令和７年４月２２日文教児童青少年委員会 04月22日－01号

案件表に入る前に、４月１日付で理事者の異動がありましたので、紹介及び挨拶をお願いいたします。 （理事者紹介・挨拶）

それでは、これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）

○倉田れいか委員長　それでは、そのようにさせていただきます。

案件表の１番、第一回定例会初日付託案件に入ります。 本委員会には陳情が１件付託されております。付託された陳情につきましては、本日は要旨の読上げと、資料要求があればお受けし、継続といたしたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）

それでは、まず事務局に陳情要旨を読み上げてもらいます。

○倉田れいか委員長　それでは、資料要求に入りますが、ございますか。

求めたい資料は、住民、保護者、子どもたちそれぞれの課題要求、そして、それに対して区の主張がかみ合った形でよく分かる、明記された資料の請求をさせてください。

もし、聞き取り調査をしていないのであればやるべきだと思います。地域や子どもたちから、統廃合について丁寧に聞き取った声を資料として請求します。 あともう一つ、国を基準とした適正な配置基準で進めていると思うけれども、今回の統廃合で、それをよしとする根拠の資料があれば提出をお願いします。

まず、練馬区として豊渓中学校の過小規模解消のためにどのような施策を行ってきたのか。学校は頑張っていますが、先生が努力していますということではなくて、練馬区として行っている施策についてが１点。 それから、地域で愛されている学校、地域コミュニティの中心的存在だと書かれています。学校アンケートでの豊渓中学校の評価がどうなっているのかが２点目。 それから、板橋区、練馬区の越境入学者は選択制ですが、令和５年度から令和７年度の３年間で、豊渓中学校への越境入学者数と申込み数の資料をお願いします。

（なし）

○倉田れいか委員長　では、担当理事者から。

以上で、案件表の１番を終わります。

初めに、（２）陳情第93号・練馬区子どもの権利条例制定を求めることについて、資料１が提出されております。 まず、陳情の要旨と理由を事務局に読み上げていただきます。

○倉田れいか委員長　それでは、続いて、資料の説明をお願いいたします。

○倉田れいか委員長　それでは、ただいま説明いただきました資料を中心に、この陳情について質疑をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

最近、世田谷区や中野区、杉並区でも、こうした区独自の権利条例ができてきていると思います。 現状、23区の中で、区独自で条例をつくっているのはどれぐらいか把握していますか。

その中で、一つの説として、理念の条例を掲げること自体に意味があると思います。 区としては、理念である規定をつくることにどういった意義を感じていて、どういったことができるのか、また、それを掲げることで何か弊害があるのでしょうか。教えていただけたらと思います。

理念の基に、実際に施策を実行していく。そこにもっと意味があるのではないかというのは分かることかと思います。 ただ、条例をつくる際に、今は児童虐待などがまだ減っていかない中で、子どもの権利擁護、それから、救済の委員を第三者機関のような形で置いている区もある。そういった取組は丁寧な対応に感じます。 こうした子どもの権利の擁護に関する調査や把握、それから相談への対応は、区の中で人権擁護委員というのがあるけれども、区としては、子どもをメインに把握、調査などはどう対応していらっしゃるのか、教えていただけたらと思います。

本当に子どもの意見などもきちんと聴きながら、区として施策でサポート体制も含めてやっていただくのが大事なことと思います。 引き続き、そういった体制づくりをお願いしつつ、しっかりと検討したいと思います。

練馬区は、令和５年度から子どもの権利条約、また、こども基本法の趣旨を踏まえまして、子どもの意見の募集を実施してくださっていることを大変高く評価させていただきます。 計画への反映は、令和５年度は215件中11件、令和６年は514件中79件と資料に載っております。子どもからの意見募集の取組を約２年間していただきましたが、この検証について伺いたいと思います。 成果、または課題等があれば教えてください。

子どもの成長段階におきましては、意見をそのまま計画に反映するのはとても難しい局面もございます。自分の意見が計画に反映されたとなると、とてもうれしいのではないかと思います。 これからも様々な機会を通じて、子どもの意見を聴くというよりは対話をするということが基本になると思いますので、子どもが受身ではなくて主体性を育むという意味で、これからもしっかりと、そのような取組を強化していただきますことを要望させていただきます。 次に、子どもの権利条約の周知の質問に移りたいと思います。 我が会派は、様々なところで子どもの権利条約の周知が必要だと訴えさせていただきました。 まず最初の段階では、所管が違っておりますけれども、練馬区男女共同参画計画の中に、子どもの権利条約の全文を載せていただいた経緯があります。そしてその後、母子健康手帳に条文の掲載をしていただきまして、教育だよりや児童館だよりへの掲載にも取り組んでいただいたことを本当に高く評価してございます。 先ほど説明がありましたけれども、特に、第３期練馬区子ども・子育て支援計画は、子どもへのウェブアンケートや児童館での意見聴取に取り組まれて計画を策定したことを伺いまして、本当に大変だったのではないかと思います。 また、トピックスに、こども基本法と子どもの権利条約の４つの原則を掲載していることも評価させていただきます。 今後もあらゆる機会を通じて、子どもから大人までの全世代の方が、子どもにも権利があることをしっかり周知していただくことの強化を要望させていただきますが、いかがでしょうか。

翻って、練馬区の子どもたちが置かれている状況について区の率直な見解を聞きたいのですけれども、こうした条約や都条例の理念が十分に練馬区の子どもたちに浸透しているとお考えでしょうか。

区は、様々な大綱や計画、条約の理念に基づいて策定されているにもかかわらず、なぜ、こうした子どもの権利侵害に関わる状態が、今現在も依然として練馬区内で放置されているのか、お考えをお聞かせください。

先ほど自民党の委員から、条例を策定した際の弊害について問われたけれども、返答がなかったと思います。改めていかがですか。

日本財団が2023年に実施した、全国の未成年を対象にした子ども１万人アンケート調査では、子どもの権利条約について聞いたこともないが59％いたのです。 練馬区の子どもたちについて言えば、権利条約の認知がどの程度なのか把握されていますか。

条例制定によって、障害者の方の長年の悲願であった庁内窓口で手話オペレーターによる通訳を全面実施するなどの施策が促進されています。 こうした経験からも学んで、ぜひ子どもの意見表明権を最大限に尊重しながら、権利条例を制定することで子どもたちの主権者教育も推進されるし、権利の主体として、子どもの最善の利益も保障されことにつながると思っています。 条例制定の条件等の機運は高まっていると思います。改めて、区の見解をお示しください。

成長発達の段階でうまく言語化できないことも考慮して、意見、意思を酌み取る責任は、大人の側にあると思います。 以上の理由から、陳情趣旨に賛同の意思を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。

のむら委員も日本財団の調査をおっしゃっていますけれども、数年前の調査で、子どもの権利条約について知っているという教員が、たしか３、４割ぐらいで、教員でさえ、ほとんど知らないです。それで十分というのは認識が甘い。現実をきちんと見据えて施策を取っているのか疑問があります。 道徳などでやっているということですけれども、教科書に載るのは５年生で、すごく遅いです。生まれたときから発生するし、乳幼児から子どもの権利を教えていかなければいけないのに、５年生までは教えていないということだと思います。 しかも、練馬区が採択している教科書は多分違ったと思いますが、義務とセットで教えているパターンがあります。 あと、学校ではがっつり教えなくて、すごく薄い内容で、１コラム扱いのような感じだったと思います。 私が小学校６年生の子どもに、子どもの権利の絵本を一つ選んで、読み聞かせのコーナーがあるから読み聞かせたら、全然知らないし、難しかったという反応で、道徳で全然学んでいないのではないかと私は思いました。 西東京市では子どもの権利条例をつくって、子どもはきちんと勉強する機会があるそうです。条例ができることで、きちんと学校でも進められるし、前向きにできる効果があると思います。その点を伺います。

練馬区で、意見表明権ということで、こども基本法ができたことで子どもの意見募集が始まったこと自体はいいことですけれども、令和６年度で426件のうち反映が79件です。もちろん増えはいるし、ハードルはあると思うけれども、練馬区の子どもが何万人いることを考えると、意見は聴取できているのか。もっと広く子どもの意見を聴く方法を取るべきだと思います。 その中で、資料の２ページ目に、小中一貫教育校の統一学園名への意見反映が子どもの権利みたいに書かれていることは、全く違うと思います。 これは、別に子どもが求めたわけではないですよね。子どもが推進委員会に入っていて、僕たちに学校名を決めさせてくださいと言ったわけでもない。ただ、アンケートで聴かれて答えただけ。しかも、子どもの意見の案の中から決まったわけでもない。 何回も言っていますけれども、本当の子どもの意見表明権は、小竹小学校がなくなることについてどう思いますかというのを小竹小学校の子どもたちに聴くことだと思います。 それが、資料３ページ、２の「こども基本法」の基本理念の（３）の自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会です。 そういうことは全然やっていないのに、これをここに入れること自体、練馬区が意見表明権を理解していない象徴のように思います。こういうことに使わないでいただきたいと思います。 それと併せて、先ほどから練馬区は、それぞれの施策の中でやっているということで、それはもちろんやるべきですし、やっていること自体はいいことだと思います。 でも、全てやれていることもないわけで、子どもの権利が何もかも守られているわけがないので、やれることはまだまだあると思います。 その象徴が性暴力の事件です。練馬区でも起こっている事件で、最大の人権侵害です。これは教育以外の子ども分野でも全庁挙げて取り組むべき問題ですし、そういうことを進めるためにも子どもの権利条例が必要だと思います。 ほかにも、不登校数の増加は学ぶ権利の侵害、それから、学校統廃合も学習権、学びの環境の保障の侵害と言えて、私にしたら、練馬区がやっている施策自体が子どもの権利の侵害ですし、少なくとも、子どもの最善の利益だとは言えないと思います。その点の見解を伺います。

理念を掲げるだけではなくとおっしゃっていたけれども、23区で初めて世田谷区が子ども条例を制定して、令和７年４月には、子ども条例という名前を世田谷区子どもの権利条例に改正して施行しています。 理念だけではないという練馬区に対して、実際に条例として掲げている世田谷区が何をしているかというと、例えば権利条例をつくるに当たって、中学生、高校生世代をメンバーとする子ども条例検討プロジェクトでの話合いを踏まえて、そこに条文をきちんと落とし込んでいる。もちろん、小学校や中学生にもアンケートを取っている。 先ほども、教育大綱の話が出てきましたけれども、世田谷区教育大綱では、小学５年生、中学２年生に読んでもらって、その意見を反映させている。 練馬区がやっていることに比べて世田谷区がやっていることは、意見聴取や意見表明権の上で、はるかに進んでいると思います。その点はいかがでしょうか。

練馬区もきちんと施策をやっていくというのであれば、当然ながら理念を掲げて、理念となる子どもの権利条例があってしかるべきだと思います。それによって、個々の施策も充実され、推進すべきという観点からも、練馬区子ども権利条例をつくるべきで、陳情の趣旨に賛同して終わります。

子どもの権利条例が近隣の様々な自治体で制定されているということで、仮に練馬区でも新たな条例制定がされたとすれば、私はいじめ被害者支援などがまだまだ不足していると思うので、深刻な児童虐待対策やいじめ対策が強化されるのであればうれしいと思います。 一方で、日本は既に子どもの権利条約に批准している。こども基本法という法律もある、東京都でも条例がある中で、練馬区で条例を制定する意義は質疑で何回も出てきておりました。 子どもの権利条約を基本としながらも、自治体ごとに子どもを取り巻く環境に地域差があるのかもしれないと思います。 地域に合った練馬区らしい条例をつくるということで理解しているのですが、間違っていないでしょうか。

ということは、過去に子どもの権利条例をつくることを見据えた検討やヒアリングであったり、有識者の方から意見をもらったこともないということですよね。

仮に、子どもの権利条例をつくるという話になるのであれば、他区の状況などを見ていると、子どもや、地域の方や、大人、有識者の方も参加という十分な検討が必要になってくると感じましたので、そこはすごく重要なことだろうと思います。 先ほどまでの質疑を聞いていると、子どもの権利条例を新たに練馬区でつくるとなったら、その条例に対応すべく新たな予算が必要になってくるのかと思いました。 練馬区は、子どもの権利に基づく施策を実行しているので増えないか増えるか分からないのですが、新たな予算が必要になったとして、既に子どもの権利条例を制定している近隣の自治体のパブリックコメントなどを見ていると、子どもの権利条例は、なぜ条例制定が必要なのかとか、納得できないという意見も結構多いように見えました。 なので、新たな予算が必要になるのであれば、予算額が幾らほど増え、そのお金が極力世代を超えた練馬区民の理解、納得を得られるものなのかというのは検討過程でしっかり議論されるべきなのではないかと思いました。 仮定の質問になってしまうので、これは意見で言わせていただきます。 ほかの自治体で、既に条例が制定されている自治体で、子どもに関するデータがよくなっているのかというのをお聞きしたいです。 不登校などは全国的にも数値が厳しくなっているところだと思うのですけれども、条例によって結果が出ているのかはすごく大事なことかと思います。急に聞いて申し訳ないですが、その点でデータなどはありますか。

先ほど、のむら委員からも吉田委員からもありましたけれども、私も、子どもの権利についての周知や認識不足の課題が大きいと思います。 例えば、大人が子どもの重大な権利侵害を行ったケースがあったとして、恐らく、その大人は、日本が子どもの権利や子どもの権利条約に批准していることは知らないか、知っていても関心がないところだと思います。 新たに子どもの権利条例をつくることで、重大な子どもの権利侵害を行う当事者に、いかに周知を届けるかということ、それにつながらなければ、あまり意味がないと思ってしまうので、条例を制定すること自体はもちろん賛成ですけれども、今後の練馬区の子ども教育政策を充実させていくことにつながるかどうかということで考えたいと意見を申し上げて終わります。

お聞きしたいのは、国や都で、基本法や条例の中で、大人も子どもも子どもの権利について知らせることを定めていて、それが大事だと思っています。そのために都は出前講座とかハンドブックも作っています。 でも、実際に多くの子ども施策を直接やるのは自治体である区です。なので、区が子どもの権利について知らせることが大事だと考えています。 こういった出前講座やハンドブックがあるのですけれども、区として、これを活用して、区民、特に子どもが、子どもの権利条約や基本法や条例について学ぶ機会をつくっているかどうかを伺います。

先ほどもありましたが、西東京市などでは副読本を作って学校で全員にそういう場をつくっています。 区が主体となって子どもの権利を区民に伝えていく場をつくる必要と責任があると思いますが、その点のお考えを伺います。

そういう場が必要だと思っているけれども、間接的にいろいろなところで周知を図っているという姿勢こそが、権利を持っていることを直に知らせる努力が足りていないと思います。子どもも大人と同じ権利を持っていることを伝えないという姿勢自体を改める必要があると私は思います。 私も含めて、子どもの権利について職員の方も学び直す必要があると思います。そのためにも、東京都の条例があるからではなく、区に条例があることで、そういう場を責任を持ってつくるという流れになっていくと思うので、私は、練馬区に子どもの基本条例が必要だと考えていますが、考えを伺います。

区に条例があると、子どもの権利について考える機会も絶対に増えると思いますので、練馬区の子ども基本条例をつくることを求めて終わります。

まず、陳情の要旨と理由を事務局に読み上げていただきます。

○倉田れいか委員長　続いて、資料の説明をお願いします。

○倉田れいか委員長　それでは、ただいま説明いただきました資料を中心に、こちらの陳情について質疑をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

それで、質疑の前提となるのですけれども、今回の陳情第95号と同様の陳情は、第18期、第19期にも提出されているのです。 いずれも、これらは審議未了のまま廃案にされているのですけれども、同様の父母からの強い要求が、長い間、脈々と受け継がれてきた事実は、まず確認しておきたいと思っています。 先ほどの説明のところですけれども、看護師、栄養士は、いずれも法律による配置義務はないということでした。 私の理解ですと、看護師は、ゼロ歳児枠のある施設に対して、区の独自加算で行っている。栄養士についていえば、８か月未満児の枠のある施設で、国の加算に基づいて行っているという理解ですけれども、確認をさせてください。

◆のむら説委員　ということであれば、今回、提供いただいた表は、全てそれに基づいたものであるという理解でよろしいのでしょうか。

求めている直営園側で、本来、区立直営園というのは、区内の全ての保育施設に対して指導監督する立場にあるのだと思います。だとすれば、区立直営園が率先して全園配置すべきだと思います。 これは、区立直営園のこけんにも関わる問題だと思いますけれども、その点の見解はいかがでしょうか。

◆のむら説委員　私立認可園はまだしも、直営園というのは、区立委託園に対しては運営を指導監督する立場にはあるのですよね。確認させてください。

◆のむら説委員　区が区立委託園に対して指導監督する立場にあるのかどうか。

言うまでもないですけれども、配置されている園でもゼロ歳児や８か月未満児だけを見ているわけではありません。当然、その園に在籍する１歳から５歳までの全ての子どもたちの健康管理や栄養指導をしているわけです。 そういう意味では、平時においても無配置の園では、子どもたちへの待遇や配慮に明らかに差が出てくるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

聞きたいのは、無配置の施設に通う子どもたちの総数は分かりますか。

次に、記書き２のところについて触れたいのですけれども、認可外の施設は、看護師、栄養士の配置等で、区は、どのくらい把握しておられるのでしょうか。

ということは、都も区も誰も把握していない。 一体、無認可園で、健康指導とか栄養指導がどの程度されているのか、または、されていないのか、全く不透明な状況です。 最後になりますけれども、アレルギー児を持つ保護者は、毎年度、我が子を預ける施設を選ぶときに、看護師とか栄養士などがいるのかいないのかということを、一つ一つ施設に電話して確認しているわけです。 当然、全ての園に配置されれば、そういった御苦労もなくなります。 子どもの権利条例でも触れましたけれども、表現力だとか説明する力が不十分な子どもたちにとって、専門家がいつもそばにいることは大切なことだと思います。 そもそも、配置の施設がある一方で、無配置の施設があるのは、子どもたちの法の下の平等にも反する。権利の主体でもある子どもたちの最善の利益を考えるのであれば、陳情が望むように全施設に専門職を配置して、保育の質向上に区が不断の努力を傾けるということは、当然、陳情趣旨にも合っていると思うし、練馬区が進んでいく方向性そのものだと思っています。 最後に、このことについて、区の所見をお伺いして、終わります。

◆高口ようこ委員　権利の不平等ではないということだったのですけれども、先ほどの陳情でも、個々の施策で十分行っているという中で、子どもの権利条約（２）生命、生存及び発達に対する権利、子どもの命が守られ、健やかに成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されること、それから、（４）子どもの最善の利益に照らして配置した方が、子どもの最善の利益や健やかだったり、医療の体制にとってはよいのか、配置しない方がよいのかという観点で聞きますが、どうですか。

専門家がいてもいなくても同じだと言うのだったら、専門家とか資格は何のためにあるのか、専門家の人が思うのではないかと思います。 であれば、専門家がいてもいなくても同じなのに、区立委託園にはそういう配置を求めて、区立直営園は努力でいい。なぜサポート園にしないのですか。

だったら、委託園に対しても月齢の変動が激しいゼロ歳児、ないし栄養士は８か月未満でいいとすればいいと思うのですけれども、なぜしないのですか。

配置した方がいいのは当たり前です。誰がどう考えても、資格を持った専門家を配置した方がいるか、いないかで、子どもの最善の利益で、どちらが上かというのは、100人が聞いても100人、そう答えると思います。 その中で、先ほど無認可園の話が出ました。無認可ではないですけれども、やっていないところでもサポート体制を手厚くしています、サポート園がやっていますという話でした。無認可園では、どのようなサポート体制をやっているのですか。

先ほどの質疑で言っておくと、私は、区立委託園の仕様を変えた方がいいということではなくて、専門家の配置はそのままにしていただきたい。区立直営園でもそうするべきだという立場です。 地域型保育事業とか認証で、看護師、栄養士の配置が少ないということが、この表から明らかで、人員確保が厳しい、園も大変なのだろうと感じます。 そこに対しては、サポート園の配置以外で、人員確保として栄養士とか看護師を配置するための具体的な施策は行っているのでしょうか。

実際の公定価格とか、金銭的、経済的な上乗せはあるけれども、実践的には経営の判断などが入って配置されない園が多いということだと思います。 小規模だからどうこうとか、認可園ということは言っていないつもりですけれども、認可園ではなくてもいいと、これまで練馬区は言ってきているわけであれば、こういうところで区立委託園は100％配置で、認可園と平等になるような支援なり、施策をもっとしっかりとすべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。

しっかり引き上げていただきたいと同時に、区も引き上げた方がいいと考えているということの表れですから、区立直営園でも配置をすべきだと申し上げて終わります。

基本的なところから確認したいのですけれども、先ほど、国の法律では看護師、栄養士の配置を義務づける基準はないという説明を聞いたと思うのですが、この陳情の理由の１番の４行目を読むと、障害児施策が進み、こども基本法が制定された下、園児の健康管理が求められ、看護師の全園配置が必要になっていますと書かれています。 陳情者が書いていることなので、区に確認しても難しいかもしれないのですが、こども基本法が制定されたから看護師の全園配置が必要になっているということではないと理解してよろしいですか。

その上で、区として独自に配置に加算をしていた部分があると思います。改めて、その辺りの詳細を教えていただけますか。

先ほど来、区立直営園と区立委託園の話が出ていましたけれども、そこは一旦置いておいて、私立認可園だけ見ると、施設数が147園ある中で、看護師配置園は125園、それから栄養士配置園は146園ということで、おおむね対応いただいているのかと思います。 一方で、先ほど来、経営の判断はあるかと思うのですけれども、加算がある中でも配置できていない園は、どういった課題があるのか教えていただけますか。

おっしゃるとおり、人材が不足しているというのは現実問題としてあるのだろうと思います。 例えば、病院でも看護師を募集するが大変な中で、保育園に来ていただける看護師も、そもそもの数が足りていない状況があるのだろうと簡単に理解できます。 そうした中で、陳情の趣旨を、全園に配置することを区に求めろというと、募集しているのに来ないところは保育ができなくなってしまうのかという、現実的な課題があると思います。特に地域型保育事業でいうと、保育ママは例えば１人で３人を見ていて、自分が看護師ではないと３人を見られないのかという現実的な部分もしっかりと見て対応しなければいけないのだろうと思います。 配置がないよりはあった方がいいというのは、それはもちろん理想としてはそうですけれども、一方で、現実を見たときに、配置したいけれどもなかなか人がいないというのは、実際に保育を行っていく中では、しっかりと現実を見ていく必要もあるのだろうと私は感じました。 先ほど、話が出ていた区立直営園と区立委託園のところで、そこはほかの委員とも一致するところで、区立委託園に求めるのだったら、区立直営園もやればいいのにと思う一方で、この陳情者が全園に配置してほしいという思いがあるようであれば、区立直営園にどんどん委託していけば済む話だと思います。 ぜひ、この陳情をされている方の願いを込めていくためにも、引き続き、配置基準を求めながら、区立直営園の委託を推進していく、加速していく必要があるのではないかと思います。それだけ聞いて終わります。

◆山崎まりも委員　確認ですけれども、ゼロ歳児保育をやっていないところには、区の加算はないのでしょうか。

◆山崎まりも委員　ゼロ歳児保育に限らず、加算も検討していくようにすると、もっと看護師がいる園も増えていくのかと思います。全ての園で看護師も栄養士も募集しているということでしょうか。

保育園の看護師は、特に求人で探しにくいという声も聞いていますが、一般的な求人に加えて、何か工夫しているところはあるのでしょうか。

例えば離乳食のこととか、あと、発達のこととか、不安に思って専門家に相談したいと思ったときに、平日の窓口に相談しに行くことも難しくなってきている方も多くなっていると思います。なので、そういう方の受皿としても各園に栄養士と看護師がいることが望ましいと考えますが、いかがですか。

◆山崎まりも委員　毎日行く園に、身近に相談できる人がいるというのは、子育てをしていく上で悩みを抱えて孤立しないためにも重要なことだと思うので、陳情の趣旨に賛成という意見を申し上げて終わります。

義務づけた場合ですけれども、配置基準がクリアできないということで、運営自体が難しくなることも生じてくることも分かりました。 そうなると、保育ニーズが増えているという今の状況にはとても大変なことになってしまうということも分かりました。 そのような中、区が保育士とか栄養士の独自加算を行っていること、また、区には専門の係で、専門職が集まるところがあり、きちんと配置できないところには健康管理とか、また、基準となる給食メニューも提供しているとも伺っております。 こうしたことをさらに強化していただき、区民の皆様のニーズにさらに応えていただきますことを要望させていただきますが、いかがでしょうか。

（なし）

（異議なし）

また、そのほかの継続審査中の案件につきましては、本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

○倉田れいか委員長　それでは、そのようにさせていただき、案件表の２番を終わります。

初めに、（１）及び（２）指定管理者との協定締結について、資料３及び資料４が提出されております。これらは関連する案件ですので、一括説明、一括質疑にてお受けしたいと思います。 それでは説明をお願いいたします。

（なし）

○倉田れいか委員長　それでは、次に、（３）仮称立野町こども施策関連用地における認可保育所の整備・運営事業者の募集について、資料５の説明をお願いします。

○倉田れいか委員長　それでは、質疑に入りますが、いかがでしょうか。

その上で、敷地面積1,177平米の現在の評価額を教えてください。

◆のむら説委員　予定地の付近に区立園が幾つかあったと思います。その施設名を教えてください。

それに先立って、区は、谷原保育園の鼻先に私立園を誘致しています。 心配しているのは、今回の立野町における私立園の新設に伴って、将来的にでも近隣の区立園を廃園しないかということです。 練馬区は今のところ、将来的にでもそういった可能性を微塵もお持ちではないですよね。確認です。

引き続き、新設に伴った区立園の廃園などを絶対にしないように、強く要望して終わります。

◆高口ようこ委員　確認ですが、関町保育園は直営ですか。委託ですか。

ここも含めて石神井エリアのニーズが高いとおっしゃっていて、谷原保育園は、光が丘が近いですけれども、石神井公園駅を使っている人が多いエリアだと思いました。 ニーズが上がっているということなので、関町保育園を含めて必要だということだと思うので、直営園をしっかり残していただきたいと要望します。 こちらは区有地を取得して区有地を貸し付けるということですけれども、前は何だったのか、教えてください。

今、工事については入札が不調だとか遅れが出てきていて、特にエレベーターの事業者が見つからないと言われています。 整備期間はいつもより広めに取っているとか、いつもどおりという感じなのか、その辺りはいかがでしょうか。

その分、工事費は上がることだと思いますが、工事費は事業者が持つのですよね。なので、そこも含めてどうなっていくのかと思います。敷地内の用途地域が近隣商業地域ということですが、何階建てが建てられて、何階建てを建てるという要件にするのかを伺います。

あと、地域に必要な子育て支援サービスについて提案実施とあります。区として、ニーズ調査を行っていて、この辺りにどういうニーズがあるかというのはつかんでいると思います。こういう民設子育てひろば以外で子育て支援サービスを行ってほしいという考えはないのでしょうか。

区としても、こういう子育て支援をやってほしいという提案をもう少ししてもいいのかと思っています。例えば、一時預かりなどは、ニーズが高いのではないでしょうか。考えていただきたいと思います。 それから、看護師と栄養士の配置というのは要件に入っているのでしょうか。

◆高口ようこ委員　区有地を無償で30年もお貸しするという観点からいえば、委託園で指定しているような看護師と栄養士の配置というのも、ぜひ求めていただきたいと申し上げて終わります。

地図を拝見すると、南側には区民館ぴよぴよがあるかと思います。 この区民館ぴよぴよは、基本的に遊び場としてのぴよぴよという理解でいいですか。

◆かしままさお委員　直営のぴよぴよがこれほど近くにあるのに、ここに民設子育てのひろばを求めたというのは、どのような理由があるのですか。

改築後に、ぴよぴよがどうなるかなどは、今後の課題でしょうけれども、遊び場が近くに２つあるというのも、民設と公設で全然役割が違うので、それもありと思いますけれども、改築後に、公設は一時預かりに転換していくとか、いろいろな柔軟な考えができると思いますので、ぜひ今後を期待したいと思います。 以上です。

（なし）

○倉田れいか委員長　それでは、以上で、案件表の３番を終わります。

（なし）

（なし）

以上で、文教児童青少年委員会を閉会します。お疲れさまでした。