発言者（7名）
ただいまから総合・災害対策等特別を開会させていただきます。 本日は午後１時からが予定されておりますので、正午を目途に委員会を終了したいと思います。 それでは、これより案件表により進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
はじめに、（１）地域防災についての調査研究に関して、①防災功労者功労団体表彰式の開催について、資料１の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
前回だと功労者52名で団体が13団体だったと思います。 コロナ禍以降、防災会や避難拠点の活動も再び増加して、表彰者の数も増えていたと思います。今回減少している要因などは分かりますか。
団体は微増したということですけれども、先ほど言っていただいた対象の内訳などをもう少し詳しく教えていただきたいのと、これまで団体の特別表彰があったと思うのですけれども、今回はどうだったのでしょうか。
今後の大規模災害などにも備えて、より一層、防災訓練の参加者や頻度を増やしたり、団体との連携を強化してもらうことは非常に大事なことだと思っています。そうした取組を活性化させて、表彰者が増えるような取組を行っていただきたいと申し上げて終わります。
表彰基準の妥当性、透明性についてお伺いします。 現行制度は活動年数や役職歴を重視した基準が中心であって、実際にどのような防災上の成果や地域貢献があったのか区民から見えにくいと考えます。 防災功労表彰は単なる在籍年数や役職歴だけではなく、訓練参加者数や要配慮者支援の実績、災害時、準災害時の具体的な対応など、活動の中身や成果を評価する視点を、今後、制度に反映させる考えがあるのかどうか教えてください
今、団体からの推薦等々の話があったのですけれども、現行制度は特定の団体からの推薦が中心で、日常的な防災活動を区民が評価し、可視化する仕組みが弱いと思っています。 地域で地道に活動している個人や団体を一般区民が推薦できる仕組みや、より開かれた推薦制度で見直していただきたいと思うのですけれども、御所見をお聞かせください。
表彰対象の偏りで、その対象が防災会というのがあるのでしょうけれども、従来型の地域防災組織や役員経験者に偏りがちで、福祉、医療、子育て、外国人支援など、現代の防災に不可欠な分野の貢献が十分に拾い上げられていないのではないかと受け止めています。 高齢者の方や障害者支援、在宅避難支援、外国人対応、民間、学生ボランティアなど、多彩な防災貢献を評価できる表彰の区分の新設や見直しについて行うべきではないかと考えるのですけれども、区の認識を教えてください。
今のお話であれば、表彰後の活用や防災力向上への波及について考えていかなければいけないと思います。 表彰が賞与で終わり、受賞者の知見や経験が他地域や次世代の防災人材の育成に十分生かされていないと感じます。 現に今、青葉インターナショナルのお話が例にあったのですけれども、関係しない区民の人たちは知らないでしょうし、恐らく区議会議員が50人いる中で、私はそこまで知らなかったので、そういったものをもっと発信していくべきであろうと。 例えば、防災訓練の講師に活用するとか、区の防災施策の助言役に活用するとか、モデル事例としての発信を行うといったことに位置づけて表彰を防災力向上にきちんとつなげる仕組みを作っていくべきであろうと思います。区が取り組んでいる内容があれば教えてください。
防災功労表彰は単なる懸賞制度ではなくて、地域防災の担い手を可視化し、次の行動につなげる政策ツールであるべきと考えます。制度の実効性向上に向けて不断の見直しを随時行うようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
（なし）
次に、②移動系防災行政無線の更新について、資料２の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
更新後の無線の概要を書いてありますが、更新前後でシステムに変化はあったのでしょうか。前は別のものを使っていたのでしょうか。 あと、更新台数212台のその費用などが分かっていれば教えてください。
◆浜田ゆきひろ委員 システム自体は、前からハイブリッド型防災無線の同じものを使っていたということで間違いないですか。
こういう防災無線は、ＭＣＡ無線は半径が30キロぐらいだったと思います。今回の新しいハイブリッド型の通信可能エリアは何キロぐらいになるのでしょうか。なぜこれを選んだのかという理由も教えていただけたらと思います。
デジタル簡易だと10キロぐらいということです。 他にも衛星携帯電話や、衛星のインターネットなど上空が開けていればどこでも利用できるものがあります。 東京都も令和６年度に各市区町村に１機ずつ可搬型のスターリンクを導入して、国も無償対応を行っていると聞いています。 このスターリンクは、災害用のものとして配備はどうなっているのでしょうか。
スターリンクの導入については、これまでもから要望していたと思います。今回２台追加したのはいいことだと思っています。 ただ、ネット接続が途絶しても使えるというメリットなど、いろいろとありますので、今後も増やしていくことを念頭に検討いただけたらと思います。 また、東京都の首都直下地震の想定でも、通信障害が少なくとも１週間程度は続くと書いてあったと思います。災害時には、スターリンクや複数の通信手段が支障なく利用できるサービス体制を整えて、東京都と一緒に進めていただけたらと申し上げて終わります。
全国でも移動系防災行政無線の更新が相次いでいると思います。 練馬区でも老朽化したということですが、現在の機器は何年ぐらい使われたのかということと、現在の機器の維持費は幾らぐらいなのかお答えいただけますか。
◆岩瀬たけし委員 15年で、維持費は対応していて幾らぐらいですか。年間の維持費で対応しているということですが、ほぼ発生していないということですか。
基本的には維持費はそれほどかかっていなかったと感じました。 今回、新たな制度を導入するということで、これから新たに年間3,800万円かかり、５年契約ということです。 いろいろな自治体で行政無線の更新をする際に、調達方法はいろいろとあったと思います。今回、練馬区ではプロポーザル方式だったのか、あるいは、どのような形で調達されて、事業者はどれぐらい応募されてきたのか、その辺りを教えていただけますか。
この金額をどう考えたらいいのかという意味で、入札に参加した会社がどれぐらいあったのか伺っております。
今回新たな制度を導入して、かなりの費用がかかる。もちろん、これは大事な費用だということは理解しております。 ただ、他の自治体を見ると、例えばプロポーザル形式で、事業者が提案をしてやっていくなど、いろいろなやり方があると思います。 先ほどスターリンクのお話もありましたし、練馬区が考えているものは必ずしもそれだけとは限らないと、私は感じました。ですから、今回お金の話や調達方法は分からないということだったので後ほど教えていただけたらと思います。いずれにしても、区にとっては非常に重要な無線、そして金額としても非常に大きいことですので、もう少し御説明いただけたらと思いました。
お伺いしたいのが、対象施設の中に関係機関等があります。それぞれ１機関に何台ずつ配備されるのでしょうか。
そうすると、例えばトラック協会の代表者のところに来ても、この無線は固定電話もスマートフォンも不通になった場合に使うので、その団体での連絡は団体に任せているのでしょうか。
◆酒井妙子委員 鉄道会社はそうですが、トラック協会は個人個人で営業していると思うので、連絡で区からの支援はないのでしょうか。
（なし）
次に、（３）地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究に関して、①令和８年度都区財政調整協議結果（速報）について、資料３－１～３－２までの説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
令和８年度の当初フレームで、先ほど練馬区への予想ということで、普通交付金が1,108億円で、特別交付金が25億円という御説明がありました。 2025年度当初において練馬区は1,071億円という御説明があって、報道ベースでは23区で３位ということで、かなり上位にあると伺っております。 2026年度の当初フレームにおいて、今回の普通交付金は23区の中ではどの程度に位置しているのか、あるいは特別交付金についてもどの辺りに位置しているのか教えていただけますか。
今年いろいろと問題になっているものを拝見していたのですが、その一つは、先ほどの高校生等医療費助成です。都補助が２分の１になったということですが、これによって区の負担はどれぐらい増えるのでしょうか。
あと、今回の臨時算定で、財源を踏まえた公共施設改築工事の臨時的算定ということで、今年度に続いて来年度も算定されて、2,490億円とかなり大きく充てられております。 こちらは、来年度のでどのように考えているのか。公共施設の建て替えが大きく影響しているので何か関係があるのかということと、あくまでも来年度の話ということで、練馬区としては、ずっと使うことはできないという感じで、基金の考え方などにも影響してくるのでしょうか。
区側が一番強く求めていたものが一番上のガバメントクラウド関連経費だと拝見しました。こちらを含めて19項目は東京都からお金がもらえなかったということだと思います。 この辺りはどのように捉えているのか。特にガバメントクラウド関連経費は、練馬区ではどのようなものなのか教えていただけますか。
今回、例えば新規算定で７項目、おくやみコーナー、こども食堂とか、予防接種、学校職員、算定充実で男女共同参画などが新規に算定されています。 例えば、今回新規に算定されて普通交付金として多く預かるようになったから、それらの事業がこれによって積極的に充実されるという考え方とは別ですか。 つまり、区は区として特定の事業をそれぞれ進めていて、これはあくまでも普通交付金だから全体の中での金額で、あくまでもこれは算定の根拠という考え方なのか、その辺りの整理を教えていただけたらと思います。
３ページ目の基準財政需要額のあり方というところです。 下線で、特別区で標準的に行われている事業について、あるべき需要として算定すべきということで、23区あるいは練馬区でやっている実勢に合わせたもので基準財政需要額の各事業などを算定してほしいという交渉だったと想像しています。具体的にこういう種類の事業とか、区がやっているこの事業の単価など、そういうのが具体的にあれば教えていただければと思います。
人件費的な単価で、特別区の特殊事情が高いというのを加味してという話はあまりないのですか。
抜粋の資料で、改めてこうだったなと思って見ていました。 要するに、地方交付金や普通交付金の額は、税収がこれだけ増えている状況もあって、黄色の部分が見えて基準財政収入額が見えてくると、基準財政需要額が膨らんできているという、ここ数年のイメージがあります。 その中で、全体の傾向として東京都の調整などが相変わらず厳しいので、都側で譲歩して、練馬区、23区に配慮するような歩み寄りは見られていないものなのでしょうか。 先ほど、積み上げ切れていないという話もあったので、そうあれば、もう少しそういうところを見てくれないのかという率直な感想があるのですけれども、その辺はいかがですか。
調整に大変御苦労されていると思いますが、相変わらず東京都は渋いので、引き続き交渉をうまくやっていただければと思います。ありがとうございます。
財政運営の安定性について、お伺いします。 特別区は、従来から算定の透明性と安定性の観点から、特別交付金の割合を下げて普通交付金を重視すべきと主張されてきたと思っています。 しかし、前回の協議で配分割合の変更とのセットで、特別交付金が６％に引き上げられたと御説明がありました。 この点について、区として財政運営の安定性や予見可能性の観点から、どのような課題認識を持っているのか。また、特別交付金への依存が高まることによるリスクをどのように考えているのか教えてください。
今の算定ルールの透明性について、特別交付金について、先ほど御説明いただいたとおり、各区からの提案に基づき東京都が算定するとされています。先ほどから他の委員への御にもあるとおり、算定基準や判断過程が必ずしも明確とは言えないと思います。 算定ルールの明確について今回も都区の合意が至っていないということで、区として、特別交付金の算定についてどのような点が特に不透明で問題だと認識しているのか、また、今後どのような改善を都に求めていくのか具体的に教えてください。
最後にお伺いしたいのですけれども、建築工事単価と現場の実態の乖離ある。 先ほど、ももかわ委員からの話にもあったかと思うのですけれども、投資的経費、とりわけ公共施設の建築工事単価について、一定の引上げが行われたものの、東京都の予算単価を基準としているので、特別区の実際の決済単価には及ばない水準であった。 この乖離について、区として施設更新や改築を進める上で、どの程度影響が生じていると認識されているのかお聞きしたいのと、東京都と都区の協議の現場で、どのような根拠を持って是正を求めていくのかという考えを教えてください。
国費が入ることによってスキームが変わってくるということはこれからあると思います。 先の衆議院選の結果を受けて、これから国会で来年度の予算案の審議が行われて、成立していくと思います。 例えば、学校給食費の無償化は、今は東京都の自治体ではほとんど無償化になっていますかね。ただ、東京都の助成は半額で、残りは自治体が持つ。国の予算がつくことによって、東京都と各自治体の負担割合が全くなくなった場合、要はスキームが変わることによって今までつけていた予算がどう動いていくかという話合いはどのように持たれるのですか。
当区であれば、大江戸線の延伸のような大きなプロジェクトがあるわけです。 こちらも助成に関してはスキームがございます。一番大きな助成金を出すのは国土交通省になっています。そういった部分でも、国の予算との間で変わってくる部分があると思います。 大江戸線に関しては、練馬区がこれだけ負担するという数字だけが独り歩きしています。基金も組みながらそういったことに対応できるよう、区ではしっかりとフォローしていただいています。 これから、柔軟性を持ちながらも、しかしながら予算の話ですから、そうころころ変わってもらっても困るわけで、バランスを取りながら進めていただきたいと思います。 普通交付金と特別交付金のお話もございました。私が議長をさせていただいていたときに、ちょうどこの割合を変えるときでありましたので議長会でもいろいろと議論がありました。 練馬区は、特別交付金の使い方が上手です。病院に関してもそうでしたし、今後、美術館であるとか、また、大江戸線に関しても、交付を受けようとする努力をしていただかないといけないですし、期待しているところです。 議長会でも、普通交付金で割合を増やしていただいた方がいいのではないかという意見はもちろんありましたけれども、特別交付金は、その名のとおり特別な事業に対する交付金であって、今後、当区はまだ大丈夫ですけれども、区庁舎を建て替えるところがかなり出てくるのです。そういったところで、こういった交付金を使っていく。 先ほど、財政課長の答弁の中にもありましたように、この配分割合は永遠に固定化されて続くわけではないので、その辺も見ながら、当区としてはいろいろな事業を進めていく上での大きな財源の一つとして、この特別交付金の在り方を注視して、しっかりと確保していただきたいと要望して終わります。
（なし）
その他委員会設置目的につきましては本日のところ全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○小林みつぐ委員長 それでは、そのようにさせていただき、以上で案件表の１番を終わらせていただきます。
本日のところは継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○小林みつぐ委員長 それでは、そのようにさせていただき、以上で案件表の２番を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
次回の委員会は３月10日火曜日、午後１時からの開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、総合・災害対策等特別委員会を閉会させていただきます。 御協力ありがとうございました。