// 発言者（11名）
// 発言（42件）
令和５年度各会計の予算審査は、３月６日をもって終了いたしました。 本日は、各会派から意見表明をいただいた後に、各議案に対する賛否と委員長報告案の御承認をお願いいたします。 意見表明に当たっては、半数の委員の出席、採決及び委員長報告の際は、全委員の出席となります。 入室していない委員は、別室において音声傍聴をお願いしております。 なお、発言は着席のままでお願いいたします。 会派割当時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。発言者におかれましては、発言時間表示のモニターを参考の上、割当時間を超えることのないようにお願いしたいと思います。 それでは、各会派から意見表明をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。
練馬区議会自由民主党を代表し、議案第１号・令和５年度練馬区一般会計予算並びに議案第２号から第５号までの各特別会計予算、そして、議案第33号・一般会計補正予算について、原案に賛成し、意見表明を行います。 我々練馬区議会自由民主党は、17名の議員それぞれが、日々、区民の皆様と膝を突き合わせ、現場の最前線で御意見を伺っています。そうして集めた声を基に、区政を前へ進めるための様々な提言を、12日間にわたる予算特別委員会質疑において行ってまいりました。 改めてではありますが、区当局におかれましては、我々練馬区議会自由民主党が行った政策提案・要望を今後の事業運営に反映されますよう、強くお願い申し上げます。 令和５年度一般会計予算額は2,987億円で、対前年度比75億円2.6％の増加、当初予算としては過去最高額を更新する結果となりました。 救命救急センターの開設や病床のさらなる増床など区内医療環境を充実するための施策、プレミアム付商品券やキャッシュレス決済ポイント還元事業など物価上昇の影響を受ける区民生活と区内事業者双方を同時に支援することができる施策、コロナ禍で活動自粛を余儀なくされてきた区政の最大のパートナーである町会・自治会を支援する施策など、この間、我々練馬区議会自由民主党が提案してきた様々な政策を実現へと結びつけていくための予算が数多く盛り込まれています。 区の長年の悲願である大江戸線の延伸に向けては、前川区長の強いリーダーシップの下、大きく前進する展開が見られました。この間、長年にわたり悲願達成に向けて取り組んできた我が会派も、こうした動きに大いに期待します。 さらには、今回の定例会で、我々練馬区議会自由民主党が提案した第２子以降の学校給食費無償化に関しては、当初予算と同時に補正予算を編成するという異例の対応で、４月からの迅速な実施を表明されたことを会派として高く評価し、心から感謝申し上げます。 我が国の人口と出生数が減少をし続け、こうした状況が続けば、近い将来、国の社会保障が成り立たなくなるという国家的難局にあって、子育て世帯の経済的負担を軽減し、可処分所得を向上させていく取組は喫緊の課題です。 学校給食法の主旨を踏まえた基本的な考え方を貫きつつ、社会情勢の変化を的確に捉え、基礎的自治体としてできる施策をちゅうちょなく実施する柔軟な区の姿勢に敬意を表します。覚悟なき批判を展開する勢力もありますが、そうした声に惑わされることなく、我々練馬区議会自由民主党も、共に区政を前へ進めていくことをお誓いいたします。 内閣府が先日公表した月例経済報告によると、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とのことです。 全国旅行支援の追い風や自動車などの耐久財が伸びるなどＧＤＰの過半を占める個人消費が増加したことなどから、令和４年10月から12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率0.6％増となりました。コロナ禍から経済の正常化が少しずつ進んでいる証左とも考えられます。 ただし、ロシアによるウクライナ侵略などの不安定な情勢を背景に、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった区民生活に身近な多くの品目で値上りが続いています。本年１月の消費者物価を見ると、前年同期比4.2％の増となっています。これは41年ぶりの上昇率とのことです。 令和５年度当初予算は、こうした社会経済情勢の先行きを見通すことが非常に難しい状況下での編成となりました。 今回の予算は、「これまでの政策展開の成果を踏まえ、練馬区のさらなる発展に向けた取組を強化する予算」と位置づけ、改定アクションプランや現在策定中の取組体制強化プランの着実な実行、新型コロナウイルス感染症と共存する社会を実現するための対策、物価上昇への対応などを中心に編成されたとのことです。 内容を見ていくと、増加した予算の多くは、教育、子育て、高齢者、障害者福祉の推進などの施策の充実に向けられており、学校改築、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業には、基金と起債を可能な限り活用し、持続可能な財政運営の堅持にも努めている様子が伺えます。 各事業を細かく見ていくと、保育所待機児童ゼロの継続と学童クラブ待機児童対策の強化、児童相談体制「練馬区モデル」の進化、高齢者地域包括ケアシステムの確立、障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備、ひとり親家庭や生活困窮者世帯等の自立支援、安心して医療が受けられる体制の整備など、子育て支援や福祉の充実にしっかりと取り組んでいくこと、また、大江戸線延伸の早期事業化に向けた都との連携強化、都市計画道路、生活幹線道路の整備、西武新宿線連続立体交差化、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業、みどりのネットワークの形成など、練馬区のさらなる発展にとって不可欠な事業を推進するための予算が計上されています この間、３年に及ぶコロナ禍にあっては、この国のワクチン接種を牽引することとなった練馬区モデルの構築をはじめ、自宅療養環境の整備、病院や医療従事者へのサポート、医師会と協力したＰＣＲ検査センターの設置など、区独自の先駆的な取組を幾つも実施されてきました。来年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症と共存する社会の実現に向けて対策に取り組まれることを期待します。 また、急激な物価高騰が、区民の生活、事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は、国の責任において行うことが大前提ですが、区民生活に最も身近な基礎的自治体として、地域の実態に即した緊急支援に取り組むべきと考えます。令和４年度は、補正予算により、学校給食食材購入費への緊急補助をはじめ、子育て、介護、障害施設などの社会基盤サービスを提供する事業所などを対象に、施設等運営支援臨時給付金を創設するなど、必要な支援策を素早く講じていただきました。来年度においても、こうした姿勢を堅持し、引き続き、区民生活と区内事業者を支援していただくことを要望します。 本年は、練馬区に大きな注目が集まる好機です。来月には名誉区民である牧野富太郎博士をモデルとしたＮＨＫ連続テレビ小説らんまんの放映がスタート、夏には年間300万人の来場が想定されるハリー・ポッター・スタジオツアー東京がいよいよオープンを迎えます。秋には、練馬区の大きな魅力である都市農業の意義と重要性を全国に発信する全国都市農業フェスティバルを開催します。こうした絶好の機会をしっかりと生かし、効果的かつ戦略的な広報を推進し、多くの区民と協働して練馬区を盛り上げていくことを期待します。 時代の先行きが不透明な中、基礎的自治体として着実に区民サービスの充実に取り組みつつ、持続可能性の確保に向けて、あらゆる事業について費用対効果を検証し、受益と負担のバランス、委託・民営化の推進、新たな財源確保など、様々な視点から不断の見直しを行い、改革をさらに進めていくことが求められています。 我々練馬区議会自由民主党は、前川区政を支える区議会第一会派として政策実現を通じて区政を前へ進め、練馬区がさらに大きく発展するよう、より一層の努力を重ねてまいることをお誓い申し上げます。 以上を踏まえ、各款ごとに意見並びに要望を申し上げます。 初めに、都区財調、財政計画、公債費、諸支出金、予備費について申し上げます。 １、過去最大規模の積極予算としたことを評価する。持続可能な財政運営の堅持との両立に向け、油断することなく着実に取り組まれたい。 ２、特別区民税は増収が見込まれるが、ふるさと納税等の減収の影響が深刻化している。歳入減に対する対策強化と自主財源を含めた財源確保に尽力されたい。 ３、歳出に対する圧力は、今後高まることも想定される。それぞれの基金の目標額等を精査されたい。 ４、区債による財源調達は、将来世代との負担の公平性を図る観点から有効な手段であり、今後の金利動向を注視の上、柔軟に対応されたい。 ５、少子高齢化による人口減少社会は着実に進んでおり、区の施策においても、こうした状況を前提とした企画立案をされたい。 ６、区立小中学校の改築については、年２校の改築着手を基本としているが、さらなるペースアップを図られたい。 ７、景気回復の波を区内の隅々まで広げていくため、中小企業や商店街を応援する経済対策を実施されたい。 ８、町会・自治会は、区政最大のパートナーであり、活動の活性化に向けて取り組まれたい。 次に、議会費、総務費について申し上げます。 １、避難拠点の開設状況や物資の配給状況などに関する情報の取得方法について、周知及び訓練をされたい。 ２、避難拠点に新しい資器材を導入する際は、運営連絡会の皆さんへの周知を徹底されたい。 ３、避難拠点備蓄物資資機材の操作手順においては、区要員の説明に加え、区で作成した解説動画も積極的に活用されたい。 ４、各避難拠点においても、ＶＲを活用した地震体験訓練を実施されたい。また、出前講座の充実も図られたい。 ５、運営上課題のある２階以上に体育館がある避難拠点に対して、可搬型トイレを重点的に配備されたい。 ６、避難行動要支援者の安否確認訓練には、多くの参加を働きかけられたい。 ７、在宅避難をテーマにした訓練も積極的に実施されたい。 ８、今後、修正する練馬区地域防災計画において、在宅避難、マンション防災及び火災対策の三つを大きな柱に据えて、実効性の高い具体的な対策を明記されたい。 ９、災害時における自衛隊との連携について、区内には練馬駐屯地、朝霞駐屯地がある。そのメリットを生かし、様々な災害活動のノウハウを持する自衛隊との連携、協力を図られたい。また、退職自衛官を危機管理官として採用されたい。 10、災害時におけるドローンの活用の有効性は高まっている。民間事業者との協定等を視野に、他自治体に後れをとることのないよう積極的な活用を検討されたい。 11、広報戦略推進経費について。４月からＮＨＫの朝ドラらんまんの放送開始、夏にはハリー・ポッター・スタジオツアー東京の開業、11月には全国都市農業フェスティバルの開催が控えている。この好機を生かし、区内外に区民とともに区の魅力を発信し、ストーリー性のある思い切った広報戦略を展開し、「伝える」から「伝わる」広報を展開されたい。 12、パソコンの一斉更新に向け、利用環境を見直し、新たなデジタル技術の導入に対し、事前によく検証するよう取り組まれたい。 13、庁舎内でのモバイルワーク実施に向け、現在、有線ＬＡＮで接続している庁内のネットワーク環境見直しに取り組まれたい。 14、ペーパーレスワークやフリーアドレスなど、多様な働き方の実現に向けて、デジタル基盤の整備に取り組まれたい。 15、オープンデータの活用について、区においても保有するデータを可視化し、区民に分かりやすく公開されたい。 16、情報処理専門技術員として民間経験者を採用し、技術的見地から支援する体制を整え、引き続き、ＤＸに対する体制強化に取り組まれたい。 17、地域経済の活性化のため、国や都の公表した公共工事設計労務単価を適切に反映されたい。また、地域経済の担い手である区内事業者育成のため、総合評価方式における地域貢献点の割合を引き上げる検討を継続されたい。 次に、区民費、地域文化費、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計について申し上げます。 １、区のマイナンバーカードの令和５年１月末時点での交付率は約６割。総力を挙げて交付率100％を目指されたい。 ２、マイナンバーカードが健康保険証として利用可能な区内医療機関は、令和５年２月時点で612か所。区内全ての医療機関にカードリーダー設置を強力に推進されたい。 ３、高齢者に限らず、マイナンバーカードを持ち歩くことに不安を感じる声が根強い。紛失してしまった場合の対応など、改めてカードの安全性の周知を徹底されたい。また、申請手続きが難しい方に対しては、丁寧に説明を実施するなど申請支援をされたい。 ４、区東部地域の地域活動倉庫は、できる限り希望する団体が利用できるよう取り組まれたい。また、今後の利用状況の変化にも対応できるよう、収納物品の大小で倉庫の形状を変えるなど工夫されたい。 ５、区東部地域の地域活動倉庫は、防災備蓄倉庫も併設される。相乗効果の観点からも消防団分団本部の併設を東京都に対し働きかけられたい。また、東京都から設置の要請があったときには、しっかりと対応されたい。 ６、築47年経過した総合体育館は、バリアフリー対応ができておらず、また老朽化の進展により修繕費がかさんでいる。災害時には、災害物資の集積所としても重要な施設でもある。現在地での再建に向けて、早期改築に取り組まれたい。 ７、町会・自治会への支援について、我々の会派が提案した地域応援臨時交付金を予算化されたことを高く評価する。引き続き、支援の充実に努められたい。 ８、地区祭補助金について、補助金の比率を半額から全額補助に拡充されたい。また、ボランティアで貢献されている方々のお弁当代等も対象となるよう、柔軟に対応されたい。 ９、美術館の設計に当たっては、周辺公共施設も含め、まちづくりと一体となった美術館、図書館となるよう取り組まれたい。また、地元関係者と連携して計画を進めるほか、再整備の財源を確保するため、基金や起債の活用に加えクラウドファンディングなど、寄付の手法についても検討されたい。 10、コロナ禍で縮小されていた各種スポーツ教室の開催状況を、コロナ以前の水準まで戻されたい。また、スポーツ教室の運営を担う指導員に対する謝礼を今後も引き上げられたい。 11、練馬こぶしハーフマラソンは、４年ぶりの開催となる。様々な点に注意を払い、運営に当たられたい。来年度以降の開催時には、ＳＤＧｓを取り入れた大会となるよう検討されたい。また、コースはその都度、ランナー目線での改善に取り組まれたい。 12、練馬総合運動場公園にナイター設備を整備されたい。少年野球場においても、子ども達が誇れるグラウンドとなるようリニューアルされたい。 13、石神井松の風文化公園の拡張用地の整備に当たっては、スケートボード関係者等の意見も取り入れた形で設計されたい。合わせて、ナイター設備も整備されたい。 14、2025年の東京デフリンピック開催に向けて、機運醸成事業を実施されたい。 15、光が丘体育館に貸出用のスポーツ用車椅子を設置されたい。 16、区立スポーツ施設を利用するために必要な団体登録について、障害者スポーツ団体に対する登録要件を緩和されたい。 17、中学校部活動の地域移行のガイドラインに伴い、小中学生のクラブチームが成人野球場を利用する際、土日を含めシステムから予約が可能となるよう、優先順位を設けるなど、運用を見直されたい。 18、来年度開催予定の漫画イベントに、名誉区民として多大な功績を残された松本零士先生をトリビュートする要素を取り入れられたい。また、松本先生に対し、区から感謝状を贈呈するなど、感謝の思いを形にされたい。 19、自衛隊への入隊ルートは、採用職種、時期ともに様々である。それらをまとめ、全体像が一目で分かるようなパンフレットを作成し、区立施設等で配布されたい。 次に、産業経済費、環境費について申し上げます。 １、キャッシュレス決済ポイント還元事業は、総事業費として８億円の大変大規模な事業となる。多くの方々の支援につながるよう、商店会をはじめ、対象店舗等への事前周知の徹底に取り組まれたい。 ２、キャッシュレス決済ポイント還元事業は、実績を精査し、様々な角度から調査・研究に取り組まれたい。また、付与されたポイントを区内事業者のお店で再度利用していただくよう、周知に取り組まれたい。 ３、物価やエネルギー価格高騰の影響が著しい中、自ら努力し懸命に頑張っている中小零細企業をしっかり見極め、きめ細かく支援されたい。 ４、太陽光発電設備に対する補助上限額の引上げは、ほかの省エネ、再エネ機器も含めた助成制度全体ともに、分かりやすく周知、発信に取り組まれたい。 ５、断熱性能の高い屋根の葺き替えや高断熱塗装の改修工事など、様々な場面で練馬区再生可能エネルギー、省エネルギー設備設置補助制度の拡充に取り組まれたい。 ６、清掃リサイクル費について、来年度、収集車両の単価及び車両台数を増加したことを評価する。今後も現場の意見に耳を傾け、燃料費や人件費の高騰などに対し、委託料や車両台数の確保など適切に対応されたい。 ７、田柄ストックヤードの人員増と業務内容に応じた委託料の増額を評価する。引き続き、業務内容や人件費高騰などを考慮し、適切な委託料とされたい。 ８、廃食用油資源化経費について、昨今、廃食用油は、持続可能な代替航空燃料、ＳＡＦとして注目されている。区においても、既に回収と資源化に取り組んでいるが、貴重な資源と捉え、区民へのさらなる周知とともに回収量を増やす方策を改めて検討されたい。 ９、古紙回収作業の安全性、効率性が確保され、作業員の負担軽減や運搬効率の向上につなげるため、小型プレス車を増車することを評価する。今後も排出状況に応じて回収体制を検討する際には、回収運搬作業に無理が生じないよう配慮されたい。 10、容器包装プラスチック資源化に取り組んでいるが、今後は製品プラスチックのリサイクルにも取り組む必要がある。今まで以上に人員・車両等を確保するためには、民間事業者の活用が不可欠。回収体制の再編に当たっては、引き続き、安定的かつ効率的な事業執行が行える民間事業者の活用を図られたい。 11、ＰＰＡの手法を活用して、改修・改築時以外にも区立施設への太陽光発電設置を進められたい。整備に当たっては、避難拠点への設置についても優先して検討されたい。 12、補助内容が拡充されたカーボンニュートラル化設備補助金について、多くの区民に利用されるよう情報をしっかりと届けられたい。また、併用できる都の補助金などについても周知徹底されたい。 13、ＮＨＫの朝ドラ決定を契機に、牧野記念庭園への来園者が増えた。身近でさらに地域に愛される園となるよう、また地域のにぎわいが継続的なものとなるよう、庭園のさらなる魅力向上と観光資源としての価値向上に向け、取り組まれたい。 14、「高松みらいのはたけ」が、３月開設されることを高く評価する。今後も都市農地の保全に努められたい。 15、全国都市農業フェスティバルの開催に当たり、メディア対応を含めた広報戦略も充実させ、成功に導けるよう取り組まれたい。 16、地域に欠かせない存在である公衆浴場に対する燃料費補助を大幅に引き上げられたい。 17、レンタサイクル事業の多言語対応をされたい。また、レンタサイクル事業で得られる位置情報データを、交通安全対策とともに観光施策にも生かされたい。 18、区内周遊ツアー参加者に対し、アンケート調査を実施し、令和６年度以降のツアー開発に生かされたい。また、インバウンド向け周遊ツアー開発に当たっては、東映アニメーションの力を生かされたい。 19、練馬観光センターが作成しているねりまカプセルなどを活用して、事前予約なしで楽しめる周遊ツアーを開発されたい。 20、勤労福祉会館の大規模改修は、地域の課題を総合的に解決するためにも、改築も視野に入れた検討をされたい。 次に、保健福祉費、介護保険会計について申し上げます。 １、順天堂練馬病院の三次救急医療機関指定後も、区の医療環境充実に尽力されたい。さらに、急性期、回復期病院間の連携強化を図り、地域包括ケアシステムの確立に向け、取り組まれたい。 ２、要介護高齢者の増加が予想される中、在宅医療介護を担う在宅療養の体制をさらに強化されたい。また、訪問看護やホームヘルパー、住宅改修等の多職種の連携を深められたい。在宅患者が急変した際の病院、診療所との連携も重要。区民の安心につながる医療体制を構築されたい。 ３、練馬つつじ診療所は利用者の増加が見込まれる。体制の強化に努められたい。 ４、地域包括ケアシステムの充実、深化にとっても重要な医療ＤＸについて、医師会とも連携し、区内クリニックや診療所などへのアプローチに取り組まれたい。 ５、第10期介護保険計画時の超高齢社会を見据え、地域包括ケアシステムの充実、強化が課題。地域包括支援センターのさらなる充実に取り組まれたい。 ６、介護事業者を巡る環境の変化が激しい。区内社会福祉法人の経営者などとの協議会や懇談会を通して、マネジメント力の強化に取り組まれたい。 ７、介護保険の次期月額標準保険料については、給付準備基金の取崩しなどを含め上昇幅を抑制し、7,000円以下となるよう努力されたい。 ８、がんの早期発見、早期治療につながる検診充実の取組を評価する。しっかりとスピーディーに事業を推進されたい。 ９、令和７年４月に、練馬光が丘病院跡施設を活用した複合施設において緩和ケア病床の設置を予定していることを評価する。区医師会とのさらなる連携を強化し、円滑な運営につなげられたい。 10、区西部地域にがん専門病院や大学附属病院等の誘致をされたい。 11、意思疎通支援者の派遣は、当事者団体への派遣から開始されたい。 12、失語症の方が様々な支援を受けられるよう、できるだけ速やかに個人派遣を実現されたい。 13、区のひとり親支援が、他自治体と比べ、大幅に充実していることを評価する。引き続き、丁寧な支援を心がけられたい。 14、障害児福祉における補装具費支給制度や障害児通所支援の負担上限など、保護者の所得による線引きの制度設計が雑で、障害児本人の給付を受ける権利を阻害している可能性もある。詳細な状況の調査に努め、区として、きめ細やかな独自制度を設けるなど、支援の拡充に努められたい。 15、区の福祉サービス事業を担っている理美容、クリーニング、三療師などの業界にも、物価高騰の影響が及んでいる。各業界の状況をヒアリングし、適切な料金に改定されたい。 16、民生委員、児童委員の活動費を増額されたい。 17、障害者の自主生産品販売会等で、キャッシュレス決済サービスを導入できるよう支援されたい。 次に、都市整備費、土木費について申し上げます。 １、大江戸線の延伸に向けた大きな前進を評価。基金の積み増しも含め、この契機を逃すことなく、区として総力を結集し、早期実現に尽力されたい。 ２、西武新宿線の立体交差化事業は、令和５年度中の事業認可取得に向けて、積極的に取り組まれたい。また、事業認可取得後は、区施工・都施工などの事業区分を地域に周知するとともに、地権者に対し丁寧な対応をされたい。さらには、隣接する杉並区、西東京市と連携を図り、東京都とも情報共有しながら事業を進められたい。 ３、西武新宿線の立体交差化事業に伴う補助230号線や補助135号線の道路整備の周知説明を徹底されたい。 ４、区内５地区目となる桜台東部地区での密集住宅市街地整備促進事業について、人命をどのように考えてまちづくりを行うのかを念頭に、しっかりと取り組まれたい。 ５、危険密集市街地である桜台東部地区の状況は深刻である。道路基盤やオープンスペースである公園を整備し、防災性や環境を向上させるのは行政の責務。事業完遂に向けて、全力で取り組まれたい。また、密集事業の成否は、対象となる地域住民とともに取り組むことである。当事者目線で、地域住民とともに取り組まれたい。 ６、これまでの地区での取組を生かし、物理的な安全・安心はもとより、地域の活性化という社会的課題解決へもアプローチされたい。また、防災まちづくりへの機運醸成のためのイベントには、これまでの他地区での取組へ協力してくれた経験者の話をしてもらう機会を持たれたい。 ７、石神井公園駅周辺まちづくりの事業が円滑に進められるよう、再開発組合を支援されたい。また、まちづくりに向けた国や都の財源確保に取り組まれたい。 ８、石神井公園駅周辺まちづくりの再開発で完成したビルには、乳幼児一時預かりや生活サポートセンターを新設し、区民サービスのさらなる向上を図られたい。 ９、石神井公園駅周辺の無電柱化を推進されたい。 10、石神井庁舎の今後の利用に当たっては、区民にとって魅力ある施設となるよう検討されたい。また、区民の方々が飲食利用を含め、様々な目的に使えるような配慮をされたい。将来的な建て替えの際には、豊島区の手法も参考にされたい。 11、公園トイレのリニューアルに向けた区の取組を評価する。街全体のイメージアップにつながるよう、しっかりと取り組まれたい。また、子ども用便座の設置など、公園をメインに利用する幼児や子どもたちにも配慮した設計を心がけられたい。 12、稲荷山公園の整備に当たっては、地権者の方々の生活再建に特段の配慮を行い、段階的な整備のロードマップを示すことが重要。地権者の皆さんの個別の事情をしっかりと伺いながら、丁寧に寄り添った対応を心がけられたい。 13、北原公園の拡張は、地域からも多くの期待が寄せられている。地域の皆さんの声を反映できるよう、しっかりと取り組まれたい。 14、夏の雲公園にある通称いちょう通りは、石畳敷で趣はあるが、雨が降ると滑りやすいことや、老朽化が進み、通行の支障となっている箇所が多い。再整備を進められたい。 15、練馬中学校東側に位置する主要区道３号線の拡幅整備を高く評価する。円滑な事業促進と幅員にふさわしい用途地域の変更を進められたい。 16、冠水対策のための田柄川緑道地下の第二田柄川幹線の工事が完了した。地上の田柄川緑道の再整備計画を早期に進められたい。 次に、教育費について申し上げます。 １、多子世帯の経済的負担軽減を図るため、学校給食費第２子以降の無償化を４月からスタートすることを評価する。区内在住で、第２子以降が都立支援学校に通う世帯で、給食費の自己負担があるケースについても、支援の対象となるよう調整されたい。 ２、幼稚園と保育園の保護者負担格差を是正するためにも、幼稚園における給食費のあり方を精査し、支援を充実されたい。 ３、学校の教員不足の対策を各学校の負担にさせないよう、練馬区教育委員会が先頭になって改善されたい。 ４、学校と保護者間の情報伝達サービスの導入によって、教員の負担増につながらないよう、運用に配慮されたい。 ５、学校における働き方改革は、各学校の特色ある取組を参考にしつつ、教育委員会がリーダーシップをとって推進されたい。 ６、学校体育館への空調機の設置に関して、令和７年度までの全校整備を前倒しで取り組まれたい。また、中学校武道場への空調機設置を図られたい。 ７、体育館空調にＬＰガスも活用できるハイブリッド型のＧＨＰ設備を導入されたい。 ８、全ての小中学校の体育館に、テレビ端子を設置されたい。また、全ての小中学校の校門に、電子錠を早期整備されたい。 ９、ＣＯ２モニターやサーキュレーター、ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機などを各教室に配備され、教室の換気対策を強化されたい。また、各校における配備状況やＣＯ２モニターの活用状況などの実態調査を行い、教育委員会として把握されたい。 10、体育館が２階に位置している学校は、避難拠点運営上の課題があるため、早期に改築を行い、抜本的な解決を図られたい。 11、今後の児童・生徒数の推計を精査し、普通教室を適正に配置されたい。 12、児童数の増加により教室余剰がない中村小学校は、学区域変更という小手先の対策ではなく、校舎改築による抜本的な課題解決を早期に図られたい。また、北町小学校含め、築年数が60年に近く、体育館が２階にある学校など、課題を複数抱えた学校の改築を早期に着手されたい。 13、デジタル教科書の導入について、従来の日本型学校教育を発展させ、これまでの実践とＩＣＴを最適に組み合わせることで様々な課題を解決し、教育の向上につなげていくことを念頭に、その活用を図られたい。 14、ＩＣＴを活用し、効果的な授業を展開するためには、多様な学びの手段を適切に組み合わせることのできる環境の整備が必要となる。学校間や自治体間で、教育環境に格差が生じないよう取り組まれたい。 15、ＩＣＴ端末使用による近視や斜視といった健康への悪影響が懸念されている。学校、家庭での注意喚起等に努められたい。 16、デジタル教科書導入に向けては、教員のスキル向上も課題。デジタル教科書の活用法に特化した教員研修の実施など、取組を進められたい。 17、ＩＣＴ活用の展開と同時に、子ども達の学びにはリアルな実地体験を通じて学ぶことの重要性が増す。そうした機会の充実を図られたい。 18、デジタル教科書導入に向けた課題の最たるものは、そのコストである。ハードとソフトの両面にわたり財源措置について、これまで以上に国の動向を注視しつつ、機会を捉えて他自治体と連携し、働きかけることを要望する。自治体の財政力が、学習環境の格差を生じさせることのないよう、取り組まれたい。 19、学校図書館は、児童・生徒の居場所としての役割もある。子どもが日常的に管理員と関わりながら学校図書館を利用できるよう、管理員の配置日数を増加されたい。併せて、地域の図書館と連携した蔵書の更新についても力を入れられたい。 20、中学校部活動の地域移行に際し、教育委員会が各関係者と緊密に連携し、中学生の健全育成を図られたい。また、クラブチームが増えることも想定し、小中学校も含めた区立体育館や運動場の利用についても見直されたい。 最後に、こども家庭費について申し上げます。 １、民間保育所等が実施する一時預かりでも、子育てスタート応援券が活用できるようメニューの拡充に努められたい。 また、応援券の電子化を実施し、利用者・事業者双方にとって、気軽に利用できる体制を整えられたい。 ２、大泉ぴよぴよや関ぴよぴよにおける一時預かりの実施日を拡充されたい。 ３、保育人材が不足する中で、保育ママさんのようなベテランは大変貴重な存在、定年年齢引上げに向けた検討をされたい。 ４、ねりっこクラブの現場で出てきている様々な課題について、区も積極的に関わりをもち、解決方法を検討し、現場に反映されたい。また、コーディネーター役の職員の関わり方次第で運営も変わってくる。引き続き、丁寧に足を運び、現場の声に耳を傾けられたい。 ５、小学生の放課後に関わる事業にはまだ課題があり、制度構築をさらに進めていく必要がある。子どもにとって幸せな環境をつくるため、区が率先し、学校・事業者とともに施策を進められたい。 ６、成人の日の集いをハリー・ポッター・スタジオツアー東京で開催できるよう尽力されたい。 ７、中高生の居場所づくりとして、児童館のさらなる活用を図られたい。また、地域によっては、地区区民館の活用を進められたい。 ８、児童相談体制のこれまでの区の取組を評価する。今後、都立練馬児童相談所ができるが、区としては、さらにきめ細かい見守りを強化されたい。 ９、妊娠する前の夫婦やカップルが抱える妊娠、出産、子育ての不安を払拭するため、こうした方々向けの子育て支援サービスの周知に取り組み、少子化対策を推進されたい。 10、一部の青少年育成地区委員会で実施している「中学生サミット」はすばらしい内容であり、区全体へと広められたい。 11、子ども議会については、議会というシステムが守られつつ、青少年らしい意見を引き出せるよう、例えば、全員協議会のように、理事者とのやり取りが取れる時間をつくるなど、開催方法に工夫を重ねられたい。また、各学校へのフィードバックについても、代表者や興味のある人に限られないような工夫を施されたい。 12、ＹｏｕＴｕｂｅ広告などを駆使して、ＡＹＡ世代、いわゆる15歳から39歳に対する区政周知に鋭意取り組まれたい。 以上です。 これらの意見・要望について、今後の予算編成並びに事業運営にしっかりと反映いただきますよう、改めてお願いを申し上げ、練馬区議会自由民主党の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
私は、練馬区議会公明党を代表して、議案第１号・令和５年度練馬区一般会計予算と議案第２号から第５号までの４特別会計予算、議案第33号・令和５年度練馬区一般会計補正予算に賛成の立場から意見表明を行います。 内閣府が２月14日に発表した令和４年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質前期比0.2％増でした。新型コロナウイルスからの経済回復が進み、２四半期ぶりのプラス成長となったものの、物価高や海外経済の減速の懸念などが重しとなり、成長は力強さを欠いています。エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続いており、経済の先行きは不透明感が増しています。 特に、エネルギー価格の高騰は家計を直撃しており、この対策として公明党は、電気、都市ガス料金の負担軽減を訴え、電気代は１キロワット時当たり、家庭７円、企業3.5円、都市ガス代は１立方メートル当たり30円を補助されております。既に政府支援として１月使用分から料金の値引きが始まっています。さらなる値上げも予測されていますが、公明党は予備費を活用して、エネルギーの高騰対策を訴えております。また、物価高騰を上回る賃上げの実現が課題であり、特に中小企業の賃上げを強く求めております。 練馬区は、このような状況下で、令和５年度予算を「これまでの政策展開への成果を踏まえ、練馬区のさらなる発展に向けた取組を強化する予算」として編成しました。 令和５年度一般会計当初予算額は2,987億円で過去最大の予算額となり、対前年比約75億円の増、うち55億円は教育、子育て、高齢者、障害者福祉の推進などを充実するものとなっております。 本区は、今年度中に「区民協働」「ＤＸ」「人事・人材育成」の三つの柱による取組体制強化プランを成案化し、着実に実行するとしています。 令和５年度予算では、新型コロナと共存する社会を実現するための対策、物価上昇への対応、学校給食の第２子以降無償化、高校３年生世代までの医療費の無償化等の子育て支援を中心に編成されております。我が会派がかねてより提案・要望してきた政策や各種団体からの予算要望等が数多く盛り込まれ、高く評価するものであります。 以下、予算特別委員会における審査の過程で指摘した課題と意見、要望を申し上げます。 初めに、都区財調・財政計画・公債費・諸支出金・予備費について。 １、時速可能な財政運営に努められたい。また、アクションプランやグランドデザイン等の長期的な実現に向けて着実に予算化されたい。 ２、ふるさと納税の影響により年々歳入は減少している。国に対して適切な寄附制度として運営されるよう働きかけられたい。また、区としても多様な寄附制度を設置し、区民の協力を得られたい。 ３、財政調整交付金において行政事業を明確に反映する普通交付金の割合を増やすよう、東京都に働きかけられたい。 ４、物価高騰の影響により、ますます困難な財政運営が予想される。各種基金の目標設定の見直しをされたい。 ５、区税や財政調整交付金は、これまで国の税制改正の影響を受けている。法人税の一部国税化等の課題について、国や都に働きかけられたい。 ６、財政調達の手段として基金と起債のバランスを考え、適宜判断されたい。 ７、国の交付金や地方消費税の増額分を活用し、新型コロナと共存する社会に向けた政策や、物価高騰の影響を受けた区民や事業者への緊急的な支援に取り組まれたい。 ８、今後の厳しい財政運営について、区民に理解、協力をいただくために、分かりやすい財政白書の作成をされたい。 次に、議会費、総務費について。 １、練馬区の魅力をアピールするキャッチコピー「ねりま推し」については、多くの区民と協働し盛り上げられたい。また、インフルエンサーによる戦略的な広報を展開されたい。 ２、臨時災害放送局の方向訓練は全区へ広げられたい。また、発災時では多言語での放送も行われたい。さらに、夜間放送ではＡＩオペレーターを活用されたい。 ３、行政手続件数の多いものからオンライン化に取り組まれたい。また、スマホなどから手続ができる環境を整備して、区民サービスの向上に努められたい。 ４、生産性向上と業務効率化のため、ＲＰＡやノーコード開発を全庁的に推進されたい。 ５、国は自治体システムの標準化に着実に取り組まれたい。 ６、避難拠点のトイレ使用に関するマニュアルを作成し、周知啓発をされたい。 ７、簡易トイレは、早期に避難拠点に備蓄されたい。備蓄が困難な場合は、集中備蓄倉庫からトラック協会に緊急搬送で対応されたい。 ８、災害時の最重要情報通信システムである移動系防災無線の更新の際は、機器の選定、設置先の検討、事前の訓練を万全に進められたい。 ９、高齢者に対する防犯対策として、モニター付ドアホンや戸建て用防犯カメラの設置に助成されたい。 10、ブロック塀撤去費用助成の来年度延長を評価する。現在、撤去を不要と考えている方に再度働きかけられたい。その際、新たな塀の設置を助成されたい。 11、東京都のパートナーシップ宣誓制度を受け、令和５年４月から練馬区でも受理証明書の活用が開始される。37事業の着実な実施をされたい。また、今後新たな区事業の拡充をされたい。 12、国会ではＬＧＢＴ理解増進法案の成立に向けた議論が加速している。練馬区として、さらに当事者からの声を丁寧に聞かれたい。 次に、区民費、地域文化費、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計について。 １、申請書一括作成システムの利用者を増やすため、運用上の課題を解決されたい。 ２、区独自のオンライン申請では電子マネー決済を追加されたい。また、クレジットカード支払方法登録の際に、特殊詐欺被害につながらないよう周知されたい。 ３、司法書士など、士業からの住民票や戸籍の郵送請求においては、キャッシュレス決済を進め、経費削減に努められたい。 ４、マイナポイントの仕組みを活用したボランティアポイントの導入を検討されたい。 ５、光が丘区民センターの各施設においては、区民ニーズを把握し、利用状況に応じた配置とされたい。また、Ｗｉ-Ｆｉ環境を拡充されたい。 ６、おくやみハンドブックの改訂では、相続登記の義務化等の内容を拡充されたい。また、おくやみコーナーを増設されたい。さらに、お悔やみに関する必要な情報提供をするために、ＡＩチャットボットを活用されたい。 ７、公共施設予約システムの再構築では、分かりやすく使いやすいものにされたい。また、登録手続もオンラインでできるようにされたい。その際、本人確認にはマイナンバーカードを活用されたい。 ８、全区立施設の窓口決済にキャッシュレス決済を導入されたい。その際には、ＰａｙＰａｙ等の電子マネー決済も導入されたい。 ９、区ゆかりの漫画家との連携事業のイベントは魅力的な名称とされ、全区的に取り組まれたい。また、漫画やアニメを区の映像文化のまちづくりの重要な柱の一として取り組まれ、ねりま推しを推進されたい。 10、区立美術館、図書館の設計業者が国内外で有名な建築事務所に決定した。基本設計完了後は、速やかに区報やホームページ等にて広く区民に周知され、機運醸成に努められたい。 11、石神井松の風文化公園に拡張整備するスケートボード等ができる広場を、一般に開放されたスペースとされたい。また、併設されるフットサルやテニスのできるコートは、夜間利用に対応されたい。さらに、隣接する都立石神井公園と融合し、四季を感じられる公園として整備されたい。 12、キャッチボールなどのボール遊びを楽しめる公園等の場所を増やすとともに、ホームページ等で積極的に周知されたい。 13、パラスポーツイベントでは東京2020大会で活躍されたアスリートを招聘され、トークショーやスポーツ交流会などで参加者が楽しめる催しとされたい。 14、ボッチャ交流大会の開催においては、多くの区民に大会を観戦していただくために、幅広く開催案内を周知されたい。また、障害のある方もない方も一緒になって楽しめるように、開催日時などを工夫されたい。 次に、産業経済費、環境費について。 １、エネルギー高騰の影響で公衆浴場の経営がさらに厳しくなっているため、燃料費補助の見直しをされたい。また、電力、ガス、食品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、さらなる支援をされたい。 ２、区内中小企業の資金繰り支援となる東京都や区独自の融資制度を周知されたい。また、賃上げ等の相談体制を強化されたい。 ３、今後実施予定のキャッシュレスポイント還元事業については、東京都へ予算補助の働きかけをされたい。また、広く区民に利用していただくために、スマホ教室を開催されたい。 ４、プレミアム付商品券事業においては、デジタル商品券を検討されたい。また、デポジット機能の商品券も検討されたい。 ５、スタジオツアー東京がこの夏にオープンする。区内周遊ツアーではガイドなどを配置して、区の情報や魅力をツアー参加者に発信されたい。また、日帰りツアーだけでなく、宿泊を伴う周遊ツアーを実施され、区民割などを工夫されたい。さらに、ターゲティング広告等、デジタル技術を活用した効果的な周知に取り組まれたい。 ６、練馬区消費生活センターでは、夜間や土日の相談にも対応できるよう、チャットボットを活用されたい。 ７、消費トラブル被害防止カレンダーを増刷し、広く区民に行き渡るようにされたい。 ８、リフォーム詐欺が増加している。工事の相談窓口や住宅のリフォーム・紛争処理センターの窓口を周知されたい。 ９、とれたてねりまアプリを農業従事者の収穫等のサポートや、区内花卉生産者のイベント開催に活用されたい。また、アプリを活用し、全国都市農業フェスティバルのスタンプラリーを実施されるとともに、商店街の活性化のために周遊キャンペーン事業に生かされたい。 10、全国都市農業フェスティバル開催に当たっては、多くの自治体が参加されるよう取り組まれたい。また、区民が魅力を体験できるイベント等の企画を立てられたい。さらに、世界都市農業サミットに参加された海外都市との連携を図り、都市農業の発展に生かされたい。 11、太陽光パネル設置補助は大幅に引き上げられることを区民に周知されたい。また、予算を超える申請者が出ても補正予算を組んで対応されたい。さらに、太陽光パネルと蓄電池のセット補助の取組を拡大されたい。 12、牧野記念庭園来場者の区内への周遊を促すため、地域のにぎわいを創出するイベントなどを展開されたい。また、ねりま推しの広報戦略として、ＳＮＳの活用で情報が自走する仕組みをつくられたい。 13、朝ドラ効果を一過性のものとせず、さらなる活性化につなげられるよう取り組まれたい。 14、フードドライブ事業の窓口常設を評価する。福祉部と連携して生活困窮者に支給されたい。 15、今後のフードロス削減事業として、各企業との連携により賞味期限切れ前の食品を安価に提供できる体制をつくられたい。 16、金属類の資源化事業を推進し、23区トップのごみの減量に取り組まれたい。 次に、保健福祉費、介護保険会計について。 １、避難行動要支援者の個別避難計画の作成では、小冊子「災害にそなえて」にＱＲコードを添付し、映像や音声を通して災害時の避難について理解を深められたい。 ２、特別な配慮を必要とする要支援者は、直接、福祉避難所へ避難できる計画を立てられたい。また、避難場所や受入体制を充実されたい。 ３、中高年のひきこもり支援のため、地域福祉コーディネーターが増員される。アウトリーチ型の支援は当事者とその家族との信頼関係を強化されたい。また、ＳＮＳを活用してコミュニケーションを図られたい。 ４、様々な世代にひきこもりの相談窓口を明確にされたい。また、明日葉ステーション等の就労準備支援事業は中高年の方にニーズが多いので、区西部地域にも整備されたい。 ５、ひとり親相談窓口支援員にピア相談員を拡充されたい。 ６、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業は返済免除があることを周知されたい。 ７、離婚後の養育費確保のため、民間機関である裁判外紛争解決手続ＡＤＲに調停費用助成があることを周知されたい。 ８、新型コロナウイルス感染症が５類に移行される。移行後もコロナに感染された方や自宅療養される方に継続して支援を受けられるよう取り組まれたい。また、都が実施する新たな相談体制や入院調整についても、引き続き情報発信されたい。 ９、コロナワクチン接種については練馬区モデル接種体制を継続され、訪問接種やタクシー送迎支援サービスも続けられたい。 10、がん対策として受診券をチケット化されたことを評価する。引き続がんがん検診 受診率の向上に取り組まれたい。 11、がん患者への支援として、医療用ウイッグや乳房補正具を購入した際の補助をされたい。また、がん患者支援連絡会においては、当事者の意見を反映されたい。 12、出産・子育て応援交付金事業においては、多くの問合せが寄せられている。産科や婦人科、医療機関等にチラシを配布し広く周知されたい。また、低所得の妊婦に対する初回妊婦検診受診料が助成されることを周知されたい。 13、妊婦健康診査については、令和５年４月より３回分の超音波検査が公費負担に追加される。速やかに実施されたい。 14、助産所での妊婦検診においては、償還払いが不要となるよう取り組まれたい。 15、都の補助制度を活用して、多胎児妊婦健康診査を拡充されたい。 16、産後１か月の産婦健康診査を公費負担にされたい。 17、ペット同行避難を推進するため、先進的な訓練実施拠点を参考にして拡充されたい。また、生活衛生課と区民防災課の連携を強化されたい。 18、各避難拠点に動物避難所開設用キットが配備される。動物避難所用アクションカードなどの動画を作成し、分かりやすく伝えられたい。 19、順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定される。引き続き、区内の医療環境向上への取組をされたい。 20、順天堂練馬病院と慈誠会練馬高野台病院など、医療機関同士の連携強化を働きかけられたい。 21、練馬光が丘病院の跡施設内に介護医療院が開設される。多くの要介護高齢者の生活を医療と介護で支えるため、今後のニーズを捉え、さらに拡充されたい。 22、令和７年４月に病床が2,805床となることを評価する。しかし、10万人当たりの病床数は依然として少ない。次期地域医療計画策定時には新たな病院整備で病床数を確保されたい。 23、我が会派が推進してきた介護サービスと公衆浴場との連携事業「フロ・マエ・フィットネス」を評価する。公衆浴場を利用している高齢者へ周知されたい。 次に、都市整備費、土木費、公共駐車場会計について。 １、桜台東部の密集住宅市街地促進事業では、地域住民や関係者の声を丁寧に聞いて事業に着手されたい。 ２、区独自の防災まちづくりでは、啓発イベントの実施や戸別訪問を行い、危険なブロック塀の撤去を促進されたい。また、田柄川緑道を避難路として整備されたい。 ３、大江戸線延伸については、東京都副知事をトップとする庁内検討組織が立ち上がる。さらなるスピード感を持って東京都と連携を図り、早期に実現されたい。 ４、補助156号線沿道周辺地区重点地区まちづくり計画（素案）のさらなる周知に取り組まれたい。 ５、保谷駅東側に位置する主要区道64号線の踏切の安全対策は局所改修にて実現されたい。 ６、西武池袋線の大泉学園駅から保谷駅を含む区間の高架化に取り組まれたい。 ７、公共交通空白地域の改善に引き続き取り組まれたい。 ８、みどりバスにおいては利用者実態調査、ニーズ調査を実施し、サービスの改善に取り組まれるとともに、適正な間隔にバス停を設置されたい。 ９、区民生活の足となるグリーンスローモビリティの新たな移動手段を、光が丘地域から導入されたい。 10、電気料金が値上りをしている。街路灯のＬＥＤ化の全区内設置完了を加速させ、電気料金の縮減を図られたい。 11、災害の観点から主要区道の無電柱化を加速されたい。また、土地区画整理事業助成を活用されたい。さらに、今後の技術進展を注視し、狭隘な歩道などでも施工できることを検討されたい。 12、大泉井頭公園の整備は、地域住民の意見を聞きながら丁寧に進められたい。 13、どんぐり山の森緑地の拡張整備では、地域住民の声を反映し、安全性に配慮した緑地にされたい。 14、（仮称）北町６丁目公園は交通量の多い特例都道442号線と隣接している。公園新設の際は、出入口やフェンス設置等、安全性を確保されたい。 15、練馬の顔とも言える平成つつじ公園の改修においては、区内外に誇れる公園とされたい。また、イベント会場となる場所においては、人工芝やインターロッキングブロックなどを整備されたい。さらに、トイレの改修もされたい。 16、新設される（仮称）松山の森緑地は、地域の声を踏まえた整備をされたい。 17、豊島区のキッズパークのような親子で遊べる公園の整備を、民間手法の活用なども含めて検討されたい。 18、公園トイレの改修計画の策定に取り組まれることを評価する。優先順位を定めて取り組まれたい。また、まちのイメージアップにつながり、誰もが安心して利用できることができる公園トイレの改善に取り組まれたい。 19、宅配配達員や高齢者等の自転車事故が多い。自転車交通安全教育を全世代へ実施されたい。その際、自転車交通安全啓発グッズを配布し、自転車事故防止対策を図られたい。 20、令和５年４月から、自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務化される。ヘルメット購入助成等、工夫し、普及啓発に取り組まれたい。 21、区民交通傷害保険には自転車賠償保険が附帯できる。広く区民に周知し、加入促進を図られたい。 次に、教育費について。 １、我が会派が提案した学校給食の第２子以降の無償化を高く評価する。単年度事業ではなく、恒常的に実施されたい。また、保護者に意義を含めて丁寧に説明されたい。 ２、学校給食食材として栄養効果が高く、アレルギー対応に有能の米粉の使用率向上に取り組まれたい。 ３、区内小学生が学校給食の紙パック牛乳についているプラスチックストローの廃止を呼びかける署名を前川区長に提出した。区としてのストロー廃止に向け取り組まれたい。 ４、学校ＩＣＴをサポートする情報ポータルサイトに教職員が直接書き込むことができる情報交換ひろばを構築されたい。 ５、児童・生徒のＩＣＴ基礎能力の向上のため、正しいタイピング技能を習得できる取組をされたい。 ６、文部科学省のコンピューターを使った試験方式ＣＢＴを活用した全国学力調査が始まる。通信環境を充実されたい。 ７、不登校対策として校内フリースクールのようなスペシャルサポートルームなどを整備されたい。また、特別支援教室の申請に時間がかかるため、速やかな対応をされたい。 ８、スクールソーシャルワーカーの人員配置は地域の状況に応じて対応されたい。 ９、区内の各図書館の魅力を伝えるため、コラムやエピソードなど、ホームページやＳＮＳ等で発信をされたい。また、図書館福袋による貸出しを周知し、本を読む楽しみを広げられたい。 10、図書館利用者の調べものに役立つ情報や、レファレンス事例などが分かりやすいサイトを構築されたい。また、利用者の読書記録やお気に入りを登録できるようにされたい。さらに、電子書籍を導入されたい。 11、令和５年度の都予算案には、新たに公立学校における「豊かな心を育む体験活動をする」事業が計上された。各学校へ積極的に活用を呼びかけられたい。 12、体験活動の一つとして、全校で救命講習を実施されたい。 13、イングリッシュキャンプは今後も継続をされたい。また、その模様を動画でアップされたい。さらに、小学校でも取組をされたい。 次に、こども家庭費について。 １、高校３年生世代までの医療費無償化の東京都の補助が３年間限定である。引き続き都に財政措置を求められたい。 ２、「ねりま子育て支援アプリ」は、関係各所と連携・調整して、子育て支援サービス情報を一元的に提供できるようにされたい。また、電子母子手帳アプリ「ねりますくすくアプリ」と連携をされたい。さらに、子育てスタート応援券の電子化等についても検討をされたい。 ３、子ども家庭支援センターの専門職が増員される。母子保健分野との連携強化を図り、虐待未然防止、早期対応となるよう、児童相談体制を強化されたい。 ４、区外への子どもショートステイ利用が増加している。今後は虐待リスクの高い乳幼児を受け入れる施設などを区内に設置されたい。 ５、潜在的なヤングケアラーを発見するため、（仮称）ヤングケアラーチェックシートを活用されたい。また、子ども家庭支援センターと教育機関で連携を図り、適切な支援をされたい。 ６、練馬こどもカフェ事業を区内にバランスよく拡充されたい。また、区内の子育て支援団体に事業を周知され、自主運営型こどもカフェを推進されたい。 ７、令和６年に（仮称）東京都練馬児童相談所が開設される。フォスタリング支援、いわゆる里親制度については、子ども家庭支援センターとの連携で強化されたい。 ８、２年連続の保育所待機児童ゼロを評価する。今後も継続されたい。 ９、10月から保育所入園オンライン申請が開始される。周知に取り組まれたい。 10、兄弟が別々の保育所に入園してしまうケースがある。保育指数を見直すなどして対応されたい。 11、国や都に保育士の処遇改善を働きかけられたい。 12、地域の高齢者の活力で保育士の負担軽減を図られたい。 13、東京都は来年度、保育所等での「未就園児定期的預かり事業」を開始する。区においても取り組まれたい。 14、令和２年度から全児童館で中高生カフェを施行実施していることを評価する。職員の人材育成を図り、中高生の居場所づくり事業を充実されたい。 15、早期にねりっこクラブを全校に設置されたい。 16、区独自の学童クラブ待機児童対策として、ねりっこプラスを実施していることを評価する。今後も学童クラブ待機児童解消に全力で取り組まれたい。 17、民間の学童クラブは今まで公設の学童クラブを補完してきた。今後も特色を生かした民間学童に対して支援をされたい。 18、産前産後の育児支援ヘルパー事業においては、多胎児への減額、土曜日利用の拡充を評価する。今後は都のベビーシッター事業を導入されたい。 以上、練馬区議会公明党は、予算審議を通じて評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。さらに、今後の施策充実のため、多くの要望をさせていただきました。 区長をはじめ、関係理事者におかれましては、将来を見据えた持続可能な財政運営を堅持されることを要望し、議案第１号・令和５年度練馬区一般会計予算、議案第２号から第５号までの４特別会計予算、議案第33号・令和５年度練馬区一般会計補正予算に賛成するものであります。 以上で、賛成の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。
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再開は午後２時20分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
区の財政は依然として予断を許さない状況が続くとしています。そのような中、81億円かけて美術館を整備することや、地域住民が必要としない道路やまちづくりは、今やるべきことなのか、区民の理解を得られていません。区の計画に反対の声を上げる区民を置き去りにして、都合のよいところだけ区民との協働を掲げる区の姿勢は改めるべきです。 以下、款ごとに意見を述べます。 財調財政計画。 ３年に及ぶコロナ禍に追い打ちをかける物価上昇がある中の予算編成で最も力を入れるべきことは、区民の生活を練馬区として主体的に守ること。しかし、「ねりま推し」として外的要因に頼って練馬区をＰＲし、それに税金をかける姿勢には疑問を持つ。区民の生活を第一にした区政の姿勢を示すべき。 特別区から東京都への要望でも、特別養護老人ホームのこと、ＤＶ避難者支援、再犯防止など、多様な課題を挙げている。区としても、このような多様な生活課題の解決に積極的に取り組むとともに、国や都に対応を求めること。 杉並区の区民参加型予算モデル実施のように、税金の使い道について区民とともに考える機会を設けること。 コロナ禍でも当初想定したほど歳入は減っておらず、法人住民税等の増税が見込まれている。また、財調協議も整えば、練馬区の財政によい影響を与えるとのこと。財政面から見てもコロナや物価上昇の影響に格差があるとも考えられる中、苦しい生活をしている区民、事業者の支援に、より一層の力を入れること。 総務費。 平和首長会議から核兵器廃絶に向けて貢献することを政府に要請するよう求められている。加盟自治体であり、非核宣言をしている区として、国に核兵器禁止条約の署名・批准を要請すること。 会計年度職員の待遇を改善すること。 第５次練馬区男女共同参画計画では、「多様な性、多様な生き方を認める意識の形成と啓発事業の強化」が重点取組として掲げられている。ＬＧＢＴＱ施策が遅れている国の法整備を待つのではなく、パートナーシップ条例を制定すること。 ジェンダーという言葉が広まり、「男だから」、「女だから」と決めつけることで、男女の間に偏見や差別、不平等が生まれていると広く知られるようになった。第６次計画には「ジェンダー」という表記を取り入れること。 少子化はジェンダーの問題でもある。ジェンダー格差解消のためにも、女性が多い会計年度任用職員を常勤化、待遇改善と合わせ、より待遇の低いサポートスタッフで補う対応をやめること。 2024年に施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、区として計画を策定し、関係団体と連携して支援を充実すること。 ジェンダー平等施策を前に進めるため、また、根強く残るＬＧＢＴＱへの偏見や差別のない社会の醸成に、男女共同参画推進懇談会の役割が期待される。活発な議論ができる会議運営に努めること。 避難行動要支援者の個別避難計画の目的など区民に周知し、支援者の協力を要請すること。 女性防災リーダーの育成や男女共同参画の視点に立った災害対策をさらに強化すること。 各部署間の連携強化と日常からの区民参加により、地域の防災対策を進めること。 「攻めの防災」の目玉施策、危険なブロック塀の全撤去が実現するよう、制度を拡充すること。 練馬城址公園の整備に当たり、としまえんの古城の塔を残すこと。 としまえんプール跡地のＤゾーンは、区民や地域団体と都が連携でき、広く地域の声が設計に反映されるよう、区として支援すること。 区民費・地域文化費。 練馬区立美術館の建替えについて、基本設計の選定支援業務を行った事業者が受注事業者の協力企業であり、選定の公平性に疑念がある。また、建築費の総額やランニングコストも不明である。事業の見直しを行うこと。 子ども食堂に対して財政支援を行うこと。また、本来の趣旨に鑑み、こども家庭部や福祉部が所管となること。 外国籍住民へのボランティア日本語教室について、ボランティアの待遇の見直しを図り、区の制度の中に日本語支援を位置づけるとともに、子ども日本語教室のボランティアの待遇も改善すること。 外国籍住民のための専管部署を設置すること。 区立中学校の進路指導への高等工科学校の参加は、防衛事務次官通達にも反する。二度と行わないこと。 健康保険証と紐づけしたマイナンバーカードは、ＤＶや虐待避難者の情報が加害者から見られてしまう可能性があることから、区に届出をするよう周知し、きめ細かな対応をすること。 産業経済費。 環境保全型農業について、生産者ができる限り有機・無農薬による生産ができるよう、取り組みやすい支援をすること。 廃止した農業振興計画を新たに策定し、基本理念に「有機・減農薬事業と生産の過程で生じる廃材（プラスチック容器、ビニールなど）の発生抑制を推進する」ことを示すこと。 みんな一緒に食べる公平な食である学校給食こそ、有機食材を取り入れるべき。教育委員会と連携して実現に向けて取り組むこと。 環境費。 太陽光パネルとともに蓄電池も設置しやすい価格に補助金を拡大し、より多くの「市民発電所」をつくること。 区立施設の断熱基準を引上げること。 脱原発で再生可能エネルギー100％によるエネルギー自立都市を目指すこと。 公共施設へのマイボトル対応の給水器設置や、ペットボトルのない飲料自動販売機に変えるなど、プラスチック削減や区のゼロカーボンシティ宣言をしていることを、明確に区民に周知すること。 プラスチックの一括回収、水平リサイクルの早期実現に向けて、まずはモデル地区での実証を行うなど、できることから始めること。また、東京二十三区清掃一部事務組合で協議するよう働きかけること。 環境学習に取り組むこと。 保健福祉費。 １月から特例貸付の返済が始まったが、必要な人に十分な支援が届いていないおそれがある。相談体制の充実とともに、社会福祉協議会と連携をしながら、食料配布などの機会を作るなど、相談しやすいきっかけづくりの工夫を進めること。また、相談員の処遇改善を図るとともに、利用しやすい生活困窮者支援施策の構築を国に求めること。 バリアフリーマップは民間施設の掲載を増やすなどの充実を図るとともに、多くの区民が活用できるよう情報発信を工夫すること。 自殺対策は生きることへの支援という観点から、生活保護や精神疾患に対する社会の偏見を払拭し、誰もが困ったときに医療、福祉への相談がしやすい体制の充実を図ること。 意思疎通支援事業は、障害のある当事者の参画のもとに進めること。 介護認定審査会で新たなウェブシステムを構築するとのことだが、介護分野のＩＣＴ化は情報共有の安全性の確保をしながら、迅速な対応ができるよう進めること。 高齢化が進展する中、身近な地域に定期的に集える場の必要性はますます高まっている。従来のいきがいデイサービスは減らさず、むしろ増設し、より利用しやすい事業にすること。 30億円以上を要するコロナワクチンの大規模接種会場について、閉鎖も含めて検討すること。 ワクチン接種副反応について、区が病院とのやり取りを仲介するなど、支援の改善をすべき。また、練馬区予防接種健康被害調査委員会の開催頻度を増やし、手続の迅速化に取り組むこと。 都市整備費・土木費。 東京都第３次交差点すいすいプランに位置づけられている区内３か所の交差点のうち、石神井中学校前交差点は歩道が狭いなど、交通安全上の課題がある。歩行者の安全性確保のためにも、早期の事業化を東京都に働きかけること。 外環の２、前原交差点から新青梅街道間のまちづくりは計画ありきではなく、住民の合意形形成に努めること。 石神井駅前再開発や稲荷山公園再整備、大泉第二中学校を分断する道路などは、反対の声を受け止め計画を見直すこと。 桜台東部地区防災まちづくりは、道路拡幅ではなく、ブロック塀撤去等、緊急性の高い事業に注力すること。 密集事業では建替費用も負担するなど、撤去制度を拡充すること。 小竹向原駅練馬側エレベーターを早期に設置すること。 教育費。 学校給食費無償化は、第１子を含めて全ての児童・生徒を対象とすること。 学校での性暴力・性被害・性加害防止を徹底すること。そのために非正規教職員採用での他区や庁内での連携・面接時の自己チェックシートや学校環境の改善、教員の増員や負担軽減、二次被害の防止、ジェンダー平等やリプロダクティブヘルス＆ライツを基礎とした性教育等の対策を行うこと。 旭丘中学校の過小規模解消や地域全体の教育環境向上のためにも、小竹小学区は不可欠。小竹小は存続させ、早期改築、学童は設置し、小規模を生かした新しい教育を構築すること。 学校図書館を管理員が年度途中でやめた事例が、昨年度だけで18校にものぼる。管理員は直雇用とし、日数増や待遇改善をすること。 学校での合理的配慮を徹底するとともに、学校生活支援員が「過重な負担」ではないことを学校保護者に周知すること。 就学相談に子どもが十分に意見を言えるよう、子どもアドボケートを導入すること。 都立高校入試に導入された英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊは、配点方法やほかの生徒の音もれ、採点ミスなど、多くの問題を残した。中止するよう都に求めること。 子ども家庭費。 保育園での職員配置基準について、区として現状を踏まえて独自の加算を拡大すること。 子どもの事故や虐待防止のため、保育士を増員、指導検査回数を増やすこと。 保育園等で子どもの権利を徹底すること。 練馬区子どもの権利条例を制定すること。 保育士の待遇改善について、委託費の弾力運用の課題等にも責任を持って取り組むこと。 私立保育園での障害児受け入れ拡大に向け、区として支援を強化すること。 家庭的保育事業について、練馬区が代替保育制度を確立し、子ども達を安全・安心に預けられる環境を整備すること。 家庭的保育事業について、延長保育実施時の１時間400円の報酬を改定すること。 ファミリーサポート制度について、現在の時給800円の報酬に区として補填すること。また、区を通した金銭のやり取りとするよう改善すること。 子育て応援券の一時預かり、子ども家庭支援センター、民設子育てひろば、ファミリーサポート、それぞれで時間の整合性を図ること。 ヤングケアラーについて、ニーズに合わせた新たな支援サービスや制度を迅速に構築すること。 区として、社会全体で子育てをするという姿勢を前面に打ち出すこと。 国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の３会計は、保険料が上がり続け、区民の生活は苦しくなる一方です。制度の抜本的な見直しを国に求めること。 以上で、意見表明を終わります。
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○かしわざき強委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
2022年12月の全国消費者物価指数は前年同月比４％の上昇で、第２次石油危機の影響が残る1981年12月以来、41年ぶりの大幅な伸びでした。実質賃金は８か月連続で前年を下回っています。生活保護受給者で冬季加算をもらっている、ある区民の方は、暖房代などの光熱費の高騰で冬季加算分だけではとても足りないと話し、春からは加算もなくなる中、食料品の値上げもあり、生きていけないというお話をされていました。 練馬区の生活保護の申請数は、令和元年以降、毎年約100件程度も増加しています。労働者全体の実質賃金は、この10年で年収404万円から384万円にも下がっているにもかかわらず、保険料は値上げが続いています。こうしたときこそ、区民の生活を守る役割の強化が求められています。 ところが今回の予算の特徴は、給食費の一部無償化など前進面もありますが、区は、練馬区立美術館の改築に80億円や石神井公園駅前開発に30億円も、将来支出しようとしている事業に予算をつけ推進するなど、区民からの合意も得られていない箱物行政に多額の税金を使おうとしています。 ほかにも事業者への直接支援もせず、国保料も値上げし、インボイスの導入にも賛成しているなど、税金の使い方は区民の声に応える予算になっていません。 しかも、令和３年度に縮小・廃止した子どもや高齢者への補助的、給付的事業の復活も拒んでいます。今こそ、不要不急の事業は後回しにして、生活困窮者支援をはじめ、区民の命と暮らし、小規模事業者らへの営業活動の発展に資する施策の拡充こそに予算を振り向けるべきではないでしょうか。 このことを求め、以下要望します。 一、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等によって練馬区だけで来年度の影響額は220億円にものぼる、国に不合理な税制改正はやめるよう求めること。 一、会計年度任用職員を５年で雇い止めにすることは、区のいう成績主義にも反する。差別を許さないことを定めた平等取扱いの原則も雇い止めの根拠にならないことから、任用回数の上限規定を撤廃すること。 一、会計年度任用職員の時給や基本給を引上げ、各種の手当をつけるなど、常勤職員との格差を是正するとともに、正規化を進めること。 一、マイナ保険証の導入は受付窓口に混乱をきたし、紛失、盗難の危険を高め、また、受診履歴や病歴などの個人情報が流出するおそれもある。マイナ保険証の取得に強制はしないよう国に求めること。 一、区からの委託・指定管理や公共工事で働く労働者の賃金引上げにつながり、後継者不足の解消、重層下請構造の改善などの効果もある公契約条例を制定すること。 一、女性差別撤廃条約選択議定書は、条約を生かすために不可欠である。男女共同参画計画改定に向けた調査項目に加え、一刻も早い批准を国に求めることを計画に盛り込むこと。 一、2030年までに女性管理職の割合を50％にする目標を明確にし、それを実現する具体的な手立てを取ること。また、男女間の賃金差を公表し格差を是正していくこと。 一、30億円もかけて石神井庁舎の機能を再開発ビルに移転する計画は見直し、石神井庁舎の改修で対応すること。 一、国民健康保険料の均等割をなくすよう国に求めるとともに、区としても均等割減免に取り組むこと。また、国民健康保険会計繰出金を増やし、保険料の値上げを抑制し、値下げを行うこと。 一、国保などの滞納世帯に対して生活状況を把握し、必要があれば公的支援につなげるなど丁寧な対応を行い、差押えなどの機械的対応は行わないこと。 一、後期高齢者医療保険料を引き下げるための支援を国や都に求めること。 一、石神井松の風文化公園の拡張部分にホッケーも利用できるよう検討するとともに、総合体育館のローラースケート場の利用区分は工夫し、より多くの人が利用できるようにすること。 一、再整備後の区立美術館では、国宝や重要文化財の展示、公開承認施設を目指すとしているが、それらにかかる費用も含めたランニングコストを示すこと。 一、美術館の改築経費は76億円とされているが、建築資材が高騰しており、90億円以上にもなる可能性もある。改築費を試算し直し、区民に公表すること。 一、美術館再整備は多額の経費をかけるにもかかわらず、サンライフ練馬の廃止で区民が不便を強いられるなど区民サービスが後退し、区民合意もないことから、基本設計も含め進めないこと。 一、サンライフ練馬は、会議室やトレーニング室など、どれも区民にとって必要な施設であることから、代替ではなく存続させること。 一、物価高で影響を受けている全ての区内事業者に対して、気仙沼市や葛飾区で行っている支援金のように、直接支援を早急に行うこと。 一、アニメ業界をはじめ、零細企業者を痛めつけているインボイス制度の中止を国に強く求めること。 一、精神疾患を持つ人の家族へのアウトリーチの体制を強化するとともに、精神保健相談員の処遇を引上げること。 一、高齢者への補聴器補助制度の対象を拡大するとともに、補助額も引上げること。 一、特別区で練馬区のみとなっている年齢制限を設けている福祉タクシー券について、交付対象から年齢制限を外すこと。 一、急激な物価高騰に見合った生活扶助基準の引上げを国に求めること。 一、災害級の暑さから命を守るため、生活保護の夏季加算の創設を国に求めるとともに、区としても補助を実施すること。 一、失語症者向け意思疎通支援者の派遣は、当事者の方々の意見を聞きながら、言語聴覚士にコーディネートを行うなど、団体派遣も行い、個人派遣も早急に進めること。 一、手話通訳者の区登録者派遣の報酬について、人材確保の観点で交通費を別途支給するとともに、処遇を引上げること。 一、手話に子どもの頃から親しみ、日常会話程度の手話を使える人を増やしていくため、学校と連携して手話の時間をつくること。 一、障害者の自主生産品の販売機会のさらなる拡大や、販売の際の人手確保の難しさを解消するため、委託販売を広げること。 一、新型コロナの５類移行に伴い、病院経営等への支援、医療従事者への特殊勤務手当、ＰＣＲ検査を実施する医療機関への補助事業の廃止を撤回すること。また、５類への引下げ中止を国に求めること。 一、福祉事務所のケースワーカーが抱える担当世帯数が国の配置基準を満たしていても、複合的な課題を抱えている人もいる。余裕をもった支援を行うためにも、ケースワーカーのさらなる増員を行うこと。 一、中野区や新宿区の福祉事務所の取組を参考に、練馬区でも一般区民の目に触れるように「生活保護は権利です」というポスターを作成し、区内全ての区立施設に提示すること。 一、区内のフードバンクの見学や聞き取りを行い、区として連携した取組を行うこと。 一、介護保険給付準備基金の活用と多段階化で、低・中所得者の負担軽減を区として行うこと。 一、介護利用料は自己負担を軽減する手当を取ること。また、２割・３割負担の対象拡大をやめるよう国に求めること。 一、高齢者紙おむつ支給など、2021年に削減した補助的給付的事業は元に戻すこと。 一、介護保険財政に対する国庫負担を、現行の50％から60％に引き上げるよう国に求めること。 一、順天堂練馬病院と練馬光が丘病院が区民の医療を受ける環境を確保する観点で、差額ベッドの割合をできるだけ引き下げるよう、区として働きかけること。 一、次期区環境基本計画において、温室効果ガスの削減目標を都と同じ2000年度比で2030年までに50％削減する目標に引上げること。 一、ごみの焼却量を減らすために、生ごみのリサイクルを推進するとともに、大部分を焼却処分としているプラスチックを抜本的に削減するため、拡大生産者責任の強化を国に求めること。 一、再エネ・省エネ設備補助を拡充するとともに、具体的な目標を持って推進すること。 一、区内施設の電力は、入札条件として再エネ率100％とすること。 一、稲荷山公園は公園整備の是非を含め、専門家や住民が自然環境の保全について話し合えるよう協議体を設置すること。 一、莫大な事業費がかかり、多数の住民を立ち退かせる稲荷山公園の設備に固執することはやめ、各地の憩いの森など既に存在している自然を守ることに全力を尽くすこと。 一、みどりバスは区の負担割合を増やしてでも30分に１便運航を早期に実現すること。また、公共交通空白地域の解消に向けてルート新設などを行うこと。 一、高齢者や障害者、親子連れにとって、悲願の小竹向原駅の２ルート目のエレベーター設置が一日も早く実現するよう、鉄道事業者に強力に働きかけること。 一、全ての地権者の合意が得られていない石神井公園駅の再開発は、計画区域の変更を含めて誠意ある対応をするよう求めること。また、補助金など多額の公金がつぎ込まれる計画は見直すこと。 一、大泉第二中学校と補助135号線、232号線について、住民の理解が得られず、何年も取り組む方針を作ることができていない計画は廃止すること。また、学芸大通りなど、生活幹線道路を整備することで、安全な交通環境を準備すること。 一、区の耐震助成を2000年の新耐震基準以前に建てられた木造住宅に拡大するとともに、手厚い相談と合わせた耐震化をさらに進めること。 一、桜台東部地区重点まちづくり計画は、道路整備ありきを見直し、家屋倒壊による圧死や通電火災を防ぐため、危険なブロック塀の撤去や不燃化・耐震化を促進すること。また、住民の声をよく聞き、情報開示を誠実に行うなど、合意形成に不断の努力をすること。 一、感震ブレーカーは設置率が上がれば初期消火率も上がることから、都が配布する以外の地域に区として配布すること。 一、希望者全てが入居できるよう、都営住宅の増設を都に求めるとともに、区として区営住宅を増やすこと。 一、生活困窮者に家賃補助などを行うとともに、高齢者や障害者が入居しやすいよう、バリアフリー化や孤独死対策などの支援を区として行うこと。 一、住宅セーフティネット法で公的住宅として位置づけられているＵＲや公社住宅の賃貸住宅において、高齢者や生活困窮世帯への家賃の引下げや家賃補助を行うよう、ＵＲや都に求めること。 一、義務教育は無償の原則に基づき、小中学校給食費は第１子から完全無償化すること。 一、年度当初から産休・育休などによる代替教員が必要になることを見越した教員数を確保すること。 一、過労死ラインを超える教員の長時間労働を解決するため、事務負担の軽減を行うとともに、教員配置を増やすため、区として雇用することも含め改善に取り組むこと。 一、就学援助は基準所得額が下がり支援の手が届いていないことから、対象は生活保護基準の1.3倍以上に引上げること。 一、小中学校のトイレに生理用品を無償で常時配置すること。 一、特別支援教室の教員の配置基準を10人に１人にするよう都に求めるとともに、原則１年の指導期間を２年以上に延長できるようにすること。 一、公平性の点で問題が多く、事業者のメリットにしかならない英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊを中止するよう都に求めること。 一、新型コロナを５類に引き下げることで感染対策が緩和される。不安を持つ子どもが安心して登校できるよう、ＣＯ２モニターや空気清浄機の導入を促進すること。 一、保育士の賃金が上がらない原因は、私立園や委託園の運営費が弾力運用で高額な役員報酬や株式配当などに使われていることが指摘されている。区として受託事業者の運営費の使い道をチェックし、保育士が働き続けられる賃金となるよう指導すること。 以上で、日本共産党練馬区議団の意見表明を終わります。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
令和５年度当初予算編成においては、補正予算も加わり、一般会計の予算規模3,055億6,387万４千円と過去最高の予算編成となり、新型コロナウイルスからの経済への回復の兆しが見えつつありますが、打ち消すように国内外物価高騰の影響が大きく、令和５年度の区財政の歳入としては、引き続き予断を許さない状況が続いてまいります。 歳出面から見ても、一般財源の歳入不足が見込まれることから、補正予算も加わり、基金起債合わせて約128億円活用する予算編成とされており、主な社会保障経費がこの10年で倍増し、義務的経費は予算の５割以上を占め、区立施設の一斉更新時期でもあり、都市インフラ整備など、区特有の課題にも取り組む必要がある中で、物価上昇による区民生活や事業活動への影響も続いている状況にあり、今後も同様の取崩しを続ければ、基金は数年で底をつき、起債残高は大幅に増加する可能性もあり、歳出面から見ても緊張感ある財政状況が続いています。 そのような中でも、令和５年の我が区は、牧野富太郎博士のＮＨＫ連続テレビ小説の放映、都立練馬城址公園の一部開園、ハリー・ポッター・スタジオツアー東京の開業、全国都市農業フェスティバルの開催が予定されており、さらには、前川区長が先頭に立ち取り組んできた大江戸線延伸については、都知事よりスピード感をもって検討を深めると、大変前向きな答弁が引き出され、練馬区としてはこれまで以上に発展する好機を迎えている状況にもあります。 政策面においても、本予算では取組強化プランを含め、私たち会派からの提案や要望も多く取り入れられ、補正予算の中では区長も難しい政治判断の中、将来続く学校給食費の無償化に対し、その一歩を踏み出し取り組まれたことを高く評価いたします。 これまで区として子育て施策については、「労働政策も合わせて国が総合的に進めていくべき」という姿勢であり、区長の強い政治信念もある中で、給食費の無償化に対し、その一歩を踏み出し取り組まれたことは、重く受け止めるべき判断であり、改めて高く評価すべきものと考えます。 我々会派としては、どのような境遇のお子さんでも、人への投資で未来を切り開くため、子育てや教育に係る家計負担を軽減させる必要があると考えます。学校給食費についても同様であり、将来的には全ての子どもたちを無償にしていくことを望むところでありますが、区として難しい課題、国として総合的に進めるべき課題においては、引き続き政治の場面から、国政、都政と連携して取り組んでまいります。 先行き不透明な中でも持続可能な区政運営を行うために、最大限の区民福祉の向上と健全性ある財政運営が行われるようお願いを申し上げ、以下、各款ごとに意見・要望を申し上げます。 財政計画。 少子高齢化、人口減少が押し迫る中、財政改革の観点からも歳入を確保する取組として、国と連携して少子化対策に全力で取り組まれたい。 人口推計をシミュレーションした上で、早急に長期財政推計を示されたい。 基金について目標額の設定を今の財政規模に合わせた形で改めて検討されたい。また、財政規模に応じた基金目標をスライドしていける仕組みを考えられたい。 ふるさと納税の流出額は年々深刻になっている。特別区長会として改めて厳しい態度で制度改善を国に求められたい。 議会費・総務費。 職員の職種変更を見据えた研修体制の仕組みを構築されたい。 ＤＸ戦略については、将来の人材育成や建物計画を見据えた計画となるよう進められたい。 建築や土木や都市整備など、仕事として関わる業務が多い部門のＤＸ戦略に対して、積極的に取り組まれたい。 ねりま推しについては、区に関連あるスポーツや格闘技選手や歌手の皆さんとも連携されたい。 ハリー・ポッター・スタジオツアー開園に向けて、区民が他国文化を学ぶ機会を創出されたい。 区として、フェアトレードタウンへの参加を検討されたい。 都が感震ブレーカーの配布を決めた。区として感震ブレーカーの復旧など、正しい知識の周知啓発に努められたい。 木密地域の改善、街頭スタンドパイプの設置など、延焼防止対策を早急に図られたい。 石神井庁舎については、買い増しした土地の有効活用も含め、将来的な建替えを考慮した利活用を考えられたい。また、建て替え時は公共施設だけでなく、民間活力の活用を最大限行い、石神井地域の発展に努められたい。 施設統廃合を進める中において、不要となった土地建物などの行政財産は、売却などの検討を積極的に進められたい。 様々な所管が進めている防災対策事業については、危機管理室が司令塔となり、情報把握及び制度の充実を図られたい。 区民費・地域文化費。 地域自治の低下を防ぐため、町会・自治会のみならず、それらを取り巻く地域団体へのサポートを強化されたい。 マンションの管理組合との連携を強め、行政サービスが享受されるよう努められたい。 マイナンバーカードに関する予算確保を評価。健康保険証移行など、制度が変わる節目においては区民への周知を努められたい。 石神井松の風文化公園の拡張部におけるアーバンスポーツ広場の整備を評価。区民や地元団体はもとより、協会やショップなどの関係者を取り入れた会議体の設置を求める。 練馬こぶしハーフマラソンについては、タイムラグの解消や駐輪場の拡充など、参加者からの意見を取り入れ改善を求める。 （仮称）練馬協働ラボについては、企業や学生も参加できる取組となるよう検討されたい。 産業経済費・環境費。 外郭団体、産業団体、大学、高校、ハローワークが連携して、練馬区内で働く環境の構築に努められたい。 食農教育連絡会議を発足されたことは高く評価する。今後も引き続き、地場産農産物の活用に対して取り組まれたい。 教育費。 教育や子育てに係る家計負担の軽減について、保護者の意見も聴取し、積極的に取り組まれたい。 教員の給特法については、区として課題を整理し、関係機関に提言されたい。 小中学校の改築については、保育や防災、地域コミュニティなどを備えた複合型施設仕様の検討をされたい。 小中学校における事件や事故をはじめ、いじめや教員と生徒とのトラブルなどを防ぐためにも、室内カメラの設置検討を進められたい。 教材費負担軽減のための調査が行われたことを評価する。取組可能なところから速やかに実施されたい。 保健福祉費・介護保険会計。 福祉園の開園時間の見直しについて、積極的に取り組まれたい。 障害者の皆様の18歳からの居場所づくりに取り組まれたい。 死産を経験された女性のグリーフケアに取り組まれたい。 都市整備費・土木費。 練馬城址公園の南西部外周道路について、交通安全だけでなく、防災公園の機能を持たせる観点からも、都に対し車道の拡幅を強く要請されたい。 放射７号線の早期開通に対して取り組まれたい。また、安全性を確認し途中開放について取り組まれたい。 公共交通空白地域改善計画の見直しに対して取り組まれたい。 大泉学園駅北口交差点の信号タイミングについて改善をされたい。 コンビニエンスストアと公共トイレに関わる協定締結を検討されたい。 大泉交通公園のトイレの増設及び改修に取り組まれたい。 地域活動拠点に活用される区立公園への電機などの設備への常設化を図られたい。 こども家庭費。 東京都における補助事業を活用し、保育所内における室内カメラの普及に努められたい。 長期休業中の保護者のお弁当づくりの負担軽減に取り組まれたい。 保育所におけるおむつサブスク化を評価。手ぶら登園実現に向けて鋭意取り組まれたい。 ひきこもりなどの事情による社会参加を苦手とする区民のバックアップに取り組まれたい。 子育てスタート応援券の利用が低い傾向にある。ニーズに合ったメニューの拡充に努められたい。 宗教的虐待について潜在化している問題に光を当てるよう取り組まれたい。 子育て支援アプリをはじめ、区が開発するアプリについてはユーザーレビューに目を通し、早期改修などの対応を図られたい。 少子化の一因は経済的不安と子育てに係る費用の増大であると考える。国に対し経済的支援を強く要請されたい。 以上となります。御清聴ありがとうございました。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
区は、令和５年度練馬区一般会計当初予算案を、前年度比プラス2.6％、約75億円増の2,987億543万円を計上しておりますが、我が国の現在の状況を俯瞰しますと、決して楽観できないものと考えております。 内閣府は、2023年の政府経済見通しの中で、名目2.1％程度の国内総生産の成長を見込んでおり、資材の高騰の影響を受けながらも、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立で、景気は緩やかな回復が続くと予測をされております。 しかしながら、今後のウクライナ情勢や資材価格の動向、新型コロナウイルス感染症の新たな動向による影響など、不確実性が極めて高く、予断は許されない状況だと思われます。 また、厚生労働省から2022年の出生数が80万人を初めて下回ったと発表がありました。予測を上回る速度で少子化が進んでおり、考え得る少子化対策は全て進めていくぐらいの危機感が必要であります。 したがいまして、中長期的な観点から財政の継続性を考慮しつつ、区民生活、区内経済状況の推移をつぶさに把握、検証し、国や東京都と連携の上、緊急度に応じて必要な施策を臨機応変、かつ速やかに講じていただくことを強く区に要望し、議案第１号・令和５年度練馬区一般会計予算並びに議案第２号から議案第５号までの各特別会計予算議案に賛成いたします。 なお、会派として、一部強化拡充や運用面での改善を図るべき計画や事業があることを申し添え、以下、款別に意見表明をさせていただきます。 まず、都区財調、財政計画についてであります。 １、人口減少時代を見据えた財政計画を進められたい。特に、今後の公共施設の在り方については、地域住民との対話や議論を重ねて、十分な合意形成を図られたい。 ２、ふるさと納税による減収額が年々増加している。これ以上の流出を防ぐため、区の魅力的な返礼品を準備し、寄附を集める努力をされたい。 ３、より区民に分かりやすい財政白書の作成をされたい。 次に、議会費、総務費です。 １、民間参入の多い福祉事業への公有財産を一法人に貸付けていくときは、無償ではなく貸付料を取られたい。 ２、指定管理受託団体への労務環境に社労士を、より活用されたい。 ３、避難拠点運営連絡会に、男女各リーダーの配置と専門家との連携をされたい。 ４、庁内ＤＸ促進のため、各部署の既存システムの利活用を図られたい。 次に、区民費、地域文化費、国民健康保険事業会計です。 １、出産費用の出産育児一時金の支給額の50万円を、さらに引き上げられたい。 ２、出産時に働くことができず、収入のない状態になる国民健康保険加入者の保険料支払制度の改正を国に要望されたい。 ３、保険料を納付できない人たちに対し、その要因を探り、相談事業と各関連所管の横の連携を機能させ、生活全般の問題解決をされたい。 ４、この時期の美術館館長の退任は大変残念であるが、美術館再整備基本構想の根本理念を発展的に継承されたい。 ５、美術館の基本構想等を含む事業展開について、住民との対話には公平性・公開性・透明性を担保された意見集約をされたい。 次に、産業経済費、環境費です。 １、スタジオツアーの開業をきっかけとし、商店街の活性化を図る新たな事業展開をされたい。 ２、新たなビジネスのスタートアップや事業継続のための恒常的な相談事業をされたい。 ３、地域に根づいた樹木の伐採については、樹木医の調査結果等の科学的・客観的な情報や知見を示し、地域住民の方々の御意見を伺いながら遂行されたい。 ４、区民の満足度を上げるためには、緑の量だけではなく質の向上を図るため、主体的に緑に関わる区民を増やす取組をされたい。 次に、保健福祉費、介護保険会計です。 １、ひとり親家庭の自立支援プロジェクトにおいて、エッセンシャルワーカーだけでなく、ＩＴ関連資格でのさらなる対象拡大と、その取得を就労へとつなげられたい。 ２、介護をしている中高年の居場所支援については、本人、家族のニーズに合った継続的な支援をされたい。 ３、福祉事務所の国の基準を上回るケースワーカーの人員体制を評価。かつ、福祉職のスペシャリストの育成に努められたい。 ４、区が行っている高齢者就業社会参加支援事業について、高齢者のニーズに合った事業に結びつけるよう工夫をされたい。 ５、はつらつシニア活躍応援塾の修了者が実際に活躍できるよう取組を見直されたい。 ６、シニアセカンドキャリア応援事業は、本人の興味・関心のある情報が有効に届くような仕組みや対応にされたい。 ７、元気高齢者介護施設業務補助事業が、高齢者認知症グループホームやデイサービスなどで活用が進まない要因分析を行い、対策をされたい。 ８、デジタル格差解消の一環として行うシニアスマホ相談員の養成にしっかりと取り組まれたい。 ９、こども発達支援センターと保育課が連携し、発達障害児の環境、保育士の支援をされたい。 10、発達の気になる子の気づきのための統一チェックリストを作成されたい。 11、民間療育団体、保護者、保育士等との連携を図られたい。 12、地域包括支援センターにＧＩＳ機能を導入し、ケアシステムの質を高められたい。 次に、都市整備費、土木費です。 １、自転車対策は、シェアサイクル事業と駐輪の環境整備を高め、経費削減に努められたい。 ２、高齢者とドライバーを守るため、軽車両でもある自転車のサイドミラー助成を検討されたい。 ３、近隣との合意形成を図り、公園利用についての良好な関係を築かれたい。 ４、ＧＩＳ機能は土木部が所有している。他部署でも政策立案に向け共有、活用されたい。 次に、教育費についてです。 １、地域未来塾の目的は学習習慣の確立、基礎学力の定着であるが、その効果について検証がなされていない。利用希望者と受入実績、どういった地域人材がどのぐらい関わっているのか、児童・生徒、保護者の満足度など、評価の基礎となるデータがないのは極めて遺憾。教育委員会として、指標設定と集計、分析を行われたい。 ２、地域未来塾の地域人材の資格要件がない中、時間当たり単価1,480円の妥当性も検証不可能である。教育委員会としっかりと検証されたい。 ３、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員、スクールソーシャルワーカー、地域未来塾など、学校教育支援体制について、保護者や児童・生徒が一目で分かるような目的や役割を網羅的に図示化した資料を作成されたい。 最後に、こども家庭費です。 １、子育て施策をより拡充すべき。区の独自の子育て給付金事業を実施されたい。 ２、保育園のＩＣＴ化において、区はシステムの導入を促すだけではなく、現場が混乱を来すことのないよう、導入後も状況に応じた支援をされたい。 ３、障害児の受入れに際して、現場の保育士への支援を十分に進められたい。 以上、区政運営に反映していただくことを求め、練馬区議会立憲民主党の意見表明とさせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。
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○かしわざき強委員長 次に、オンブズマン練馬、どうぞ。
議案第５号・令和５年度練馬区公共駐車場会計予算については賛成する。 経済界全般に回復の兆しが見られるが、生産業、商業など、産業経済の基盤に力強さのない区の経済は、依然として消えゆく農業に頼る状況にある。 行政の政策にも多くの問題点がある。さらなる改革が必要である。 以上です。
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○かしわざき強委員長 次に、ふくし蒼風会、どうぞ。
ふくし蒼風会として、議案第１号・令和５年度練馬区一般会計予算及び議案第２号から第５号までの各特別会計予算、また補正予算に賛成の立場から、以下、意見を表明いたします。 令和５年度当初予算は過去最大の予算規模となりました。この背景には、特別区財政調整交付金等の歳入増加がありますが、そこには若干の経済の回復傾向が見られると同時に、賃金向上が伴わない物価高騰及び燃料費高騰などの経済的不安要素も混在して見受けられます。 しかしながら、この物価高騰は適切な政策の下、経済成長を伴う適正な物価上昇となれば、賃金との均衡がとれ、生活は安定に向かうと期待できます。 この取組は決して国政にのみ依存するものではなく、区民の生活と経済活動に最も身近な区政においても、力強く推し進めるべきと考えます。 以上の重要な課題を踏まえつつ、以下、款別に意見を申し述べます。 財政計画。 人件費の高騰が各事業にとって重い負荷となっており、福祉、保育、教育など、社会保障関連事業等においても例外でないことから、ニーズを把握し、区独自の上乗せ補助など、苦しいところへ届く政策に取り組まれたい。経済の成長と活性化を図るべく、支援施策を強化されたい。 コロナ禍と物価高騰による経済不安が長期化する中、どこにどのような困窮が発生しているかを積極的に調査し、様々な相談や支援の現場の声を吸い上げて、必要を察知し届いていく機動的施策に取り組まれたい。 総務費。 自治体システムの標準化・共通化についての区としての意見と課題は、国に要望を上げつつ、実用性のある、従来より優れた体制を築くことに尽力されたい。移行過程におけるリスク管理と、スムーズな移行のための運用変更において、区民サービスに支障なきよう、慎重に検討を重ねて対策されたい。 男女共同化参画の取組においては、本年から始めた中学校へのデートＤＶ出前講座を評価するとともに、何が人を傷つける言動なのかという社会教育の一部として教職員も巻き込んで展開されたい。 地域文化費。 文化芸術振興事業について、石神井公園ふるさと文化館の館長に、漫画家の村上もとか氏を迎えることを皮切りに、練馬区の文化的財産であるところの映像、漫画、アニメーションの持つ夢や共感といった明るい力を活用して、活力あるまちづくりを推進されたい。 経済産業費。 コロナ禍の影響に端を発した経済の停滞について、一つの時代の切り替わりのときを迎えようとしていることから、区の施策としても生活を活性化し、消費を促す取組を強化されたい。また、並行して区内事業者を支え、経営向上に向かうよう伴走する事業に積極的に取り組まれたい。 令和５年度はワーナースタジオツアー、全国都市農業サミットのほか、幾つものイベントが計画されたおり、まちに活気を創生する契機である年であることから、これらの新たな時代、アフターコロナ時代がよりよい展開をしていくものであるという明るい夢と、それに伴う発展に向けた支援策により、練馬区の経済向上を図られたい。 保健福祉費。 生活困窮者自立支援事業において、コロナ禍に適用した支援事業から福祉につながった方のうち、まだ自立に至らず、継続的に相談にいらしている方々の状況分析から、健康や発達の障害、精神的な疾患など、経済と就労に限定されない新たな地平での支援の必要性が明らかになったと考える。今後、より多様なニーズへの支援を含めて、支援の増強に取り組まれたい。 都市整備費。 放射36号線沿道まちづくりについて、道路幅員40メートルに加え、高低さのある地形上、横断可能な箇所が限られるなど、具体的な未来のまちの様子を地元在住者に共有し、利用する方にしか気づけない御意見に耳を傾けて、まちづくりに反映されたい。 また、マンション管理計画認定制度の実施が始まるに当たり、築年数が高いマンションの適正な管理は、区民の財産と生活を守る取組及び安全なまちづくりにとって重要である。物価高騰に伴い、マンション管理体制について再考する契機でもあるため、区としても区内マンションの管理体制強化のため、積極的に周知啓発されたい。 子ども家庭費。 子ども家庭庁発足とともに始まる新年度以降、保育及び教育の質の向上がさらに求められることになる。保育の質向上と幼児教育の高度な提供をめざす改革は５年目を迎えており、区としても多くの研修を開催して、保育従事者のスキルアップ支援に努められていることを高く評価する。今後、さらに既に行われた研修レベルを深める形での研修の充実、幼児教育のモデル園、手法のコンテストなど、保育従事者が教育者として注目され評価される方向での取組にも着手されたい。 子ども家庭支援センターの新たな事業であるＣＡＲＥプログラムについて、東京都児童相談所で導入した世界的に有効度が期待されているプログラムを導入したことを高く評価する。今後の展開に期待するとともに、児童虐待の再発防止・予防施策における施策を強化されたい。 教育費。 新・学習指導要領のもとで大きく変わっていく英語教育は、小中学校ともに・・・。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会都民ファースト、どうぞ。
令和５年度予算は、練馬区のさらなる発展に向けた予算として編成されました。 ４月には名誉区民である牧野富太郎博士をモデルとした連続テレビ小説「らんまん」の放映がスタートします。夏には、ハリー・ポッター・スタジオツアー東京がオープン、11月には全国都市農業フェスティバルを開催予定など、全国から注目が集まる大きな事業、イベントが控えています。 また、（仮称）東京都練馬事業相談所の整備、都営大江戸線の延伸に向けた調査・検討等、大きなプロジェクトが次々と進行しています。引き続き、東京都と連携をし、取り組んでいく必要があります。 また、全国的に少子化に歯止めがかかりません。 令和４年の出生数は79万9,728人となり、統計開始以来、初めて80万人を下回りました。８年ほどペースが速く、コロナ禍も出生数低下を加速した要因と見られます。 この少子化を食い止めるために、東京都は、都内の18歳以下に月５千円を所得制限なしで給付する方針を正式に決めました。 さらに、第２子の保育料無償化は、保育所などに通う０～２歳児の第２子を対象に、今年10月からスタートします。 練馬区においても、保育サービスの充実や家庭での子育て支援サービスでの充実、また、学校の教育環境の整備など、様々な施策を打ち出しています。 引き続き、喫緊の課題である少子化対策を含む子育て環境の充実、区民福祉の向上と健全性のある区政運営が行われるようお願い申し上げ、以下、意見・要望を申し上げます。 災害時に自力で避難することが困難な要介護高齢者や障害者など、避難行動要支援者の方たちに対して、新しく個別支援計画を作成されますが、避難時に安全に避難できるよう、必要な情報を載せられるよう取り組まれたい。 新型コロナウイルスの影響を受ける障害者の一般就労する方たちへ、さらなる支援を取り組まれたい。 障害者の就職後の職場への定着に向け、レインボーワークの支援の充実を図られたい。 保育園における区立直営保育園園長ＯＢによる巡回支援で、虐待の予兆のチェックに取り組まれたい。 保育園入園のオンライン申請が進むよう、ＰＲをしっかりとやっていただき、選考スケジュールの短縮化に取り組まれたい。 妊婦の方や乳幼児のいる家庭に向けた災害対策や備えなどに関する、さらなる周知啓発に取り組まれたい。 各避難拠点に保健師が巡回する際に助産師が同行し、妊産婦や乳幼児へのケアを充実できるよう、練馬助産師会と協力されたい。 子どもを産み育てやすいまち、また、妊産婦、乳幼児にやさしいまちの実現に取り組まれたい。 桜台東部地区重点まちづくり計画においては、地域住民の方の声を丁寧に聞いて進められたい。 障害者グループホームに希望する方が入所できるように、引き続き整備を進められたい。 以上、練馬区議会都民ファーストの会の意見表明とさせていただきます。
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再開は午後３時45分を目途といたします。 再開後は議案の審査を行いますので、全委員の出席となります。 再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に各会派から意見表明をいただきましたので、これより各議案に対する賛否と、委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 各議案に対する賛否を理事会において協議いたしました。 議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号及び議案第28号につきましては、意見が分かれております。 したがいまして、これらの５議案について、順次、起立により採決いたします。 初めに、議案第１号・令和５年度練馬区一般会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号・令和５年度練馬区介護保険会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号・令和５年度練馬区後期高齢者医療会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号・令和４年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号・令和５年度練馬区公共駐車場会計予算、議案第29号・令和４年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第30号・令和４年度練馬区介護保険会計補正予算、議案第31号・令和４年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算、議案第32号・令和４年度練馬区公共駐車場会計補正予算、議案第33号・令和５年度練馬区一般会計補正予算、以上６議案については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （異議なし）
よって、議案第５号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号及び議案第33号の以上６議案については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 全ての予算議案の審査が終わりましたので、これより予算特別委員会の委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきます。少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）
どうぞ。
（異議なし）
以上で全ての案件が終了いたしました。 それでは、予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 予算特別委員会閉会を迎えることになりました。 練馬区の発展に対する多くの意見がございましたが、課題山積の中で、区長のリーダーシップの下、さらなる練馬区の発展を祈念申し上げまして、簡単ですけれども御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 それでは、副委員長からも御挨拶いただきます。
◆倉田れいか副委員長 かしわざき委員長の下で副委員長を務めさせていただき、無事本日を迎えることができました。これも、委員の皆様、理事者の皆様、そして、事務局の皆様のおかげであります。大変にありがとうございました。
○かしわざき強委員長 それでは、次に、区長からもお願いいたします。
それでは、以上で予算特別委員会を終了いたします。 長い間、お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－