発言者（9名）
本日は、令和４年度練馬区についての説明を受けた後、休憩を挟み、に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 これより、補正予算の質疑を行いますが、あらかじめ各委員にお願いいたします。 まず、発言の開始は委員長の合図により行ってください。 次に、発言は委員、理事者とも、着席してお願いいたします。 次に、質問は１回につき２項目までとし、書等のページ数、事業名等をお示しください。 また、既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきまして、お願いいたします。 次に、に割り当てられた質疑時間については、発言時間表示のモニターを参考に厳守してください。時間超過につきましては、特に厳しく対処させていただきたいと思います。 次に、割当て時間終了の１分前に１回、終了時に２回の合図をさせていただきます。割当て時間内に質疑が終了しない場合は、別途個別に対応をお願いいたします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないよう、お願いいたします。 最後に、理事者におかれましては、再質問のないよう、的確かつ簡潔にをお願いいたします。 なお、長時間にわたる会議ですので、出席委員及び理事者におかれましては、適時、水分の補給を認めます。 以上、よろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。 初めに、区議会自由民主党からどうぞ。
予算書９ページ、（１）出産・子育て応援交付金事業経費11億3,526万円余に関連して伺っていきたいと思います。 昨年の出生数が80万人を下回ることが濃厚となって、７年連続で過去最低を更新することとなりそうです。 11年連続の人口減少と相まって、こうした状況が続いていけば、近い将来、この国の社会保障が成り立たなくなることは明白です。 我々、練馬区議会では、昨年６月と11月に、そうした状況を少しでも打破していくべく、国と東京都に対して、子育て支援の抜本的な拡充を求める旨のを提出しております。 今年に入って、国や東京都でも、子育て支援拡充に向けた動きが活発化してきております。こうした動きは歓迎したいと思うのと同時に、今回のこの動きが、この国の少子化を食い止める最後のチャンスだという危機感も抱いています。 先日、我々の会派の辻議員のに対して、教育長が、少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化、有配偶出生率の低下であると答弁をくださっています。 まさしくそのとおりで、様々な原因が複雑に絡み合っていて、少子化対策に最適解を導き出すことは容易ではないなと思いながら、この有配偶者出生率の低下、つまり、一人お子さんがいらっしゃる家庭に対して、もうお一人であるとか、２人お子さんがいらっしゃる家庭は３人目など。当然これは、その御家庭が望めばということが大前提になりますけれども、有配偶出生率の改善には、子育て世帯の経済的負担を軽減していくことと、育児の負担を少しでも和らげていくこと、この２点が最も効果的なのだろうと思います。 ただ、お金を渡すことだけでは解決策になり得ないという意見もあります。 例えば、以前と比べて、子育て支援は拡充してきているけれども、子どもが増えたかというお話もあるかと思います。 大きな課題としては、以前と比べて子育て世帯の可処分所得が明らかに下がっている状況があると思っています。消費税の導入であるとか、社会保険料の増額、年少扶養控除の廃止など、様々な子育て支援は拡充していても、手元のお金が減っているという現状がある。 こうした部分に光を当てていくことが少子化対策としては大前提なのだろうと思います。 併せて、育児の負担を少しでも和らげていくこと。特に、核家族化が進む中で、共働きをしながらお子さんを育てている家庭や、片働きであっても、配偶者の方の仕事が忙しくて、子育てを一人で抱え込まざるを得ないなど、様々なケースが存在するかと思います。 そうした中で、相談体制と経済的な支援体制の二つを拡充していくことが喫緊の課題だろうと思っています。 今回の事業は、その２点の充実を図るというものだと認識しております。 等での報告も、まだいただいておりませんので、まず事業の概要とスケジュール、対象者等について伺えますか。
双子等の多胎児の取扱いがどうなるかということを１点お伺いしたいのと、あと、これから妊娠届を出す方は大体申請の流れが想定できるのですが、一方で、対象が令和４年４月１日以降に出産された方という御説明がありました。 訴求対象となる方の申請の流れはどのようになるのか。その際に、また改めて面談等が必要になるのかなども詳しくお聞かせいただけますか。
訴求対象の方の申請漏れがないように、丁寧に周知をいただきたいと思います。 あと、基本的には恐らく月齢が１歳に行かないぐらいのお子さんを抱えているので、今、電子申請などというお話がありましたけれども、手続の簡素化にぜひ心がけていただきたいと思います。 この事業の大きな目的は、妊娠期から産後までの相談体制の充実であると思っています。区としては、これまでも妊婦全員面談であるとか、乳児家庭全戸訪問等を実施していただいています。 その実施状況を詳しくお聞かせいただきたいのと、また、今回、この相談体制を充実させていく取組はどのようなものがあるのか。お聞かせいただけますか。
妊婦の皆さんの面談は97％ということで、高い実施率だと思います。 乳児家庭全戸訪問は８割強ということで、もう少しのびしろがあるのかと感じます。 ちょうど職場復帰等をされるタイミングで、重なってしまって、なかなか忙しくてできないとか、感染症を気にしてお家まで来てほしくないという方が一いらっしゃるのだろうなというところも理解いたします。 検診時に面談を行うなど工夫をいただいているということですけれども、ぜひ、引き続き、そうした柔軟な対応をしていただきたいと思います。 そういった対応を心がけても、なお面談ができないケースなどは、何らかの課題を抱えている可能性も考えられるので、そういったケースに対しては、ぜひ、より注意して対応をいただきたいと思います。 今回充実させるのが８か月と、１歳の誕生日頃ということで、アンケートを実施して、アウトリーチを増やしていくということです。アウトリーチを増やしていくこと自体はとても重要なことだと思っています。 とはいえ、先ほども申し上げましたけれども、手続が複雑にならないように心がけていただきたいことと、あと、支援が必要な場合は、すぐに相談にリーチできるような体制を構築していただくことが大切かと思っています。 このアンケートも、回答いただける方はいいのですけれども、アンケートに回答されない方の中には深刻な状況を抱えるケースも考えられると思います。 そういった面談を実施されない方であるとか、アンケートに回答しない方のアプローチにも、ぜひ力を入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。
次に、もう一つの柱である経済的支援について伺っていきたいと思います。 この間、練馬区でも出産応援事業等を展開してきているかと思うのです。 今回の事業は、既存事業も含めて、トータルの支援体制がどうなるのか。改めて教えていただけますか。
今回の国の10万円の経済的支援は、練馬区としてはギフトカードを選択したということです。 まず初めに、ギフトカードがどういったものなのか詳しくお聞かせいただきたいのと、ギフトカードを選択した理由について、２点お答えいただけますか。
ギフトカードであれば、確実に子育て用品等に使用されることが担保されるという部分は、確かにそのとおりだろうと思います。 あと、後段でお話があった東京都が区の負担分まで上乗せして、練馬区の単費、財政負担が軽くなることは喜ばしいことだと思います。 約１億３千万円の予算が確保されるということなので、ぜひ、そうした予算をほかの子育て支援に振り向けていただくことが大切かと思っております。 区では、第３子誕生祝い金等も実施しておりますけれども、会派としては、こうした充実も検討いただきたいですし、また、我々の会派が今回提案しております学校給食費の多子世帯に対する支援等にも、ぜひ生かしていただきたいと思っております。 ただ、利用者目線で考えたときに、同じ時期にカタログギフトが何冊も重なるのは、なかなか課題もあるのではないかと思っています。 妊娠届を出したときは１万円と５万円のカタログギフトで、出生時が５万円のカタログが２冊というイメージになるかと思います。 我々も冠婚葬祭でカタログギフトが重なってしまうことがありますけれども、商品を選択するのに苦慮したり、何より、育児中の睡眠とか食事を優先したいときに、手続自体を後回しにしがちな部分等もあるかと思います。 東京都の財政負担、財政措置がもし万が一、終了するようなことがある場合は、その時点で再度、支給方法についても柔軟に検討いただいてもいいのかと思います。 この項目については以上で終わります。 次に、11ページ、１、送迎バス等安全対策支援事業経費について伺っていきたいと思います。 昨年の夏に発生した痛ましい事故を受けて、国でも、スピーディーに対策をまとめて、補正予算をしていただいたと感じております。 我々も、昨年の特別委員会で通園バスの安全対策について、区に対して積極的な対応を求めてまいりました。 年度内に、こうしてスムーズに補正予算を計上していただいたことを改めて感謝したいと思います。 この間の区の取組であるとか考えについて、少しお聞かせいただけますか。
区として、スムーズに御対応いただいたことを改めて感謝したいと思います。 具体的な事業スキームがどのようになっているか、お聞かせいただけますか。
送迎バスの安全対策と午睡中の事故防止は、ある程度想像できるのですけれども、２番目にお話があった、その他の安全対策支援は、具体的にどのようなものが想定されているのか。お聞かせいただけますか。
子ども関連施設の安全策が充実していくということで、歓迎したいと思います。 区内の対象施設がどのようになっているかお聞かせいただけますか。
幼稚園も保育園も、新年度にかけて、３月、４月は一番忙しい時期ではないかと思います。安全対策は早急に対応いただきたい部分ではありますけれども、通常業務の負担にならないように、申請の時期等は、ぜひ柔軟に御対応いただきたいと思います。いかがでしょうか。
送迎バスの安全対策であるとか、その他の安全対策等々、こうした安全装置の設置は、あくまで人による確認を補完するツールだろうと思っています。 基本的には、安全確認の徹底といったものが一番重要だろうと思います。引き続き、各施設に対する働きかけを取り組んでいただくことが重要ではないかと思っています。 併せて、確実な人的配置をしていくことが、そもそも、そうしたリスクを低減させることにつながるのではないかと思っています。 区としてこの間、保育園等の職員の加配であるとか、処遇改善に関して取り組んできていただいているかと思います。 その辺りの取組について、お聞かせいただけますか。
区独自で加配をしていただいたり、また処遇改善等も上乗せをしていただいているということで、感謝をしたいと思います。引き続き、こうした取組を続けていただきたいと思います。 保育園の処遇改善策等が相次ぐ中で、幼稚園においても、採用であるとか、人材確保に苦慮しているというお話も伺っています。 ぜひ、そうした部分についても区として支援を強化いただきたいと思います。いかがでしょうか。
私立幼稚園協会と連携して、ぜひ、サポートの充実をお願いしたいと思います。 併せて、昨年の決算特別委員会等でも指摘させていただきましたが、幼稚園、保育園の保護者負担の格差の課題は、まだまだ残っているのではないかと思っています。 預かり保育の日数のカウントの仕方であるとか、給食費の在り方の課題など、私も長年にわたって指摘を続けている事項であります。 ぜひ、今後、方向性を示していただくことを期待して、終わりたいと思います。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
まず初めに、トルコ南部で６日に起きましたトルコ・シリア地震では、昨日までに３万３千人を超える方々が犠牲になられました。このたびの震災犠牲者に対し、心からお見舞い申し上げますとともに、一人でも多くの方が御無事であられますよう、お祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。 補正予算書の９ページ、１、妊娠・子育て応援事業経費の（１）出産・子育て応援交付金事業に関連して、お伺いさせていただきます。 2022年の出生数が、統計開始後、初めて80万人を割り込むとの見込みが発表されました。これは、以前からの少子化傾向に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、結婚や妊娠の減少に拍車がかかったためと思われます。 公明党は昨年11月に、結婚、妊娠、出産から、子どもが社会に育つまでの切れ目のない支援策「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。 このプランの掲げた政策の中で、早速実施されるものが、この出産・子育て応援交付金事業となります。 支援が手薄となっていたゼロから２歳児に焦点を当てたもので、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する経済的支援を一体的に実施していくことがポイントとなっております。 令和４年度、また令和５年度に向けて、本事業のほか、様々な子育て支援策が拡充されます。出産費用が年々増加する傾向にあることを踏まえ、４月から出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額するとともに、我が会派が推進してきた子どもの政策の司令塔となるこども家庭庁が発足いたします。 少子化や人口減少など、日本が直面する課題に対して、安心して子どもを産み育てられる社会の構築が急務と考えます。 そこでお伺いさせていただきます。 少子化対策について、区はどのように考えていらっしゃるのか、まずお伺いさせていただきます。
また、トータルプランということもありまして、先の一般質問で我が会派が要望しておりました多子世帯の給食費も含めた負担軽減も併せてよろしくお願いいたします。 この事業については、ニュースや新聞等で取り上げられることも多く、特に10万円相当の経済的支援については、区民の方から質問を受けることがよくございます。 先ほどお話がありましたが、令和４年４月１日以降に出産された方が対象という形でございました。 また、私どもに寄せられる質問の中で、申請の手続はどうすればよいのかというのも聞かれます。再度、この申請の手続についてお聞かせいただけますか。
また、担当部署では、これから本格的な周知や申請案内の送付もされると思いますが、対象の方につきましては、ぜひ漏れがないように案内していただくとともに、本事業を広く周知していただきたいと考えます。この点について区はどのように考えていますでしょうか。
また、経済的支援について、練馬区では３月１日を基準として開始するとお聞きしております。新聞報道等では、１月から事業を開始している自治体もあるようです。 例えば、１月から事業を行っている自治体で、給付金を先に受け取り、２月以降に練馬区へ転入された場合などは、練馬区からも交付金の申請が届いてしまうということが考えられます。 自治体間での二重払いのミスが懸念されますが、そのようなことのないよう取り組んでいただきたいと思います。この点については、どのようなことを考えていますか。
妊娠届出時及び出産届出後に、それぞれ５万円のギフトをもらうためには、妊娠面談やこんにちは赤ちゃん訪問などの面談が条件になってくるという話が先ほどもございました。 また、本補正予算ではなく令和５年度当初予算になりますが、１歳の誕生日頃にアンケートを送付し、回答した方にお祝い品を贈るバースデーサポート事業も行われるということです。 ギフトの商品の中身とか手続は先ほど話がありましたが、事前に、こういったことに使えるという中身の周知が大事ではないかと思います。この中身の周知については何か考えていますか。
また、先ほどの質疑の中で、出産時期によってギフトの金額が変わってくるということがございました。 混乱しないように説明を丁寧に行っていただきたいと思いますけれども、この辺の取組については、どうやって考えていますか。
そもそも、本事業の目的は、妊娠子育て家庭に寄り添っていくということだと思います。 面談やアンケートの回答をいただき、行政が寄り添いつつ、経済的支援を実施していくのは大変によいことと考えております。 しかしながら、先ほども話がありましたが、面談を受けない、アンケートの回答もない方の中には、課題を抱えている方や特に支援が必要な方がたくさんいらっしゃると考えます。 そのような方々に、訪問等も含め、例えばオンラインＺＯＯＭも活用して、ぜひ行政が積極的に関わり、状況の把握に努めていただきたいと、我が会派からも強く要望いたします。区の考えをお聞かせいただけますか。
次に、補正予算書の10ページ、11ページの１、各種助成費、送迎バス等安全対策支援事業経費に関連してお伺いいたします。 幼稚園の送迎バスの安全対策につきましては、我が会派は、昨年の第四回の一般質問にて、区として４月を待たずに早急に安全装置の設置を行うべきと要望いたしました。 その際、区は、今年度中の設置ができるよう現在、国及び都が検討しており、内容が判明次第、早期に導入に向けて取り組むという答弁でございました。 今回、国、都の事業内容が明らかになった後、迅速に対応されたことをまず評価させていただきます。 先ほどの質疑の中で、幼稚園の対象は24園、60台とのことでありました。そのうち安全装置をもう既に設置をしているバスは何台ぐらいあるのか、お聞かせください。
本事業を開始する前に安全装置を設置された園についても、ぜひとも補助対象とすべきと考えます。区は、この点につき、どのように考えているのでしょうか。
国のガイドラインではどのようなものが補助対象として示されているのか、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。
今、説明していただいた細かい情報については知られていないのが実情と考えます。 各施設が子どもたちの安全を確保する観点からも、積極的にこの事業を活用していただきたいと思います。そのためにも、幼稚園だけではなく、保育園にも丁寧に情報を伝えていただくとともに、活用についても働きかけをする必要があると考えます。この点につき、区の御所見をお聞かせください。
また、送迎バスの安全対策は理解しましたが、園児は多くの時間を施設内で過ごします。 送迎バス以外の場所でも、先ほどの答弁で安全対策に使える施設出入りの電子錠とか見守りのＧＰＳ、そしてＡＥＤの設置という話がありました。 例えば、カメラの設置はどうなるのかはお聞かせいただけますか。
幼稚園の送迎バスの事故につきましても、人の目が足りないことが大きな要因だったと思います。施設内の死角になりそうな場所に、安全対策としてカメラの設置は重要なことだと考えます。幼稚園、保育園に設置への働きかけを積極的に行うよう要望いたしますが、区の考えをお聞かせください。
費用についても、10分の10が下りてくるということもございます。様々なメニューを有効に活用して安全対策を強化し、悲惨な事故が起こらないよう、一層の区の働きかけを要望して、私からの質問を終わります。
審査日程では、ここで休憩を入れさせていただく予定でしたけれども、予定時間より早く進んでおりますので、次の会派の質疑に進めさせていただき、質疑時間の状況を見ながら休憩を入れさせていただくということにしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 （異議なし）
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党どうぞ。
私からは、９ページ、１、妊娠・子育て応援事業経費についてお伺いします。 先ほど、他会派の質疑で大まかに確認させていただきました。私からは２点お伺いします。 今回の事業ですが、対象者から見たら、東京都の事業なのか、練馬区の事業なのか分かりにくいと思っています。 東京都の事業はギフト、区の事業もカタログギフトと重なっています。 来年度以降も継続した事業となる可能性が高いので、今後は、区のカタログギフトを都事業のギフトに組み込んでいく方がよいのではないかと思っていますが、御所見をお聞かせください。
妊娠期から出産・育児と続く事業ですが、中には、自然流産や、突発性の要因でお亡くなりになってしまうお子様たちがおります。 御家族の悲しみを少しでも救えるよう、お悔やみ相談窓口との連携や、特にグリーフケアに力を入れていただきますようお願いいたします。区の御所見をお聞かせください。
次に、８ページ、１、こども発達支援センター維持運営費、10ページ、１、各種助成費、11ページ、１、送迎バス等安全対策支援事業経費に関連してお伺いします。 こちらの補正計上された送迎バスに関する経費のスキームは、先ほど他会派の質疑で確認しましたので、重複質疑は行いません。 私からは、置き去り防止のシステムが導入義務となった根本の問題に対する区の考えをお伺いしたいと思います。 質疑の冒頭に、補正予算案が議会にされ、今日に至るまでの間、いろいろな資料に目を通してきました。 送迎バスの置き去り事故については、2021年の福岡県中間市の保育園や、2022年の静岡県の幼稚園で起きた死亡事故が大きく取り上げられており、資料を読み返すたびに、事故に遭われた子どもたちと同じ年頃の子どもを育てている親として、御遺族の皆様の悲しみを思うと胸が押し潰されそうになります。悲しみが少しでも癒やされるように、そして一日も早く心に平穏が戻りますよう、心よりお祈り申し上げさせていただき、質問させていただきます。 2015年の子ども・子育て支援制度の開始に合わせて、事故報告がスタートしました。 幼稚園や保育園などの施設で死亡または30日以上の治療を必要とする重大事故の件数が報告されるようになり、スタートした年は627件。令和４年７月７日付で内閣府、子ども・子育て本部から公表された令和３年、教育保育施設等における事故報告集計によれば、令和３年次は報告件数2,347件、前年度比332件の増と、毎年増加しています。 そこで、練馬区の送迎バスにおける保育施設等での事故が過去にあったのかどうかを教えてください。
ないということで、教育保育現場に従事される皆様の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 骨折等の事故はあると伺っておりますけれども、子ども関連施設での事故を完全に防げるということはあり得ませんが、発生を未然に防ぐ努力は続けていかなければなりません。 送迎バスでの事故の話に戻しますが、牧之原市で発生したケースは、園は、園児ごとに専用コードがある登降園マネジメントアプリによる管理もされていた中での痛ましい事故でした。 年明けに公表された国の送迎バスに関する調査では、子どもの人数や名前の確認、降車後の車内見守り、園内での研修などについて、何らかの課題があると答えた施設が19.5％に上っています。 先ほどから話に出ている国交省のガイドラインは、ヒューマンエラーを前提としたガイドラインであり、エラーを起こす前の対応の議論が浅いと思っています。 国の調査で挙げられた課題の一つである研修について、そもそも、今回の対象としている施設での送迎バスの運転手は、不特定多数に対する有償旅客輸送ではないため、二種免許が必要なく運転できます。これは部活動や葬儀のときのマイクロバスと同じです。 2007年６月以前に普通自動車免許を取得した方は、限定解除さえすれば11人以上29人以下の車両を運転することができるため、中高年やシニアドライバーが重宝される理由の一つと捉えています。 二種免許を条件にとまでは言いにくいのですが、せめて、きちんとした講習の機会を行政が主導で設けてほしいと思います。自治体によっては設けているところもあるようなので、練馬区も御検討願いたいということが１点目。 ２点目は、もう一つの課題であるバスの乗降確認です。 牧之原市で発生した幼稚園事故では、運転手は園長、添乗員も配置し、アプリでも管理と、トリプルチェック体制でした。しかし、ここでエラーが起きました。 役割の明確化がされておらず、園長が大丈夫と言った、添乗員が大丈夫と言った、アプリでも問題なしとしているという流れで送り送りになってしまったことが原因だと考えています。 トリプルチェックは当たり前として、運転手は車内の確認、降車時は添乗員が確認、園サイドはトータルで再確認と役割を明確化し、クロスチェック体制をしくべきだと思っています。トリプルチェックに関しては、京都大学医学部附属病院の研究で、シングルチェックと比較してエラー検出に変化はあまりないというエビデンスもあります。 国のガイドラインにおいて、教育保育施設等のマニュアル作成のための大きなフレームはあるにせよ、具体的なルールは各園で考える方向性と伺っておりますが、一定の指針を練馬区モデルとして作るべきだと思います。 以上２点の御所見をお聞かせください。
送迎バスの事故を契機に、子どもがクラクションを鳴らすよう指導する動きがあります。 悪いことではありませんが、発達の度合いによってはクラクションを鳴らし続けるようになり、万が一のときに、またやっているとオオカミ少年のようになりかねません。 また、ドアをオープンにしておくということも、子どもが入り込んでしまうことや、不審者が潜まないとも限りません。 今回の件は当たり前の確認をしなかったことのミスです。添乗員は、幼稚園教員や保育士が兼務するケースが大半かと思いますが、運転手は運転専属もしくは用務を兼務と、分かれているかと思います。 運転手の給料が低いことも問題と指摘されています。区が把握している運転手の給与金額はどれほどなのか、参考までに教えてください。
責任が重い仕事であるのに給料が低いというのは大きな問題だと思っております。 次に、情報共有についてお伺いします。 施設職員同士の情報共有不足は、国の調査で判明した課題の一つにも挙げられています。 送迎バスの事故では、園長がドライバーを兼務していたため、上司として、そもそも声が上げにくい環境があったことが判明しており、園児のいじめを注意できなかった事件においても類似していると思っています。 子ども関連施設において、上司に報告しづらい環境が浮き彫りとなっています。 練馬区では、保育施設に関しては定期巡回を実施していますが、巡回では、職員からの直接な意見は入りにくいことが想定されます。 一方で、過去、区のホームページにあるお問合せフォームを使って、現場の意見を上げてくださった職員さんがいたことをお聞きしました。 区に声を上げられる仕組みがあるのであれば、もっと現場の職員さんたちに周知をしていただきたいと思います。 また、今のお問合せの対象は区民全般なので、保育現場に従事される職員さんたちというセグメントした専用フォームを設けて、ヒアリングにより力を入れていただきたいと求めますが、御所見をお聞かせください。
今いただいたお話は、もちろんいろいろな長短があるとは思いますけれども、議会を通じてやり取りをさせていただき、要はヒアリングに力を入れていきたいというところがゴールなので、よろしくお願い申し上げます。 保護者負担等については所管ではないので別の質疑で申し上げますが、人的配置や加配対応、また、処遇改善などについては、引き続き取り組まれるよう改めてお願い申し上げまして、私からの質疑を終わります。
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○かしわざき強委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
本事業の目的は、厚生労働省の資料、｛実施・運用の方法｝によると、伴走型支援と経済的支援を一体として実施することとあります。 つまり、インセンティブ付与によって伴走型支援につなぐことが事業の趣旨です。 具体的には、産科医療機関への交通費、産後ケア、一時預かりなどの子育て支援サービス利用料等に経済的支援を与えることで支援につなげることが、国から例示されています。 練馬区は東京都のスキームに乗る形ですが、都の事業はクーポン、中身はカタログギフトです。 東京都の担当課長にヒアリングしたところでは、都のバースデーサポートという既存事業の拡充で、今のカタログに妊娠期のものを追加していく方向とのことでした。 つまり、今のカタログと大きくは変わらないと思われるので、そちらを参考にしますと、まず、練馬区の産後ケアや一時預かりは掲載されておらず、使えません。 産後ケアも、今は特定の事業者１社のみ載っていますが、２時間で１万ポイント、つまり１万円相当と高額で、練馬区のデイケアなら６時間３千円で済み、７千円分安いか、もしくは、３倍の時間サービスが受けられる計算です。 家事代行サービスは１時間５千円相当。練馬区の育児支援ヘルパーなら１時間１千円で４千円の差です。 ベビーシッターは３時間１万円相当。区のファミリーサポートなら３時間2,400円で済み、7,600円分安く、区の一時預かりならゼロ歳児で３時間２千円、８千円安く済むか、５倍の時間サービスが受けられます。 何より、カタログギフトでは、練馬区地域の子育て支援につながらないことが問題です。 趣旨としては、伴走型支援の実施機関、つまり、区の支援にアクセスしやすくなるための経済的支援であり、区の支援につなげることこそ重要なのに、そうなっていない。 そもそも、この交付金の趣旨とカタログギフトの事業スキームに乖離がある点について、区の見解を伺います。
そもそも、異次元の少子化対策といわれている中で、なぜクーポンとかカタログギフトになるのかが大いに疑問です。 元は、先ほど答弁されたように、国がクーポンを推奨しているからなのですけれども、国の考えを聞いたところ「クーポン等による給付は、子育て目的に限定することが可能であり、有効期限を設定することで消費につながりやすい。一方、現金給付は使途が限定されず、必ずしも子育て目的の消費に充てられないおそれがあり、消費ではなく貯蓄につながる可能性があるといった指摘もある」ということです。 妊娠・出産・子育て支援のはずが、消費にすり替わっているのかと思います。 そもそも、妊娠・出産だけで何十万円の現金が消える、足りていないというのが実情です。親が自分のために消費するとか、貯金するという考え自体が実態と合っていないと思います。 しかも、今回の事業は、産婦人科の受診を受給要件にするようですが、妊娠は保険適用されないので、初診だけでも１万５千円から２万円かかる。令和３年度東京都の出産平均費用は56万5,092円で、出産一時金を抜いても14万円の足が出る。10万円のクーポンを丸ごと現金でもらっても足りません。 来年度から50万円に増額するようですが、それでも６万５千円不足します。 練馬区としても、港区のように出産一時金の上乗せを行っていただきたいと要望します。 育児グッズの前にまず現金が足りていないという現実を練馬区はどう考えているのかが１点。 また、現金と、カタログギフトも含めたクーポン、練馬区で妊娠・出産する区民の需要はどちらが高いと練馬区は考えているのかという２点を伺います。
一昨年の10万円給付金のときもクーポンが批判されて、現金となった経緯もありますし、当然、現金の方が需要は高いに決まっています。 全国の自治体では、今回も圧倒的に現金給付の自治体が多くて、国の調査によれば、育児用品のクーポンは85、キャッシュレスを含む現金給付は942自治体と、10倍以上。 地方は負担分を地方交付金で賄えるという事情もあって、国が区市町村分の財源を保障することが重要かと思います。 報道等では、クーポンでは中抜きが起きるのではないかといったことも指摘されています。 例えば、カタログにあるルンバは、カタログギフトでは４万円相当に対して、ネットの最安値では３万3,790円。6,210円の差額で、おむつが６袋ほども買えます。 定価が明確な絵本で比べると、全く同じ商品で、カタログギフトでは２冊セットで５千ポイント、５千円相当に対し、定価は3,278円。1,722円の差額です。 現金にすれば、これらは全て有効に使えるわけですが、10万円相当と言いながら、実際に10万円にならない。その差額がどこにいくのか伺います。
カタログギフトというスキーム自体が、もともとそう成り立っているので、事業者にいくということだと思います。 国は、この事業が地域経済活性化にもつなげられると触れています。現金であれば区内に落ちる可能性も高いですが、カタログギフトだとそれもなく、現金、キャッシュレス等にすれば区内経済にも寄与したのにと思います。 今回、なぜ現金にならなかったかと言えば、そもそも国がクーポンを推奨していることと、先ほど言ったように、都事業に乗れば６分の１の区の負担分を都が持ってくれるためですが、本当に国民、都民、区民の妊娠・出産を支援して、本気で少子化対策というのなら、クーポンカタログギフトという発想自体をやめるべきだと思います。 先ほどおっしゃったように、区だけでやると、現金では単年度で１億３千万円がかかってしまうので仕方ないとは思っていますが、本来は現金にすべきで、先ほど、必要があれば国にも要請するとおっしゃっていましたが、国にも意見を上げたり、あるいは利用者の意見を聞いて真に必要な支援を考えていただくよう求めます。 例えば絵本で、そもそも我が子に読み聞かせしたい絵本は人それぞれ違いますし、洋服だって、自分でこれぞと思うものを選びたいのが親心です。カタログギフトだとそういう選択の自由が大切にされません。区は子育ての形を選択できるようにと言っているのに、残念だと思います。 また、出産後は常時睡眠不足でふらふら、ぼろぼろの中で、カタログの期限は僅か半年。ゆっくりカタログを眺めてあれこれ選ぶ余裕があると思っていること自体が、育児を分かっているのかと疑問に思います。 練馬区で今まさに妊娠中の方に御意見を伺いました。「あのカタログの中から選ばないといけないのは厳しいです。まだ安定期になっていないところでいただくタイミングなので、万が一のことがあったときに、そこに残るものが育児用品だったらつらいと思う方もいるかもしれません。それをケアのために使えるかもしれない可能性も残してほしいです。明石市のように積極的な子育て支援があるのが理想です。おむつ、ミルクなどの支出の負担はもちろん、産後ケアについても今、納めている税金で賄えたら助かります。」とのことです。 流産とか死産だった方のケア、それから、離婚やＤＶで避難される方への対応も、国では想定して事例を出していますが、例えば国のアンケートの事例の中には「夫には何でも打ち明けられますか」「お母さんには何でも打ち明けられますか」という項目があります。 面談であれば確認して様子を見ながら伺えることですが、家族関係が悪い妊婦もいるということを考えることを、書面で聞くべき内容なのか疑問に思います。区として、こういった方々への配慮をどのように行うのか、伺います。
国は、伴走型相談支援による面談等の実施を通じた「信頼関係（顔の見える関係）の構築」を求めています。 私は、2019年度の一般質問で、フィンランドのネウボラについて質疑しました。 ネウボラとは「相談する場」を意味しますが、単なる相談所ではなく、どの家族にも問題は起こり得るとの予防的観点から、全ての親子を支える制度です。 「ネウボラおばさん」と呼ばれる一人の保健師が、健診から子どもの小学校入学までを一貫して担当し、健診に１時間以上かけて対話と傾聴の中でゆっくり信頼関係を築き、そのことで相談しやすくする。フィンランドでは数十年、虐待死がゼロというのが目に見える効果です。 まさに、今回、国が想定している顔の見える関係とも重なると思うのですが、アンケートだけでは、正直、信頼関係は築けないと思います。 信頼関係、顔の見える関係、国が求めているこの点の構築をどう工夫するのかが１点。 ２点目に、継続的な支援の観点からは、同じ保健師が担当することが重要ですが、その点の考えを２点伺います。
今は心配がない家庭でも、いつ、どういう状況になるか分かりませんし、どの家庭にもそれぞれの悩みや心配があって、心配な人だけ、あるいは面談を希望した人だけという形でつなぐのではなくて、全ての出産、子育てに継続的なサポートの充実を求めて、次の項目に移ります。 続いて、10、11ページ、１、送迎バス等安全対策支援事業経費で伺います。 園バスの事故を受けた安全対策の強化ということで、これまでいろいろ質疑が出ていました。機器をつけること自体は全く否定しませんが、機器だけではなく人による安全確認。補完という他会派からの意見もありました。機器を扱うにしても、人の意識が行き届いてこそだと思います。 今回も、人に対しては安全確認の義務づけなどが行われると思いますが、その分、当然、業務が増える。ただでさえ忙しい上に人が足りていない保育現場や幼稚園の現場で、やることを増やす、義務づけするのであれば、人を増やす、人件費を増やすこともセットで行うべきだと考えます。 保育士や幼稚園教員を増員したり、あるいは人件費を増やすといった話は国や都から出ていないのか、その状況を伺います。
子どもの命と安全を守るためには、人を増やすこと、保育士を増やすこと、そのための待遇を上げることが不可欠であり、ぜひ、区としてもやっていただきたいと要望して、終わります。
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○かしわざき強委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
予算書10ページ、11ページの１、送迎バス等安全対策支援事業のところでお聞きします。 この間、問題になっている送迎バスでの置き去りに対する防止対策ということですが、こうした置き去り事故は、全国で見ると、この間の一連の事故の以前から多発していたということが報道されています。 その際、行政の危険性に対する問題意識が低かったことから、国は自治体に対して何度も通知を出しているそうです。その内容について教えてください。
静岡県の女児が亡くなった事故についての調査では、市は、こうした通知について口頭での注意喚起しか行っておらず、年度途中の通知であったために、新しいチェックを導入せずに、実施状況を調べていなかったとのことです。 過去にも、乗せ忘れや誤乗車などの人的ミスを繰り返していたということも伝えられています。こうしたことが起こる原因について、区としてはどう考えているでしょうか。
◆有馬豊委員 今回、導入する降車時確認式の安全装置は、エンジン停止後、後方のボタンを押さないと警報が鳴りやまないという仕組みであることから、ボタン作業に目が行くあまりに、押しさえすれば安全だと考えて、入念なチェックを怠る懸念も指摘されています。その点、区はどう考えているでしょうか。
結局は、全員の降車後の確認、最後の目視での確認、出欠確認を怠らない、人の目によるものだと思います。 練馬でのバスの運行時の人員配置は、どういう形になっているのでしょうか。
◆有馬豊委員 運転手以外に職員が１人。それは、子ども何人に対してそういう状況なのか教えてください。
次に、９ページの１、妊娠・子育て応援事業経費についてお聞きします。 今回、妊娠時と出産時にそれぞれ５万円のギフトカードを支給するということですが、ギフトカードにした理由として、子どものために使ってほしいこと、それから、都のスキームに乗ることで区の支出が減らせるということですが、先ほどもあったように、カタログギフトのカタログを見ると、家電なども含まれていて、子どものために使ってほしいと言いながらも、かなり広い分野での買物ができるようになっています。 しかも、価格は定価で、高い料金設定になっているものもあると思います。そうであれば、現金の方が受け取る側もより多くの物が買える。今は物価が高騰している中で、食品などの消費財なども特に暮らしに影響を与えている中で、求められているのは現金だと思いますが、いかがでしょうか。
◆有馬豊委員 都のスキームに乗る方が区の財政負担をかけないというのは分かるのですが、そうであれば、今後もまだ続く事業なので、都のスキーム自体を変更するように求めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
また、今回のギフトカードは生活保護の収入認定に反映されるのか、お聞きします。
その違いはなぜ起こるのか、基準があれば教えてください。
逆に、収入認定された場合に、振り込まれたお金を分からずに使ってしまって、後で返還しなければならないというケースも出てくることもあります。 今後、こうした同様の事業については、生活保護の収入認定がされないように、国や都に意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で終わります。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
私からは、まず、予算書９ページ、（１）出産・子育て応援交付金事業費について伺いたいと思っております。 先ほど来の議論を聞いておりまして、いろいろな支援体制があと思います。現金であったり、あるいは、こういった現物給付的なものもあると思います。それぞれ一長一短あると思っております。 現金で配ると満足度は高いけれども、その後の効果検証が非常に難しくなるということはあると思っております。 しかしながら、こういった事業を国とか都が設計すると大味になりやすいというところも、先ほどの他会派からの質問でもあると思います。 先ほどの答弁ではスキーム自体の見直しは求めないということでありましたけれども、区民の皆さんの御意見などを拝聴しながら、細かい運用について変更することはたくさんあると思っております。 ぜひ、運用については、東京都にも相談をしながら、改善していく余地があるのではないかなと思っておりますし、そうしていくべきだという意見を最初に申し上げておきます。 これは相談支援事業と、それから、経済的な負担を減らすためのギフト事業からなっているわけです。 相談支援事業について、先ほど、他会派からお話がありましたけれども、妊婦面談の実績は令和３年度97％、こんにちは赤ちゃん訪問が82％と聞いておりました。 さらに細かくて恐縮ですが、経年の変化はどういうものだったのか教えてください。
出産後の１、４か月の「こんにちは赤ちゃん訪問」ですけれども、多分、コロナ前だと95％という高い実績値だというお話だと思います。 コロナがどうなるか分かりませんけれども、もし、通常の社会状況になってくると、そこまで復活する可能性もあるかと思いますけれども、令和３年度の実績を改めて聞きます。 18％の方がこんにちは赤ちゃん訪問で面談を受けない、もしくは受けられないという状況にあると思います。改めて、その理由をお伺いいたしたいと思います。
そういった方は、関係する部署にもつなげるなどして、しっかりとケアしていただきたいとお願いいたします。 保健師との面談なのですけれども、例えば、重要な問題を未然に防げたといった事例がありましたら、お知らせください。
相談支援事業は非常に大切な事業でございます。ぜひ、そういった方を適切な部署につなげていく、あるいは、サポートにつなげていくことが重要だと思います。 引き続き、区として注力していただきたいとお願いを申し上げまして、次の項に移ります。 10ページ、11ページ、１、送迎バス等安全対策支援事業補助金に関連して伺います。 先ほどの質疑の中で、関係法令を改正して、送迎バスへの安全装置の設置に加えて、送迎バスの乗降時に、人による点呼やその他の方法による所在の確認も義務づけたということでありました。 人による所在の確認というのはどのように行うのか、教えてください。
バス自体の仕様、例えばラッピングがしてあるとかスモークガラスをしてあるということも、外部から気づきにくい一因ではないかという議論があったと思います。 そういったバスの仕様について、区では確認をしているのか教えてください。
そういうこともあって、そのときにそういう事故が起こる確率は低いかもしれないけれども、そういう事例もあるということなので。 例えば、車をメンテナンスに出すときに、余りがあればいいのですけれども、ない園もあると思いますので、そういうときは、そういった仕様のバンを使わなくてはいけない事例もあるということをお伝えして、その辺も今後考えていく必要もあると思っております。 あとは、先ほどもありましたけれども、いろいろなバックアップ体制、園ができること、保護者ができること、園児そのものができることを、それぞれ行っていただいて、園児の安全に努めていくことが重要ではないかと思っております。 その意味では、私自身もこの事件が起こった後に、子どもにクラクションの操作を改めて教えたのですけれども、クラクションの操作は各園において必ずやっていただいた方がいいのではないかなと思っています。その点について、区の考えをお聞きいたします。
バスだけではなくて、自家用車に残されたときにも、そういったことはある程度の年齢であれば応用が利くことにもなるとも思います。そういう事案は、幼稚園、保育園だけではなくて、家庭においても起こり得ることだと思っております。ぜひ、そういう取組は進めていただいた方がいいかなと思っております。 最後に、各園でマニュアルを作っていただくわけでありますけれども、私は、保護者に周知をした方がいいのではないかと思っています。その点について現状はどうなっているかお聞かせください。
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○かしわざき強委員長 次に、オンブズマン練馬、どうぞ。
私からの質問としては、本予算の全般の趣旨は少子化対策の単なる補完に当たるのか。補正が行政の目的であるとするならば、補正予算の内容が不十分である。重大な少子化対策として、さらに明確な主張、目的を補正予算とすべきではないか、このように思います。以上です。
○かしわざき強委員長 それでは、以上で、いいですね。
◆土屋としひろ委員 それに答えてください。なぜ、これを補正予算とするのか。
○かしわざき強委員長 質問がありません。
◆土屋としひろ委員 質問ですよ。
○かしわざき強委員長 それでは、答弁をお願いします。
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○かしわざき強委員長 次に、ふくし蒼風会、どうぞ。
11ページ、１、送迎バス等安全対策支援事業経費について伺います。 先ほど来、御説明いただいておりますが、令和４年12月、国土交通省は、送迎バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定し、令和５年４月から置き去り防止装置の設置が義務化される。今回の事業は、それに対応する内容に加えて、安全対策に資する取組についても拡張して対象とする東京都の取組を受けた予算編成になっていると認識しております。 保育に関わる置き去りというトラブルについては、バス以外にも、お散歩や園外保育の際に発生しやすいことが知られています。殊に最近は増加傾向にあるということも報道されております。 東京都には2021年度78件の置き去り、または見失い事案の報告があったと報道されています。これは保育所の増加に伴い年々増加傾向にあるわけですけれども、認可外保育所には報告義務がないなど、実のところ実態は把握されていないと言われております。 昨年夏のバス置き去りによる事故に類するリスクがほかにもあるということだと思います。 こういった事故を防ぐ配慮はどのようになされているのか、ガイドライン等を伺います。
もう一点、お散歩のときに子どもたちを乗せるお散歩のカートについて伺います。 小さな子どもの重心点が高いために、お散歩カートからの転落事故も報告されていると聞いております。また、車との接触事故も度々報道されるわけです。 お散歩カートの安全基準、また、先ほど、ＡＥＤやカメラなどと伺いましたけれども、今回の事業の対象範囲かどうか、対象範囲の考え方等を教えてください。
今回の10分の10の助成による事業は、施設運営側でも、また、関連の販売事業者も非常に注目しているところでございます。 つまり、買いやすいというだけではなくて、改めて安全対策について考える契機となっていると感じております。ぜひ、この事業に合わせて安全対策の意識向上に向けた情報発信ですとか、研修、イベント等に取り組んでいただければと要望して、私からの質問を終わります。
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それでは、ここで休憩いたしたいと思います。 再開は午後３時35分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより、議案第27号・令和４年度練馬区一般会計補正予算について、審査をお願いいたします。 議案に対する賛否を事前に各会派に確認させていただきましたところ、で可決すべきものと決定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （異議なし）
以上で、補正予算議案の審査が終わりましたので、これより、予算特別委員会の委員長報告（案）の承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきます。少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）
○かしわざき強委員長 それでは、事務局より案文を読み上げさせます。
それでは、今、委員長報告を読み上げていただきました。いかがでしょうか。 （異議なし）
ただいまの委員長報告（案）のとおり決定させていただきます。 次回の委員会は２月15日（水）午後１時から、令和５年度当初予算の説明をいただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、これで、本日の予算特別委員会を終了させていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－