// 発言者（15名）
// 発言（138件）
本日、入室していない委員につきましては、別室において音声傍聴をお願いしております。 本日は、議会費、総務費の御質疑をお願いいたします。 それでは、初めに、練馬区議会公明党からどうぞ。
私からは、初めに、95ページ、総務管理費、危機管理費、ブロック塀等緊急対策経費6,437万円余に関連してお伺いいたします。 初めに、先日、トルコのシリアで起きた大地震によりお亡くなりになった皆様に対して、哀悼の意を表します。 倒壊した建物やブロック塀等の崩壊を映像で見るたびごとに、安全対策の重要性を実感いたしております。 練馬区でも、2018年６月の大阪北部地震でのブロック塀倒壊事故を受けて、撤去促進に取り組んでいただいております。 そこで、令和元年度から現在までの取組と撤去数をお伺いいたします。
区の助成制度は限度額を設けていない分、他区と比較しても利用しやすいとお伺いいたしました。 また、昨年度の撤去数も伺いましたが、23区でトップとのことで評価をさせていただきます。 次に、今年度区が行った特徴的な取組として、戸別訪問を行った際のアンケートの実施、また、木造密集住宅地域の戸別訪問の強化を実施したと伺いました。 撤去作業が行き詰まる中、積極的な取組を行っていただき、評価をいたします。 そこで、そのアンケート調査の結果についてお伺いいたします。
アンケートの結果を受けて、撤去ができない要因別の対策を行うことで危険なブロック塀等の撤去がさらに進む余地があると思われます。 特に、「今すぐの撤去が困難」と回答された方の５割の方が、金銭的理由によりちゅうちょされているとのことでしたので、助成額の拡充が有効な手段だと考えます。 そのような中、この事業は本来、今年度で終了すると伺っておりましたが、厳しい財政状況の中、来年度予算において助成額の特別加算を１年限定で延長したことを、我が会派は高く評価をさせていただきます。 ブロック塀等の撤去作業は個人の財産に関わることになるため、理解は示されても実際に撤去に至るまでは大変に困難を伴うと思われます。そのような中で、１件１件を丁寧に回り、ここまで撤去が進んだことに対して、携われた区職員にも改めて感謝を申し上げます。 来年度は、助成の最後の年ということで、現在撤去を不要と考えている方にも再度対応していただくとともに、撤去後の助成制度の丁寧な説明を要望いたします。 関東大震災から100年の節目にもなります。震災の危機意識は、これから報道等でも区民に伝わると思います。ぜひ、１件でも多く撤去作業が進むよう、重ねて要望いたします。 区の考えをお伺いし、この項の質問を終わります。
次に、85ページ、広報関係経費、（６）広報戦略推進経費2,250万円からお伺いいたします。 今年は、練馬区の名前を世界に周知させることができる大事な１年になります。ＮＨＫや民間企業の参入による注目度は、上半期のマーケットを席巻することは間違いないと思われます。それが故に、練馬区という存在をどのように内外に知らしめていくのかが大切になってまいります。そこで大事なのが、区の明確な将来のビジョンです。練馬区はどこに向かうのか、どうなりたいのか、そのために、今年、ＮＨＫや民間企業をどのように利用するのかが大事だと思われます。 東京の練馬をどのようなイメージにするか。それは、これからの環境や商業、交通インフラ等全てにつながってまいります。 そこで、初めに、今年の区の合い言葉の「ねりま推し」についてお伺いいたします。 このネーミングの由来とターゲットをお伺いいたします。
その材料として、今年の３大イベントは大きなきっかけになると思われます。 そこで、この３大イベントである、牧野富太郎博士が主人公のＮＨＫの朝ドラ、世界で２番目、アジアで初めてとなるワーナーブラザーズスタジオツアー東京－メイキング・オブ・ハリー・ポッターや、全国都市農業フェスティバルにおける広聴広報課の役割についてお伺いいたします。
企業でも、売上げに直結するための材料は重要ですが、どれほどよいものをつくっても、営業、宣伝ができなければ売上げは伸びません。その意味で、練馬区をどのように発展させるのか、具体的なビジョンを明確にできたのであれば、その先は、広聴広報部門が他の部門と連携を取りながら推し進めていくことが重要と考えます。 また、「ねりま推し」のコンセプトの下、連動性を持たせることが重要で、さらに、そこにインフルエンサーを招待し、上手にＳＮＳ等でアピールをかけていくことを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
ぜひ、「ねりま推し」を、年間を通して率先して推進していただき、あらゆる層の区民にシビックプライドを持っていただけるよう要望いたします。 最後に、区の考え、決意をお伺いして、この項を終わります。
では、次に、96ページ、人権・男女共同参画費、２、人権啓発経費179万円余に関してお伺いいたします。 先日の我が会派の一般質問において、東京都のパートナーシップ宣誓制度を区内での活用していくことに関して答弁が出ております。そこで、具体的な取組内容についてお伺いいたします。 初めに、東京都のパートナーシップ宣誓制度が令和４年11月から始まり、令和５年４月からは練馬区の事業でも受理証明書の活用が開始されます。 そこで、宣誓制度による受理証明書を取得することによって、東京都の事業に関係類似する区事業で活用するとのことで、住宅関連や軽自動車税種別割などを対象とするとのことですが、民間企業においてはどのように受理証明書が使えるのか、お伺いいたします。
ただ、ＬＧＢＴＱの当事者にとって重要なのは、受理証明書を活用できる区事業の充実であると考えます。今後の区の見解についてお伺いいたします。
次に、関連して、ＬＧＢＴＱに関してお伺いいたします。 国会でも、ＬＧＢＴ理解推進法案の成立に向けた議論が現在加速しております。 先日、公明党の山口代表も、他の公明党国会議員とともに、新宿にありますプライドハウス東京レガシーを訪れ、直接、当事者と現在の問題点や課題などの意見交換を行っております。 区としても、ＬＧＢＴＱに関する理解を促進するために、男女共同参画センターえーるなどで性的マイノリティに関する相談や、ＬＧＢＴＱに関する講座を通じて周知していることは評価をさせていただきます。 今後も、さらに諸団体との懇談会や意見を行うことが大切だと考えます。区の見解をお伺いし、私からの質問を終わります。
私からは、予算説明書94ページの５、防災施設維持管理費１億1,761万円余に関連して、災害時のトイレ対策についてお伺いしたいと思います。 東京都は、昨年５月に、首都直下地震等による東京の被害想定を10年ぶりに公表いたしました。また、2030年を目途に人的被害を半減させる目標を達成させるため、先月末には地域防災計画修正素案を公表したところでございます。 その目標を練馬区に当てはめた場合、多摩東部直下地震の最大被害の建物消失総数を約5,500棟、死者数を157人、避難者数を約６万5,000人まで減らすことになりますが、半減させてもなお甚大な被害であると思っております。 区においては、令和５年度に計画を修正するとのことですが、重要なことは、地域の防災力を強化して一人でも多くの区民を守ることであり、そのためには、行政だけではなく、区民の皆様、そして、我々区議会も協力して最善の努力をしていかなければならないと考えております。 また、我が会派では、これまで在宅避難の必要性を訴えてまいりました。区民の皆様にも最近浸透してきたと感じております。 しかし、食料などの備蓄は進んでいる一方で、トイレ対策は後回しになっているのではないかと懸念しております。そこで、区がこれまで行ってきた在宅避難でのトイレ対策については、どのように周知啓発されてきたのか、お伺いいたします。
私は、区民一人一人が正しい認識に立ち、災害時に適切な行動が取れるようにしなければ、人的被害を半減させることは到底困難であると考えております。 そこで、正しい認識の下、避難拠点のトイレ対策についてお聞きいたします。 トイレ問題は、これまで議会で何度も取り上げられ、区も様々な対策を行ってきたところでございます。そのような中で、来年度は可搬型トイレを各避難拠点に１台導入予定と聞いております。その目的についてお伺いいたします。
過去の災害では、トイレを我慢することで水分を採れなくなり、二次被害に及んだ事例もあると聞いております。 避難者のことを考えれば、当然、災害時であっても、平常時と同様に質も量も確保される方が望ましいと考えます。このたびの対応を評価させていただきます。 しかし、各避難拠点の課題として備蓄倉庫の問題がございます。これまでも、過去の大規模災害を踏まえた対応や、コロナ対応も速やかに行われ、備蓄の品目も数量も充実されてきました。その結果、多くの避難拠点で備蓄倉庫がいっぱいになってきていると聞いております。 これ以上の備蓄を増やすためには、予算もスペースも必要でありまして、子どもたちの教育環境にも影響する懸念がございます。 そこでお聞きいたしますが、都の地域防災計画修正素案で避難所に求められるトイレ対策について、大きな変更点などはあったのでしょうか。お伺いいたします。
次に、以前、避難拠点の訓練で、マンホールトイレだけを数えてトイレが足りないとの危惧をされていた役員の方がおられました。 そこで、避難拠点でのトイレ使用についての確認をさせていただきます。 まずは、学校のトイレを使用するため、区内の協定事業者が設備点検をする、終わるまでの間は１階のトイレを使用し、配管などに問題がなければ２階、３階のトイレも通常どおり使用できる。その間、トイレに不足が生じるようであれば、マンホールトイレや災害用簡易トイレを大便器にセットして使っていただく。このような理解ですが、正しく伝わっていない気がいたします。 そこで、避難拠点のトイレ使用に向けて、きちんとフローを作成し、その周知啓発を徹底して行っていくことが大切であると考え、要望させていただきます。こちらについてはいかがでしょうか。
今、災害用簡易トイレの備蓄は、保管スペースの問題で数量が十分ではないとの御答弁でありました。 また、物資に困った在宅避難者に簡易トイレを配給するのも避難拠点の役割であります。 ぜひ、トイレ備蓄につきましては令和５年度の区の防災計画の修正を待つことなく対応することを要望させていただきます。 また、学校内での備蓄に限らず、備蓄が困難な避難拠点については、集中備蓄倉庫からトラック協会に緊急搬送してもらうことで対応できると考えております。 この２点を要望させていただきまして、次の質問に移ります。 次に、予算書90ページの３、電算システム運用経費29億6,300万円余に関連して、ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションの推進についてお聞きいたします。 初めに、手続のオンライン化について伺いたいと思います。 全国の自治体で取組が進んでおりまして、先日も、栃木県足利市で手続の一部をオンラインでできるシステムを導入し、運用を始めたとの報道がございました。 区においては、子育て中や介護が必要な方、平日は仕事で忙しい方などは、手続に行きたくても、なかなか区役所まで行けないといった御相談も会派に寄せられております。 これからは、区役所に行かずともオンラインで手続ができるようにするなど、区民の利便性向上に取り組む必要がある必要があると考えております。 区はこれまで、国や都のシステムを活用して手続のオンライン化に努めているとのことでありますが、オンライン化できる手続件数が伸び悩んでいると聞いております。 そこでまず、予算書91ページの（４）にはシステム運用等委託料2,100万円余が計上されております。これはオンライン申請システムに係る経費なのでしょうか。また、区における行政手続のオンライン化の割合はどのようになっているのか、併せて２点教えてください。
まだオンライン化されていない手続が約2,400件あることが分かりました。また、新たに区独自にオンライン申請ツールを導入し、オンライン化率を向上させていくとのことでありました。 ぜひ、手続件数の多いものから取り組んでいただきまして、区民の方に実感していただけるように要望させていただきます。 次に、このオンライン申請システムを導入するメリットについてはどのようにお考えでしょうか。また、オンライン化率を上げるために、区はどのように考えているのか、お聞きいたします。
職員の方でも簡単に申請フォームが作れるということで、オンライン化率の向上を期待したいと思います。 区民の利便性が向上されることから、取組を高く評価させていただきます。 引き続き、時間や場所を選ばずにスマートフォンなどから手続ができる環境を整備していただき、区民サービスの向上に努めるよう要望し、次の質問に移ります。 次に、デジタルツールの活用による業務ＤＸについてお聞きいたします。 前回の予算特別委員会におきまして、我が会派から、業務のデジタル化を実現するものとして、ノーコード、ローコード開発ツール、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションの拡充について質問し、区の答弁では、今後全ての部署がＲＰＡを利用できるライセンスを新たに導入し、全庁での活用を促進するとのことでした。 ＲＰＡは、専門知識がなくても職員自らがフォームを作成できるものであり、これまで、福祉事務所では福祉タクシー券の抽出作業などで利用していると聞いております。 ＤＸ推進方針においては、ＲＰＡやノーコード開発の取組を推進していくことは極めて重要であると考えております。 そこで、ＲＰＡの今年度の実績と、来年度拡大する業務について、どのようにお考えでしょうか。お聞きいたします。
ぜひ、アナログ改革によって生産性向上と業務効率化を進めていきまして、職員の方には、人間にしかできない業務に専念できるように取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、自治体システムの標準化についてお聞きしたいと思います。 昨年10月に国が公表したシステム標準化基本方針では、住民サービスの向上とともに、新たなサービスの迅速な展開を可能にすることを目指しているとのことであります。 私は、区民の方がオンラインで申請し、区内部の業務が全てデジタル化され、通知までが電子で届くようになれば、区民の生活の質や満足度もさらに向上するのではないかと考えております。そのためにも、システム標準化の取組は大変重要なミッションであると認識しております。 そこで、システム標準化において、来年度に予算計上されている取組があればお聞かせください。
また、国が示す令和７年度までに標準化する期限まで残り２年となります。一部報道では、期限までに間に合わない自治体が出てくるのではないかと言われています。全国の自治体が同時期に一斉に取り組むため、請け負える事業者も限られてくるのではないかと危惧しております。 そこで、区における現在の進捗状況をお聞きしたところ、国が作成する標準仕様書等の策定が遅れたことによりまして全体スケジュールに影響が出ており、期限の見直しについて国へ要望しているとのことであります。 引き続き、都や他区と連携しながら、国に対しては要望していただきたいと思います。 最後に、自治体システムの標準化に着実に対応できるよう取組を進め、区民サービスや利便性の向上に努めるよう要望し、私からの質問を終わります。
東日本大震災での公衆通信インフラの被害として、固定通信では約190万回線が被災いたしました。そして、約２万9,000局の無線基地局が停止いたしました。 固定電話では、各社80％から90％の規制がありました。行政の情報伝達も大変大きな影響があったわけであります。 練馬区の移動系防災行政無線は、様々な情報通信機能が不能になった場合の、まさに最後の生命線とも言える最重要の情報通信システムと認識しております。 情報システムのリスク管理をどのように考えているのか、まず伺います。
現行の移動系防災無線は、平成21年から平成22年にかけて２か年で更新し、導入から10年近くを経過するため、また、新たに老朽化のため、更新が必要になったと所管課からは聞いております。 ほぼ同じタイミングで移動系防災無線の更新を検討している他の自治体では、経済性、拡張性なども鑑みて、ＭＣＡ無線やＩＰ無線などの別の無線の導入を考えているところもあるようです。 例えば、ＭＣＡ無線の後継機は、機器自体がスマホタイプで、画像送信もできるなど、機能性も向上していると聞いております。移動系無線から別の無線に更新なども検討するのか、お聞きします。
◆うすい民男委員 基本計画の作成の中で、無線の設置先の精査はどのように検討するのでしょうか。
機器の選定、設置先の検討、また、事前の訓練等を万全に進められることを要望し、この項を終わります。 災害時の情報発信の関連で、85ページ、臨時災害放送局経費250万円余に関連して伺います。 昨年、関東１都６県の臨時災害放送局で利用できる周波数が定められました。この周波数は、平成30年９月末まで放送大学で使用されていたもので、主に77.1メガヘルツを東京エリアで使用すると聞きました。 災害時に東京エリアで同じ周波数を使用した場合、近隣自治体、都のＦＭ放送の電波が干渉し合って、ラジオが聞きにくい等の問題があるかと思います。 77.1メガヘルツを臨時災害放送局の周波数として使用するにあたっての課題は何か、伺います。
また、区民が災害時に臨時災害放送局を活用するためには、周知が最も大切であります。さらに、区民も参加する訓練も必要と考えております。 これまでも、周知、訓練をされておりますけれども、区は、今後、全区的に区民と協働した取組を実施すべきと考えますが、区の考えをお伺いします。
復興期でのＦＭ臨時災害放送局は、情報伝達を第一義としながらも、「ラジオに救われた」、また、「地域ＦＭが勇気をくれた」と、このような被災者を励ます役割もあると考えます。しっかりと準備をしていただきたいと思います。 また、練馬区も多くの外国人の方々が居住しております。多言語での放送の準備を進めていただきたいと思います。 また、夜間の放送などではＡＩのオペレーターを活用する自治体もありますが、検討していただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 次に、95ページ、８、防犯・防火区民支援事業費、自動通話録音機購入費180万円余に関連して伺います。 自動通話録音機の設置は、現在、１万2,000台に達しまして、振り込め詐欺から高齢者の皆様を守る大きな効果をもたらしております。 私の周りでも多くの方が自動通話録音機を設置されており、設置することにより安心だとの声も届いております。高く評価をさせていただきます。利用者からどのような声が届いているのか、お聞きします。
悪質な訪問販売の区内の動向、区がこれまで行ってきた対応について伺います。
今後も、このような区民の安全・安心の取組を進めていただきたいと思います。 区内３警察で認知している被害は今のところはないと聞きましたが、このような悪質な訪問販売がさらに増えて被害が顕在化してくると、クーリングオフに関する相談も多くなってくるはずであると思います。 悪質な訪問販売や特殊詐欺被害については、庁内でも危機管理課や消費生活センター、地域包括支援センターが関係してまいります。 警察署との連携はもとより、庁内相互の連携も重要であります。今後に向けた対応を伺います。
一方、昨今の特殊詐欺の報道もありまして、地域の皆様から不安の声が届いております。 地域の御高齢者からは、インターフォンが鳴っても玄関を開けないようにしているとの声もあります。モニターつきドアフォンを御紹介する機会も多くなってきてまいりました。 他自治体では録画機能つきドアフォン設置に補助制度を設けているところもあります。また、戸建て用の防犯カメラに助成制度を設けている区もあります。 練馬区でも、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 いずれにしましても、特殊詐欺グループの報道がありましたが、狛江市での電話を通しての詐欺から直接家に押し入るといった凶悪な事件を目の当たりにして、特に御高齢者の不安の声が上がっております。 区として、区民の声をキャッチして、安全・安心を守っていただきたいと考えております。ぜひ区としてしっかりと対応をお願いしたいことを要望して、終わります。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
私からは、85ページ、広報戦略推進経費に関連して、「ねりま推し」の事業に対して質問させていただきます。 先ほど、他会派の委員からのお話があったとおり、これから、ＳＮＳを使って「ねりま推し」を発信していくということであれば、インフルエンサーとしっかりと連携を取るべきだと思っております。 インスタグラムとかＳＮＳで発進していくのであれば、全国的に活躍している方とか、世界で活躍しているスポーツ選手、または格闘技選手や、練馬区出身のミュージシャンや囲碁やダンスや漫画家など、プロアマ問わず、公共の大会だと好成績が出ていなかったり、民間団体で活躍している人はたくさんいるので、ぜひこういう方たちと連携を取って発信していただきたい、枠をつくってもらいたい。いかがでしょうか。
続きまして、89ページ、区政改革推進経費に関連して、取組強化プランについてお伺いしたいと思います。 我が会派が一般質問でも取り上げましたけれども、区の行政サービスとしても、このプランにあるように人口減少が最大の課題だと認識しております。 取組強化プランの３つの柱である区民協働、ＤＸ、人事・人材育成は、区として人口減少の課題を見通してつくってあると考えます。まず、その考えを教えてください。
プランの中にあるように、区役所自体もＤＸが進んで効率化が進んできます。地域も、協働で地域課題に対して取り組んでくる。 そうすると、地方自治体や行政として、人がやるべき仕事を、改めてその考え方や方針を整理して、今後の効率化や人材育成ではしっかりと考えをもつことが必要だと思います。いかがですか。
役所内の人材が足りなくなることを見据えていく上では、このプラン、人材育成や区民協働、ＤＸ、それぞれの考えを単体で考えるのではなく、３つをつなげて総合的に考えて３次ビジョンに展開していくことが必要だと思います。この辺の考えを教えてください。
人材活用についても、職業人生に応じた新たな体制をつくっていくとプランにあるのですけれども、これにおいても、それぞれの部門だけで考えていくのではなく、区役所総合的に、人材があらゆる場面で活躍できるような環境も整えることが必要だと考えます。 現在、職種転換は、特別区人事委員会の試験を受けてからではないとできないと聞いています。受験者数も年間２、３人ということで、その受験についてはハードルも高いようです。 そもそも、今後は受験するために研修できるような環境もつくっていく必要があると思うのです。 例えば、福祉部の方がいきなり建築部門であったり、建築部門の方がいきなり事務部門になったり、こういった職種転換も双方向的に、プランの中で学び直しができるような環境も今後構築していけばいかがでしょうか。
ＤＸについても、他事業と連携することについてどうするかということです。 効率化や、人材が減っていく、仕事自体もスリム化していくということになると、今後の窓口配置の在り方であったり、公共施設の建物自体のスペースの見直しも同様に考えていかないといけないと考えます。 今すぐというわけではないけれども、中長期的な計画にこういった部分を反映する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
そのためにも、人がやるべきことと業務をスリム化して効率化していくところの更新の考え方は非常に大切だと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、ＤＸの部分です。区民の窓口業務においてはＤＸの流れが見えてきているのですけれども、例えば、建築や土木や都市整備部門においては、どのようにＤＸが進んでいるのかというのがまだ見えないです。 例えば、道路占用許可や図面の閲覧などで、わざわざ区役所に足を運ばないといけない事業者の皆さんもたくさんいらっしゃると思います。 区民窓口に来る回数はそれほど多くないと思うのですけれども、建築や土木の仕事として窓口に来所される方は非常に回数も多いと思います。この辺のＤＸの戦略は、どうやって進めているのですか。
企画部や区政改革担当部が先頭に立ってＤＸ推進の旗を振っていただいているのですけれども、各部門から報告がきている業務目標の妥当性であったり、進捗状況については、どのように認識しているのか確認させてください。 また、各部門から挙がっているものを目標値として反映させているだけではないと思います。 その目標が妥当かどうかは、部門内部だけで確認していては気づかないことがたくさんあると思います。どうしても守りに入ってしまうこともあると思うのです。 であれば、区政改革と情報政策などはワンチームとして、各部門から上がってきた目標値に妥当性があるかないか、厳しいですけれども、業務監査が入って、しっかりとチェックしていきながら、どんどん改革を進めていく必要があるのですけれども、その辺はいかがですか。
◆石黒たつお委員 ぜひ、他部門にしっかりと入って、これができる、できない、その進捗管理、目標値が上がってきたら、それの妥当性があるかないか、嫌われ役になっても改革を進めていくという強い気構えの中で、しっかりとやっていただきたいということを要望して、私から終わります。
私からは、予算説明書95ページ、総務管理費、危機管理費、防犯・防火対策費について、お伺いします。 令和５年に修正された、2030年東京の防災対策を見据えた地域防災計画修正素案は、首都直下地震などによる同時多発的な火災などから被害を軽減させるものであると理解しています。 また、都は令和５年度予算において感震ブレーカーを木造密集地域に全戸配布することや、消火器の半額助成を実施する予定としています。 この目的は、復電時に起こる通電火災への初期消火の向上につなげる狙いがあると認識をしているところであります。 都の被害想定において、区の火災による建物消失被害は約3,000棟から１万1,000棟に増加したというところで、数字だけを見るとインパクトがあると感じております。 この被害想定を受けて、どのような対策を講じていくかというのが問われているかと思います。幸い、消防団をはじめとした地域防災会や避難拠点運営連絡会などは、日々意識高く活動していただいていますので、地域の安全は地域で守る風土は区内でできていると感じております。 先ほど、都の感震ブレーカーの配布の話をしましたが、木造密集地域全32万世帯に感震ブレーカーを配布するとの報道も出ています。どのような形で配布されるのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
阪神・淡路大震災で特定された火災原因のうち、約６割が復電時の通電火災でありました。 感震ブレーカーが流通してから10年近く経過するわけでありますけれども、機種についても、分電盤タイプから簡易タイプまで、様々にあるかと思います。 今回、都が配布するのは、恐らく予算的にもコンセントタイプの簡易式のものだと思っております。 そもそも論で言えば、分電盤に組み込まれたタイプを、火災報知機のように法制化であったり、都の条例で、新築時に設置義務化などをしてもいいと個人的に思うところはあります。 一方で、リスクの部分を正しく理解していただかなければ、設置することによって危険を伴う可能性があると思っています。 深夜の地震で感震ブレーカーが作動して瞬時に電気が遮断されてブラックアウトしてしまうことによって、迅速な避難行動が取れなくなることがあるとか、常時電力が必要である医療機器を使用している場合のリスクなど、設置については十分な理解が必要だと認識しています。 また、感震ブレーカーを設置しても、隣地の火災があれば延焼のリスクは当然あるわけであります。これをもって全てを防げるわけではないと考えております。 私は、効果とリスクを見極める必要があると考えています。今後、これを進める上で、区ではどのようなことが必要であると考えているか伺います。
以前、ソーラーバッテリーを配布したこともあったかと思います。 こういったものは、防災グッズとして、その後のフォローがなくても利用できるので、それでいいと思うのですけれども、感震ブレーカーについては、先ほど言ったようにリスクを十分理解していただくこと。例えば、設置と同時に、復旧の説明であったり、ブラックアウトを防止するために非常用ライトの設置を推奨することなどの周知啓発が不十分で、こういったものをばらまいてしまえば、先ほどお話ししましたけれども、その危険に気づかないで利用している方が出てきてしまうことにつながると思っています。 私は、そのようなことは絶対にあってはならないと思っています。今回、都が配布する事業を進めているということで、区としては、しっかりと周知啓発活動に力を注いでいただきたいというと要望させていただきます。 また、地域の安全は地域で守る風土というのは、意識高く活動をしていただいている防災組織のおかげでできていると申し上げましたけれども、感震ブレーカーは、消火器を備えることや、危険なブロック塀の除去など、防災ツールの１つであると考えています。 自助共助として、地域防災でできることを進める一方で、公助の消防力の強化というのは大前提であります。消防行政は都でありますので、そこは都に対して求めていただきたいと思っております。 区でできる木造密集地域の改善であったり、街頭スタンドパイプの設置など、延焼防止対策を多重の取組で進めていただきたいと思っております。ここについて、最後に見解を伺いたいと思います。
次に、89ページ、企画事務費、石神井庁舎活用検討調査業務委託料について伺います。 石神井庁舎の利活用ですけれども、築50年を経過しているというところで、将来的に、ここは建て替えも視野に入れているのか、まず伺いたいと思います。
過去、ここの土地は買い増しをして5,000平米という敷地になってきていると思います。床面積で言えば、１万平米の建物も新築可能なのかというところで、ぜひ、改築を視野に入れていくべきと思っています。 公共施設だけになってしまっても、その地域の繁栄にはつながらないと思っています。民間があの地域にさらなるにぎわいをもたらしてくれることが必要だと思っています。ぜひ、そういったところにしていただきたいと思っておりますが、その辺の考えはいかがでしょうか。
最後に１つお聞きしたいのですけれども、施設を集約するに当たって、例えば、近隣にある施設をこちらに集約して、近隣にある要らなくなった施設を、最終的に、行政財産の売却などを検討するというのはあるのでしょうか。 そこを最後に聞いて終わりにします。
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再開は午後２時25分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたしたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
まず、81ページ、13、庁舎維持管理費、14億8,048万9,000円に関連して、一般質問でも取り上げましたけれども、練馬区役所プラスチック削減指針を生かした取組について伺います。 現在、公共施設に設置されている自動販売機は235台です。そのうち、庁舎内には27台設置してありまして、そのうち１台のみがペットボトルのない自動販売機で、20階に設置してあります。 20階の自動販売機には次のように表記されています。「プラスチック削減のためペットボトル飲料を販売しない自動販売機を導入しました。プラスチックごみが自然界に大量流出し、生態系ひいては人体への影響が懸念されています。プラスチックを燃やすことにより発生する温室効果ガスは地球温暖化の原因にもなります。練馬区はプラスチックごみの削減に取り組んでいます。削減の取組はペットボトル１本から始めることができます。皆様の御協力をお願いいたします。練馬区」。 これは誰に向かって言っていることなのか。区民への啓発ではないのでしょうか。そうであれば、大勢の区民が利用する区民事務所のある本庁舎１階や、マイナンバーカードを交付する西庁舎１階の自動販売機をペットボトルのない自動販売機に替えて、プラ削減をアピールすべきだと考えます。 本庁舎１階と西庁舎１階の自販機は同じ飲料メーカーのものなので、そのうち１台を替えることでプラ削減のアピールと利用者のニーズに応じたラインナップの提供は両立できると考えます。 改めてペットボトルのない自販機の増設を求めますけれども、区の考えをお聞かせください。
そして、来館される方のニーズとおっしゃいますけれども、練馬区は、区民への啓発という責任があると思っています。 20階に掲げられているメッセージが区民に届くような取組をしないということは、この取組を前に進める気がないのか、環境施策をどのように訴えていくのか、進めていくのかという姿勢の表れだと思っています。とても残念です。 改めて、練馬区役所はプラスチック削減指針を生かした環境施策を前に進めていただくように求めて、次の質問に移ります。 結構です、同じ答えなので、96ページ。
○かしわざき強委員長 指名していますので。
96ページ、人権・男女共同参画費、１億2,375万6,000円に関連して、人権施策、男女共同参画施策について伺います。 性的少数者ＬＧＢＴＱ当事者や同性婚について、首相秘書官の差別発言は、人権意識の欠如であり、政策意思決定に関与する人々の中にこのような認識を持っている人がいること、また、国際社会の流れから大きく乖離していることが改めて明らかになったと思っています。 ＬＧＢＴＱの人権保障に関するＯＥＣＤの2019年の調査では、日本の法整備の進捗状況が35か国中34位であること。順位が低いことに加えて、この20年間でほぼ変化がないこと。また、昨年のＧ７エルマウ・サミットでは、日本だけが、同性婚や夫婦別姓を認めＬＧＢＴＱの差別禁止法を制定する流れにならなかったことなどが報道されました。 これらについて、夫婦別姓や同性婚といった家族の多様化を阻止する保守的な考えを持つ政治家に配慮せざるを得ない政府の在り方が大きな影響を及ぼしていると、専門家は指摘しています。 2020年度から５か年の第５次練馬区男女共同参画計画では、多様な性、多様な生き方を認める意識の形成と啓発事業の強化が重点取組として掲げられています。この計画に逆行するような差別発言や政治状況を区としてどのように考えているのか伺います。
◆やない克子委員 いまだにこういった政治状況があるということを踏まえまして、2023年は、この５次計画の中間年となりますけれども、これまでの性の多様性などの事業の成果や課題をどう捉え、どのように進めていくかというのが改めて注目されているところではないかと思います。どのように生かしていくのか伺います。
練馬区議会でも度々取り上げられてきましたけれども、現実的な効果が不明などと、国と同様に後ろ向きであったと感じています。 今回、東京都の条例を受けて区の施策に反映されましたけれども、それも、本来であればもっと積極的に進めてほしかったと考えています。 次に、ジェンダー平等について伺います。 ジェンダーとは、社会的に作られた性別のことで、男性の役割、女性の役割というように、社会によって作られた男性像や女性像があり、それぞれの性に課せられる責任や期待をされている行動が異なるという意味での性別です。 ＳＤＧｓの目標の１つにもジェンダー平等が掲げられているように、最近ではジェンダー平等という言葉の方が一般的になっているのではないか。本来の意味が通じるように感じています。 これまでの男女共同参画推進懇談会の議論でも度々取り上げられてきたと認識しています。そもそも、ジェンダー・イクオリティを男女共同参画と訳したという経緯があることは承知していますけれども、６次計画に向けてジェンダーという表現を取り入れるように検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◆やない克子委員 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、困難女性支援法が2024年に施行します。国が基本方針をつくり、都道府県が基本計画をつくる。市町村の計画策定は努力義務とされていますけれども、区としてどのように進めていくのか。また、法整備によって区の施策として何が変わるのかお答えください。
ジェンダー平等施策を前に進めるために、また、根強く残る性的マイノリティへの偏見や差別のない社会の醸成に、男女共同参画推進懇談会の役割が期待されています。 学校での男女平等は、ある意味当たり前になってきていて、若い方にとっては、学生であるうちは差別されていると感じたことがなかったのに、就活や社会人になった途端に女性差別を感じるという声は少なくありません。 男女共同参画推進懇談会の構成員に、ぜひ若い方の感覚を入れてジェンダー平等施策を前に進めることを期待します。若者へのアプローチなど、どのように取り組んでいるのか。ぜひ懇談会の委員や区の施策に関わっていただきたいと思っていますけれども、どのように取り組んでいるのか教えてください。
仄聞するところによりますと、この男女共同参画推進懇談会が、コロナの影響もあって、時間が短くて議論を深めるには不十分ではないかということを伺っております。 オンラインなどの活用で充実した会議運営を求めますけれども、お考えをお聞きします。
次に、93ページ、３、区民防災組織育成経費に関連して、地域の防災訓練などについて伺います。 昨年11月の大泉第六小学校での避難訓練は、かなり大規模だったと聞いておりますけれども、どのような内容だったのか。 また、避難拠点運営連絡会での事例共有などをするべきと、これまでも申し上げてきましたけれども、2020年３月に、避難拠点運営連絡会交流会を開催したことが区のホームページに出ています。 避難拠点での事例紹介など、どのように取り組んでいるのか。コロナ禍の中で休止しているのではないかと心配していますけれども、状況をお聞かせください。
避難拠点運営連絡会の方同士の情報交換や、避難拠点運営連絡会の方に避難訓練などのお声をかけているということでした。 拠点関連の方だけではなくて、区民の方にも、運営連絡会の方たちがどのような活動をしているのかとか、どのような事例を取り上げているのかということを周知するような、例えば事例発表集会のようなことを企画していただきたいと思っています。検討を求めて、次の質問に移ります。 今回、個別避難計画の策定が示されましたけれども、もう既に避難行動要支援者の名簿があるわけです。この名簿を活用した要支援者への訓練の実施状況についてお答えください。
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○かしわざき強委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
会計年度任用職員の制度が導入されて３年がたとうとしています。 職員からは、来年また雇ってもらえるか不安が大きい。また、専門知識が要求される業務でも評価されない、それが悲しいといった声が上がっています。 私たちは一般質問で、雇い止めなく働ける環境をつくることや、一定期間、継続して任用した場合、任期のない職員にするべきと求めましたが、区は、どちらも拒否する答弁でした。 今定例会には常勤職員の定数を27人減らす議案が提出されております。 そこで10年前と比べて常勤職員と非常勤の人数はどう変化したのか、まずお聞きします。
現在、区で働く会計年度任用職員は2,600人超で、今、来年度採用の募集をしております。 募集人員の中には保育士や保健師、看護師などの国家資格を求めている職種も多く、また、職種には、介護保険認定調査員や図書館専門員など恒常的な業務があります。 しかし、一般質問の答弁では、成績主義や平等取扱いの原則から、無期限の任用は適切でないとのことでした。 成績主義は、地方公務員法第15条、職員の任用は、受験成績、人事評価、その他の能力の実証に基づいて行われなければならないというのが根拠と思います。 会計年度任用職員も、その点で、選考を経て任用されて、毎年、能力実績を評価した上で、２年、３年と任用するのではないでしょうか。 そうして評価してきた職員を一律に５年たてば雇い止めにしてしまうというのは、むしろ、成績主義に反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
行政運営が能率的に行われるためには、公務員が公正に安定・継続して業務を遂行できるような人事制度が必要で、そのための重要な１つが成績主義だということなのです。 しかし、今の会計年度任用職員の制度では、能力や実績が良好だとしても、５年で雇い止めで、公募からやり直さないといけない。 これでは安定・継続した業務遂行の支障になるのではないかと思います。その点はいかがでしょうか。
平等取扱いの原則ではどうかということですが、公務で働く機会を広く国民に与えなければならなくて、１人を繰り返し会計年度任用職員に任用することは不平等だという考え方のようです。 この原則は地方公務員法第13条にあります、全て国民はこの法律の適用について平等に取り扱われ、人種、信条、性別などによって差別されてはならないとあることをもとにしています。 しかし、これは公務員の試験や選考、採用、懲戒などにおいて、政治的思惑の介入も許さないことも含めて、国民が平等に扱われることを定めているもので、基本的人権の尊重が根底にあるものです。会計年度任用職員の任用に期限をつける根拠にすることは、法のいう原則とは違うのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
しかし、会計年度任用職員も選考を受けて採用されるわけで、その点で平等の原則はクリアしているのではないかと思います。 会計年度任用職員こそ不平等な扱いをされています。職員の一時金を増減する場合、現時点では、上げる場合は勤勉手当で、下げる場合は期末手当。しかし、会計年度任用職員は勤勉手当がないので、上がることがありません。また、生理休暇、病気休暇などの休暇が取れても手当はなし。住宅手当も扶養手当もなしです。常勤か非常勤かの違いで、同じ区職員にもかかわらず、これほど扱いに違いがあります。これこそ平等に反するのではないか。 少なくとも時給や基本給を上げ、会計年度任用職員にはない各種の手当をつけたり、一時金も上げられるようにすることや、任用更新の回数制限をなくすなど、常勤職との待遇格差をなくすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、報酬を上げている職種も確かにあるのですけれども、今の物価の上がり方を考慮すると、目減りしているのではないか。手取りで20万円を切る人もいて、何年働いても給料が上がらず、５年で雇い止め。これでは将来の展望を描きながら働くことができず、いずれ、募集しても人が集まらないということにもなりかねません。 会計年度任用職員のついている業務は、多くは恒常的な業務であって、本来、こうした業務は常勤職が担うべきではないのか。それが地方公務員法の原則ではないのでしょうか。いかがでしょうか。
次に、86ページの契約および検査事務費1,660万円に関連してお聞きします。 区は以前、公契約条例の制定を求めた私たちの質問で、発注者の責務として予定価格の適切な設定、ダンピング受注の防止などを行っていることや、また、指定管理者についても適正な労務環境の取組をしていて、公契約条例によらず取り組んでいる。ほかの自治体は、区がやっていることを条例にしているとまで言っています。 公契約条例の大事な点は、労働報酬下限額を決めているところです。渋谷区などでは毎年見直し、労働者が受け取る賃金を上げています。区がそういう取組をしていると言えるのでしょうか。 また、区は設計労務単価に基づき、適正な賃金が払われなければならないと認識しているでしょうか。２点お聞きします。
この間、公契約条例を制定した自治体が23区の中で11区に広がり、また、うち10区で賃金条項を定めています。 今、建設現場は若手が不足しており、賃金をはじめ待遇の改善が求められています。この間、10年連続で設計労務単価は引き上げられ、トータル57％の上昇になっているところです。こうした引き上げた設計労務単価で算定した工事費を区が払っても、それが労働者にきちんと行き届かなければ賃金は上がらず、若い人の入職が進まず、いずれ公共工事を担う人の確保ができなくなってしまうというおそれもあると思います。 その点、公契約条例には、優秀な人材の確保や後継者不足の解消、地域経済の活性化、重層下請構造の改善などの効果があると言います。 これは区にとってもメリットがあることではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そうしたことから、最低賃金をクリアしているかとか、企業規程どおりかといったことで済ませず、区として賃金引上げに実効性のある取組がより強くできるように、公契約条例の制定を改めて求めたいと思います。いかがでしょうか。
次に、96ページの男女共同参画施策経費、相談支援事業経費、また97ページ、男女共同参画センター維持運営費などに関連してお聞きしたいと思います。 区は、男女共同参画計画に基づき、ハラスメントや性暴力防止と、意識啓発に取り組んできました。コロナ禍でステイホームやテレワーク、また生活困窮の申告などを背景に、ＤＶや性暴力が増加し、ＤＶ相談は全国で、2019年に約12万件だったのが、21年には17万7,000件と1.5倍になり、性犯罪、性暴力の被害も1.4倍に増加しているということです。 区としてもこの間、相談支援やＤＶ証明書の発行などを行ってきたと思います。この間の被害者支援の取組状況をまずお聞きします。
政府は、女性に対する暴力は重大な人権侵害で、克服すべき重要な課題と位置づけ、2020年から22年までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取り組んでいます。 しかし、性暴力や女性差別などによる不利益を受けるということが後を絶たず裁判に訴える方もいますが、多くの被害者が泣き寝入りし、苦しんでいると思います。 こうした権利侵害に対し、裁判でも救われなかった方が救済を申し立てられるのが女性差別撤廃条約・選択議定書です。 一般質問でも問いましたが、区は、議定書の批准について、司法制度や立法政策との関連や実施体制に課題があると認識しているとのことでした。 しかし、女性差別撤廃委員会が勧告や見解を出す相手というのは政府であって、司法の独立を侵すことはありませんし、法改正も必要なく、実施体制についても批准した各国が考えてつくればいいことで、ハードルにはなりません。批准する障害はもうないのではないかと思うのですが、この点、区の見解をお聞きします。
選択議定書が批准されていないことで、裁判所の判断に女性差別撤廃条約が生かされていないという問題もあります。これが批准することによって、裁判で条約の精神が生かされ、男女共同参画社会の前進の力になると思います。 区は来年度、男女共同参画計画の改定に向けて意識調査や懇談会を持つとのことですが、この選択議定書の批准について、調査項目に加えたり懇談会で議論してもらいたいと思います。また、改定計画に、国に批准を働きかけることを盛り込んでもらいたいと思います。この２点、いかがでしょうか。
◆坂尻まさゆき委員 この条約の議定書を批准することは大事なことですのでぜひ働きかけていただきたいと重ねて求めて、終わります。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
まず、この予算は区有財産の管理、用地取得等に要する事務経費とのことですが、民有地等を公用として取得していく際の手続や流れを教えてください。
その法人と協議するに当たっては、練馬区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例を踏まえて契約締結されるとのことです。 ここ近年では、この条例が適用された契約案件は、傾向として福祉系の法人が多いかと思います。 過去のケースでは、特別養護老人ホーム施設の建物の無償譲渡による民営化、そして、つい最近では新しく谷原にできる保育園の運営事業者に対して４億３千万円余となる土地の無償貸与の契約を交わしたとの報告がされました。 福祉分野においては、介護保険法や障害者総合支援法、また、保育事業分野では多くの民間法人も参入しており、土地の購入から施設建設、運営と、自助努力をしています。そして、ここ数年の不透明な社会経済状況や財政状況が厳しくなっていく中で、公有財産を一法人に無償で提供していくのはいかがなものかと考えていますが、区の考えをお聞かせください。
ただ、この条例の第４条には、無償または時価より低い貸付料で貸し付けることができるとなっています。先ほどの事例の中にもありましたが、無償という言葉ではなくて、幾らかでも土地の貸付料を取ることもできるし、行うべき時代になったのではないかと感じています。 30年間の無償貸付けに対しても、現在の社会動向に合っているのだろうか、この点も、ぜひとも一考していただきたいということを意見させていただきまして、次の質問に入ります。 87ページ、指定管理者制度運用経費の労務環境調査委託料425万円について伺います。 192施設が、区内の指定管理者制度に関わっていますが、区の指定管理施設に対し、労務環境調査を行っているここ数年の件数と目的について教えてください。
◆白石けい子委員 この環境調査の結果は、社労士より調査報告がされると思いますが、区の対応を教えてください。
全国社会保険労務士会連合会も、公契約における民間事業者は、労働条件等の法令遵守へのノウハウを有していないのが一般的に多いと指摘しています。それだけに、区内の事業者への労働条件審査や労働環境等を図ってもらい、区民サービスへの向上につながるよう支援していくことが重要かと思っております。ぜひともお願いしたいと要望いたします。 続きまして、94ページ、防災施設維持管理費、避難拠点維持管理費から伺います。 避難拠点運営連絡会は、練馬区内の小中学校98か所に設けられていますが、コロナ禍が３年間続いた中で、避難拠点運営連絡会の活動もなかなか難しかったと思います。 トルコ・シリアの大地震のような災害が、いつこの都市部に起こるか分かりません。そのためにも、区も各避難拠点の活動への支援が必要だと思っています。 そこで伺いますが、各避難拠点の訓練状況などについてお聞かせください。
ですが、どのような状況になっても防災学習は進めていかなくてはならないと思います。これまでの実績と努力、工夫について教えてください。
防災学習センターで女性防災リーダーも育成されて、3.11の震災以降、様々な災害時において女性の視点が求められ、また、昨年、私が第四回定例会で一般質問をいたしましたが、既に他の自治体では発災時に男性リーダーと女性リーダーを同格に位置づけ運営できるようにしています。また、生活衛生課が募集している災害時ペット管理ボランティアの方々も、現在66名の方が登録され、ペット同行避難をしてきたときに動物避難所での運営に携わるようになっています。 そこで伺いますが、このように分野別の方々も連絡会に参加し、ふだんからのコミュニケーションや顔の見える関係は大切になると考えています。 今後は避難拠点における女性の視点、ペット同行避難、避難行動要支援者への支援など、人権・男女共同参画課や生活衛生課、福祉部管理課などとの連携は欠かせないと思います。関連する他部署との連携についてのお考えをお聞かせください。
例えば区は、ペット同行避難も可能としていますが、発災時にペットを連れていってもペットと同伴、同室とならないことは理解されていません。 避難所の運営をしていく際には、スタッフとのトラブルも様々に想定しなくてはならない。 発災時には、瞬時の判断や、それぞれが特性を生かした関係性の中で、安心と安全が得られることが日頃から重要となります。 ぜひとも、防災担当課だけではなくて、庁内及び避難拠点運営連絡会との連携、体制の構築に汗をかいていただきたいということを要望させていただきます。 続きまして、91ページ、庁内情報系システム関連経費９億３千万円。 他の会派からいろいろと質問されましたが、私からも質問させていただきます。 今回の一般質問の中でも、総合的な課題を抱えている方の一人一人のニーズに合ったデータを庁内で統括して、それを、総合的な政策に生かせるための立案をすることが重要かと思っています。 各所管が持っている様々なデータを蓄積し、政策立案を進めていくことに対して、区の考えをお聞かせください。
また、アナログからデータ時代として、ペーパーレス対策も今後は大きく飛躍しなくてはならないし、情報処理、また情報収集、それからセキュリティーの問題、様々な課題はあると思いますが、ぜひとも積極的な取組をもって区民サービス向上、庁内のデータ蓄積を政策立案に生かしていただくよう要望いたしまして、終わります。
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再開は午後３時45分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
先日、トルコ南部シリア国境付近で大地震が発生し、トルコ・シリア合わせて４万2,000人以上の方がお亡くなりになり、今も多くの方々が倒壊した建物の下に取り残されていると見られ、懸命な救助活動が続いています。 また、今年は関東大震災から100年の節目に当たります。 関東大震災による死者及び行方不明者は約10万5,000人と、首都圏に未曽有の被害をもたらし、我が国の自然災害史においても最大規模の被害をもたらした災害となっています。 その発生日である９月１日が防災の日として定められており、近代日本における災害対策の出発点となっております。 近年は、首都東京において、首都直下地震や南海トラフ地震といった巨大地震が30年のうちに70％の確率で発生すると予測されているなど、いつ起きてもおかしくない状況にあります。発生する前までにしっかりと対策を立てて被害を最小限度に抑えることが重要となります。 今年１月、東京都が地域防災計画震災編の令和５年修正の素案を公表しました。 修正のポイントとして、行政施設やライフラインなどの整備の促進や、居住形態、ライフスタイルの変化など、この10年間における取組や社会状況の変化等を踏まえた課題や基本認識に基づき減災目標を徹底して、その達成に向けた取組などを盛り込むとしています。 この素案にも書かれていますが、素案に記載の内容は、目指すべき防災対策の姿が示されているものの、具体的な取組については今後検討していくとしており、抽象度の高いものとなっております。 今後、練馬区においても、東京都地域防災計画の修正に伴い、地域防災計画の修正を行っていくと思いますが、ぜひ、練馬区においては実効性の高い具体的な対策を明記いただくことを要望したいと思います。いかがでしょうか。
これからの防災対策として、在宅避難と、マンション防災、火災対策、この３つが最重要課題であり、大きな柱になると考えています。 まず、在宅避難についてお伺いいたします。 これまで練馬区では、在宅避難への啓発として、防災の手引に、「避難は最後の手段、自宅が安全なときは避難しません」などと、以前と比較すると強いメッセージを記載し、発信されています。 それ以外に、周知啓発活動として具体的にどのようなことを行ってこられたのか教えてください。
防災訓練というと、すぐに思い浮かぶのは避難拠点訓練であると思います。 避難拠点訓練は町会、自治会やＰＴＡなどの地域の方や、練馬区の要員が中心となって積極的に実施されているものです。 訓練は何度も繰り返し行うことで理解が深まり、実際に行動に移すことができるようになることから、避難拠点訓練に参加するたびに、その重要性を実感しています。 避難拠点訓練は、当たり前ですが、避難拠点運営連絡会の皆さんにとっては避難拠点の運営の訓練であり、参加する方にとっては避難拠点に避難する訓練となっています。 そのため、災害が発生したら、避難拠点に避難するという意識が住民の皆さんの頭に焼きついていると感じています。これは訓練の成果であると思います。 しかしながら、これからは在宅避難に対する意識啓発をさらに高めていくことが重要になってくる中において、この避難拠点訓練がマイナスに働いてしまう面もあると感じています。 これからは、在宅避難をテーマにした訓練も併せて実施していくことが大事であろうと考えています。 令和元年度の区民意識意向調査によれば、在宅避難する上で不安な点として、約８割の方が食料等の配給を受けられるか、約６割の方は情報が入ってくるかを挙げています。 この不安を解消しつつ、プラスアルファの学びが得られる訓練の実施を要望いたします。 とはいっても、新しい訓練を１から構築するのは大変なので、既存の訓練を、発想の転換を図り、見せ方を変えることで在宅避難もテーマにした訓練にすることができるのではないかと考えています。 例えば、避難拠点は災害時の物資の配給拠点でもありますので、これまでの避難拠点訓練では、参加者は避難拠点に避難する方を想定していましたが、これを在宅避難している方が物資を受け取りに来たと考え、配給する際には、実際の災害時にどういった物資が受け取れるのかなどの説明をしながら行うことが考えられると思います。 また、訓練を見ていると、クラッカーや炊き出した御飯などは皆さん持っていくのですが、重くてかさばる水は敬遠する傾向にあります。 しかしながら、在宅避難において水は非常に重要なものであり、家で枯渇してしまえば配給で受け取り、家まで持ち帰らなければなりません。一人当たり１日３リットルの水が必要ですので、家族分も含めたら相当な重さになります。 こういうところも体感してもらうために、必ず水を持ち帰ってもらうようにすれば、日頃から自宅で備蓄をしていくことの大切さを実感できると思います。 これはあくまでも一例ですが、今後、在宅避難をテーマにした訓練も積極的に実施していただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。
先ほども紹介しましたけれども、在宅避難する上で、情報の取得について不安に感じている方が多くいらっしゃいます。 さきの一般質問において、避難拠点の開設状況や物資の配給状況などについて、ＬＩＮＥを活用するよう求め、検討していくとの答弁もありました。 実際には、ＬＩＮＥやホームページなどにおいてどのような形で情報発信を行っていくのかお教えいただけますか。
今後は、どのようにして物資の配給が得られるのかなどの周知啓発であったり、情報取得訓練なども実施していただくことを要望したいと思います。 次に、マンション防災についてお伺いいたします。 避難拠点には区民の約１割の方が避難する想定で備蓄などを行っています。 近年建てられたマンションは耐久性能や免震性能が高く、大地震が発生したとしても建物の構造上は十分に耐えられると言われています。 しかしながら、配管設備に至るまで被害が及ばないとは言い切れません。 また、大きな揺れがあるとエレベーターは停止するような仕組みとなっています。水や電気などのライフラインが止まるとトイレなどが使用できなくなるため、在宅避難が困難になるおそれがあります。 実際に、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、建物自体は損傷を受けていなくても、水の供給やエレベーターの運転が止まり、自宅での生活の継続が困難な状況が起こりました。そうなると、避難拠点に避難せざるを得なくなってしまいます。 もし、光が丘団地など、大きなマンションに住む方が避難拠点に避難したら、避難拠点はどのような状況になると考えられますか。お教えください。
マンションの防災力を高めることは、避難拠点の運営なども含めて、練馬区の防災力向上において非常に重要なことであると考えています。 避難拠点も、それぞれマニュアルがあるとおり、固有のマンション防災マニュアルの作成や、マンホールトイレの配備など、トイレ対策の普及啓発、また、特に新築マンションにおいて停電時でもエレベーターや給水ができる非常用発電機の設置促進など、マンション防災力向上に向けた支援が必要であると考えています。 今後、検討を深めていただき、これから修正する地域防災計画において、マンション防災を柱の１つに掲げて、より実効性のある対策を明示いただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
最後に、避難拠点におけるトイレ対策についてお伺いいたします。 これまで、災害時においてトイレ対策のさらなる普及啓発をするよう要望させていただきました。さきの一般質問においても、持ち運び可能なトイレを避難拠点に配備いただくよう要望させていただきました。今回、早速御対応いただき、ありがとうございます。 可搬型トイレは、高齢者や障害者など、配慮が必要な方へのトイレ対策はもとより、運営上課題のある２階以上に体育館がある避難拠点においても非常に有効なものであると考えています。 800万円の予算がついていますが、各拠点に幾つくらい配備されるのでしょうか。また、ぜひ２階以上に体育館がある避難拠点においては、重点的な配備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
年々、防災対策が強化され、様々な資機材や物資が避難拠点の備蓄に新たに加わっています。 避難拠点運営連絡会の方々から、知らないうちに新しい資機材が備蓄倉庫に加わっているとの声もいただいています。 配備のタイミングなどにより周知が行き届かないこともあると思いますが、存在を知らなければ、幾らよいものであっても効果的に活用することができません。 ぜひ、新しい資機材を導入する際には、避難拠点運営連絡会の皆さんへの周知徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
区は、昨年12月に（仮称）取組強化プラン素案を策定し、区民協働、ＤＸ、人事・人材育成の三本柱によって政策を実現する具体的な仕組みや体制を強化することを公表しました。中でも私が注目するのは、柱２に位置づけられた練馬区ＤＸ推進方針であります。 方針では、ＤＸという専門的な分野でありながら、分かりやすいキャッチフレーズやイラストを活用し、とても丁寧に説明されているため、区民の皆様が見ても理解しやすい内容になっているとの印象を受けました。 私は、これまで一貫して言い続けてきましたが、国全体におけるデジタル化の遅れを取り戻すためには、自治体ＤＸを推進する必要があると考えてまいりました。 区として、どのようにＤＸを推進していくのか、その方針を打ち出すべきと機会を捉えて申し上げてまいりました。 このたび、練馬区として初めてのＤＸ推進方針が策定されたことについて、我が会派として高く評価させていただきます。 本日は、区役所内部におけるデジタル化による業務改革の視点を中心に質問させていただきたいと思います。 初めに、職員の働き方について、お伺いいたします。 職員の方が利用している事務用パソコンは、現在、セキュリティー対策のため、座席にワイヤーロックで固定して業務を行っていると伺いました。 そのため、会議や打合せの際にはパソコンを持ち運ぶことができず、資料を紙に出力するなど、事前準備に時間がかかり、非効率な働き方になっているとのことであります。 予算書では、そのパソコンに関する経費として庁内情報系のシステムと運用経費８億３千万円余が計上されております。 まずは、その主な内訳と事務用パソコンの現在の台数についてお伺いさせていただきます。
今後、人口減少が進み、労働人口が減ることにより、職員数も減っていくことが予想されております。そうした中でも、区民サービスを維持していくためには職員の皆さんが効率的に働ける環境を整備し、生産性の向上に取り組むことが求められていると思います。 先ほど御答弁いただいた中には、新たに事務用パソコンの利用環境再構築の経費が計上されているとのことでありました。この目的と取組内容についてお伺いをさせていただきます。
約5,000台というパソコンを一斉に更新するわけでございますから、事前によく検証するよう要望させていただきます。 パソコンを持ち運びながら働くことは、テレワークやモバイルワークと言われております。職員が庁舎内でモバイルワークを行うためには、現在、有線ＬＡＮで接続している庁内のネットワーク環境を見直す必要があると考えております。 個々の職員がふだん使っているパソコンから庁舎内の無線ＬＡＮを利用できるようになれば、業務の効率化が可能になると考えております。 今後、どのようにネットワーク環境の見直しを行うのか、セキュリティー対策も併せてお伺いいたします。
各委員会室などに置いて、理事者側の資料もパソコンを使って見られるようになるとお互いに効率的になると考えております。西庁舎をはじめ、全庁舎に設置していただくよう要望させていただきます。 庁舎内でパソコンが持ち運べるようになると、自宅に持って帰ることもできるようになり、テレワークが今よりも実施しやすくなるのではないかと考えております。 ２年前の予算特別委員会で、コロナ禍において導入したテレワークについて質問させていただきましたが、現在の利用状況についてお伺いをいたします。
コロナの感染状況もようやく出口が見え始めてきた中で、民間企業では出社とテレワーク、双方のいい面を活用といった、いわゆるハイブリッド型の働き方が主流となってきております。 今後、区はどのようにテレワークを活用していくのか、御所見をお伺いさせていただきます。
無線ＬＡＮ環境の整備や、モバイルパソコンの導入が進むことで、オフィスをフリーアドレスにする自治体も出てきております。 ペーパーレスワークとの親和性も高く、今後、自治体ＤＸが進むと、庁舎における執務空間の従来の働き方が大きく変化していくことが予想されます。 その際、フリーアドレスは、オフィスにおいて場所にとらわれないだけでなく、職員の創造性、生産性を高める働き方改革にももたらすものと考えております。こうした環境を整えることで優秀な人材の獲得にもつながるのではないかと考えております。 引き続き、多様な働き方の実現に向けてデジタル基盤の整備に取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。 次に、データの利活用についてお伺いいたします。 これまでの行政サービスでは、区民などから申請を受けてから対応する申請主義が取られている場合がありました。 しかし、デジタル技術の進歩によって、これからはデータを活用し、問題発生を予見してプッシュ型で情報提供するサービスなどの有効性が高まってきております。 そうした中、ＤＸ推進方針では、行かない・書かないデジタル区役所を実現するといった取組項目の中に、デジタル利活用によるプッシュ型のサービスを提供します、との記載がございました。これらの区民ニーズに合致するよい取組であるため、評価をさせていただきたいと思います。 一方で、オープンデータに関しては、各データ項目の表記が統一されていないため、機械で扱うことが難しく、利用が進んでいないということです。来年度の予算に対応策についての経費を計上しているのかお伺いさせていただきます。
オープンデータでは機械が判読しやすい形式で、数値や文字のデータを公開することが大切でありますが、これに加えて、グラフや地図などに可視化することで、直感的により分かりやすい情報発信ができると考えております。 練馬区においても、保有するデータを可視化し、区民に分かりやすく公開することが必要であると考えておりますが、区の見解についてお伺いいたします。
最後に、デジタル人材の確保、育成についてお伺いさせていただきます。 さきの決算特別委員会においても触れさせていただきましたが、これからは自治体ＤＸを推進するデジタル人材を育成し、スキルを底上げしていく必要があると考えております。 区は、情報処理専門技術員として民間経験者者を採用し、デジタルに関して技術的見地から支援する体制を図っているとのことでありますが、今後の体制強化の取組についてお考えをお伺いさせていただきます。
◆たかはし慎吾委員 引き続き、練馬区のＤＸを実現する体制の整備にしっかりと取り組むよう要望し、私からの質問を終わります。
まず、この内訳についてお聞きしたと思います。 令和４年度、当初予算では500万円でしたが、この間の補正予算で500万円を補正して業務委託をしていると伺っております。 広報戦略経費の中にはこれも含まれているのか、まずお聞きしたいと思います。
今、答弁の中にも戦略的支援業務委託費ということで、広報の専門業者にアドバイスをもらいながら戦略的に広報を打っていこうという考えであることは理解しました。 令和５年度は、具体的には何を専門業者に求めていくのか、お聞かせください。
平成26年から「よりどりみどり練馬」が始まって、３年間続いて、その後、平成29年度は区の独立70周年ということでした。 平成30年度から「ＴＯＫＹＯとれたてキッチンｉｎ練馬」、令和元年が「ＴＯＫＹＯとれたてライフｉｎ練馬」、令和２年度が「ＴＯＫＹＯとれたてシティｉｎ練馬」ということで、それぞれ予算も、多いときでは６千万円台のときもありますし、３千万円、２千万円と推移しております。 残念ながら、令和３年度からはコロナ禍ということもありまして550万円、令和４年度も550万円、令和４年度に関しては500万円の補正もついて1,100万円が計上されております。 今回、令和５年度に向けては久々に前向きな姿勢が見られるというか、広報に関しての力が入っているというのが分かる2,250万円が計上されております。 今お話にもあったように、伝えるだけではなくて、これからは、どう伝わっていくかという広報が大事なのだということが、今、広聴広報課長の答弁にもありました。大変重要だと思いますし、専門業者の知恵や技術を活用していくことは本当に重要だと私たちも思っております。 令和５年に入って最初に私が目にしたのは、１月６日の賀詞交換会のときに、「ねりま推し」という言葉を拝見しました。これを合い言葉に練馬区を盛り上げていこうと考えているということで、今後、その展開としてどう考えているのかお聞かせください。
区民の皆さんも一緒になって、この「ねりま推し」を合い言葉に、練馬のいろいろな魅力を発信してもらうのは、私も大賛成です。 令和５年以降の取組ということで、まず、名誉区民の牧野富太郎博士をモデルにしたＮＨＫ朝ドラの「らんまん」が４月から放映が始まる。あるいは、ワーナーブラザースのスタジオツアー東京が夏にはオープン。また、11月には全国都市農業フェスティバルが開催されるということで、練馬区を多くの方に知っていただいて、練馬に足を運んでいただくことが大変重要ですし、それが必要になってくると思います。 一例として、例えば、撮影中などは難しいと思うので、「らんまん」の放映が終了した後に、神木隆之介さんを牧野記念庭園にお呼びして、ドラマの終了後も練馬区に人を呼ぶイベントに取り組むといったことも視野に入れながら、「らんまん」の放映が終わったら終わりではなくて、その後も続いていくような展開を私たちは望んでおります。 令和５年の盛り上がりを継続することを見据えた広報の工夫が必要だと思うのですけれども、区はどうお考えでしょうか。
例えば、「らんまん」１つとっても、放映開始直後は、なかなか練馬の話題というのは出てこないと思います。 途中で練馬区に牧野博士が移り住んできたところから、また練馬というものも注目されると思います。そういうタイミングを逃さないで、継続的なそういった広報を戦略的にやっていただきたいと思います。 令和５年の大きなプロジェクトを好機として、コロナ禍で冷え込んでしまっている区内の経済も打破するためには、ぜひ、そういった区内外に区の魅力を発信することは大変重要だと思います。 区民が区への関心を高めて、区民とともに区の魅力を発信することは、練馬区に住んでよかったと思う区民や、あるいは、練馬区に住みたいと思う方々を増やすことなど、全てが練馬区の魅力につながると思います。予算を有意義に活用していただいて、ストーリー性のある、思い切った広報を展開していただきたいと要望して、この項は終わらせていただきます。 続いて、予算書92ページの、総務管理費、危機管理費の、危機管理関係諸費のうちの、防災会議経費43万3,000円に関連して、災害時における自衛隊の連携について、数点お伺いさせていただきたいと思います。 初めに、この防災会議の役割と構成員について教えてください。
先ほど来お話も出てきておりますが、区としては、来年度地域防災計画の修正を行うと伺っております。実効性のある具体的な対策を打ち出していただきたいし、それを着実に取り組んでいってほしいと思います。 その一方で、地域防災計画に明記されていても、災害時に実践的な対応ができなければ計画は絵に描いた餅になってしまいます。そうならないように、顔の見える関係性を構築していかなければならないと思います。また、何よりも訓練が重要だとも考えます。 自治体の災害対策は練馬区だけで取り組むものではなくて、警察、消防、自衛隊は元より、ライフライン機関や公共交通機関、医師会をはじめとする四師会などの機関が、日頃から連携して区の災害対策について検討をし、訓練などを通じて検証をしていく必要があると思います。 そこで、防災機関等の連携した訓練はどのように行っているのか教えてください。
◆上野ひろみ委員 水防訓練とか防災フェスタは、私たち区議会議員も、消防団などでも参加しておりますが、震災訓練ではどのようなことを行っているのか詳しく教えてください。
そういった震災訓練が行われていることは、私も勉強不足で知りませんでした。 区の職員427名と、それに関係する機関の27名の方たちで震災訓練が行われたということで、大変評価をさせていただきたいと思います。 その震災訓練はどのような場面を想定された訓練なのか。また、その訓練の組立てはどのように行われたのか教えてください。
今の話を聞いても、そういった震災訓練が行われているということで、大変頼もしい限りでございます。 ぜひ、今後の災害時のために生かしていただきたいと思います。訓練に参加された防災機関の方々から、何か評価とか感想というのは聞いていますか。
警察、消防をはじめとして、ライフラインの機関、あるいは医療機関との連携は、当然のことながら、練馬区内には北町には練馬駐屯地、大泉学園には朝霞駐屯地という自衛隊が配備されております。 そのメリットをぜひ生かしていただいて、様々な災害活動のノウハウを持っている自衛隊の連携が必要になると思います。 当然、今の答弁にもあったように、知事からの要請がないとそういう派遣はできないということでありますが、今後も、訓練時でそういった連携、協力を図っていただくことを要望します。 あわせて、これは私たちの会派も、つじ議員を中心に言っていますが、防災災害の際の備えとして、危機管理室において、退職自衛官による危機管理官の配備もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、同じく予算書92ページの、総務管理費、危機管理費、危機管理関係諸費に関連して、災害時におけるドローンの活用について伺いたいと思います。 初めに、これまで我が会派からも、とりわけ災害時においてのドローンの活用については、議会でもいろいろな場面で取り上げて、要望してまいりました。 昨年は、ドローンの国の制度も変わりまして、６月20日からは100グラム以上の機体の登録制度、あるいは、12月５日からは無人航空機の新制度が開始して、機体認証、無人航空機操縦者技能証明、運行に係るルールが整備されまして、有人地帯での補助なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行が可能となりました。 これまで、区側からの答弁では、住宅や人口の密集する練馬区などの都市部においては、安全性や住民の理解などの課題が多くて、特に最大の課題であるのが落下リスクで、一層の安全性の確保に向けた技術面や運用面を含めた検討が必要だという答弁をいただいておりました。 レベル４飛行が可能となったという現在でも、これらの課題が全てクリアになったとは言いがたいのですけれども、区としても検討していただきたいと思います。今、国や都の防災面での動向はどう受け止めていますか。
国や都も、災害時におけるドローンの有効性を認めてきているということもあると思います。また、最近、自治体においては、ドローンの活用を大分検討しているところも進んできています。お隣の板橋区は、先月、区内事業者と災害協定を結んでおります。 この間、区の取組として、現状どういう課題などがありますか。伺いたいと思います。
ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 近年、日本でも、地震や大雨、台風などの自然災害の被害の影響が甚大になっております。そのような状況の中で、各自治体においても災害時のドローン活用が注目を集めています。 ただ、ドローンを災害時に活用する場合には、課題があることも私たちは理解しております。 人が立ち入れない場所に素早く簡単にアプローチできるドローンは、今後も災害現場での活用シーンがどんどん広がっていくものと予想されます。ドローン活用上の課題に関しても、テクノロジーの発展によって徐々に改善されていくことだと思いますので、ぜひ、練馬区でも検討をさらに進めていただきたいと要望して終わります。
まず私から、93ページの３、区民防災組織育成経費に関連してお聞きいたします。 先般、私は、谷原小学校の避難行動要支援者の安否確認訓練を拝見させていただきました。 災害時であれば、無事であれば全戸配布された黄色い安否確認ボードを玄関先に掲げてもらうことになっていたと思います。それを見て、そのお宅が無事であれば、次のお宅に安否確認に行くという、これは私から考えれば大変よく安否確認できる取組だと思います。 そこで、当日の訓練状況をどう評価されているのか、まずお答え願えますか。
それならば、私としても、会派としても、さらに多くの方に御参加いただけるような取組を期待したいと思います。 そういう中で、今回訓練を実施するに当たっては、どのように周知されたのかお答えいただけますか。
また、避難拠点に備蓄物資がございますけれども、この資機材の操作を担当する方はあらかじめ決まっていると感じていました。 これを扱う方が熟練者なのでそれはそれでよいことだと思うのですけれども、いかなる状況にも対応できるように、より多くの方が操作できるようにしていくのが大変重要ではないかと思います。その点はどのようにされていかれるのでしょうか。
次に、93ページの４、防災学習センター維持運営費に関連してお聞きします。 起震車による地震体験に、ＶＲゴーグルを装着することを加えることになって、臨場感のある、実写による地震体験ができるようになったと思います。 これは大変有効なものだと思うのですけれども、今後、どのように進めていかれるのかお答えいただけますか。
◆笠原こうぞう委員 私は、区民防災意識の向上のためには、ふだんから防災学習センターに足を運ぶ機会の少ない方向けの講座などが不可欠だと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○かしわざき強委員長 次に、ふくし蒼風会、どうぞ。
標準システムへの移行目標期限が令和７年度末とされている中で、今回の令和５年度当初予算の中で、標準化・共通化に予算９千万円余が計上されており、いよいよ移行作業が本格化するものと受け取っております。 この取組をめぐって、デジタル庁は検討項目が多岐にわたることから、各自治体の意見を取り入れながら進めていこうという姿勢を示していることに、私は非常に興味を持っております。 昨年も、横浜市、堺市、神戸市の政令指定都市の市長３名がデジタル大臣と意見を交換したということから、検討会が設置されたと報道されました。 デジタル庁は、自治体と意見交換を行うため、デジタル改革共創プラットフォームを作成しているとニュースで見ました。 最近、そのシステムがリニューアルしたと聞いておりますけれども、こういった自治体と意見交換を行うためのプラットフォームはどのように活用されているのかお聞かせください。
システム標準化・共通化、その移行期に、区としても、技術者、費用、これに応じた制度改正、リスク対策等、多くの課題を抱えることになる取組ですので、ぜひ、区からも現場の状況とニーズを発信していただきたいと要望いたします。 また、標準化の対象となるシステムは、区民サービスの根幹を担うところとなります。今後、規則やマニュアルの変更が必要になるなど、運用面にも影響が大きいと考えています。 第三回定例議会の際に、一般質問においてリスク管理についてお聞きしました。庁内での情報共有とスムーズな移行のため、区はシステム標準化に伴う運用変更について、今後どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
今後、作業が進む中で、ぜひ慎重に検討を重ねて、区民サービスに事故が起こらないように対応していただきたいとお願いいたします。 次に、予算書97ページ、男女共同参画センター維持運営費の中の指定管理者管理業務費に関連して伺います。 えーるでは、啓発のために様々な事業を行っていますが、令和４年度から区立の中学校にデートＤＶ出前講座を試行されていると聞いております。参加した中学生の反応や、それを受けての今後の展望をお聞かせください。
デートＤＶの被害が全国的に増加している中で、青少年にとって決して人ごとではない状況だと思います。何が人を傷つける言動なのかを、育ちの環境の一部として知らせ、考える場を設ける今回の取組を評価させていただきます。 ぜひ、教師たちに対しても、また周囲の共通の認識として広めていただきたいと思います。 文化や価値観は教わり身につけるものですから、今後、様々な場において、このような取組を展開していただきたいと要望して、終わります。
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○かしわざき強委員長 次に、オンブズマン練馬、どうぞ。
区としては、予算として1,988万7,000円。要するに２千万円近い訴訟費用を予算に立てていますが、現在、練馬区が抱えている訴訟の件数はどのくらいあるのでしょうか。
そのほかに、ほとんどの費用が特別区自治体総合賠償責任保険保険料分担金として1,400万円が支払われている。1,900万円の７割以上が保険料で占めている。 この保険料を支払っていると訴訟関係の費用は、ほとんど賄われるのでしょうか。
◆土屋としひろ委員 そうしますと、特別区自治体賠償責任保険に入っていると、練馬の訴訟の経費は、ほとんど賄われる。そのほかに支出が少ないというのですが、実際にこの分担金以外でかかるとすると、どのくらいの金額になるのでしょうか。
ほかの自治体も相互責任という形になるので、分担金で済むのだろうと思います。 具体的に、もしこの分担金がないと、練馬区でも弁護士費用などが多いと思います。 弁護士謝礼というのは別に支払われていますが、内容的にはどういうものなのでしょうか。
◆土屋としひろ委員 時間がなくなりましたので、これで終わります。
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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－