// 発言者（16名）
// 発言（135件）
本日、入室していない委員は、別室において音声傍聴をお願いしております。 本日は、これまで審査をしてまいりました全款にわたっての補充質疑の１日目をお願いいたします。 なお、御質問は既に御提出している発言通告書の内容に基づきましてお願いいたします。 それでは、初めに、インクルーシブな練馬をめざす会から、どうぞ。
まず、81ページ、平和推進経費111万8,000円について、伺います。 練馬区は、世界の恒久平和と核兵器の廃絶、軍縮を目指して、非核都市練馬区宣言をしています。また、日本非核宣言自治体協議会平和首長会議に加盟しています。 平和推進事業として、毎年、平和祈念コンサートや戦争体験講演、パネル展を開催しています。 平和首長会議は、今年２月、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、広島、長崎に続く第３の戦争被爆地を生み出すリスクにさらされている今、核兵器の不使用と廃絶を強く訴えるとともに、対話を通じて、この戦争を一刻も早く終えんさせるよう求めて、連帯することを表明する共同アピールを発出しました。 内容は、ウクライナ侵攻直後、ロシアによる核兵器使用の威嚇が幾度となく繰り返されたことは世界を震撼させ、核戦争勃発の危機が目の前にあることを世界中の人々に突きつけました。 また、これらの出来事は、核兵器の存在を正当化しようとする危険な核抑止論を勢いづけています。人間の尊厳を踏みにじる非情な過ちを絶対に繰り返してはなりません。 地球と人類を核兵器の脅威から守る唯一の方法は廃絶しかないのだと、核戦争への発展を未然に防ぐためにも対話を通じた相互信頼を築くことにより、凄惨をきわめるこの戦争を一刻も早く終えんさせることを求め、我々は連帯しますというものです。 この宣言について、平和首長会議に加盟している区は同じ認識でいるでしょうか。伺います。
加盟自治体であり非核都市宣言もしている区として、今こそ国に核兵器禁止条約の署名、批准を要請するべきと考えますが、改めてお考えを伺います。
続きまして、96ページ、男女共同参画施策経費1,771万1,000円です。 避難所運営における女性の視点については、区としても、備蓄品やトイレ、授乳場所などの課題について対応が進んできたかと思います。 内閣府男女共同参画局が策定した災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災、復興ガイドラインでは、防災復興に係る男女共同参画の課題として、意思決定過程における女性の参画割合が低いこと、男性は仕事、女性は家庭といった性別を理由とした役割分担意識がいまだ根強い状況にあるため、災害時には女性の家庭責任が増大する一方で、男性は仕事や家庭の経済的責任の面で心身ともに追い込まれる傾向にある、そのようなことが掲げられています。 東京都も女性防災人材育成の取組として、防災ウーマンセミナーを開催しています。 区の第５次男女共同参画計画には、女性防災リーダーの育成や男女共同参画の視点に立った災害対策が掲げられていますが、取組状況を伺います。
国のガイドラインでは、男女共同参画部局と防災危機管理担当部局との連携体制を構築して、組織全体の理解浸透に取り組むとあります。この関係としては、練馬区としてはどうでしょうか。
男女共同参画計画には、一人一人の人権が尊重され、能力と個性を生かし、全ての人が輝くことができるまち、多様な生き方を認め合う社会を目指しますとあります。 ところが、政府は、少子化を深刻な課題として取り上げ、子どもを産み育てやすい社会の構築をと盛んに発言していますけれども、違和感があります。 学校給食の無償化も、少子化対策が第一の目的ではないと考えます。 子どもを産み育てやすい環境イコール少子化対策という視点は賛成できません。しかも、少子化の議論が、男性がほとんどの場で行われていることも問題です。 子どもを産む、産まないは個々の自由であり、その人の人生において何を幸せに思うかは自由です。 ジェンダーギャップ指数が146か国中116位と先進国で最低であること。まずは、いまだに残る日本の世帯主、家父長制度という考え方や、多様な家族形態を認めようとしない男性の意識改革から取り組むべきと考えます。 次期の男女共同参画策定に当たっては、その視点で取り組むことを要望しますが、いかがでしょうか。
続きまして、354ページ、介護予防いきがいデイサービス事業経費3,810万6,000円について、伺います。 外出の機会として、週１回の午前中に区立施設で体操や趣味活動、会食を行う、いきがいデイサービス事業が行われているのですけれども、これが現在、35か所で運営されています。 ところが、区民の方から、利用していたいきがいデイサービスが来年度からなくなってしまうとの声が寄せられています。 区に確認したところ、35か所のうち、利用人数が少ない４か所を廃止するとのことです。 別のところを案内するとのことですけれども、遠くなってしまうのではないかということで、いきがいデイサービスの利用は諦めたという声も聞いています。区は認識しているでしょうか。
高齢化が進展する中で、今あるいきがいデイサービスを減らさないで、むしろ、今後増設してより、利用しやすい事業にさらに進めていっていただきたいと思います。これは、しっかりと区の事業として進めることを要望して次にいきます。
続きまして、228ページ、国際理解教育推進経費４億1,125万1,000円、英語スピーキングテストについて伺います。 今年度の都立高校入学試験から導入された英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊは、昨年11月27日と予備日の12月８日の２日間で実施されました。 このテストには多くの問題あり、入試が始まる前からいろいろな声が上がり中止を求めてきましたが、都の教育委員会は強行しました。 試験終了後、受験生から、周りの生徒の解答の声が聞こえた、隣で待機している残り半分の生徒も隣の部屋から聞こえてきたと言われています。 さらに録音機の不具合によって、８人の生徒の解答の音声が録音されていないことが分かりました。それは解答なしという評価をされてしまったのですけれども、バックアップの音声確認で気がつき採点を修正した結果、８人全員のスコアが上がりました。そのうちの６人の評価ランクも上がったとのことです。 都教委に確認したのですけれども、採点は２人で行っています。さらに必要があれば上位の採点者が確認するようになっているとのことですが、２人の採点者とも気がつかなかったことは大きな問題です。 区は、この状況をどう把握しているかということと、続けて、スピーキングテストの結果で志望校を変えた生徒もいるのです。本試験とは別に20点の枠を設けること、結果が分かるのが遅くて志望校を決め本試験を申請するまでの期間が短いことなど、生徒への精神的負担とリスクは大き過ぎます。これが英語力を伸ばすことになるとは思えません。ＥＳＡＴ－Ｊの入試への導入の中止を都に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。２点、伺います。
しかも、実際に機械を使うために不具合が起きたり、問題が起きているわけです。スコアが上がったということは、誰かほかの人が、そのために入試に不合格となってしまうケースもあるわけですから、絶対に教育の現場でこういうことがあってはならないと考えます。 練馬区からは何もなかったではなくて、しっかりと今後も検討して、区からも声を上げていただきたいと思います。 続きまして、108ページ、マイナンバーカード交付等経費４億1,056万5,000円について、伺います。 ２万円のポイントが付くマイナンバーカードの申請期限は終わりました。マイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになっていますけれども、これが今後、義務化されるということです。 ここで問題が指摘されるのが、ＤＶや虐待被害者についてです。被害者となっている方は、自治体に届出をしないと情報が加害者に見られてしまう可能性があることです。 既に自治体に被害者として届出をしている場合はいいのですけれども、このことを知らない方にお知らせする必要があります。 自治体によっては、既にホームページでお知らせをしているところもありますけれども、区はお知らせしているかということと、届出をするとマイナンバーカードは保険証として使えなくなるので、今度は、マイナンバーカード利用時より医療費が高くなる場合があります。こういったことで、被害を受けている人の負担が大きくなっていく、何らかの手続きをしなければならない。 そして、そもそもポイントをつけてまでマイナンバーカードをつくらせようとする国の目的にも疑問があります。 マイナポータルのセキュリティーやマイナンバー制度そのものにも問題があると考えます。これについても区の考えを伺います。
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○かしわざき強委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
区は、基本計画を策定し、400世帯もの人たちを立ち退かせて大規模な公園をつくる計画を進めています。その目的として、カタクリの数が減少傾向にあるなど、これまでの取組では不十分であり、失われた自然の樹林地を復元し、武蔵野の面影のある公園として再生していくとしています。 しかし、そもそもカタクリが減少している原因は何でしょうか。区は、減少の理由を市街化の進展等に伴い環境が変化したと、漠然とした理由しか挙げていません。 なぜ、市街化によってカタクリが減少したのでしょうか。
一方で、清水山のカタクリを守る会の人たちは、1975年から会を立ち上げ、種を集め、市街化していく中でも、カタクリの数を増やしてきました。 市街化していくことがカタクリ減少の直接の理由だとする区の認識と矛盾しているのではないですか。
区は今後、専門家委員会を設けるとしていますが、そもそも基本計画をつくる前に専門家委員会を立ち上げて、カタクリ減少の原因や対策を検討することが必要だったのではないでしょうか。
これに対し区は、清水山憩いの森を公園として整備し、園内の樹木を一部伐採し、その後、植栽もしていないところもあるといいます。笹も、多くは地面で刈ってしまいました。その結果、地表面がより乾燥するようになりました。 実際、区が整備した公園よりも稲荷山憩いの森のカタクリの方が元気だという声もあるのです。区が様々な手を入れたことが、逆にカタクリの成長に悪影響を与えているということは考えられませんか。
守る会が1985年に出版した、練馬の山野草という本には、稲荷山憩いの森の造成工事の際にカタクリが半減してしまったということも書かれているのです。工事によっては、カタクリが減少するリスクさえある。 区はカタクリについて、今後どのように増やそうと考えているのか、お聞かせください。
種は一斉にできるのではなく株ごとにまちまちで、そのため、種を採取するには毎日公園に通って、一つ一つのカタクリを観察しなければならないということです。 もともと稲荷山憩いの森にはカタクリがなかったといいます。守る会の人たちが試行錯誤の末、植えつけに成功しました。 そうした人たちの意見を無視して公園をつくることで、カタクリを守っていくことができるでしょうか。守る会の人たちは公園整備の是非も含めて自然環境をどう守るのか、専門家委員会や住民などが話し合える場を求めています。実施計画を策定する前に、１から議論できる協議体をつくることが必要ではありませんか。
協議会やアンケートなども行い、住民の声を反映する対応が必要だと思います。 さらに問題なのが白子川の北側です。 区は、白子川の北側については森の景観を楽しむゾーンとして、レストランやカフェ等の休憩施設、イベントなどに使用すると検討していますが、こうした自然環境の保全につながらない施設のために立ち退きをしなければならないのかと住民の中に怒りが広がっています。 さらに、災害時の利活用についても検討するとしている。 計画区域の多くは、土砂災害警戒区域と白子川が氾濫した際の浸水想定区域になっています。これで災害時に利活用する場所として適切なのでしょうか。
公園の整備全体の事業費についても伺います。 区はこの間、金額が独り歩きするので明らかにしないとしてきました。この事業の妥当性を判断する上で事業費は大きな判断材料だと思います。 区はこの間、清水山の憩いの森を購入した際、約１ヘクタールで22億円の予算をかけています。稲荷山公園の整備範囲は約10ヘクタールですから、イコールではないにしても、清水山や稲荷山図書館などを除くと、土地を購入するだけでも約200億円かかることになります。その上、移転補償や公園の整備費を加えると、200億円を大きく超える費用がかかるのではないでしょうか。いかがですか。
この公園の整備に多額のお金を使おうとしているのではないでしょうか。しかも、多くの人たちを立ち退かせてこの公園を整備する。本当に必要があるのかと思います。 この間、稲荷山公園の整備に固執する一方で、薬師堂憩いの森などの憩いの森については、区は買取りを行わず廃止してしまいました。生産緑地も含めて、こうした緑こそ残すべきだと思います。 もともと、カタクリのあった雑木林はタイヤやがれきなどが散乱していたといいます。それを住民の人たちが一つ一つ取り除き、カタクリを増やしてきました。 カタクリが有名になると盗掘が問題となり、国や都や区にかけ合い、天然記念物にするよう働きかけを行うとともに、憩いの森として区が管理するよう働きかけを行ってきた。 その後、区の記念物となり、憩いの森第一号に指定されました。 水源を守るために南側のマンションの建設や管理棟の建設についても見直しを求める運動も行ってきました。守る会結成10周年を記念して出版された書籍には、当時の田畑区長がお祝いの言葉を寄稿しています。 こうした人たちが、稲荷山公園の整備計画に反対し、1,000名近い署名を区議会に提出しています。これで本当に自然を守ることができるでしょうか。現状で自然をどう守っていくのか、検討することこそ優先すべきであり、公園計画は見直していただきたいと思います。いかがでしょうか。
次に、258ページの子ども・子育て支援事業計画推進経費と、271ページの保育所建設等に関連してお聞きします。こども家庭費の続きでお聞きしたいと思います。 今年、１次募集の結果を保育問題協議会が集計した結果によると、１歳児から３歳児で763人と、昨年よりも20人増えています。２次募集に向けての空き状況を見ると、４地区とも１歳児でほとんど空きがなく、大泉地区は２歳児も空きは８人と、他地区よりも空きが少ない状況です。 これでは、４月１日時点で入園できない子どもが出てしまうのではないか。もし待機児ゼロが達成できない場合、中間見直しの目標値も引き上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
来年４月までの認可保育園の整備計画は、谷原五丁目保育園１園のみです。 しかも、区立谷原保育園が廃園されれば、純粋に増えるのは６名だけです。０歳児は増えるものの、逆に待機児の多い２歳児は３名減ってしまうのです。谷原地域は、まだ農地が残っており、今後マンションや戸建てなどが増えていくことが予想されます。 そうしたことを考え合わせると、１園だけでは足りない状況が生まれる可能性があると思います。谷原保育園の廃園は中止し、再来年度の認可保育園の整備計画をもっと引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
もともと、区の待機児ゼロは実態と大きく乖離していると思います。 昨年、認可保育園を希望しながら入れなかった子どもは404人、そのうち、どの施設も利用しなかったのは284人となっています。 区のニーズ調査でも、平日の定期的な教育、保育の事業を利用していないと答えた方のうち、22％が「利用したいが空きがない」と答えています。それでも、待機児はゼロだということです。 本来、待機児ゼロというのであれば、こうした認可園を希望しながら入れなかった人たち全てが希望する保育園に入れることが必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
次に、89ページ、企画調整費に関連して、石神井庁舎利活用検討調査業務委託料についてお聞きします。 調査委託費として1,350万円を計上していますが、その内容や目的を教えてください。また、周辺施設を含めた検討なのでしょうか。
財政的にも環境影響の負荷を考えても、改築や売却は好ましくないと思いますが、いかがでしょうか。
移転せずに、現地でプレハブなどを設置して改修する試算は出していないということです。 区自身が財政難を強調している中で、歩いて数分のところに、単費として30億円もかけて移転する必要があるのか。移転後も石神井庁舎周辺の在り方、周辺施設の在り方についても決まっていない中で、再開発ビルの３フロア買取りはやめるべきだと求めて終わります。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
取組強化プランの素案が公表され、その中で、私も初当選からずっと区民協働に力を入れるべきだと訴えてまいりました。 この区民協働が、今回も強化プランの中で深化させると示されていることを高く評価するところであります。 これまでの地域おこしプロジェクトを、今度、（仮称）ねりま協働ラボとして新たに展開していくこととなっております。 まず、現行の地域おこしプロジェクトの成果と課題について、どのように認識されているのか教えてください。
区の支援が終わった後も団体が主体的に活動を継続させていくには、それなりに団体の事業基盤が強くなければ困難であると考えております。 冒頭にお話しした、（仮称）ねりま協働ラボでは、町会・自治会と、ＮＰＯ法人やボランティア団体がコラボすることで、お互いの団体の弱みを補って、新たな活動に取り組む活動を支援されると、うたっております。 この点を評価させていただき、ぜひ、団体同士のマッチングにはより一層力を入れていただきたいと考えております。 その一方で、我々も、これまで議会の場でも要望していたのですけれども、大規模でインパクトのあるプロジェクトを目指すということであったり、財政基盤をしっかりとしていくためには、社会課題をしっかりと解決させていく意義を持った企業が、この中であふれて出てきております。 こういった企業とのコラボに対しても、やっていくことが非常にメリットだと考えております。この部分はどうでしょうか。
いろいろな団体に対して、寄附金なども送っていきたいというお話も出て、受け取っている団体もたくさん出てきています。こういった意味では、ＣＳＲをしっかりと生かせるような練馬区を、今後、新たな公共の担い手としてしっかりと形をつくっていただきたいと私としては改めて要望をさせていただきます。 また、取組強化プランの中でもあまり見えていなかった学生の皆さんたちにも積極的に入っていただくことが必要だと思います。 区内の大学生の皆さんであったり、高校生に皆さんたちも、自ら地域であったり、様々な社会課題に対してチャレンジしている団体は結構あります。今後は学生の皆さんにも呼びかけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
学生の皆さんたちも、高校生から中学生も含めて、いろいろと地域課題に何があるのか、またはどうやって解決をしていくのかということで積極的に取り組んでいる学生はたくさんいらっしゃいます。 ぜひ、住む人と働く人と、そして、学ぶ人が一体となって、区民協働をより深化させていただきたいと改めて要望して、この項を終えます。 続きまして、89ページ、企画事務費及び117ページ、観光振興経費に関連して、ハリー・ポッターのスタジオツアーについて伺いたいと思います。 「ねりま推し」の１つとして、ハリー・ポッター・スタジオツアーの開園がもう間もなくに迫っています。 改めて、スタジオツアー自体の区としての効果をどう考えているのでしょうか。
私も、消費をしっかりと喚起させていくことが必要だと思います。そしてこの議会の中でもこれからの消費をしっかりと喚起させるという発言も結構出ておりました。 それだけではなくて、海外から来場者が多く入ってくるということであれば、オリンピックのときにも取り組んできたのですけれども、国際的な視点から見た練馬区の価値を上げていく取組に対して、ソフト面でもしっかり取り組んでいくことが必要だと思います。 先ほど商店街を一緒に盛り上げていこうという話がありましたが、例えば各商店街でベジタリアンの方が来た場合はどうやって対応するのかとか、中東からの来訪者でハラル食はどうするのかとか、または、ムスリムのお客様の対応の知識といったところも、我々は、オリンピックのときはおもてなしでやっていこうということで、お子さんから地域の方々まで一緒にやってきたわけです。 ただ、こういった視点で国際感覚をしっかりと養っていく部分に対する議論がないのかと考えます。 要望にしておきますけれども、練馬区としては、文化交流ひろばなどもあるわけですが、消費を喚起させる、にぎわいを創出させるという視点だけではなくて、海外からのお客様をしっかりと受け入れていくためには、自治体として何をやるべきか、地域の住民であったり、商店に何を文化交流として生かしていくのかということを積極的にやっていくチャンスという場面でも捉えていただきたい。 また、こういうときだからこそ、国際的な共通目標であり、国際的な課題に対しても、私たちの自治体は取り組んでいるという姿勢をしっかりと示していくこと、または取り組んでいるまちだと示していくことは、私は非常に大事だと思います。 そういった意味も含めて、私は、これまでＳＤＧｓなどを提案してきて、区の中のアクションプランなどにも落とし込んでいるわけです。 自分たちの自治体だけでなく、海外に向けてしっかりと視野を広げていくということも、区民の皆様に覚えていただくこと、または、区全体で取り組む絶好の機会でもあると思います。区民の皆さんに、ＳＤＧｓであったり、ビジョンの作成の在り方を、改めて啓発活動に取り組むべきだと思いますが、いかがですか。
受け身だけではなく、逆に自らが発信していくという場面にも、しっかりと展開していくことが必要だと思います。 また、これも要望しておきますけれども、私としては、福祉の前川区長であり、東京都を経験した区長だからこそ、この機会に、国際的な社会課題でもある、貧困であり途上国との公正取引に対しても意識して取り組むこと、フェアトレードに対しても区全体で取り組んでいるのだということを考えてみてもらってもいいのかと思います。 特に、練馬区においては、福祉作業所の皆さんと連携している農福連携であったり、飲食店の皆さんであったり、先ほどの（仮称）ねりま協働ラボもそうですけれども、社会課題に取り組む意識の高い方たちがしっかりと集まっているわけです。 こういったことも踏まえて、国際的な課題でもあるフェアトレードの部分においても、しっかりと取り組んでいるまちだということを海外にも示していく。将来的には、目標として、例えば国際的なフェアトレードタウンへの参加も見据えていただきたいと要望して、この項を終わります。 続きまして、179ページ、妊娠・子育て応援事業経費に関連して、出産のときの産後のケアの関係で、死産を経験された方へのケアについて伺いたいと思います。 年間、死産に至った件数はどのぐらいで、現在、死産を経験した女性の皆さんへのメンタルのケアはどのように取り組んでいるのか、教えてください。
恐らく、自分たちの責任を強く感じている方もいます。これまで、我が国としても、死に向き合うことに対して、タブーとして、なるべく触れないようにされてきた傾向があったと考えています。 しかしながら、死産や流産を経験された女性の皆様は、自分たちの責任と強く感じてしまう中で、この課題に対して、我々としても手を差し伸べる機会は少なかったのではないのかと考えています。 非常にデリケートな課題でもあるので、積極的なアウトリーチは難しいと考えますけれども、産婦人科、助産師、行政が連携して、寄り添う支援としてのグリーフケアが必要だと思います。いかがでしょうか。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
私からは、予算書153ページ、高齢者就業・社会参加支援経費についてお伺いいたします。 練馬区高齢者基礎調査等報告書の就労状況の項を通読いたしますと、高齢者一般で34.7％、これから高齢期で78.2％の就労状況となっております。 また、年代別に見ますと、前期高齢者で仕事をしている人が約５割で、後期では22.5％となっております。 高齢者で仕事をしている人の働く理由は、生きがいや健康、生活費のためなど、様々にありますが、今述べたように、高齢者の就労意欲は一定存在しております。 また、同報告書の地域活動と地域とのつながりの項を見ますと、ボランティア、スポーツ、趣味、学習、教養、老人クラブ、町内会、自治会などのコミュニティに参加している高齢者や、これから高齢者は、約１割から３割強となっております。 また、それぞれの層でボランティアやＮＰＯ活動をしてみたいと考える方が約30％から44％となっております。 こうした実態において、区は高齢者就業・社会参加支援事業として、高齢者向けのホームページ、シニアナビねりまの運営、シニア職場体験事業、元気高齢者介護施設業務補助事業、はつらつシニア活躍応援事業、シニアセカンドキャリア応援事業を実施しています。 それぞれの事業内容を確認いたしますと、シニアの社会参加支援を目的とした情報発信や、働きたいシニア世代に向け、就職支援セミナーやハローワークと連携し、就業前に職場体験や見学ができる事業など、それぞれ意義があると考えておりますけれども、違いや目的が分かりづらいという気がしております。 高齢者が自分のニーズに合った事業に結びつくことができるよう工夫する必要があるのではないでしょうか。区の考えをお答えください。
課題をどう捉えて、どう対応していくのか、区の考えをお答えください。
多くの修了生がいても、実際に活躍できる人が少なければ塾の意義が薄れるのではないかと考えております。今後の取組に期待したいと考えております。 また、シニアセカンドキャリア応援事業は、就職や起業、地域活動など、セカンドキャリアの選択肢を提案するセミナーと、相談ブースを設けているとのことです。今年度の参加者は何名だったのかお答えください。
区として、御高齢者に、御本人の興味、そして関心のある情報が有効に届くような仕組みや対応を考えていく必要があるのではないかと思っております。区としての考えをお伺いいたします。
こういったニーズとか課題を捉える中において、事業のプロセスとしては、ある一定期間は数を充実していくというのは、私は致し方ないと思っております。 その過程の中において、目的などが重なってくることも往々にしてある。これは、私は政策に取り組むプロセスとしてはしようがないと思っております。 しかしながら、こういった事業も一定経過しておりますし、全体を見ながら取組方、在り方を考えていく時期にも来ているのではないかと考えております。その再検討もお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 高齢者就業・社会参加支援経費の中の、元気高齢者介護施設業務補助事業でございます。 これは、シルバー人材センターと連携して、介護職員の負担軽減のため、元気高齢者が介護保険施設で清掃や洗濯などの軽作業を行う事業であります。 高齢者が地域で活躍できる機会の創出、健康づくり、生きがいづくりという観点からも、大変意味のある事業であると私自身は考えているところであります。 そこで、この実績についてお伺いしたいと思います。
どのような理由と考えているのか、区の考えをお聞かせください。
要因分析をしっかりしていただいて、特別養護老人ホーム以外でも活用が進むよう対策をする必要があるものと考えております。区のお考えをお伺いいたします。
ぜひ、こういった現場での課題解決に取り組んでいっていただきたいと要望いたします。 ページが変わりまして、予算書155ページ、デジタル格差対策経費についてお伺いしたいと思います。 私自身も、コロナ禍で、ある商売をやっている老夫婦の方から、各種給付金の申込みにおいて、どうしても紙ベースではなくてネット経由でしか申込みができないものがあったといったことがありました。なかなか手続きが進まないということで手伝ってくださいといったことが、夜中の11時ぐらいに連絡をいただきまして、私が行って操作を手伝ったという経験があります。 私が行きましたら、私は世間一般的な働いている方ぐらいには使えますので、操作をしていきますと３分ぐらいでそれが解消して進んだということがございました。 こういった私の経験から、御高齢者の中には、今までデジタル関係を扱う必要がなかった方がいらっしゃって、デジタル格差は非常に大きいものだと実感したわけであります。 ここでは、特にスマートフォンの扱い方について取り組む事業であります。 令和５年度練馬区当初予算の記者発表資料を見ましたけれども、スマホ教室を大幅に充実をするということであります。私は重要な取組だと考えております。 新規事業として掲げているシニアスマホ相談員の養成の内容と意義についてお答えください。
◆沢村信太郎委員 新たな試みであると思います。ぜひ、こういったこともしっかり進めていただきたいと要望して、終わります。
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再開は、午後２時35分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
まず、大枠のところで、スポーツに対する練馬区の認識について伺っていきたいと思います。 スポーツは、体を動かすことにより、爽快感や達成感、また他者との連帯感など、精神的な充足を図るとともに、体力の向上、ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身両面にわたる健康の保持、増進に大きな効果があります。 そういった意味で、練馬区ではこれまでも各種スポーツ大会の開催や、小中学校でのトップアスリートによる講演会の実施、スポーツ施設の整備など、様々なスポーツ振興施策を実施してきました。 改めて、練馬区にとってスポーツの振興に対する意義をどのように考えているのか、お教えいただけますか。
東京パラリンピックが閉会してから１年半が経過しました。パラリンピックの目的は共生社会の実現です。また、今大会のレガシーとして障害者スポーツのさらなる普及促進が求められています。 昨年は、議会事務局の芳野さんがパラスポーツの国際大会に日本代表として出場し、見事に世界第３位を勝ち取りました。また、区民の方が全国障害者スポーツ大会に東京都代表として出場し、ボッチャで優勝を果たしました。 こういった身近な方が活躍する姿を見るととてもうれしくなります。 また、昨年９月には、オーストリアのウィーンで開催された国際ろう者スポーツ委員会総会にて、東京が2025年のデフリンピックの開催地に正式決定しました。日本でのデフリンピックの開催は初めてのこととなります。 練馬区において、デフリンピック開催に向けて機運醸成につながる企画などを実施していただきたいと考えます。いかがでしょうか。
障害者の方にとってのスポーツは単なる運動ではありません。パラリンピックの父とも言われる、ルートヴィヒ・グットマン氏いわく、障害者スポーツを行うと、身体の調子や心の動きをよい状態に保持することができ、これは社会への再適用を助け、また働いている障害者にとって理想的なレクリエーションになるとしています。 また、先ほど御紹介した芳野さんも、スポーツがあることで障害に対しても前向きな気持ちになれ、自分の運命を乗り越える自尊心の高まりにつながると言っています。 では、実際に、どれだけスポーツが行われているかというと、スポーツ庁では障害のある成人の方のスポーツ実施率を、週１回以上で40％を目標としていますが、一般成人男性が約60％なのに対して、障害者は約25％と、かなり低くなっています。 この状況に対する練馬区の認識と、障害者のスポーツ実施率向上に向けて、具体的にどのようなことが大事だと考えているのか、この２点についてお教えください。
来年度は、先ほど御紹介いただいたボッチャの交流大会だったり、あと、パラスポーツに参加できるような機会の拡充を図っていくとしています。 これまで、パラスポーツ体験会が様々行われてきたと思いますけれども、年間の実施回数の推移と、そこに参加した障害者の方の人数の推移を教えていただけますか。
パラスポーツを体験する機会が増えて、実際に体験する障害者の方が増えることはとても大事なことであると思います。 しかしながら、障害者の方が望めば誰もが気軽に運動できる環境が整備できているかというと、まだまだ、さらなる取組の強化が必要であると考えております。 特に、体験で終わらせず、継続してスポーツを行うには、様々なハードルを乗り越える必要があります。その中で、今回はスポーツ用品とスポーツ団体について取り上げていきたいと思います。 まず、スポーツ用品についてです。東京パラリンピックにおいて、車椅子バスケットボール、車椅子ラグビーの日本代表の活躍は日本中を沸かせました。 また今年、惜しまれながら引退し、本日、国民栄誉賞を授与されることが正式決定した国枝慎吾選手の活躍によって、車椅子テニスの認知度は格段に向上したと思います。こういったこともあり、現在、車椅子スポーツへの注目が高まっています。 その一方で、障害者の方が車椅子スポーツに取り組むまでには高いハードルがあります。 競技環境を整備する目的で、大泉学園町体育館と光が丘体育館は車椅子バスケットボールなど車椅子スポーツができるように改修され、大泉さくら運動公園は車椅子テニスに対応した庭球場を設置しています。 では、これまで体験会以外で一般の方が車椅子スポーツを行った件数はどれぐらいあるか、分かれば教えていただけますか。
そういった中で、競技人口を増やしていくのが非常に重要なことであると思います。 スポーツ用の車椅子は決して安い物ではなく、調べると１台当たり30万円程度します。試しに車椅子スポーツをやってみたいと思う方にとっては、自分で購入をするのは非常にハードルが高い価格かと思います。 新宿区では、区立体育館にスポーツ用車椅子が用意されていて、気軽に利用者が借りることができるようになっています。 ぜひ、練馬区でも車椅子スポーツができる光が丘体育館などに貸出用のスポーツ用車椅子を設置いただければと思いますが、いかがでしょうか。
次に、パラスポーツ団体についてです。 団体が活動していく中で、当然ながら定期的な練習の開催と、会場の確保が欠かせないわけです。 現在、区立のスポーツ施設を利用するときには団体登録が必要となっています。 体育館の利用する際の登録要件として、10名以上で、過半数が練馬区在住、在勤、在学であることとされています。ただでさえ競技人口が少なく、パラスポーツ団体も少ない中で、団体が活動人数を確保するために様々な地域から人を集めてチームを構成しています。 まだまだパラスポーツの普及が進んでいない現状において、チームの過半数が練馬区在住、在勤、在学であるという条件は、非常にハードルが高いと感じますし、実際に団体から言われたこともあります。 ぜひ、障害者スポーツ団体に対する登録要件の緩和をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
昨年、車椅子ハンドボールの普及促進などの活動を行っている団体から、大会を練馬区で開催したいとの相談があったと思います。結果として実施まではいかなかったわけですが、その理由を教えていただけますか。
分からなくはない部分もありますが、ただ、これまでパラスポーツはなかなか日の目を浴びることが少なかったわけです。東京オリンピック・パラリンピックの開催によって、ようやく注目度が一気に上がってきたわけです。 そういった中で、パラスポーツ連盟の中には、まだまだ社会の環境の変化に対応できていなくて、さらに高齢化が進んで、機動力に課題がある団体もあります。 このような団体の活性化を待っていたら、いつまでたってもパラスポーツの普及促進は進まず、身近なところで大会が行われるのは非常に難しいのではないかと考えています。 やる気のある団体に対しては積極的に支援を行いながら、練馬区として一緒になってパラスポーツの推進を図っていくという姿勢も非常に大事ではないかと思います。いかがでしょうか。
これまで、私もかしま委員も、障害者の工賃向上に向けて取り組み、障害者の自主生産品販路拡大などを求めてきました。 現在では、自主生産品販売会のねりいちの開催会場が、本庁舎アトリウムに加えて、ココネリや大泉図書館などに拡大され、ウェブサイトもできたわけです。 そういった中で、支払い方法について、練馬区の窓口もＤＸがどんどん進んで、キャッシュレス化がどんどん促進されています。 ねりいちにおいても、ぜひキャッシュレス決済の導入をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、予算説明書144ページ、４、民生委員・児童委員経費7,600万円余に関連して、民生委員・児童委員についてお伺いしたいと思います。 日々、地域の高齢者、子育て家庭の相談に応じて行政と連携しながら解決に当たっていただいている民生委員・児童委員さんです。 民生委員の皆さんは、責任の重さであったり、負担の重さ、高齢化などもあり、担い手の確保が全国的に課題となっています。改選期のときには、いつも町会・自治会の役員をはじめとして、辞める方の後任探しに四苦八苦されている現状があります。 読売新聞の調査によると、昨年12月１日付で一斉改正された民生委員の欠員数は、全国で約１万4,800人にのぼり、前回、３年前の改選時と比較して、約3,400人増え、戦後最多と見られるとのことです。 また、定員に対する委員数の割合を示す充足率は、全国平均で1.41ポイント低下の39.8％となって、東京都では88.0％になったとのことです。 では、練馬区における定員の充足率を教えていただけますか。
練馬区は非常に優秀な状況だということがよく分かりました。 民生委員の皆さんは、民生委員法に基づいて厚生労働省から委嘱された非常勤の地方公務員です。一定程度の活動費はあるものの、基本的には無償のボランティアとして活動されています。 現在の活動費はどれくらい支給されているのか、また、支給額のこれまでの推移も併せて教えていただけますか。
役職によって上下がありながらも、基本的には１万円強ぐらいの状況だと思います。 事前にお話を聞いたときには、そのうち、全額をもらえるわけではなく、いろいろな天引きなどがあって、もらえる額は４割から５割ぐらいとお聞きしました。 今はコロナによって活動が控えられているところでありますけれども、今後、コロナも収束していく中で、これからも活発に行っていくと思います。 そういった中で、活動に必要な知識だったりスキル向上のために研修に参加すると、交通費だったり、当然、研修費がかかります。あとは、対応件数も増えていけば、そこで関係機関への連絡調整などのために電話を数多くすることもあり、その電話代も大きな負担になっています。 先日も主任児童委員をされている方から、電話代の負担が大きいので、タブレットを配るなら電話を支給してほしいと要望されました。ただでさえ活動負担が大きく、活動をすればするほど自分でお金を出さなければいけない現状がある中で、今後ますます担い手の確保は難しくなっていくと考えています。 先ほど平成16年から活動費が据え置かれている状況に鑑みまして、ぜひ活動費の増額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
私からは138ページ、スポーツ振興費、６、各種事業経費、（１）スポーツ教室経費の約2,238万円に関連してお伺いさせていただきます。 昨年の決算特別委員会でも、我が会派のかしま委員からも質問しております。 球技や武道、体操や水泳などの31種目の幅広いスポーツに関した、主に初心者を対象としたスポーツ教室で、区民がスポーツに親しむきっかけづくりとして重要な事業であると私たちは認識をしております。 ここ数年はコロナの影響を大きく受けて中止や縮小を余儀なくされていると思いますが、コロナ前と比較して今年度の状況はいかがでしょうか。
令和５年度の予算編成において、スポーツ教室の実施計画はどう見込んでおりますか。
また、スポーツ教室の充実には指導員の存在が欠かせません。練馬区の指導員謝礼は１回３時間で4,050円の支払いとなっております。時給換算すると1,350円となります。 指導者の方の御努力に報いるためにも、また、指導員の確保という点も大変重要かと思います。これも決算特別委員会のときに、スポーツ教室の運営を担う指導員に対する謝礼を大幅に引き上げられたいと要望させていただきましたが、令和５年度予算にはどう反映されていますか。
時給換算すると50円の引上げということで、１回当たり4,200円になるのでしょうか。そこは評価させていただきますが、これで終わりではなくて、近隣の他区の状況等を見ますと、まだまだ乖離があるところもあります。指導者の確保という面からも、ぜひ、今後も状況に応じて引上げをしていただくことを要望させていただきます。 次に、139ページの練馬こぶしハーフマラソン経費１億3,600万円余に関連して伺いたいと思います。 ３月26日に、４年ぶりに再開する練馬こぶしハーフマラソンでございます。私もランナーとして参加する予定でございます。 まず、今年度のエントリー状況はどうでしたでしょうか。
5,000人を上回る5,442人のエントリーということで、当日も多くのランナーが走って盛り上がると思います。 そこで、お聞きしたいのが、協賛、スポンサーはどういう感じでしょうか。例年に比べてどういう状況か。こういった状況の中ですが、いかがでしょうか。
４年ぶりということもあって、多くの企業の方たちが御協力いただいているのだなということで、大変感謝申し上げます。 私も、２、３社から協賛したいのだけれどもというお問合せをいただいて、スポーツ振興課につなげた記憶もございます。 ホームページを拝見すると、その企業も載っています。皆さんも、ぜひホームページを御覧いただきたいと思います。区内はじめ多くの企業が協賛してくださっております。来年度以降も、ぜひこの協賛が増えるために努力をしていただきたいと思っております。 それと、今回４年ぶりの開催ということで、開催に当たっての留意点と、新たな取組は何かありますか。
それと、新たな取組ということで、答弁の中ではなかったと思うのですけれども、いろいろなマラソン大会のホームページ等を見ると、結構多いのが、ＳＤＧｓ宣言です。 ＳＤＧｓについての様々な取組をしながらマラソン大会を開催されているところがあります。 例えば、富山マラソンは昨年11月に開催されたのですけれども、イベント会場にフードドライブブースを設けるとか、あるいは、区長が光が丘公園でごみを拾いながら散歩されている姿を拝見したことがありますが、ごみを拾いながらジョギングをするプロギング教室といった取組も大事だと思います。 ぜひ練馬こぶしハーフマラソンも、そういった取組を入れ込んで、来年度以降も開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
なるべくごみを出さない取組やそのほかにもリサイクル素材の使用に努めることも大変重要だと思いますので、ぜひ来年以降もいろいろな工夫をしていただきたいと思います。 それと、今回またコースが変更になると思います。その辺の留意点は何かございますか。
そういった意味で、コースが変更になる、また４年ぶりということもあって、皆さんも忘れてしまっている方も多いかと思います。ぜひ近隣の方たちにコースの周知をお願いしたいのと、ランナー目線から言うと、沿道の応援はすごく心強いのです。 公道の距離を減らすと、どうしても光が丘公園内を走ったり、光が丘の団地内を走る距離が増えたりするので、そういった意味では、ランナーからはおもしろくないので、来年度は、できる限り公道を走って沿道の応援を得られるようなコースづくりを考えていただきたいと要望させていただきます。 続きまして、140ページの運動場維持管理費１億6,100万円余に関連して、練馬総合運動場公園と練馬総合運動場の少年野球場に関連してお伺いさせていただきます。 平成31年４月に、全天候型舗装の陸上トラック、あるいは観客用のスタンド、人工芝グラウンドを備えた区内初の公認陸上競技場としてリニューアルされました。多目的広場も整備され、豊かな緑の中でスポーツに親しめる環境になりました。 この辺は、私たちも大変評価しているところでございますが、私も実際にこの運動場でサッカーなどのプレーをさせていただきました。 サッカーの都リーグに所属しているチームにいるのですけれども、いろいろな都内の総合運動場、あるいはグラウンドに行くのですが、大抵のグラウンドへ行くと夜間照明がついているのです。 なぜこのときに整備できなかったのかなと、やるならこのときだったなと、もっとしつこく要望していればよかったと思うのですけれども、その後の状況はどうでしょうか。
続きまして、142ページの石神井松の風文化公園維持運営費、設計等委託料2,646万9,000円に関連してお伺いさせていただきます。 来年度予算のプレスリリースの資料にも、石神井松の風文化公園の拡張整備ということで掲載されておりました。 約0.6ヘクタールの拡張部分は、フットサル・テニスコート兼用コートのほか、スケートボード等ができる広場を整備します、令和８年度の開設に向けて基本計画、基本設計に着手します、となっております。 私たちも要望してきて、いろいろなアーバンスポーツ等に利用できる整備をしてほしいということで、その辺を評価させていただくところではありますが、ただ、せっかく整備していただくのに、フットサル・テニス兼用コートで、スケートボードは、滑れるは滑れるけれども、ただ滑れるだけでは面白みがないと思います。 今、区内で許されているところは、光が丘公園に一部そういったエリアがありますけれども、せっかく整備するのであれば、もう少しスケートボードをやっている少年少女、大人もそうですけれども、スケートボードパークは無理にしろ、工夫次第では、そういったものに近い設計ができるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
続いて、216ページの公園等維持管理費、（３）緑地緑道維持管理費４億6,400万円余に関連して、田柄川緑道の再整備についてお伺いさせていただきます。 私は、初当選以来16年間、この田柄川緑道の再整備についてお願いしてきました。 その間、度重なる豪雨によって多くの被害がありました。 その前に、地下を流れる下水の工事が必要だということで、こちらも、練馬区をはじめ、東京都にも大変お世話になって、第二田柄川幹線が昨年完成しました。もう間もなく１年がたとうとしております。 今まで私も質問や要望をさせていただいた中で、下水の工事が終わりましたら、その進捗を見極めて地域の皆様の御意見を伺って、再整備の検討をしていきますという答弁をいただいておりますが、今後どういった計画になるでしょうか。
現況調査からスタートしていただいて、再整備の事業に当たっていただきたいと思います。
テーマは医療ＤＸであります。 その前に、先ほど東京都の情報をのぞいておりましたら、実は、今夜６時から東京都救急医療対策協議会が開催される。３月中は、今夜と、あと３月26日と２回開かれる。 ここで何が審議されるのかというと、順天堂練馬病院が三次救急の医療機関として指定されるかどうかです。３月26日ということはあり得ないでしょうから、これまで年度内には指定される見込みと言われていましたので、恐らく今夜、または週明けに朗報が期待できるのではないかと思っております。これは感想まで。 それでは本題に入ります。 全国的にもＤＸへの関心が高まってきているわけです。 区も（仮称）取組強化プランの中で、ＤＸ推進による区民サービスの向上、または業務効率化を図らんとされているわけです。全国的にも急がれる課題であります。 そのプランの中で、⑥として、地域社会のデジタル化を支援すると、今後その比重がますます高まってくると思います。 過日、予算特別委員会でも他会派から医療ＤＸについての言及がありました。 この件は、私ども自由民主党の政策チームが、昨年、医療ＤＸ令和ビジョン2030と題して、政府へ政策提言を行ったわけです。 政府は昨年10月に、岸田総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部を立ち上げ、その推進を図ろうと動き出しております。 その内容を確認しますと、医療ＤＸにより保険や医療、介護の各段階において発生するデータ、また情報を、全体最適化し、クラウドにより保健医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化、共通化と標準化を図ることで、より良質な医療やケアが受けられる社会を目指そうという内容になっているわけです。 かなり高い目標になっているかと思います。区はこの件をどのように受け止められておられますか。まず伺います。
今伺っても、目標はかなり包括的で多岐にわたる内容となっているわけです。 その背景を探ってみますと、新型コロナの危機において、感染症の発生状況、また、患者の状態、診療体制のデータを一元的に収集して、政策判断やワクチン開発に活用することができなかったという反省があるようです。 コロナ禍は、多くの社会変化、また反省をもたらしてきたわけですけれども、保健所も、初期にはファクスで東京都などと情報のやり取りを行っていて、情報の停滞、混乱を生んだと記憶しています。 当時の状況をいま一度確認させてください。
また、オンライン診療なども実施されて、地方では、特にその機能を発揮し始めたと思っておりますが、こうした展開で間違いなかったでしょうか。
そうした反省が共有されたことで、医療データの収集、その活用、そうしたデジタル基盤構築を急がなければいけないという強い政治的な意思が醸成されてきたと思います。 また、広く国民世論の支持も得て、例えば、今回のマイナンバーカードの推進に結ぶ展開になってきたのではないかと思っております。 ここ２週間ばかり、１階のマイナンバー申請の受付窓口は４時間待ち、５時間待ちが当たり前という状況になってきていました。 さらに加えますと、政府は全国一律に一人10万円の特別定額給付金を給付した際も、作業の煩雑さやもたつきが伝わってきたわけですけれども、それに比して、韓国のコロナワクチン接種などの対応の早さが伝えられて、この分野での日本の遅れを嫌というほど実感させられたと思っております。 もともと韓国は、病院から出されるレセプト医療費、そのコンピュータ審査は日本から学んでいったのです。それが逆に、日本より５年以上早く電子化を達成した。大幅なコスト削減にも成功している。彼我の差をもたらした課題は、ＤＸの推進が素早くいった国と、そうでなかった国、政治体制、強権的であったか民主的であったかの違いもあろうかと思います。 課題は医療ＤＸということで、推進本部では工程表を作成して、各段階で検討や議論を進めていくとされています。 全国医療情報プラットホームで今年３月末までに全国ほぼ全ての医療機関、薬局が安全なネットワーク、オンライン資格確認などのシステムにつながるとされているわけですが、このシステムの区内の普及度などの現状はどうでしょうか。 また、阻害となる要因があったら教えてください。
今後、医師会などとの連携、準備態勢も、また、こうした展開について、目的、課題を共有していくことが求められてくると思います。 地域包括ケアシステム充実、深化の過程としても考えていかなければならないと思うのですが、お考えをお聞かせください。
ただ、問題は、区内の多くのクリニック、診療所において、まだまだ電子カルテの標準化どころでなくて、ペーパーカルテの使用しかなされていないのではないかということですが、現状どう把握されていますでしょうか。また、それを妨げる要因として考えられることは何でしょうか。
区としても、医師会と協力して何らかの手だてを現場にもたらさなければいけないのではないか。 先ほども、地域社会のデジタル化支援という取組強化プランの趣旨を申し上げましたが、ぜひ、こうした点で区が医師会とどう協力し合って一歩踏み出すか、その必要があるかと思います。いかがでしょうか。
最後に、2024年４月から、医師にも時間外労働の上限規制が適用されることになっています。一般の労働者と同様、時間外労働は原則年960時間以下に制限される。 区も、休日急患診療などで影響が出ないように注意を払わなくてはいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
◆小泉純二委員 ともあれ、区民生活の安全・安心を基礎づける大事な医療の世界の課題です。医療ＤＸが近い将来、実現されることで、高齢社会で膨らみ続ける医療費の削減だけではなくて、より良質な医療を効率よく提供される、そうした展望を持って努力されるよう願って、終わります。
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再開は午後３時55分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。
私からは、予算書183ページの（４）ペット防災対策経費に関連してお伺いいたします。 今年度、各避難拠点に動物避難所開設用キット、いわゆるスターターキットを配備することとなりました。 このことにより、各避難拠点では、同行避難したペットを受け入れる動物避難所の開設をスムーズに行えることになり、大変役立つものと思っております。 また、区は昨年12月に災害時ペット管理ボランティア勉強会を開催し、動物避難所開設用キットについての説明を行ったと聞いております。 災害時のペット避難所の運営に率先して協力していただけるボランティアの皆様に最初に説明をしていただいたことに感謝を申し上げます。 そこで、12月の勉強会において、ボランティアの方たちからスターターキットの内容や配備のスケジュール等の御質問や御意見がありましたら、教えていただきたいと思います。
ボランティアの皆様の意見を丁寧に聞いていただいたことを感謝いたします。 次に、勉強会においては、避難拠点開設の際、拠点内の動物避難所を開設するために使用する動物避難所用アクションカードの説明資料がありました。 避難拠点開設当初は、避難拠点要員と避難拠点運営連絡会、または最初に参集された方がこのキットを使用し、動物避難所の開設を行ってくださいとの記載があります。 そこでお伺いいたします。このアクションカードを作成した目的とどのようなことを想定、期待されているのか、併せて教えてください。
ただいまの御説明で、このカードを読めば、誰でも動物避難所が簡単に開設できることを理解いたしました。 また、今回のスターターキットの購入や災害時ペット管理ボランティアの登録は、生活衛生課が担当しております。 一方、区民防災課は、各避難拠点で訓練を定期的に実施しており、現場の方たちと関係性ができております。 今後、ペット同行避難訓練を進めていく上では、生活衛生課と区民防災課との連携が重要であり、欠かせません。避難拠点の充実のため、連携の強化を要望させていただきます。 今後、全98の避難拠点にスターターキットを配備するに当たっては、避難拠点運営連絡会や区の要員、学校要員への説明を行いながら、配備を進めていくものと思います。 一方、生活衛生課の職員は区民防災課のように各避難拠点の担当を決めているわけではないので、全ての避難拠点に出向き、直接説明することは難しいのではないかと懸念しております。 そこで、先ほどの動物避難所用アクションカードを含め、キットの内容などについて、避難拠点要員や学校関係者の方たちに分かりやすく伝えるようにするべきだと考えております。今後の配備スケジュールと併せて教えてください。
今後、災害時ペットボランティアの皆様をはじめ、避難拠点運営連絡会の皆様、区の要員及び学校要員がスターターキットを正しく理解し、使っていただくことを期待しております。 また、動画を作成してもよいかと思っております。さらに分かりやすく伝えるべきと考え、要望させていただきます。 そしてこの項の最後に、昨年実施された豊渓小学校の訓練についてお伺いいたします。 区では、災害時に自宅等での生活が困難となった場合には、ペットと同行して避難することを推奨しており、訓練実施と受入れ体制の充実が求められております。 そのような中、豊渓小学校の避難拠点運営連絡会にはペット部が結成されました。 連絡会組織の中にペット部が位置づけられたことにより、ペットボランティアの方たちも運営連絡会の一員として活動することになり、動物避難所の運営が大きく前進するものだと思っております。この取組を高く評価いたします。 そこで、区はどのように訓練に取り組まれたのか教えてください。また、参加者からの感想などもありましたら教えていただきたいと思います。
昨年の豊渓小学校の訓練では、他の避難拠点運営連絡会の役員やペットボランティアの方が50名以上参加されたということであります。 ペットを飼っている方にとってペットは家族同然の存在となっております。 一方で、動物が苦手な方もいらっしゃいます。そういった両者の考えをお互いに認め合い、ギャップを埋めていくのが今後の避難拠点の運営で重要になってくると感じております。 今後、豊渓小学校の訓練を参考に、他の避難拠点にも広めていただくことを強く要望して、次の質問に入らせていただきます。 続いて、116ページ、公衆浴場対策費についてお聞きいたします。 長引くコロナ禍に加え、ウクライナ情勢の悪化により、エネルギーが高騰し、区内の公衆浴場は燃料等の捻出に大変御苦労されていると聞いております。 公衆浴場の数は現在20か所でありますが、昭和40年代には最大58か所あったそうであります。このことからも非常に厳しい運営状況が伺えます。 また、区は公衆浴場には運営費の補助として燃料費の助成を行っており、一浴場当たり月２万円で年間では24万円の助成をしております。また、その他、ひとりぐらし高齢者入浴証、高齢者いきいき健康事業などの支援をしていることを評価いたします。 昨日の予算特別委員会でも質疑がございましたが、公衆浴場は様々な役割を担っており、地域に欠かせない施設であるとのことでありました。 しかしながら、我が会派には、燃料費の高騰が続いており、このままでは事業を続けるのが厳しいという声が寄せられております。 先日も明細書を見たところ、燃料費が倍になっていたということもありました。今後もエネルギー高騰の見通しがつかない状況であり、区内公衆浴場は経営難に陥ることが予測されます。 そこで、地域の重要な拠点である公衆浴場が維持できるよう、現在行っている燃料費補助の見直しをしていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
国においては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため６千億円の電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が９月に創設されており、推奨事業のメニューには、公衆浴場への支援も入っております。 今後も、エネルギー高騰の見通しがつかない状況でありますので、このような交付金を活用して区内公衆浴場の支援を要望させていただきまして、次の質問に移ります。 続いて、354ページ、公衆浴場活用事業運営委託料に関連して、予算記者発表資料の24ページにもありますが、「ひと汗かいてひとっ風呂、フロ・マエ・フィットネス」事業について質問いたします。 事前にお聞きしたところ、65歳以上の高齢者が対象で、１回200円で体操と入浴ができる事業で、65歳以上の高齢者のフレイル予防のため、区立施設中心の体操教室ではなく、公衆浴場を会場とし、より外出を促すことを狙いとしているようであります。 我が会派はこれまで、介護サービスと公衆浴場との連携を要望してきました。このたびの取組を評価させていただきます。 この事業は、高齢者の健康増進だけでなく、新たに公衆浴場を利用するきっかけにもなり、公衆浴場の活性化にもつながる事業だと思います。そのような相乗効果を期待しているわけでありますが、何より広報が鍵となると考えております。 そこで、区はどのように広報していくのか教えてください。
ぜひ、常連のお客様にも声をかけていただきまして、御友人を連れてきてもらうような取組をしてもいいと思っております。インフルエンサーならぬ、インフロエンサーと命名して広めていただければと思います。 いずれにしましても、多くの公衆浴場がこの事業に参加し、区民に活用され、区内経済の発展にもつながる事業として育てていただくことを要望し、私からの質問を終わります。
私からは、予算書139ページ、地域文化費、スポーツ振興費、（５）ユニバーサルスポーツフェスティバル経費87万4,000円に関連してお伺いします。 区では、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに尊重し、共に活動できる社会の実現を目指しています。 この考えに基づき、障がいのある方とない方がスポーツを通じて交流し、相互に理解を深めていただくことを目的に、平成28年度からユニバーサルスポーツフェスティバルが開催され、私も毎回楽しく参加させていただいております。 先ほど他の会派への御答弁で、本年度は地域の方が参加しやすいように各地域に分散して開催されたとのことでした。改めて、今年度の開催状況について教えてください。
今後もより多くの方が交流できる場となるよう期待しております。 先ほどもお話がございましたけれども、本日、車椅子テニス男子で生涯グランドスラムを達成し、今年１月に現役を引退した国枝慎吾選手に国民栄誉賞が贈られることが決定されました。国民に夢と感動を、社会に明るい希望や勇気を与えた功績に改めて敬意と感謝を申し上げます。 区は来年度、区立体育館や区内のスポーツ関係団体などが実施するパラスポーツを体験できるイベントを大泉地区に１事業増やし、区内15事業を開催するとのことです。 イベントでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に出場されたアスリートを招聘し、トークショーやスポーツ交流会など、参加者が楽しめるイベントとされますよう要望いたしますが、区のお考えをお伺いします。
来年度はボッチャ交流大会を開催されるとのことです。区は、これまでボッチャ体験教室や体験会を開催されてきたかと思います。交流大会を開催される意義と、これまでの経緯についてお伺いします。
より実践的な大会を目指されているとのことです。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、ボッチャは注目を集めた競技の１つです。多くの区民に大会を観戦していただくため、幅広く開催案内を周知されるよう要望いたします。 障がいのある方もない方も一緒になってボッチャを楽しめるように、開催時間のなどを工夫されるよう要望いたします。区のお考えをお伺いします。
私からは、予算書の127ページ、公共施設予約システム等経費、システム再構築検討委託料に関連してお伺いいたします。 区が公表した（仮称）取組強化プラン素案では、公共施設、地域集会所、区民産業プラザの３つに分かれている現在の予約システムを見直して、新たな予約システムを構築するとしています。 そもそも、なぜ区の施設予約システムは３つに分かれているのか、また使い勝手で指摘されている問題点などもお聞かせください。
施設も多く、運用も異なっている区立施設の予約システムの統合は、簡単にはいかず、大変な労力と時間がかかると思われます。どのようなシステム構築を検討していくお考えなのか、お聞かせください。
現在は、それぞれの予約システムを利用するために、まず窓口等で登録手続きをしなくてはならず、加えて登録カードも施設種別ごとに発行されていて、何枚も管理しなくてはいけません。区がＤＸを推進するのであれば、予約だけではなく、システムの登録手続きもオンラインでできるようにすべきと考えますが、この点について区の御所見をお聞かせください。
また、その際、本人確認が必要であるならば、マイナンバーカードなども活用できると考えます。ぜひ、利用登録もわざわざ窓口に行かなくてもできるようにしていただきたいと要望いたします。 この点については、区はどのように考えているでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、今まで何回も区立施設のキャッシュレス決済を訴えてまいりました。 区民の利便性向上のためにも、施設の窓口にキャッシュレス決済を導入するとともに、システム予約の際にも支払いを可能とするためにオンライン決済を導入すべきと要望いたします。 あわせて、その際には、クレジットカード払いだけではなく、ＰａｙＰａｙなどの電子マネーでも決済できるようにされたいと要望いたします。 この２つについて、区の考えはどうでしょうか。お聞かせください。
147ページ、災害時要援護者対策費、名簿作成等経費8,800万円余等に関連して伺います。 区は、令和５年度から避難行動要支援者につきまして、災害時の個別避難計画の作成を開始いたします。３年間で全ての要支援者３万2,000名についての作成を目指すとのことであります。 2011年の東日本大震災では、障害者手帳を持つ人の死亡率は、全住民の死亡率の２倍でありました。また、2016年の熊本地震では、震災関連死の実に80％以上が70代以上の高齢者でありました。このような過去の実態があります。 要支援者の方の明確な個別避難計画を進めることが命を守るための行動計画となるものであり、区の取組を高く評価いたします。 まず、災害時に「どこへ」「誰と」非難するのかという、このように踏み込んだ計画策定を実施するに至った経過、考えについて聞きまします。
災害対策の重要な柱の１つが発災時の避難であります。 私は、個別に名簿作成をする上で重要なことは、要支援者との話合いの中で、御本人、そして、その家族が理解を深めていくことが大切であると考えております。 お一人お一人と避難計画を策定する際には、ぜひ分かりやすく丁寧な説明をしていただきたいと要望いたします。個別避難計画策定での区の考えをお聞きいたします。
啓発には動画を活用することが有効ではないか。例えば、小冊子「災害にそなえて」に、動画を読み込むＱＲコードを添付していただくことで、映像、音声を通して高齢者も障害のある方も災害時の避難について理解を深められるのではないかと思います。ぜひ検討いただきたいと要望いたします。 災害対策基本法で個別避難計画には避難施設やその他の避難場所を記載することになっております。「どこへ」「誰と」のうちの「どこへ」の部分に当たりますが、避難場所について、どういった場所を記載する想定でしょうか。
地域防災計画では、避難拠点において特別な配慮を必要とする要支援者がいた場合、区が指定した福祉避難所での受入れを要請することとしています。 区は、福祉避難所として特別養護老人ホーム、また障害者施設47か所を指定しています。私は、避難拠点から搬送することを考えると、御自宅から福祉避難所へ直接避難することが望ましいと思っております。 この点については、検討いただくことを要望します。 また、避難場所や受入れ体制については、さらに詳細を詰めていただきたいと要望し、私から終わります。
私からは、259ページ、放課後子ども総合プラン推進等経費の中の、ねりっこクラブ推進経費についてお伺いさせていただきたいと思います。 最初に、私のこの質問は、議員活動の中で最後の質問となります。理事者の皆様には心して答えていただくようにお願いします。 我が会派は、放課後に全児童が学校で安全に過ごすことができる居場所づくりを以前より要望させていただいておりました。 練馬区としては、学童クラブとひろば事業を一体的に行うねりっこクラブにて対応されてこられました。 令和５年４月に、新たに７校開設することになっております。 65校中52校が実施することになっていますが、今までの状況と評価をお伺いいたします。
残り13校となっていますが、全校でのねりっこクラブの設置について、今後の見通しをお伺いいたします。
また、ねりっこクラブに関連して、269ページの学童クラブ維持運営費についてお伺いします。 現在の学童クラブの待機児童の状況をお伺いいたします。
区独自の学童クラブ待機児童対策として、ねりっこプラスが効果を発してきているとお伺いしました。ぜひ、今後、学童クラブの待機児童解消に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。 練馬区には13の民間学童クラブがありますが、今後、民間の学童クラブについての御見解をお伺いします。
なぜこのようにお聞きするかといいますと、ねりっこクラブが設置されることにより、民間学童に大きな影響が出てくることがあります。 私は、決してねりっこクラブを否定するものではありませんが、民間学童クラブは、今まで不足していた区の学童クラブを補完する大事な役割を担っていました。 ねりっこクラブができたので、これで役割は終了ですというわけにはいきません。民間の学童が独自の特色を生かしていくことは大事なことであると考えます。 ぜひ、民間学童に対して、特色を生かす政策に対して支援体制をつくっていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
続きまして、124ページ、全国都市農業フェスティバル推進経費からお伺いします。 都市農業の魅力を広く発信し、さらなる都市農業振興を図るため、都内及び三大都市で都市農業を積極的に取り組む自治体や農業者等を招聘し、本年11月に全国都市農業フェスティバルを開催いたします。 国分寺市、松戸市、名古屋市、京都市が参加されるということでありますが、もっと多くの自治体に参加していただくように取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
区民等の参加として、都市農業の魅力を体験できるイベントとありますが、具体的にはどういうことなのでしょうか、お伺いします。
世界都市農業サミット参加の海外都市との連携も大変重要であると考えますが、具体的に、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
また、この成果を踏まえて、各都市との連携も深めていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。 練馬区の発展を祈りまして、これで終了いたしたいと思います。 以上であります。ありがとうございました。
以上で、練馬区議会公明党の質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○かしわざき強委員長 次に、練馬区会議都民ファーストの会、どうぞ。
当初予算プレス発表において、区では令和６年４月の入園選考からオンラインによる入園申込みを始めると発表しました。ＬＩＮＥでの保活では、お父さん、お母さんから便利との声をたくさん聞きましたので、引き続き、とても期待しています。 まず確認ですけれども、紙の申請と併用ということでよろしいでしょうか、教えてください。
プレスリリースの資料には、オンライン申請のメリットが幾つか載っておりました。 窓口に行かなくて済む。コロナ前は例年１日当たり200人から250人が区役所の窓口を訪れていると聞きました。密を避けられるということもありますけれども、乳児を連れて長時間待つのも大変なので、こういうことが解消されるのはとてもメリットがあると思います。 様々なメリットがあると思いますけれども、私が一番気になったのは、日中に電話をかけなくて済むというところです。 申請後、区とのやり取りはウェブ上で行うということですけれども、こちらについて詳しく教えてください。
これは他区の話ですけれども、乳児がいるママさんが、その区の保育課の方との会話で、保育園の入園予約の電話をかけるのが大変だと言ったところ、そこの保育課の方は、「何でですか、保育園に電話がつながりにくいのですか」と言われたといって、全然理解してもらえなかったと嘆いていました。 今のお話で、練馬区の保育課の皆さんは乳児を抱えているパパ、ママが日中電話することがいかに大変かを分かってくださっていて、保護者目線で取り組んでくださっていて本当によかったと思っております。 こうした保護者のメリットもありますけれども、私がオンライン申請で期待することは、利用申込みから内定が発表されるまでの期間を短縮することにつながるのではないかということです。もちろんすぐにというわけにはいかないと思いますが、今後の見込みをお伺いします。
オンライン申請が進まないと選考スケジュールの短縮化も進まないと思いますので、ＰＲをしっかりやっていただきたいと思います。
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○かしわざき強委員長 次に、オンブズマン練馬、どうぞ。
行政は法律に従って運営されているので、住民から訴えられる住民訴訟などがあります。 私も練馬区を相手に10件ぐらいの行政訴訟を起こしておりますが、行政側の区が住民を訴える訴訟例は何件ぐらいあるのでしょうか。 住民の不法を訴えた例、それから住民の義務を履行しない訴訟例、違法に区の財産権を侵害した例など、具体的な例を挙げて御説明いただきたい。
そのほかに、区が385万円の和解金を支払って解決している事件がありますが、この内容について御説明ください。
区としては、毎年このぐらいの事件があることを予想して予算を組んでいることは分かりました。 いろいろな事件がありますから、このくらいの金額で解決できる内容であれば比較的いいのではないかと思います。なるべく穏やかな区政が行われることを望んでおります。 それから、訴訟関係で、私も10件もの行政訴訟を練馬区にかけてきましたけれども、税金の無駄遣い、不正な使用がありました。行政を敗訴させるのはなかなかないのですが、１件、完全に練馬区が不正なお金を返還した裁判もありました。 私も長い間、行政の不正を追及してきました。今後ともきれいな行政をやっていただくことを望んで終わりにします。
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○かしわざき強委員長 次に、ふくし蒼風会、どうぞ。
２月27日には小学校への英語教育導入について質問いたしました。内容が連続することから、中学校との接続と小学生時からの学習開始による中学校教育の変化についてお聞きいたします。 小学校で2020年度より実施された英語教育を５年生、６年生でスタートした学年は、新年度は中学校２年生、３年生になります。 文部科学省が示した新英語教育の方向性として、第１学年では小学校の外国語活動で育成された措置を踏まえた指導となっています。 2021年以降、つまり小学校から英語教育を受けてきた生徒が入学した年度から生徒の様子や授業のカリキュラムはどのように変わってきたか伺います。
中学校の学習指導要領の改訂により英語の授業の様子が本当に大きく変わったと、今少し伺っただけでも感じます。 今年度末で３年が経過し、高校受験、また集大成としての卒業に向かう年度末でもあります。また、オールイングリッシュの授業の実践は、教師にとっても大きなチャレンジだったと思います。 転換期に当たり、教師、生徒の授業の様子とリアクションなどをお聞かせください。
教師にとっても大きな転換期を過ごされていることと思います。 英語学習は小学校３年生から始めた生徒や、さらに、幼少期から高度な英語教育を受けてきた子たちなど、今後ますます授業運営のハードルというか、チャレンジが高くなると思います。 また、得手不得手がありますから、教育格差や能力の格差も目立ってくることと思われます。ぜひ、課題を共有し、新たな時代の教育の構築と生徒のフォローアップに御尽力いただきますよう要望いたします。 次に、2022年から高等学校の教育改革も始まりました。 その接続という意味で、この中学校の英語教育の評価、到達目標について、区の施策を含めて伺います。
制度は変わっても、実際の現場がそれを成し遂げるか、さらに最もよいものとして建て上げるには、まだ始まったばかりの道半ばでございます。ぜひ、区としても現場の声を吸い上げ、また必要なスキルを提供し、フォロー政策を打ち出し、意見を国に上げつつ、ぜひ練馬区を教育の先進地域とすべく果敢にお取り組みいただきますよう要望して、私からの質問を終わります。
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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－