令和７年８月２１日文教児童青少年委員会 08月21日－01号

案件表のとおり進めていきたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。

本日は、（１）陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについて、（２）陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて、及び（３）陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについて、資料１－１～資料１－３が提出されております。 また、案件表の２番、報告事項の（２）区立学校適正配置第二次実施計画（素案）に寄せられた意見と区の考え方について、資料３が、（３）区立学校適正配置第二次実施計画（案）について、資料４－１及び資料４－２がそれぞれ提出されております。 これらは関連する事項でございますので一括して説明をお願いし、質疑につきましても一括でお受けしたいと思います。 まず、陳情の要旨、理由を事務局に読み上げていただきます。

○佐藤力委員長　続いて、一括して資料の説明をお願いします。

○佐藤力委員長　それでは、ただいま説明いただきました資料を中心に、この陳情も含めまして一括で質疑をお願いしたいと思います。質疑はいかがでしょうか。

陳情３件と区立学校適正配置第二次実施計画（案）に関するまとめての質疑ということで、幾つか御質問させていただきながら、意見も述べていきたいと思います。よろしくお願いします。 昨年の第一回定例会で、私は自民党の幹事長として一般質問を行いました。その際に少子高齢化、そして人口減少が重なる国難と呼べる状況において、今後、行政はどのように課題を克服していくかという質問をいたしました。 少子高齢化、特に少子化については、今の説明の中にもありましたように、昨年の出生数が70万人を切ってしまった。これは国の推定より十数年早いペースで進んでいる状況であります。高齢化は年々進んでいくわけでありますし、人口減少に関しましても１億２千万人を切ろうというところまで来ております。 人口イコール国力という大きいお話は置いといて、ただ、少子高齢化と人口減少は、私たちが日常生活を送る上で必要な社会基盤の維持をはじめとして、生活全般に大きな影響を及ぼします。 しかしながら、そのトレンドを反転させることは容易なことではなくて、他国においてもそうです。特に先進国においてそうですので、これは人類の到達点の一つかという気もいたします。 そういった中で、行政としてどのように課題に対応していくか。肝要なのは、必要以上に悲観的になることではなくて、しっかりとしたビジョンを持って、ただ、これまでにない対応を行政も議会も迫られるという認識に立って対応していくべきと御意見を申し上げました。 今回の陳情３件と学校の適正配置は、その最たるものであると思います。 たしか、練馬区全体の区民アンケートの中で、過小規模校の統合に対する理解度は９割を超えていたと思います。 ただ、対象が自らの地域の学校であったり、ましてや我が子が通学する学校だったら、当然、心が穏やかではないのは私もよく理解できるところであります。 繰り返しになりますが、そうはいっても、この現状において、子どもたちの学習環境、教育環境を維持、改善していくにはどうすればいいのかを第一義に考えて、念頭に置いて質問したいと思います。 根源的な質問ですけれども、なぜ適正配置が必要なのか、あと、その根拠について伺いたいと思います。

実は、我が国で公立学校の統廃合が始まったのは60年前です。今、教育施策課長の御答弁にもありましたように、それから数回にわたって、文科省が学校統合に関する手引きや方向性を通達してまいりました。 学校教育において、児童・生徒の資質や能力を伸ばすために、学校にある程度の規模を確保し、多様な意見に触れたり切磋琢磨し合ったりすることが大切だということに、皆さんも異論はないと思います。 国は、まず昭和32年に、初めて学校統合の手引きを作成して、翌年に小中学校の学校規模の標準を定めました。その学校規模の標準は、中学校は12クラスから18学級で、今と変わりありません。 ただ、その後、恐らく人口の少ない地方から始まったのでしょうけれども、学校規模の適正化を重要視するあまりに少し無理な学校統合が見受けられたことで、昭和48年には、地域の理解を得て統廃合は進めるべき、また、小規模校を存続させた方がよい場合があることも考えなければいけないと通達されました。 その後、通達によって小規模校は減少して、標準規模を目指す学校が増えてきている形になりました。 平成27年になって策定された公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きにおきましては、主に、学校規模の適正化や適正配置、通学条件が見直されまして、小学校は４キロメートル、中学校が６キロメートル以内はそのままですけれども、通学時間の基準が加えられております。 それで現在に至るわけでありますが、行政側の、学校統廃合、適正配置に対して、そうあるべきであるという理由は、今、教育施策課長の答弁と私が申し上げた話の中で包含されていると思います。 課題克服のために行う。ただ、学校現場の声も当然大切なわけです。学校からは、どのような声が上がっているか、教えていただきたいと思います。

江古田地区は北側が板橋区、東川が豊島区、南側が中野区と新宿区に隣接しておりまして、隣接地域の学校のほぼ全てで統廃合が進んでいます。 そういった状況の中で、学年単学級の学校に子どもを進学させたくないという理由で、私もしばしば御相談を受けたことがございます。特に今、整備中の旭が丘小学校から直線距離にすると200メートル離れていない豊島区の桜小学校へ行くにはどうしたらいいかといったお話までいただいたことがあります。 私はいつも、練馬区のお子さんだから、ぜひ、練馬区にというお答えを返すけれども、ただ、保護者の皆さんとしては切実な問題であろうかと思います。 一方、これまでに寄せられた御意見を拝見すると、小規模校にもメリットがあるわけです。適正規模になると小規模校のメリットが失われるのではないかと心配する向きもあります。その点に関しては、どのようにお答えなさいますか。

学校の統廃合が行われる目的としては、今、教育施策課長が答弁なさったように、教育活動の多様化、豊かな人間関係の獲得、社会性の向上などを促すことにあります。 子どもたちにより選択肢を増やしてあげるのは非常に肝要であろうかと思います。特に、教職員の皆さん方に対しても教育指導や教職員へのよい影響がもたらされることも考えられます。 特に子どもたちに関しては、規模が大きくなることで他者とのつながりが広がり、コミュニケーション能力が高まる。集団遊びが可能になり、外遊びが増える。集団での振る舞いを身につけ、社会性が育つ。人数が増えることでクラス替えが可能になり、人間関係が固定されない。他の児童・生徒や多数の教員の意見、考えに触れ、多様性が身につく。そして、僕が個人的に一番大切だと思うのは、健全な競争を促し、向上心が高まり、たくましさが身につく。 また、学校の先生の教育指導面のメリットとしては、集団授業だけではなく、少人数グループの活動も当然可能になるわけでありますし、それによって指導方法の幅が広がる。児童・生徒からの多様な意見を引き出しやすくなり、授業の質が上がる。体育科のチーム競技や音楽会の合唱、合奏など、集団活動の実施が可能になる。中学校においては、生徒のニーズに応じた部活動が運営できるようになる。運動会や文化祭など学校行事に活気が出て、教育効果が上がる。教員数が増えて教員同士が切磋琢磨することができる。今、教員の働き方改革を進めていただいておりますけれども、教員が出張したり、研修を受けることができる。 また昨今、行き詰まり感が見えておりますＰＴＡ活動に関しても、保護者一人一人の負担が軽減されるといったメリットが挙げられるわけであります。 ぜひ、こういったメリットを改めて皆さん方に伝えていただいて、計画を進めていく一助にしていただきたいと思います。 次に、計画策定に向けた進め方について確認させていただきたいと思います。 適正配置実施計画は、当初は今年３月に策定予定であったと記憶しております。なぜ、この時期に計画案を示すことになったのか、お答えください。

このことについては、どのようにお答えなさいますか。

資料を拝見していると、陳情は反対意見ばかりがクローズアップされています。 先ほどお話ししたように、過小規模校のメリットである少人数学級での教育指導も、適正規模校であろうと創意工夫によって集団指導の中で受けることができることが分かったわけであります。 逆に言うと、過小規模校においては適正規模校における教育内容の指導が受けづらい部分があるわけであります。そういったことも含めて、賛成なさっている方の意見はどういったものがあるのでしょうか。

このことについて、区の見解はいかがでしょうか。

これまでの経緯で、スタート校として豊渓中学校を選定した以上、当事者の皆さんが意外性を感じるのは仕方がないというか理解できますので、しっかりとした丁寧な対応をしていただきたい。 今、教育施策課長の答弁の中でも、複合的な要因もあって将来の見通しがはっきりと立たない部分があったとあります。正直、それは教育委員会側の言い訳と取られても仕方がない部分もございます。そういったことを外に発信しなくても済むように、今後はしっかりと計画を立てていただきたいと思います。 他の賛成意見の中にもあったように、特に統廃合後の閉校した学校の跡活用について、セットでプレゼンテーションしてくれないかという御意見がございます。私もそのように感じています。 取りあえず学校は閉校させてくれ。その後のことはそれからだというのでは賛成しづらいという御意見があるのも仕方ないと私も感じます。今後は、その辺を改善していただきたいと思います。 時間を取り過ぎましたので最後にいたします。 私は、平成31年３月に、光が丘第四中学校の卒業式と同時に行われました閉校式に議長として出席いたしました。閉校式に出席するのは初めての経験だったのですが、35年の歴史を閉じる閉校式で25人の卒業生は立派に巣立っていきましたけれども、送ってくれる在校生が一人もいない。 当時は、生徒や保護者、地域の方も納得済みで学校運営をなさっていたと思いますけれども、思春期に入ろうとする子どもたちが、たった25人で広い学校校舎やグラウンドの中で１年間生活していたことを思うと非常に切なくなりました。これを強要していいのかと強く思った次第であります。 昨今、マスコミをにぎわしていますように、例えば、女子短大の６割以上が定員割れを起こしている。半数の私立大学は経営難に陥っている。女子大の中には共学化を図って生き残りを図ろうとしているといった話がございます。 一昨日の日本経済新聞の電子版だったと思います。大阪では、これから15年かけて府立高校を２割削減しなければならないという話が掲載されていました。 義務教育段階での私立学校の無償化は考えにくいわけでありますが、私立の中高一貫校で無償化が始まってしまうと、公立学校の適正配置、統廃合にますます拍車がかかってしまうのではないかと危惧するところでもあります。 学校のお話ばかりしましたけれども、私も当然、なくしていい学校など１校もないと考えております。 しかしながら、冒頭で申し上げたように、これまでとは違う対応を、行政も我々議会も迫られている。私自身としては、責任ある結論に導かなければいけないと考えておりますので、陳情３本に対してもじっくりと検討した上で、会派で諮って結論を出していきたいと思います。 統廃合で学校がなくなることへの地域の影響は、恐らく教育委員会がお考えになっている以上に大きいものだと思っています。これまで学校が地域において果たしてきた役割が全くなくなってしまう可能性も出てくるわけであります。その辺は地域振興課とも跡施設の活用を含めてしっかりと考えていただいて、教育委員会としても、その地域に子どもがいなくなるわけではありません。学校なき後の地域の有りようをどのように考えていくか、課題解決の方向を検討することが大切だと思います。

私は、基本的に統廃合はやむなしという考えです。と申しますのも、今、福沢委員から様々な御説明があったとおりでございます。 ただ、お考えになっていただきたいのは、地域の分断、避難拠点の問題等を考えると、避難拠点として存在していた学校がなくなってしまった。これから災害があったときにどうするのかということも含めて、地域の課題として大きな問題であります。 また、町会の問題があります。今、町会の加入率が非常に低いと町会から言われていることを考えますと、学校は地域のコミュニケーションの場の主体でありまして、それをなくすということは地域の分断にも非常につながっていくわけです。それをよく考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

前川区長は今、第三次みどりの風吹くまちビジョン。つまり、練馬区をもっと活性化して、人々が集まるような施策を実施、実行しているわけです。 例えば、そのいい例が石神井エリアでございます。石神井は子どもたちが多くなってきて、過大規模校が出ています。 一方で、今回の地域は非常に子どもたちの減少化があります。これを何とかするのが行政の仕事だと思うと、こういう学校をなくしてしまっていいのかという疑問が私の中では出てくるのです。 前川区長が言っているのだから、こういうものをきちんと考えて、福沢委員がおっしゃったとおりでございますが、豊渓中学校を後々どう活用するのか。 前川区長は、町会の皆様は地域の最大のパートナーと言っています。それをよくお考えになって、その上で、子どもの教育の観点から今回は致し方ないと考えつつも、地元の方の思いをしっかり受け止めて、きちんとやっていただくことを要望して終わります。

適正規模の基準については資料１の７で説明がありましたけれども、再度確認したいと思います。 理由の（２）に、学校教育法施行規則第41条の「小学校の標準学級数」を練馬区の小中学校の適正規模に「読み替えている」とあります。これは実際どのように決定されたのか教えてください。

◆吉田ゆりこ委員　また、（３）には小中一貫校の「適正規模」を「18～27学級」と、説明もなく独自に定めた、国も基準を設定してないとあります。この辺のことも教えていただけますか。

次に、陳情第105号と陳情第99号について質問させていただきます。 まず、豊渓中学校のコミュニティ・スクール協議会第１号として立ち上げられました。多くの方の御協力を得て運営されてきて、今、軌道に乗った最中で計画が発表されたこともありまして、当然のことながら動揺が起こり、いろいろな意見が出るのは想像できることであります。 先ほど、学校運営協議会での承認事項の規定の中に説明の内容がないということも説明がございました。 とは言っても、コミュニティ・スクールを立ち上げたこともございますので、老朽化で長寿命化ができないこと、また、今後の少子化の見通しなど、やむを得ない事情があることを、できるだけ地域住民の方々や町会・自治会をはじめ、コミュニティ・スクールの協議会の皆様方と緊密に連携が必要であったのではないかと私は思っております。 先ほど、そのような質疑において答弁がございましたので答弁は求めませんが、今後はこういったことも考えられると思いますので、計画を作る際には、先々のこともしっかりと考えながら作っていただきたいことを要望させていただきます。 また、陳情第105号の要旨の２番に、見直しに当たっては学校統廃合計画に地域住民の声を反映してほしいとありました。 これに関しては、区民意見反映制度に基づきまして、自転車通学を可能にしたことや、指定校変更が今まで２年だったのを３年にしていただいたこと、また、小規模校のメリットも追記してくださったことは評価できる内容かと思っております。 ただし、地域住民の方は、この中学校を中心にいろいろな行事が行われております。豊渓中学校の学校案内を見ると本当に多くの事柄が行われています。そういうことを鑑みますと、今後の準備期間、また、跡施設の活用について、今後も地域住民の方々の意見を重視して取り入れてくださいますように要望させていただきますが、いかがでしょうか。

学校の統廃合についてはこれから保護者の方、地域住民の方、また、生徒自身の問題として大変重要であると考えております。我が会派としても、今後は慎重に検討した上で審査してまいりたいと思っております。

本統廃合計画に対して、反対の立場から３本の陳情が出ている。さらに、トータルで1,989人の陳情も添えられているのを重く受け止めて、陳情の願意に賛成して、後押しする立場で質疑させていただきます。 まず、資料１－１に今後の予定が記載されています。 住民説明会の開催が一切書かれていないです。これまで住民の皆さんがさんざん要求してきた説明会は今後しないおつもりですか。

その後の個別説明会についても様々な意見が出たことは御報告にあったとおりです。 私が行った２回の住民説明会の中でも、住民合意ができていないから３回目もやってくれという要望が大きかったのは放置ですか。

◆のむら説委員　今回、区は統廃合計画を素案から案に格上げしましたけれども、地域住民との関係においては、まだ区はスタートラインにも立っていません。そういう認識はありますか。

◆のむら説委員　今後の予定については、令和７年度～８年度にかけて準備会の設置と書いてあります。住民説明会の中でも、住民合意なくして準備会設置を進めるなという意見が大勢でしたが、聞いていましたか。これについてはどのような見識ですか。

本計画は、進め方そのものから横柄であり、不遜な区の態度がすごく表れていると思います。地域の住民の皆さんも、そう思っていると思います。 だからこそ、先ほど自民党からも地域との協議をしっかりやれ、なくしていい学校は一つもない、地域の分断や避難拠点の問題などがすごく強調されたわけです。 与野党を問わず、計画の中身はさておき、進め方に対して大変な不信感があるわけです。まず、そこはしっかり反省してほしいと思います。地域住民との間でも、そこは改めてしっかりと強調しておきます。 今回、素案から案になりましたけれども、これまで区が計画の前提としてきた20年後の推計や適正規模、また、学校の老朽化や運動場の面積の基準など、様々な根拠を示してきました。さらにはクラス替えができない、部活動が制限されるなど、とりわけ小規模校のメリットだけを強調した必要性を主張してきたわけです。 本来なら、先ほどもあったように、今日的な知見に基づく小規模校のメリットも含めて併記して、ニュートラルな判断材料を住民に説明して示すのがフェアな形です。コロナ禍も経て、我々は、改めて目が向けられた教職員と児童・生徒への人間的なふれあいや、個別指導の面での教育上の利点などを踏まえた計画に反映させていかなければならないと思います。 このたび案になって、改めて小規模校のメリットが追記されました。これによって計画がどのように変わっていくのですか。

もう一回、住民合意に立ち返ります。区は、これからも住民等の理解を追求する、丁寧な説明をするとおっしゃってきて、先ほどこれまで何をやってきたかという変遷が御紹介されました。区がやってきたことはそれでいいです。 しかし、地域の住民がそういった区の動向にどれくらいついてきているかという自信はどのくらいありますか。

３本の陳情を出したうちのお一方で、豊渓中学校統廃合を考える方が、この間、地域の住民にアンケートをなさっていることは御存じですか。

◆のむら説委員　その中身についても伝わっていますか。

回答は、10日余りで80件近くが集まっていて、大半が否定的な意見です。例えば、これは一端ですが、地域に学校は必要だから、子どもを遠くの学校に行かせるのはおかしい。小中学校は近隣にあるべきで、地域に見守られて児童を安心させて通わせたい。子どもの数を減らすと子育て世帯の地域外流出につながって、地域活性化の妨げになる。地域の意向を聞くことなく数字だけを理由に進めている。素案を出す前に合意形成を図るべき。 こういったリアルな声が、区の職員の心や気持ち、計画策定にどれだけ入っているのかすごく不安であり、不満です。こういった声は皆さんの職務の中にどれぐらい影響を与えているのですか。いかがですか。

今回の統廃合計画は、区が2017年に国の方針に基づいて区立施設の総量やコスト削減を求める公共施設等総合管理計画の中の一計画です。 これは何より、区立施設をなくしていく方向に他ならないと思います。 伺いたいのは、練馬区の公共施設のうち、小中学校の延床面積が占める割合を教えてください。

まさに、今回の統廃合計画は、公共施設の延べ床面積を減らしていくという公共施設等総合管理計画に基づいています。今回の豊渓中学校もしかり、谷原保育園もしかり、中村敬老館もしかり、大泉学園町の福祉園もしかり、この一環として行われているわけです。 区は否定されると思いますけれども、豊渓中学校も、50％以上を占める小中学校の床面積を減らすための一つの計画であることに他ならないということは、私は強調しておきます。 子ども基本法第３条では、「全てのこどもについて、その年齢および発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会および多様な社会的活動に参画する機会が保障されること」と記してあります。まさにこれは地域住民を無視して、子どもたちの意見も無視して、その子どもたちの将来も無視しながら、区のこういう経済効率性の下で進められている身勝手な計画であるということは最後に強調しておきます。 最後に、１点、事務的な話だけ質問をさせていただきます。 通学路の変更によって、光が丘公園の外周に沿う形で登下校される方々が出てきます。 その中には自転車を用いる方々もいらっしゃると思います。特に光が丘公園の南側は、冬の雪や雨の日などは氷になって、それが北側だから溶けづらいという危険性は地域の父母からすごく指摘されているところです。 区の対応はどういうお考えがあるのか、最後に伺って終わります。

でも、一番大事なことについての説明がないのです。それは何かというと、保護者や地域の住民から合意や理解がきちんと得られたのか。そのことについて真正面から答えられておりません。 練馬区はこれまでも、平成27年の文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引きを引用しながら、何と言ってきたか。 学校の適正規模・適正配置の検討については行政が一方的に進める性格のものではなく、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得て、丁寧な議論を尽くすことが必要である。 これは文部科学省が言ってきたわけです。 練馬区は、これまで説明をしてきたと言っているけれども、しかし、そこで住民の理解が得られたのかは全く別の話です。 そして、今現在、何が起きているかというと、この平成27年の手引きができてから10年が経過している中で、国は今、改定を検討しています。このことについて練馬区は把握していますか。

現在、国は「令和の日本型学校教育を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催して、新たな検討を行っているのです。 ８月８日に、その中で何を言ったかというと、統廃合に対しては、地域、保護者、子ども等の関係者の参画を得ながら検討し、対話と議論のプロセスを大切にすること、そして、地域住民が自分事として考えられる仕組みづくりが必要であると明示しています。 では、練馬区は、今回の豊渓中学校も含めて、国の見解、そして、こういった基本原則をどのように位置づけているのか、お答えください。

では、練馬区としては、住民や保護者の十分な理解や協力がもう既に得られたと考えているのですか。

そして、陳情第105号でも言われているように、町会長であり、町会長代行であり、避難拠点運営連絡会の会長であり、コミュニティ・スクールの協議会の会長、まさに地域を代表している方々が陳情を出している。彼らが十分に理解していないし、協力できないということで陳情を出しているのです。 さんざんこの中でも、練馬区は法令を遵守すると言っています。これは国が言っている、あるいは文部科学省が出している方針にも明らかに反するものですが、それでいいのですか。 つまり、町会長も含め、たくさんの方が理解していない中で、なぜ進めるのか。その法的な根拠は何かあるのですか。

今、国が新たに進めている方針の中でも、教育環境は、当然、大事です。ただ、それと併せて、地域、保護者、子ども等の関係者の参画を得ながら検討し、対話と議論のプロセスを大切にすること、地域住民が自分事として考えられる仕組みづくりが必要であると言っている。それを練馬区はできていない。 今の答弁の中でも、全くそのことには触れられないわけです。だからこそ、今これだけ多くの問題が起こってしまっているということを指摘せざるを得ません。 あともう一つ、学校運営協議会、コミュニティ・スクールについても、私は非常に大きな問題があると思います。 先ほど来の質疑の中で、コミュニティ・スクールの同意を得る、あるいは得ない、そのことについて法的な要件ではないという説明があったかと思います。ただし、説明は行ったという話だと思います。 まず、改めて伺いますが、コミュニティ・スクールからの同意はあったのですか。

これまで、素案を公開して意見を聞いてきたので、参画はしていない。住民説明会や、あるいはパブリックコメントを行ったので、住民の参画は、一定、担保されているとおっしゃっていますが、それは国の考え方とは全く違うものです。 住民説明会というのは情報提供や意見聴取のための広聴の場であって、意思決定機関ではない。当たり前です。 パブリックコメントについても、行政手続法の中では、当然、提出意見の内容を十分に考慮する義務と、結果の公示義務を定めるだけで、もちろん、その中で住民の意見が反映されるかどうかは別に義務となっていない、決定要件としていないのです。 ですから、これは、今、練馬区がおっしゃったような、素案で住民の意見を聞いたというのは参画とは全く違うもの、それは国もおっしゃっています。 それは練馬区の見解として本当に正しいことなのですか。

その方々の意見は全て無視されて、全然、参画できていないということは私から主張させていただきます。 あとは、先ほどのコミュニティ・スクール構想について、もちろん法的要件はないけれども、区として説明して、ただ、当然、合意を取ることは必要がなかったということですが、合意は取れなくても、実際の構成員の方からの理解は十分に得られていると考えていらっしゃいますか。

これはもちろん法的な事項ではないにせよ、先ほど練馬区がおっしゃったように、統廃合を行うかどうかの合意形成のプロセスにおいて、住民であり、保護者、あるいはコミュニティ・スクールが入っていくことが本来あるべき姿であって、実際、板橋区においては、学校の統廃合の決定にはコミュニティ・スクールが存在するとなっているわけです。だからこそ、練馬区としても当然、見直しが必要ではないかと私は考えます。 もう時間にもなってきているので、最後に意見として申し上げます。 練馬区では住民の合意をあまりにも軽視しています。 今、説明会で聞ける場所は聞いた。これはもう明らかに練馬区が上の立場であって、住民が学校の統廃合について様々な心配をして、あるいは、「統廃合をやめてください」と言っても、今は、「いや、聞けるところについては聞いてあげるよ」、もうそれだけの回答にしかなっていないわけです。 本来の合意形成というのは、そこに住民の参画であったり、子どもの参画といったことも含めて、理解を得るための努力が欠けている。だからこそ、この陳情についてはきちんと採択をしていく必要があると考えます。 以上で終わります。

でも、今回の進め方に関しては、かなり問題だと思っています。御説明を理解していただくのは合意形成とは言えないと考えています。 今回、区は、この進め方について課題があると考えているのかどうか、伺います。

◆山崎まりも委員　できることに関してはということで、できないことに関しても、区が説明するばかりではなく、これから少子化していく中で、どういう地域にしていきたいのか、どういう学校にしていきたいのかとか、区はそういう地域の意見を聞いているのでしょうか。

今後も、こういうやり方で進めていくことで、区民の人たちが何を言っても区は聞いてくれない、合意形成の場を作ってもらえないと諦めてしまわれるのではないかと私はすごく懸念します。 魅力あるまちづくりというのは住民主体で進んでいくべきだと思いますし、区も、私たちも含めて、合意形成の仕方はきちんと学んでいかないといけないと思います。 そして、先ほど、校長会で、小規模校だといろいろな課題があるとおっしゃっていましたけれども、だからこそ、学校だけに子どもたちを任せるのではなくて、そういった課題に立ち向かうために、地域の人や、家庭や保護者の方が一緒にやっていこうということでのコミュニティ・スクールだと思います。そのコミュニティ・スクールをこのような形で閉じてしまうことは、本当に地域の声をないがしろにしていると思っています。 今後、区では、他のところでもコミュニティ・スクールを進めていくつもりですか。

今回の陳情の質疑はまだ続いていますし、あとは報告事項もありますので、時間延長をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （異議なし）

○佐藤力委員長　では、そのようにさせていただきます。

もう１点。統合をする際には、両学校が対等であるように進めるのが前提だと考えますが、その認識でいいでしょうか。

統合というのは、本当にどちらの生徒にとっても対等であることが前提であるべきだと考えていますので、その辺もフェアではないと意見しますが、いかがですか。

この委員会でも統一した合意形成のやり方をしっかりと学んでいくべきだと意見して、終わります。

時間延長ではあるのですが、私からもいろいろと質問させていただければと思います。よろしくお願いします。 私も、少子化が止まらない中で、統廃合が起きてしまうのは仕方のないことだとは思っております。ただ、それが自分の母校であったり、近くの学校であると、「なぜうちの学校になってしまったのだろう」という気持ちもすごく分かります。 その中で、先ほどから出ています合意形成について、資料１－１の１ページに、合意形成に向けた経緯というところが左の下側に書いてあります。 素案が発表されるということは、今回のこの豊渓中学校が統廃合になりますという、ほぼ決定のようなことが発表されるというのが私の印象ですけれども、そこは合っていますか。

今回の件だけでなく、区のいろいろな素案があると思います。今までに、出した素案がなくなったことはあるのでしょうか。

どうしても決定ありきの進め方に見えてしまうというのは私自身も感じます。 合意形成というのは納得していただきたいわけでして、では、納得していただくためにはどうしたらいいかというところで、住民の皆さんも含めて、プロセスの部分にスタートから入っていることが望ましいかと思います。 きっと、区でもいろいろな方法を試して、今回この方法をされていると思うのですけれども、納得していただくために、私は本当にそのプロセスがとても大事だと思っています。 また、先ほど他の委員からもありましたけれども、学校をどうするかというよりも、この地域をどうしていくかということがすごく大切かと思っております。今後、合意形成を図っていくときには、そういう視点をぜひ持っていただきたいと思っております。 資料１の続きですけれども、今までの経緯が書いてあります。説明会もやってきました、個別相談会もやってきました、オープンハウスもやってきましたというところで、３ページに、オープンハウスの来場者数が６名と９名ということで、少ないように感じます。 私が少ないと思うだけなのかもしれないのですけれども、ア、イ、ウ、エという四つの周知方法でやってきたということですが、周知の方法はこれでよかったのか、日時はここでよかったのか、その辺を伺いたいと思います。

次に、３番の今後の予定の中で、令和９年度～10年度に、対象校合同で交流活動を実施と書いてあります。 今までも、小中一貫校になった学校がありますけれども、今までどのような交流活動を行ってきて、どのような効果があったのかということが１点。あと、４番の（３）に豊渓中学校はタブレットパソコンの研究校になっていましたということですけれども、光が丘第一中学校ではそれを引き継ぐのかどうか、お伺いします。

そうしたら、まず、交流活動に関しては、お互いの中学校が交流していくのは大事かと思うのですが、実際に統合したときに、その子たちは卒業していますか。 例えば中１、中２ぐらいのときに交流があって、中３のときに統合されるというスケジュールになるのか、交流はしていくけれども、実際に統合する頃にはもう高校生になっているタイミングですか。

次に、資料１－３についてお伺いします。 他の区のことも関わってくるので分からないことかもしれないのですが、例えば中央区の小学校で適正規模が12～24学級と書いてあるわけですけれども、この間、調べていて、八重洲のミッドタウンの中に中央区の新しい小学校ができて、１年生から３年生までが２クラス、４年生から６年生までが１クラスしかなくて、12学級を満たしていなかったのです。新しくできた小学校にもかかわらず、適正規模の基準に収まっていない学校だったのです。 他の区では、そういう適正規模ではない学校に対しては練馬区と同じような考え方で進めているのか、皆さん独自の方法でやっていらっしゃるのか、御存じであれば教えてください。

次に、資料３の25ページで、バス通学とか自転車通学が可になるというところについてお伺いします。 距離が遠くなってしまう方もいるということで、自転車通学を考えていることは、私はいいことだと考えています。 勉強不足で申し訳ないのですが、今まで豊渓中学校に通っていた範囲であれば、どこからでも自転車通学がオーケーなのでしょうか。

今回、練馬区では初めて自転車通学を可にしていくと思います。「私も、このぐらいの距離があるのに歩いて通っています」と言う人は必ず出てくるかと思っております。 今まで頑張って通っていたけれども、ある意味で、こちらがオーケーなら、こちらもオーケーにしてほしいという意見も出てくるのではないかと考えるのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。

◆水上明子委員　資料３の29ページ、183の質問ですけれども、「豊渓中学校の一番遠いエリアから重い荷物を持って歩いてみたのか」という意見に対して、区の答えが、「実際に歩いて確認しました」と書いてあるのですけれども、これは何を確認されたのか、お伺いします。

◆水上明子委員　それで、歩いた結果、どうだったのかをお聞きしたかったのです。

渋谷ですと、都バスで学バスというのがあります。詳しい中身は忘れてしまったのですけれども、私立の学校もいろいろとある中で、学バスというのが通っています。 練馬区でも、バスで通ってはいけないということはないと思うのですけれども、例えば西武バスなどと協力して、そういう制度を検討したことはあるのでしょうか。

続きまして、36ページの241番の質問で、「豊渓中学校はなぜ長寿命化ができないのか」ということに関連して伺います。 私は、学校をどうするかだけではなくて、地域をどうするかを考えていく必要があると思っております。廃校になる学校をどうしていくのかも同時に考えていく必要があって、例えば、ここを何か新しいものに変えるという計画ありきとして捉えられたら困るというところもあると思いますが、私は一緒に考えていく必要があると考えています。 体育館に関しては避難拠点になるということですけれども、校舎は廃校になった後、どういう予定なのですか。置いておくのか、次の計画が決まるまで保存なのか。 次の計画がまだ決まっていないから、ここを活用するためにコミュニティ・スクールはここに置いておこうと、例えば子どもたちのサードプレイス的に、光が丘第一中学校には通うけれども、コミュニティ・スクールは豊渓中学校にするとか、何か考えなどはあるのでしょうか。

◆水上明子委員　除却のタイミングはいつ頃を考えていて、除却のタイミングまで、どのみちあと数年あるかと思うのですが、この間は本当に何もしない予定なのでしょうか。

次に、56ページですけれども、先ほどもありました過小規模校のメリットの部分です。 適正規模になっても、小規模のメリットは維持できるということですけれども、小規模のメリットなので、適正規模ではこれがあまりできていないと思われているから小規模のメリットになるのではないかと考えられるのですけれども、そこはいかがでしょうか。

続きまして、97ページの８番、子どもからの意見です。 「豊渓中学校と光が丘第一中学校が一緒になることは賛成です」、ただ、「説明会の動画を見たら、豊渓中学校が恐いと思いました」という意見があったのです。 これは、説明会の仕方などが適切ではないのか、もしかすると、豊渓中学校に関わっている大人の方たちがあまりにも熱い思いを語り過ぎてしまって、そう見えてしまったのかとか、いろいろと思うところはあります。今後、一緒になる子どもたちに対して、恐いと思わせてしまうのは適切ではないと思うのですけれども、ここに関してはどのようにお考えでしょうか。

ただ、廃校になってしまうまで、統合するまでの準備期間が、ぜひ、子どもたちにとっても、地域の方たちにとってもいい時間になるように努めていただきたいと思います。 例えば、最後の日は、終業式なのか、卒業式なのか、そういう日になるかと思うのですけれども、ぜひ区が協力して、廃校の日がプラスの印象できちんと終われるように、この後、区を挙げてしっかりやっていただきたいと要望して、私からの質問は終わります。

本日の質疑の中でも、教育施策課長からも、コミュニティ・スクールの運営の方々に対する感謝、地域の方々に対する感謝という言葉があったように、教育を進める上で、その地域の方々の力が大事だということは理解されていると思います。 私は他の地区に住んでおりますけれども、学校教育というのは、学校の先生方、生徒、保護者だけではなくて、ＯＢの方も含めて地域の方々に支えていただいているというのは、日々、よく感じるところであります。 皆さん、日常生活が忙しい中で、自分の時間を割いて、そういう公共のため、社会のために汗をかいている方々がたくさんいらっしゃって、本当に頭が下がる思いです。そういった方々の大事さを、重々受け止めて、この計画をしっかりと対応していただくことをお願いいたしまして、私からは終わらせていただきます。

これらの陳情につきましては、９月上旬より、順次、学校案内の配布であったり、個別の学校説明会、学校選択制度に係る選択希望票の配布などが予定されているとのことです。 正副委員長といたしましては、これらのことに鑑みまして、８月中には委員会として陳情の結論を出す必要があると考えております。 そこで、本日のところは継続とさせていただき、８月28日（木）に臨時で委員会を開催し、これらの陳情について結論を出したいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

その他の継続審査中の案件につきましては、本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

続いて、報告事項がまだ多数残っているところなのですが、ここで短時間の休憩に入らせていただきたいと思います。 再開につきましては、午後12時40分を目途とすることでいかがでしょうか。 （異議なし）

それでは、休憩とさせていただきます。 （休憩）

まだ報告事項がありますので、議事の進行にぜひ御協力いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。

初めに、（１）令和８年度学校用務業務民間委託について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

○佐藤力委員長　いかがでしょうか。

◆のむら説委員　１点だけ。区内に98校あったと思うのですけれども、残りの学校については今後も委託を進めていくのかということと、この運営事業者は何事業者あるのでしょうか。

（なし）

○佐藤力委員長　次に、（４）練馬区立岩井少年自然の家の臨時休館について、資料５が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

よろしいでしょうか。 （なし）

○佐藤力委員長　次に、（５）令和７年度全国学力・学習状況調査結果（概要）について。資料６が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

○佐藤力委員長　それでは、質疑に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。

◆かわすみ雅彦委員　まず、実施調査の趣旨の１で、「教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」ということですけれども、具体的にはどのような感じでしょうか。

それを実施する場合、例えば光和小学校、谷原小学校は少人数学校・教室をなくしました。本来、文部科学省が定めた少人数学校、教室をなくしてできるのですか。

◆かわすみ雅彦委員　私もいろいろと学校の校長先生とお話をさせていただく機会が多いのですけれども、現場は非常に困っているのです。少人数教室がどんどん潰されて、普通教室に変える中で、理想論は理想論でいいけれども、私はそのような具体的な話は無理だと思います。いかがでしょうか。

○佐藤力委員長　かわすみ委員。基本的には、この全国学力・学習状況調査結果に基づいての質疑をお願いいたします。

◆かわすみ雅彦委員　ぜひ、それを実行していただくようにお願いします。

私も、この結果をもって一喜一憂することはないのですけれども、この平均値で、先ほど、練馬区の数値が昨年度よりも若干下回ったとおっしゃいましたか。

これは平均値ですけれども、下位の方がもっと下がったといった傾向は読み取れるものなのでしょうか。

最後に１点。児童・生徒がこの調査に要した時間はどれぐらいですか。

まず、全体の話として、今年度の学力テストの結果については、例年よりも、２週間程度、前倒しされたと報道されていたのですが、事実でしょうか。

この件について、意図としては、夏休み前に子どもたちが結果を受け止めて、それを勉強に生かせるようにということがあったということですので、全ての子どもたちが夏休み前に受け取ったのかというのが一つ目の質問。 あとは、このことによって、教員の方にとっては、非常に忙しい時期に「困ったな、迷惑だったな」という声も報道では取り上げられていたのですが、練馬区での教員の方の受け止めをお答えください。

国の意図としては夏休み前に配ってほしいということだったけれども、練馬区の中でも、学校によってはそれができていない学校もある。 ただ、それは教員の方の負担もあるということで、非常に難しい話だと思います。どういう在り方がいいのか教育委員会としても考えていただけたらと思います。 あとは、学力の低下ということで先ほどから話があったのですが、低下しているかどうかは分からないということだと思います。 ただ、他方で、評価に関することで、４ページの「学習が好きですか」という質問について、国語について「学習が好きか」「内容が分かるか」、算数の「学習が好きか」「内容が分かるか」というのは、全て下がっている。 つまり、実際に勉強できるかどうかは別として、受け止めとしては、皆さん、この１年間で、全国的にもそうですが、練馬区でも理科を除いて下がっている。このことについて、区としてはどのように考えているのか、お答えください。

文部科学省では、今年度は、併せてこの３年間でどう変わったか、経年変化についての調査の結果も分析しています。 ここでは報告をいただいていないのですが、国全体でも３年間で大きく下がっていることが課題になっていて、その背景として勉強時間も随分減っている。 その一番の理由が、スマホを使う時間が増えているので勉強時間も減って、あるいは成績も下がっているのではないかという分析が国からされていたと思うのですが、練馬区では、そういった分析などは何かされていますか。

練馬区でも、子どもたちの学習の時間が減っているということと、スマホの利用時間が増えているという結果が出ているということです。ぜひ、そうした結果についても、保護者の方に配る際にはデータとして示していただけたらと思いました。 最後の校内研修に関することで、「個々の教員が自らの専門性を高めるため、校外の各教科等の教育に関する研究会等に、定期的・継続的に参加していますか」という数値が、東京都に比べると、練馬区は小学校・中学校ともに非常に低い数値になっているかと思います。 特に小学校では10ポイントぐらい低いような感じですが、こちらは何か理由はあるのでしょうか。それを伺って終わります。

その対策として、先ほど声かけをしていくということですけれども、この原因とか、他の自治体との取組の違いなどが、もし分かったら教えてください。

声かけだけでいいのかという気もします。今後とも、分析がもう少し必要かと思いますので、それをお願いしたいと思います。

◆たかはし純委員　３ページの④の「将来の夢や目標を持っていますか」という質問ですが、小学校から中学校にかけて約20ポイント減少するという、この数値の変動はどのように分析されていますか。

これは非常に分析が難しいことですので、これ以上追求はしませんが、よりよい中学校の教育課程を実現できればと願って、終わります。

私からは、今回の学力が低下したというところで、実は、前回のコロナ明けすぐの令和３年度のときは、その前のときに比べると上昇したという結果だったと思います。 そのときに、コロナ禍であっても、学校だったり、先生だったり、オンラインで授業をしたり、いろいろと頑張ったけれども、学力は上がったという結果だった記憶があります。 ですが、また、それが少したって、今回は学力が全体的に下がったという結果かと私は思っています。 これが原因だというのが分かるのであればいいですけれども、これだという原因が特定できていない状況かと思っています。上がったり、下がったりに関しては、区ではどのように受け止めていますか。

問題の傾向も変わってきたということですけれども、それは学校の先生も分かっていて、でも、下がりが止まらないのかと思っています。 日経の記事などを読むと、書いていないという、無回答の生徒の率が20何％というものもあった。実際に学生でやっていたときには、マークシートだったら分からなくても取りあえず何か書けば当たるかもという気持ちもありましたけれども、記述になると書けない。 でも、何年か前から変わりつつある中で、結局、学校教育もまだそこに対応できていないということでしょうか。

今後は、逆に言うと、必要な能力ではありますけれども、今度はそれをやっていけばいいというように、変に全振りしないように、バランスよくぜひやっていただきたいと思います。 今回の学力低下は、これだという理由が直接あるわけではないですけれども、スマートフォンとかゲームの時間が増えたとも言われがちですが、今だと、スマートフォンの動画で勉強する方もいると、それは利用時間に含まれるのかというのもあります。親の意識の変化というのも、最近、多く聞かれると思います。 成績にこだわらないとか、学校には楽しく通うことが第一だからとか、いろいろな考え方もあるということなので、ぜひ、今後もトータルで見ていただきたいと要望して、あと最後に一つ、今回、東京都と練馬区という点数がありますけれども、練馬区の中にも学校はたくさんあるわけです。いろいろな問題があるので、ばらけているとは思うのですけれども、過小規模の学校は何となく点数がいいということは実際にあったりしないのでしょうか。 最後に聞いて、終わりにします。

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 （なし）

○佐藤力委員長　最後に、（６）専決処分の報告について。資料７が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

○佐藤力委員長　質疑に入りますが、いかがでしょうか。

だけれども、そこから車を発車させるまでの間に時間がオーバーして、フラップが上がっていたということですね。ありがとうございました。

他によろしいでしょうか。 （なし）

○佐藤力委員長　以上で、案件表の２番を終わります。

初めに、（１）委員会視察（案）について、視察目的及び視察内容等の正副委員長（案）を配付しております。 事務局より説明いただきます。

よろしいですか。 （異議なし）

次に、（２）その他に入ります。 口頭報告が４件ありますので、説明をお願いいたします。

（なし）

○佐藤力委員長　次をお願いします。

（なし）

○佐藤力委員長　では、次をお願いします。

（なし）

○佐藤力委員長　次をお願いします。

（なし）

（なし）

次回の委員会は８月28日（木）午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、文教児童青少年委員会を閉会いたします。長時間にわたり、御協力ありがとうございました。