もし分かれば教えてください。
◆かわすみ雅彦委員 生徒間暴力でもいいですけれども、より重篤な案件は何件ぐらいあるのでしょうか。
表を見ますと、令和４年、５年、６年と大体件数が増えているのです。 これは、全国的にいじめという定義に起因する課題だと思っていて、いじめというのは、本人がいじめられた、嫌だと感じたときに、既にいじめになっているということが根拠だと思っておりますし、これはこれで増えているのは仕方ない。 ただ、より重篤化させないためにきめ細かい対策をされているということだと思います。しっかりチェックしながら頑張ってください。
まず、暴力行為といじめの違いは何なのかと思います。暴力をしたいじめは、いじめになるのか、そこを最初に教えてください。
そうしますと、２ページの（２）の生徒間暴力は加害の人数で、５ページの（５）のいじめのところで、例えば、「軽くぶたれた」とか「ひどくぶたれた」「叩かれた」という件数は被害者の人数になるのか。 でも、そうすると数字に結構な差があるように感じるのですけれども、そこはどのように捉えたらいいでしょうか。
◆水上明子委員 目で見て分かる暴力は、このように件数としても暴力行為という形で出てくるかもしれませんけれども、言葉の暴力に関してはどのように捉えていらっしゃいますか。
なので、もしかしたら別枠かもしれないですけれども、言葉の暴力も、きちんと加害者の人数を把握する必要があると思うので、ぜひ御検討ください。 同じページで、私が結構ショッキングだったのが「金品をたかられる」で、特に小学生は近年だと33件。 基本的に、学校には高価なものを持っていかないとかあると思うのですけれども、金品をたかられるというのは、どういう状況で起きているのでしょうか。
学校外のことは目が届きづらいので、発見できることはいいことだと思っています。 ただ、本当に今後どういう指導が必要なのか。「そういうことをやめましょう」と言って止められるなら悩まないですし、先ほどの「悪口を言わないように」「相手に言ったら傷つくよね」と言って直るのだったら苦労しないわけです。 具体的に、いじめの教育はどのようなところをゴールにされているのでしょうか。
今後も力を入れていただきつつ、認知件数が増えることはいいことだと思っているので、ぜひ、早期発見、早期対応をお願いできればと思います。 同じく、今度は（６）です。いじめられた児童・生徒の相談状況というところで、「その他（地域の人など）」が０件になっているのです。 この０件というのは、練馬区では地域で子育てをしていきましょうという取組もありますけれども、地域で取組をすることができていないから０件なのか、そもそも地域の人に相談したいと思っていないから０件なのか。この０件の数字についてどのように捉えているのか教えてください。
相談は、どこにするかというよりも、信頼できる人と出会って相談できるというところが一番大きいと感じています。 （６）のいじめられた子の相談の人数と、資料３の最後の（３）のいじめ相談件数は、母体が違うということで合っていますか。人数や相談されるところの項目も全然違うのですけれども、ここの件数をどのように見たらいいでしょうか。
最後に、７ページの不登校児童・生徒について把握した事実ということで、小学校も中学校も、ある意味でトップ３は一緒なのです。 これも昔から結構言われていたことだと思っていて、いまだにずっとトップ３だと思います。既に分かっているからこそ、学校では予防的にどのようなことをされているのかと思います。 やっていてもどうしても解消できていないのかもしれないですが、この三つは昔からも有名です。事前にこれが起きないために、現在、学校の教育、予防はどのような対応をしているのか教えてください。
私も今までずっと仕事をしてきましたけれども、やる気が起きないことは大人になってもあることですし、それは心のエネルギー不足だったり、先ほどの話でいけば、もしかしたら、行きたい学校に行けなかったことも一つの要因かもしれないです。 それは過去を振り返って「やはりこうだったかな」とか、次の不安も、将来に対して「こうだったら嫌だな」と不安を感じたり、過去とか未来に生きていて、今に生きられていないから悩みが生まれるともよく言われています。 マインドフルネスとか、私がよく言っているウェルビーイングとか、今を生きるような考え方などが大事ではないかと思っています。 システム的なことよりも、もっと、心とか、思考とか、考え方とか、今をどうやって生きるのか、学校に行ったらということよりも、もっと前提が大事ではないかと思います。 ぜひ、これからの不登校児童・生徒対策のときには、そういう部分をより強化して取組をしていただければと要望して終わります。
ということは、逆に言うと、殴る、蹴るの暴力は発生しているということでしょうか。
◆たかはし純委員 そういう暴力行為が発生したときに、民事上であるとか刑事上の責任の有無を問われるような事件になることはどれぐらいあるのでしょうか。
これまではそういうことでやってきたわけですけれども、成り手不足であるとか、教員の離職者が増えている中ですから、学校とはいえ、あくまで社会の一部ということを教育の中でしっかりと伝えて、対教師暴力を減らすようにしていただきたいと御指摘して、次のところに移ります。 （５）と（６）で、どのようないじめがあるのかということと、相談状況ということです。 蹴られたり、金品をたかられたり、盗まれたり、嫌なことを強要されるという、これも一般社会では捕まるような話だと思います。 （６）の相談状況として、スクールロイヤーに相談するとか、警察に通報するという項目はないのですが、そういう事案はないのでしょうか。
スクールロイヤーに相談する事案がないということですが、練馬区の子どもたちは、こういう被害に遭ったときにスクールロイヤーに相談することは権利として可能なのでしょうか。
こういう人権蹂躙であったり、犯罪行為のようなことが現実に起きている中で、一人一人が命を守る方策として、法律であったり、警察という実力行使をする組織もあるということは、しっかりと教育の中で子どもにも伝える。 子どもは、学校に行っている間は、学校が社会の全てのように認識してしまうけれども、学校外にもきちんと社会があって助かる術があるということは、学校であるとか、保護者であるとか、いろいろなルートでしっかり教育して、そして人権を守るようにしていただきたいと指摘して終わります。
まず、今回の資料２で示された数字は、いじめの実態と比して一部を反映したものであると捉えるべきなのか、全体を網羅すると捉えたらいいのか教えてください。
◆のむら説委員 調査の仕方としては、児童・生徒個別に対して、学校で、書面で聞いたということですか。
ケースによっては、もちろん保護者とか世帯を巻き込む形で解決に進むこともあるでしょうけれども、私も仕事柄、学校現場のいじめを含むトラブルの相談を受けます。結局、不本意な幕引きをされたり、マネジメントとして適切ではないという意見も聞いています。 変な言い方ですけれども、いじめ案件の解決、満足度のようなものをどう捉えているのか教えてもらえますか。
◆のむら説委員 引き続き、そういった方向で、しっかりと適切に対応していただければと思います。ありがとうございます。
これに先立って、東京都が、東京都全体の結果をまとめております。 その結果と比較をしても、私は練馬区における暴力行為は異常であると感じています。 まず、申し上げると、令和６年度に東京都で暴力行為が発生した学校は、全体で小学校では29.4％、中学校では45.2％です。 他方で、練馬区を見ると、小学校では44校ということで、全体の67％、そして中学校では27校ということで、全体の約82％に達しています。 つまり、小学校では都平均の2.3倍、そして、中学校では1.8倍の学校で暴力行為が起きている。まず、この要因について、区の受け止めをお答えください。
つまり、特定のお子さんではなくて練馬区全体の話として申し上げたところです。 あと、件数に関しても、今まさにおっしゃったとおりで、東京都全体と比べると、小学校では１校当たり1.91件、中学校では2.42件と報告があったのですが、練馬区では今回、小学校では284件、中学校で194件ですから、割り直すと、小学校では4.36件、そして中学校では約7.2件ということで、中学校では件数も東京都平均の３倍以上です。 つまり、何が言いたいかというと、暴力行為が起きている学校についても倍以上であり、さらに、件数においても中学校では３倍になっていると私は理解しています。 ですから、練馬区では常にこういう状況になっていて、今年に始まった話ではないと思います。 こういった状況になってしまっていることについて、先ほどの特定のお子さんに対する対応ももちろん大事だと思うのですが、他区の取組を含めて、区全体として何が必要なのか考える必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
続いて、いじめについても非常に驚いたのですが、例えば小学校におけるいじめの認知件数がこの３年間で３倍に増えている。毎年１千件ずつ増えているわけです。 これについて練馬区では、これまでカウントしなかった軽微ないじめについても認知するようになった。その結果として、学校当たりの認知件数が、ようやく都の平均に追いついたとおっしゃっています。 この３年間で２千件以上増えたということは、他の自治体に比べて、これまで見逃してきたいじめがあまりにも多かったということでしかない。つまり、私は、区の対応は非常に課題があったと感じています。 その上で、例えば小学校で3,300件のいじめが認知されて、中学校で400件のいじめが認知されているのですが、このことは保護者に対してきちんと伝えているのか、それぞれのケースについて、保護者に対応等についても話をしているのか、その辺りはいかがでしょうか。
あと、今回、練馬区の調査の報告にはなかったのですが、東京都で挙げているものとして、いじめを認知した学校の比率ということで、東京都全体で、小学校では98.5％、中学校でも95％と出ていました。練馬区において、いじめを認知した学校の比率は何％か、お答えください。
その中で、練馬区において非常に課題だと思っているのが、先ほどお話もありましたとおり、一般的には、小学校１年生から６年生、中学校１年生から３年生と、どんどんいじめの件数は減っていくものです。 ただ、練馬区においては、小学校１年生から４年生までほぼ横ばいの状況が続いているということは、残念ながら学年を経ても解決できていないということが、私は今の練馬区の課題ではないかと感じています。 その上で、なぜなかなか解決しないのかを考えると、先ほど来、区がおっしゃっているのですが、練馬区ではいじめ発見のきっかけはアンケートが非常に高いです。小学校では2,656件ですから80％ぐらいがアンケートによる発見になっています。 東京都全体で見ると、小学校では67％ぐらいですから、練馬区は非常にアンケートによって見つける確率が高い。 それはいいことなのかもしれないけれども、他方で、練馬区の場合は教員が見つける比率が非常に低いのです。学級担任が発見しているケースは、その分、当然低くなってしまう。 もしかしたら、そういったところにも課題があるのではないかと感じました。 あと、もう１点、非常に課題かと思ったのが、５ページのいじめられた児童・生徒の相談状況で、先ほど課長もおっしゃっていたとおり、中学校において誰にも相談していないが25件あるのです。これが昨年度に比べて急激に増加しています。 それと関連して、ここで学級担任に相談した件数が、中学校では292件となっているのですが、私はすごく少ないのではないかと感じる部分です。 なかなか相談しづらい空気があると感じたのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○佐藤力委員長 既に正午を過ぎましたが、まだ案件が３件、４件ありますので、若干の時間延長と、円滑な委員会運営にも御協力いただき、また、質問と併せて、答弁も簡潔に答えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただ、中学校は特に問題だと思っております。東京都の結果を見ると、中学生の約８割は学級担任に相談したということでした。 練馬区の結果を見ると、学級担任に相談は292件、全体の537件のうちの292件で、約55％ですので、著しく低いという状況は把握していただきたいと思います。 あと数字を確認したいのですが、不登校について伺います。 東京都では減少しているのですが、練馬区では引き続き増加しているということで、私は、まだまだ練馬区においては非常に深刻だと考えています。 その中で、昨年も取り上げたのですが、特別支援学級における不登校等の児童・生徒が非常に増えていて、前回は出現率が10％ということだったのですが、現在はどうなっているのか教えてください。
東京都の中学校全体で不登校が減少したとありましたが、一番の理由は校内別室指導が始まったからだと理解しております。 練馬区においても、今回は微増にとどまったということですが、校内別室指導の利用状況がどれぐらいだったのか、１年を通しての結果を教えていただけますか。
最後に、今度は逆に適応指導教室のフリーマインドについて、いただいた資料によると小学校の不登校の子どもが増えているけれども、フリーマインドの利用者数が減少に転じたと理解しています。 これはどういった要因があるのかというのが１点目と、もしかしたら、その背景としてフリースクールに通っているお子さんが増えているのではないかと考えています。 練馬区において今現在フリースクールに通っているお子さんがどれぐらいいるのか、併せてお答えいただけたらと思います。
フリーマインドの件がよく理解できなかったので伺うのですが、184名が175名に減少した理由として石神井に新しくできたからとおっしゃったのですが、この数字は石神井も含まれているのですよね。石神井のフリーマインドと光が丘のフリーマインドの合計が175名で、合計で減っているのではありませんか。
質問ではなく意見として。 校内別室に行けるようなお子さんが増えたから、フリーマインドに行くお子さんが減ったのではないかということだと思います。 ただ、他方で、不登校のお子さん自体は増えているわけですから、それだけではない要因もあるのかと思います。 いずれにしても、不登校のお子さんの学ぶ先を多様な形で確保していただけたらと思います。 以上で終わります。
これは、タブレットとか携帯などの利用時間と関係していると予想するのですけれども、区として、その辺はどのように捉えていますか。
今後、部活動も少なくなって、放課後の過ごし方なども関係して、何となく一人で時間が過ぎてしまう、対話の時間が減っていくのではないかとすごく懸念しています。 子どもたちの放課後の居場所がすごく大事になってくると思いますので、その辺の施策もしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、８ページの（４）指導の結果登校するようになった児童生徒ということです。 先ほどの説明の中に、学校に戻ることを目的にしていないとおっしゃっていたのですけれども、それにもかかわらず指導中というのは、どのような指導をしているのでしょうか。
◆山崎まりも委員 この数字には、他の居場所に行くようになったとか、フリースクールに行くようになったという子どもたちの数は入っているのでしょうか。
先ほど、ぱれっとという居場所の数字も出ていましたが、見に行ったときに、体験を基にした学習がされていて多様な学びをしていると感じて、こういう場所を区がどんどん提示できたらすごくすてきだと思いました。そういった場所も増えていったらいいと思いました。 忘れてはならないのは、相談や支援につながっていない不登校の子どもたちが圧倒的に多いと思うのですけれども、その辺の人数は区で把握しているのでしょうか。
以上です。
（なし）
○佐藤力委員長 次に、（４）小竹図書館の休館等について、資料４が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
（なし）
○佐藤力委員長 では、次に、（５）専決処分の報告について、資料５が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
（なし）
○佐藤力委員長 最後に、（６）「ねりまママパパてらす」の実施について、資料６が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○佐藤力委員長 質疑に入りますが、いかがでしょうか。
今年の予算特別委員会のときにもいろいろと質問させていただいたのですが、実際にこのようにねりまママパパてらすが始まっていくということです。 まずは講師の方ですけれども、今回は６名と８名で14名の方が決まったのかと思います。実際に子どもが何歳までの方とか、講師の要件、また、どのようなスキルを持っているかとか、面談とか、どのようにこの方たちが決まったのか、何人ぐらいの応募があってこの人数になったのか、あと男女の割合などもあったら教えてください。
特に自主講座は受講料のようなものを取っていいのかどうか教えてください。
そこに来ていただいた方は交流ができて、講師になる方も何かあったら相談を聞いてくれると思います。 子育てをしているパパママは、自分の御家庭と似たようなことが他の家庭でも起きているのかもしれないですけれども、プロかというと、プロなのかと思うところもあります。 子育てとか教育のプロといえば、例えば保育園の先生とか、幼稚園の先生の方がプロかと思っております。 だから、そういう方には相談しないで、たまたまその日に講師をしてくださるパパやママに相談するとなると、区で相談窓口を設けているいろいろな支援センターには行かずに御近所のママやパパに相談したくなるものなのか、どういう形で相談を考えていらっしゃるのか教えてください。
そうであれば、私が予算特別委員会のときにも質問していたのですけれども、パパママに限らず、独身であれ、仕事を終えた高齢者の方も、子どもだったり子育てに役立つスキルを持っていると思うので、パパママに限定する必要はなかったのではないかと思います。 また、区の敷居が高いということであれば、低くするために、ねりま子育て応援アプリもあります。知る、探す、申し込むことがメインになっているかと思うのですけれども、そういうところでも相談の充実を図ることができるのではないかと思いました。 また、今回は１期目かと思っておりまして、来年はどのように考えているのか。挙手制だと思うので、区の応援事業だとしても、地域にばらつきが出るのではないかと思います。やるなら、地域のバランスよくやっていただきたいと思うのですけれども、今後どのように考えているのか教えてください。
◆水上明子委員 よく地域全体とおっしゃるので、私としては、パパママに限らず地域全体のいろいろな方で助け合えるような環境づくりを目指していただきたいと思います。
（なし）
○佐藤力委員長 以上で、案件表の２番を終わります。
初めに、口頭報告が２件ありますので、説明をお願いします。
（なし）
○佐藤力委員長 次、お願いします。
（なし）
（なし）
次回の委員会は第四回定例会中の開催となります。日程案では12月４日（木）午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、文教児童青少年委員会を閉会いたします。ありがとうございました。