// 発言者（8名）
// 発言（109件）
本日は午後１時から全員協議会が予定されておりますので、正午を目途に委員会を終了したいと思います。本日入れなかった案件につきましては、２月19日（月）に行わせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
○小林みつぐ委員長 それではそのようにさせていただき、案件表により進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本委員会には、議案が２件付託されております。 議案につきましては、本日は資料の説明と質疑にとどめ、審査及び意見表明については次回の委員会で行います。 初めに、（１）議案第14号・練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、資料１の説明をお願いいたします。 なお、説明は着座で結構です。
（なし）
次に、（２）議案第15号・練馬区立学校教育支援センター条例の一部を改正する条例について、資料２の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
今現在は、上石神井駅から徒歩５～６分ぐらいというところで、民間施設を借り上げてやっていただいていますけれども、現在通学されている方の人数を教えていただけますか。
今度は移転していただいて、上石神井駅、武蔵関駅、大泉学園駅、石神井公園駅等からバスを使って行かれるのですけれども、これはバス通学という捉え方でよろしいのでしょうか。あと、自転車も使えるのでしょうか。
◆柳沢よしみ委員 今までと通学方法が変わるということで、保護者の方が心配されているという声も聞こえてきています。お一人お一人に、今度、移転したらどうやって通ってくるのかなど、そこら辺は寄り添って御相談いただいて、丁寧に扱っていただきたいのですが、その点はどうでしょうか。
この事業の目的が不登校児童・生徒への支援ですので、より丁寧にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆岩瀬たけし委員 今の質問に重なるのですが、今回新しく、石神井台に学校教育支援センターの適応指導教室の分室を設置するということですが、今の場所から距離にしてどれぐらい離れるのでしょうか。
この保護者の不安や心配、当事者である子どもたちが通いにくくないようにということは考えなければいけないと思っています。 例えば、以前上石神井に適応指導教室ができる前に、関町の中で不登校の子どもを対象とした学習支援事業を行っていて、今回、上石神井に適応指導教室ができるから廃止されたという話も伺っています。 ですから、今回また離れてしまう中で、近くの環境としてそういったものを復活させるのも１つの考え方だと思うのですが、いかがでしょうか。
あともう一点だけ。今までは居場所支援事業であるぱれっとが上石神井にあったということですが、利用が少なかったということもあって、今回なくなってしまうという話を伺いました。 私は、居場所事業は非常に重要だと思うのですが、そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。
つまり、誰でも使えるわけではなくて、ぱれっとを使いたいと言ったら、学校教育相談室の許可を得た上で登録をするという手続が必要だったと思います。 今回、一体的に運用するということは、どなたでも、事業ではなく、ただ居場所として使えるのですか。
ぱれっとという事業ではなくて、適応指導教室の中で一体として不登校の子どもたちの居場所というスペースをつくってスタッフの方を配置して、そこで１つの支援を行うことと同時に、また別途、適応指導教室を設ける。つまり、理解としては、ぱれっとのような事業と、トライやフリーマインドのような学習支援という２つを同時にやっていくということでよろしいですか。
（なし）
○小林みつぐ委員長 なければ、案件の１番を終わらせていただきます。
本日は、（２）陳情第46号・練馬区立小中学校の学校図書館活用の充実を求めることについて、資料３が提出されております。 まずは陳情の要旨と理由を事務局に読み上げさせ、引き続き資料の説明をお願いしたいと思います。
○小林みつぐ委員長 それでは、資料の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
伺っていきたいのですけれども、まず、練馬区には学校図書館管理員がいらっしゃって、今、素案を出されている第３次みどりの風吹くまちビジョンの年度別計画だと、これから学校司書を配置していく。来年度に検討して再来年度から配置だと出ていると思います。 その中だと、たしか学校司書は、司書資格を持った方を派遣で配置するとあったと思います。 今日用意していただいた資料の別紙２で契約形態を見ると、大体が業務委託か会計年度任用で、図書館の指定管理は派遣と出ています。 今、練馬区で考えている派遣は、これと同様の、図書館を受けた事業者からの派遣なのか、それとも全く別で、司書資格を持っている方を派遣してもらうという形なのか、その辺はどういう考えなのか伺えますか。
そうすると、直接、教員や校長と打合せ等々ができるようになるということで前進だと思うのですけれども、もともと業務委託でそれをやると偽装請負になってしまうという問題があったと思いますが、派遣だとそれがクリアされる。ただ、派遣の場合でも、あらかじめ指定された業務の範囲を超えるものは指示してはならないという制限があったと思います。 別紙１で、司書と図書館管理員のそれぞれの違いが出ていると思います。 図書館は、単に授業だとか教育面でサポートするとか、本の貸出しをするだけではなくて、居場所としての役割、特に、夏休み明けに学校に行きたくなかったら図書館においでというツイートが話題になったと思うのですけれども、そういう役割もあると思います。 そうしたときに、練馬区がこれから配置する学校司書の場合は、今までは別紙１の右側の役割だったのを、左側の役割に切り替えるということでいいのでしょうか。
そのときに、是正指導の中に、生徒への指導というところで、司書の方ができるのは、図書室の利用のマナーについての注意だけで、それ以外は教員がやらなくてはいけない。 これとは別の話ですけれども、ネット上で見つけた西日本新聞の記事だと、日常会話をきっかけに、司書の方がいじめなどの相談に乗っていた。そうしたら、校長先生から、それは司書の役割ではないと注意を受けたということがあって、だから委託はどうなのかという記事でした。 そういうところで、今回、別紙１の右と左は同じものだということだけれども、例えば、これから練馬も、右のことで業務の範囲を規定して、例えば日常会話をきっかけに、利用している児童・生徒からいじめのことや、学校に行きたくないという相談を受けたときに、最終的には教員につなぐ必要があると思うのですけれども、それは司書の方が受けていいのか、それとも司書の仕事ではないから対応しては駄目だという話になるのか、その辺はどういう考えになるのか伺えますか。
あと、今は、たしか管理員の方は、年間100日で１日６時間というものがあったと思います。 それについても、居場所の役割などの観点もあって、この間の議事録を見ていたら、いろいろな会派からもっと長くした方がいいのではないかという意見が出ていたと思います。 今の練馬区の検討の状況だと、司書配置に切り替えるとして、日数や時間は変更する予定でしょうか。
あと、別紙３の学校図書館ガイドラインの一番最後のところに、学校司書の役割を果たすためには、学校教職員の一員として職員会議や校内研修に参加するなど、学校の教育環境全体の把握ができたことも有効だと出ています。 陳情で、研修との関係ですけれども、これまで、そういった会議に参加することができていたのか、今後、それが学校司書になることで変わるのかどうかを教えていただけますか。
最後に、そもそもの話です。 練馬区は派遣で配置すると言っているけれども、会計年度任用職員として直接雇用することは考えなかったのか。検討したとしたら、どういう理由で派遣としたのか。それを教えていただけますか。
◆やくし辰哉委員 子どもたちのために司書資格を持った人を確実にということですけれども、それは、会計年度任用職員であったとしても、司書資格を持っている方という条件をつけて募集したら同じではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
まず、やくし委員が質問いただいたところに追加で質問です。 来年度から、大規模校において勤務時間を、今の１日６時間で年間100日というのを変えていくということだったのですが、具体的にどのように変えていくのか教えていただけますか。
今は年間100日なのが、週に３日ということは、150日ということでよろしいですね。 それを、令和７年度以降については全校に拡大していくか検討されているということでよろしいでしょうか。
ただ、年間200日以上という希望がある中で、私はまだ増やしていく余地はあると考えます。 今のやくし委員とのお話の中であったのが、派遣にしていく。その派遣の１つの趣旨が、偽装請負などが起こらないためというのも大きな論点だと思います。もちろん、それが認められるかどうかは別として、実際に、直接職員の方に対して指示ができるようになる１つの方法として、会計年度職員ではなく派遣を選ばれたということです。例えば、今まで練馬区の学校図書館において、偽装請負と疑われるような事例、あるいは、そういった指摘は存在したのでしょうか。練馬区の把握をお答えください。
ただ、さはさりながら、教員と、実際に学校図書館管理員の環境の中で、悪意がない中でも指示をしてしまうということは実際に起こり得る状況だったと思います。 その中で、直接雇用をしてくださいというのが今回の陳情の趣旨です。その上で、今回は派遣という形でそれを解決されようとされています。 私も、なぜ直接雇用にしないで派遣にしたのか、つまり、会計年度任用職員を取っている区は、練馬区から頂いた別紙２の資料を見ると、私が数えた限り、８区で会計年度任用職員の制度をとっていらっしゃる。他方で、人材派遣を取っていらっしゃるのは今のところ１区だけです。 つまり、練馬区が取ろうとしているのは23区の中でも例外的な形だと私は理解します。 この派遣制度の課題としては、人材の継続性がなかなか担保できない。例えば、会計年度の場合でしたら、もちろん公募を途中で挟むにしても、継続的な雇用は一定担保できると思いますが、派遣になってしまうと、残念ながら企業の都合で変わってしまう。 学校図書館は、生徒との関係性、継続性をと言われている中で、私は、陳情の趣旨として直接雇用は継続性も含めてと考えるのですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
今回派遣になるということでは、つまり、今、働いている方々は全員入れ替わるということなのですか。
今回の陳情に戻ると、陳情の趣旨としては、直接雇用してください。なぜ直接雇用が必要なのですかというと、先ほどから申し上げているとおり、１校専任で、その学校について継続的に子どもたちに対応できるような体制をつくりたい。 ここで陳情を出されている方は、恐らく実際に働いている方々だと思うのです。その方々は、年間200日以上働かせてくださいという思いがある。 それに対して、今、区としては、確かに直接やり取りができないのは問題だから、派遣という形での提案をされようとしていると思うのですが、私は、このやり取りを見ても、区として直接雇用されて、この方々が継続的に働けるような環境をつくることが一番望ましいと思います。 以上で終わります。
私からは、数字をもう一回確認させていただきたいです。 配置状況で、未配置校は０校、２校兼務は18名となっていて、別紙２だと、小学校56人、中学校29人、１校専任62校。数が合わないというか、２校担任の人たちが18校あったら36校で、合計が99校にならないです。１校専任の学校と、複数校を兼務している85人の具体的な内訳を教えていただけますか。
今図書室の状況を把握していないので教えていただきたいのですが、御説明の中で、週２くらいで司書の方が学校にいるということを把握しました。 ということは、司書の方や図書館管理員の方がいらっしゃらないと、図書室は開いていないという理解でいいですか。
今回の内容で、図書館職員の方が、常時、できるだけ多くいらっしゃることによって、例えば、今は保健室登校などが割とあると思うのですけれども、図書館登校の方がより安心というお子さんもいるのではないのかと思います。そういう図書館に登校するような状況はあるのでしょうか。
既に言ってしまったのですけれども、保健室ないしほかの教室と同様に、図書館で安心して本を読んだりとか、自分のペースで勉強することができるためにも、職員の方ができるだけ多くの日にいる方が、そういうことが実現されやすいと思います。 実際に、今、複数校兼務している方もいらっしゃるということは、人手の確保などに何か課題がありますか。
◆石森愛委員 勤務日数を増やすとなると、今の状態では回らなくなると思っています。場合には、もう少し人員が必要になると思うのですが、その点で確保に課題があるのか、お聞かせください。
◆石森愛委員 今年は週２から週３に増やすなど、これから少しずつ改善されていく予定だと思うのですけれども、ぜひ、人材の確保に取り組んでいただいて、できるだけ図書館には毎日専任の方がいらっしゃるような状況をつくっていただきたいと思います。
（なし）
正副委員長としては、この陳情については本日のところは継続とさせていただき、次回の委員会で審査を行いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
また、その他の件継続審査中の案件につきましては、本日は継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○小林みつぐ委員長 それではそのようにさせていただきます。
そういった旨でスケジュールを御検討いただければと思います。
正副委員長で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ほかにございますか。 （なし）
○小林みつぐ委員長 その他の継続審査中の案件につきましては、本日のところは継続とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めに、（１）令和６年度学校関係工事計画（案）について、資料４の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
今回、合計で104校の学校関係工事があるということですが、総額で幾らぐらいになるのか教えてください。
小学校に関して言うと、今年も普通教室化の改修工事が２校で行われています。 こちらについて教えていただきたいのですが、教室の数が足りなくなっているという理解でよろしいのでしょうか。
◆岩瀬たけし委員 来年度は２校ということですが、実際にクラスが足りないという状況は発生しているのでしょうか。あるいは、この数年間で発生する見込みはあるのでしょうか。
今回は学校関係工事ですので、そちらに絞ってお話を伺います。 あと、体育館の空調設置について話がいろいろとございました。93校にできるということです。あと、普通教室のエアコンのリースがそろそろ更新ではないかという話があったかと思うのですが、これは何年度になるのでしょうか。
今のお話で、確かに15年たって効きが悪いというお話は、私も伺っていて、熱効率も決してよくないと思うのです。ですから、こちらについても、ぜひ早い段階で進めていただきたいと思います。 あと、長寿命化ということで、今回、開進第一小学校と開進第二小学校が始まるようです。 例えば石神井南中学校で長寿命化改修をされるのだけれども、その際にエレベーターの設置がなかった。 長寿命化改修をしたら少なくとも20年間は使うことになるということで、車椅子の方の動線や、非常にユニバーサル、インクルーシブという意味でも問題であるということを申し上げました。例えば今回の開進第一小学校や開進第二小学校、それ以外の長寿命化改修に関して、エレベーターの設置を考えるべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
国が努力義務とおっしゃっている中で、長寿命化改修の中で、構造的にどうしても難しいのだったら考えなければいけないのですが、まずは、つける前提で検討していただきたいと、こちらは心から思います。 あと１点だけ確認です。たしか、全ての学校にＬＡＮ環境の設備の工事を行うように理解していたのですが、こちらは工事には含まれていないのでしょうか。
あと１点だけ、万年塀について教えていただきたいです。 こちらは、今回、実際に工事をされるということですが、具体的にどういうものか教えていただいてもよろしいですか。
◆岩瀬たけし委員 分かりました。もちろん、防災の観点からもぜひやっていただきたい。こういう万年塀は、ほかの小学校や中学校には存在しないという理解でよろしいのでしょうか。そこだけ確認して終わります。
そういった危険に対する情報は、区と学校でどのように共有されているか教えていただけますか。
学校で言うと、登下校の際の正門ですとか、各学校は門が２つ以上ある場所が多いと思います。 工事の関係で今日から正門は使えませんよといった場合に、臨時で門を設ける場合もあるかと思います。その点で、新１年生は、迷子ですとか交通事故の危険性が予想されると思います。そこは学校側の判断になりますか。それとも、区と学校が協力してやる部分が分からないので教えていただきたいのですけれども。
◆のださちこ委員 分かりました。ありがとうございます。
（なし）
次に、（２）令和６年度練馬区立少年自然の家の臨時休館について、資料５の説明をお願いいたします。
（なし）
それでは（２）を終わらせていただきます。 次に、（３）練馬区学校運営協議会制度の導入について、資料６－１から６－４の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
まず最初に伺いたいのは、今回は３校で実施されるということですが、今まで存在していた学校評議員制度というものがございますよね。 今回、学校運営協議会制度ができるに当たって、学校評議員制度との違いであったり、あるいは、学校評議員制度は今後、コミュニティスクールになったらそこに吸収されるような形なのか、そのあたりを教えていただけますか。
実際の内容を見ても、学校の予算の編成や執行、あるいは組織編成などについて検討できるということで、非常に強い力を持つものだと思います。 ほかの議案にもありましたが、今回、学校運営協議会の委員は、非常勤の職員という扱いになる。給料も発生することになるのだと思います。 では、実際に選ばれる学校運営協議会の委員はどういう方なのかということが、私は非常に重要だと思って今日質問します。 今回の資料の中では、15人以内、保護者、地域住民、学校関係者、その他教育委員会が適当と認める者となっています。 基本的には、今までの学校評議員の方々が学校運営協議会のメンバーになっていくと考えてよろしいのでしょうか。
ですので、実態としては、地域の有力者の方々が学校評議員としてこれまで活動されていたということです。 学校評議員という立場であれば、例えばそれは無給で、非常勤でもない、一生懸命地域のことを盛り上げようと思ってやってくださるという意味では評価できる部分もあるのですが、ただ、実際に今度、学校運営協議会の委員ということになった場合は、そこには一種の課題も出てくると思います。 例えば、今、学校評議員をされている方には現職の議員もいらっしゃれば、あるいは、地域のねりっこクラブを運営されている実質的な経営者の方もいらっしゃるわけです。今おっしゃったように、学校運営協議会の評議員だから学校運営協議会の委員になることについては、学校予算の編成なども含めて、利益の争いといいますか、コンフリクトがそこに発生すると思います。 このあたりについては、私は要綱でもしっかりと基準として定めていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
ただ、これが学校運営協議会という、区の非常勤職員になるわけですよね。地方自治法の92条の規定として、地方公共団体の常勤ないし短時間勤務の職員は、当たり前だと思うのですけれども、議員はなってはいけない そういったことも含めて、今回、条例でも定められると思うのですけれども、非常勤職員として定めるわけですよね。そこについて、もちろん引退された方が何をされようと自由ですが、現職の議員が学校の経営に関して、あるいは組織の編成に関して、学校予算の編成に関して、意見を言われることが適切なのだろうか。 あるいは、ねりっこクラブに関して言っても、ねりっこクラブでなくてもそうですが、実際に区からお金をもらっている方々を悪いと言っているわけではありません。区からお金をもらうことは決して悪いことではない。ただ、その方々が学校予算の編成などに対して意見を述べる。しかも、それが執行に関して実際にかなりの権限を持つことは、正直に申し上げて、私は適切とは思えないです。 そこで今、副参事は、投票には参加できないからいいということだと思うのですが、そこで意見を言うこと自体にも、当然一定の影響力は出てくる。 私は、別に営利的な理由で言っているわけではなく、そこの公平性や中立性という意味での課題を申し上げています。 質問としては、議員の方が、区の非常勤職員として勤務することは、教育委員会は問題ないと認識されているということですね。
◆岩瀬たけし委員 今、３校での実証ということで、今後、全校に拡大していく中で、そういうケースも考えられるかもしれないということも踏まえると、学校としての中立性を考えたときに、利害の関わりのある方であったり、あるいは、現職の議員の方々がこの中に入ることは、私は適切ではないと思います。そこはぜひ検討いただけたらと思います。
今の３校については成功するようにやってほしいですし、これから広がっていけばいいと思うところです。 その中で幾つか質問させていただきたいのですけれども、まず学校運営協議会検討委員会の委員の中で、幼稚園長会代表者の方が入っているのですけれども、どういった意味合いで入れているのか教えていただけますか。
資料６－４の３ページ目、教育委員会の取組のページで、下段の地域連携の課題というところで、学校評議員は、制度上、委員の個人的な意見を述べるにとどまり、地域の声を学校運営に反映させづらいということが課題として挙げられると書いてあります。これをもう少し詳しく御説明いただけますか。
あと、その次のページで、保護者にとって魅力というところで、今回も委員の中で保護者の方が入っています。 昨今だと、ＰＴＡになかなか入らなかったり、役員決めするときに非常に苦労していたり、あとはＰＴＡをなくす学校も出てきている中で、少しずつ学校に対する保護者の関与が薄くなる流れがあります。 ただ、学校運営協議会は、より地域一体となって学校を盛り立てていこうというところで、保護者の関与は非常に大事で、自分の子どもたちのメリットのためなのに、地域の方に任せて保護者たちは何もやらないというのは違うのではないかと思っています。 保護者の関与を強めていくところは、今後、課題になってくるのではないかと思います。その辺はどのように見ていますか。
今の事例だと、ＰＴＡや保護者は忙しくて出られないから、人を確保できないから地域にお願いしようみたいな感じにも受け取れてしまうと思ったところがあります。 そこは、しっかりと学校でも取り持っていただきながら、両者が協力し合って盛り立てていこうというところは、この会議を運営していく上でしっかりと念頭に置いてやっていただきたいと思います。 今後、この会議をやっていくときに、今までもどのような話が出ていて、議題設定はどのように行われているのか教えていただけますか。
◆佐藤力委員 言葉が足りず申し訳ございませんでしたが、この協議会の検討委員会ではなくて、実際の学校ごとでの会議は結構議題設定が大事になってくると思います。そういったところは、どのように考えられてやっているのか教えてください。
この制度をやるに当たって、１つとして、先生たちの負担軽減という目的もあると思うのですけれども、導入のときには、何においても、新しく始めるときには非常に負荷がかかるものだと思います。 今現状、先生たちの負担はどれぐらいになっていると見ているのか。３年間やっているので、当初から比べたときに軽減されていて、自分たちでうまく回していくとしっかりと負担軽減につながっていくのか、そこら辺はどのように見ていますか。
最後にしますけれども、今回の３校は、もっと成功事例をやってもらって、やってよかったと思ってもらえるように、そして、地域としても我が学校として盛り立てて、いいなと思ってもらえるように、いい事例をつくっていただければと思います。 あとは、今後の導入に向けても広がっていくように、積極的に関与しながらサポート等をしていただきたいとお願いして、終わります。
私からも、教員の負担の関係でお聞きします。 冊子の６－３の13ページに、運営について書いています。会議の招集は会長がやられる。会議は招集するだけではできなくて、事前に用意をするとか、実際にやったときの発言を、どれぐらいのレベルかはあれですけれども、どういう意見があったとかまとめるだとか、14ページにも運営報告という形で、年度終了後、教育委員会に対して運営報告を行うということで、報告などもあると思います。あと、会議を開くにしても、地域の方はふだん働かれているので、夜間だとか休日だとか、教員の方たちにとっても勤務時間外になりがちではないかと思います。 そういったことは、この間、モデルでやられていて、どのようにされていたのでしょうか。
議事録の作り方で、今はＩＣの関係で、自動で文字起こしてくれるものがあります。 報告も求めるようですけれども、簡易にし過ぎたら意味をなさなくなると思います。その辺のさじ加減はあると思うのですけれども、負担にならないものということで、引き続き考えていただけたらと思います。
（なし）
それでは、（３）を終わらせていただきます。 次に、（４）令和４年度練馬区立小中学校における体罰等の実態把握について、資料７の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
この間、防止に向けての取組をされていると思うのですけれども、それでも今の不適切な行為というのは、普通に考えたらやったら駄目なものだと思って当然のことではないかと思います。 毎年毎年、そうした防止に向けての取組をされていると思うのですけれども、それでも数が多くないとはいえ出てくるということで、今後、改善に向けて強化しなければいけないものなど、そういったお考えがあれば伺えますか。
確かにそういった指導をしてしまうというところで、教員自身の問題だとか、教員同士の関係の問題などもあるかと思うのですけれども、同時に、やってはならないということは広く言われているし、きっと自覚もされているかと思うのですが、そうはいっても、忙しいだとか相談できないとかで追い込まれているといったこともあるかと思うので、そういった面も含めて、教員を支えるような形のサポートするような取組もぜひ強化していただきたいと申し上げて終わります。
まず、今年の調査結果で、体罰はなかったということですけれども、過去の不適切行為も含めての推移でいうと、件数はどれぐらい増えたり減ったりしているのでしょうか。
過去に体罰もあったということですけれども、発見した後の対応はどうなされたのでしょうか。
あと、この分類分けもあるのですけれども、行ってしまった先生、教員に対する処罰や処分などは、不適切な行為、体罰など、それぞれで違いはあるのでしょうか。
ただ、この分類をきちんと見ると、結構不適切な指導でも軽微な有形力の行使、デコピンやしっぺなど、有形力の行使といったらもう暴力に当たるのではないかと通常で思うのですけれども、体罰と不適切な指導との違いが微妙な部分があると思います。なので、そこをしっかりと個別詳細に把握することは大事だと思います。 調査は、校長先生が全教職員に個別に聞き取るということですけれども、実際に児童・生徒が一番大事だと思います。児童・生徒には、この質問表と聞き取り調査は、誰が聞き取り調査するのでしょうか。
◆浜田ゆきひろ委員 この質問表で、体罰などがありそうだと疑いがあった後が一番大事だと思います。なので、聞き取りの個別の詳細を把握する調査が、管理職とか対象教職員以外ということですけれども、それもある程度専門のスクールカウンセラーとかも含めて、もう少し客観的に見られる方が、教育委員会を挙げてしっかりと個別に調査するような形でやっていただきたいと思います。
この調査方法について、私からも質問です。 １と２とあって、１は、考えようによっては、教職員自身がきちんとメタ認知をして、自ら報告していると見えます。２に関してはそれ以外だと思うのですけれども、１と２の割合というか、自分からきちんと報告されているのか、それとも生徒への聞き取り調査で判明することが多いのか、どちらが多いのか教えてください。
調査方法に関しても、より即時的に、より多様な角度から見つけられるような工夫がなされるといいかと思います。 関連して、先ほども質問の内容を教えていただいたのですけれども、中学生ならこの分類基準の内容でも分かるのかと思いますが、小学生、特に低学年や中学年にはどのような内容にしているのか教えてください。
先ほども、体罰調査を始められた経緯や過程の中で、いろいろな事例が見つかったと思います。 常々申し上げているのですが、体罰を容認するような文化であるとか、学校の中そういう環境のようなものがあったとありましたが、学校の中にいると、これくらいは普通とか、こういうことはよくあると、自分の中でも納得してしまったり飲み込んでしまうことが結構あると思います。 なので、具体的な事例をお伝えしていただいたりするのもいいと思いますし、現状が当たり前ではなくて、おかしいと思ったり、もやもやしたら、訴えていいというか、こういうことさえも事例になるということを周知するような取組もぜひお願いしたいと思いますが、何かなされていることはありますか。
◆石森愛委員 私の質問が冗長で分かりにくかったと思うのですけれども、児童・生徒たちに対して、こういうことをされたらおかしいということを細かく伝えていってほしい。それで、自分でおかしいとか、周りの友達などが気がつけるような環境をつくっていただきたいと思うのですが、そういう取組は何かありますか。
私からは、今のお話を受けて、この聞き取り調査の頻度は年に１回、今回は12月５日～20日までだと思うのですけれども、忘れてしまうこともあると思うので、学期ごとなど、できるだけ頻回にしていただくことも検討していただきたいと思います。
○小林みつぐ委員長 間もなく午後12時でございますけれども、若干の時間の延長をよろしくお願いいたします。
具体的な質問に入ると、先ほどの質疑の中で、令和２年10件、令和３年８件で、令和４年が12件ということで、残念ながら減少していない、むしろ増えてしまった。恐らくその背景には、コロナの影響もあるのだと思います。 その中で気になったのが、不適切な指導ということで５校６件とあるのですが、これは１校では同じ教員が２件の不適切な指導をしたのかをまず伺えますか。
質問のその次なのですが、今回こういった不適切な行為をされた方は、皆さん、今回初めて不適切な行為をされたのか、教えていただけますか。
例えば、その教員のことは、私はもちろん存じ上げませんが、その方は指導を受けて、今もまた新たに学校で多分指導をされているのかどうかも分からないですが、そういった繰り返し不適切な行為をされた方に対してはどのように指導されるのか、あるいは、再発の防止に努めているのか、教えていただけますか。
あわせて、先ほどから調査の方法について質疑がされていたのですが、今回も合計で12件、そのうち、質問紙の調査によって明らかになったのは７件で、非常に私から見れば少ないのではないかと感じます。 先ほど、回数を増やすべきだという御意見もありましたし、あとは質問のやり方を検討していった方がいいのではないか。つまり、子どもたちに対して、先生から体罰を受けたということを聞いて、その場で書いて先生に出すのは、私が生徒だったとしてもできないと思います。 ですから、例えば、今でしたらタブレットもあるわけですから、直接、教育委員会に対して調査結果を送れたり、あるいは、もしここで答えたとしても担任の先生が直接見ることはないとか、何らかの形で子どもたちがもう少し答えやすいような仕組みも検討する必要があると思うのですが、いかがですか。
ですから、ペーパーでやるというやり方についても、ぜひ今後検討していただきたいと申し上げます。 体罰は子どもたちにとって一生の傷になってしまうわけですから、ぜひこうしたことが繰り返されないようにと申し上げて、終わります。
（なし）
それでは、案件表３番の報告事項を終わらせていただきます。
口頭報告が２件ありますので、説明をお願いします。
（なし）
○小林みつぐ委員長 それでは、どうぞ。
○小林みつぐ委員長 よろしいですか。
２歳児の方が増えたということですが、昨年に比べてどれぐらい増えたのか、数字を教えていただけますか。
◆岩瀬たけし委員 取りあえず今日は、２歳児１年保育ができるということで御報告いただきましたが、今後、実際に場所などがどうなるかというのが決まったら、ぜひ委員会でも御報告をいただけたらと思います。
（なし）
次回の委員会は２月19日（月）午後１時から開催となります。議案及び陳情審査をお願いします。よろしくお願いいたします。 以上で、文教児童青少年委員会を閉会させていただきます。御協力ありがとうございました。