発言者（9名）
これより案件表に入らせていただきます。 案件表により進めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 （異議なし）
○上野ひろみ委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
初めに、設置目的の（１）清掃リサイクルについての調査・研究に関して、①「令和５年度練馬区資源・ごみ排出実態調査」の結果について、資料１－１～資料１－３が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
それでは、御質疑のある方はいかがでしょうか。
今後、製品プラスチックの回収が始まると、リサイクル不可のものが減って、正しくない分別がおおむねなくなるということでよろしいのでしょうか。
そうなると、これまで可燃ごみとして出していた人は可燃ごみに出してしまって、それがまた正しくないリサイクルになってしまうので、その辺りは周知していただきますよう、よろしくお願いします。 プラスチックも汚れがあるとリサイクルできないということは分かっているのですが、どの程度の汚れだったら許容されるのか、いつも悩んでいます。例えば、詰め替え用洗剤のプラスチックのような袋は、泡立ってしまい、なかなか洗えないけれども、そのまま捨ててよいのか、このような汚れはどうしたらよいのでしょうか。
ごみ芸人として有名なマシンガンズ滝沢さんがＸで情報発信をしており、いつも参考にしています。最近ですと、カビキラーの中身が入っているとすごく危ないから、捨ててほしいといったことを発信されていたのです。 もちろん、中身がたくさん入った状態で捨てることはないのですけれども、少し残った場合にきちんと洗って捨てるということも、環境によくない気がして、どうしたらよいのだろうと思っています。
塩素系洗剤のようなものの捨て方に悩んでいました。ありがとうございます。 最初におっしゃったように、こういった声をたくさんいただいているということなので、ぜひ情報発信して、区民の皆様に周知していただければと思います。
先ほどから様々ながありましたけれども、区民の皆様にとって、分かりやすい指標となるような冊子などは、準備されているのでしょうか。
リサイクル業者の方が容器包装プラスチックをどのような形で処理しているのか、区民からは見えづらいものがあります。汚れに関しても、洗ったもののべとついており、このまま捨ててよいのかなど、様々な悩みがあると思うので、そうした観点も含めて周知徹底していただければと思います。
ただ、今の質疑などを聞いていて、紙媒体で周知するより、清掃リサイクル課の職員が洗っている風景とか、よい事例、悪い事例を示した動画のほうが伝わりやすいと思います。 年配の方から若い方までが、この紙を見て大丈夫かどうか考えるというよりも、通勤途中、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを見ることで理解していくような動画をもっと活用した方がよいのかと思います。 紙媒体をどこかの施設に置いてあるから見てほしいというよりは、解説動画のような形で、あまり堅苦しくなく周知してもらう方がよいかと思います。そういうところをもう少し研究したらどうでしょうか。
先ほどの質疑の中でも感じたところですが、水で洗った感覚が、私と、ほかの委員では違うと思うので、そこは目に見えた方が分かりやすいと思います。よろしくお願いします。 また、大人になったときに、リサイクルの方法は変わってしまうかもしれないけれども、子どものうちから身につけさせるような教育環境が大切です。 子どもたちに、紙を見せて伝えるよりも、そういった動画を見た方が分かりやすいと思います。 子どもたちの教育活動は、今も行っているのでしょうけれども、今後はより強化して伝えていくことが大切だと思います。どうでしょうか。
子どもが各家庭の中で、お父さん、お母さんに、「これは違う」と指摘すると、大人も言うことを聞くと思います。ぜひ、その辺りに力を入れて取り組んでいただきたいと要望して終わります。
私が不勉強なだけかもしれないですけれども、例えば、先ほどおっしゃった転入されてきた方に配るリーフレットに、リサイクルしたものがこのように活用されるという記載はあるのでしょうか。
雑紙をしっかり分別すれば、木を切らなくて済むというように、正しく分別することによって、このような効果、メリットがあるということが目に見えていくと、動機づけになると思います。区報などで周知されるときは、ぜひ、そういった観点も取り入れていただきたいです。
環境に関心のある人であれば、ごみを減らすことが一番大事だということは、理解しているのですけれども、区から呼びかける際には、まず減らすことが大事であると、もっとアピールしてもよいかと思います。
リサイクルを勉強すると、イメージとしては、出したものがそのまま使われると印象づけられるのですけれども、実は元の製品に戻っているわけではないので、リサイクルされているから大丈夫という意識が広がらないように、まずは減らすところを強く訴えてもらいたいと思います。
ごみの区分ごとに性格が違うかもしれませんけれども、所管として、分別状況の傾向をどのように見ていらっしゃるか、教えてください。
これは、その時期の個別の事情があるかもしれないけれども、全く異なった調査地点を取っているわけではないと思うので、どうしてこのように変わるのか不思議に感じます。この点をどのように考えているのでしょうか。
◆池尻成二委員 正確には覚えていませんけれども、実態調査は上位置づけているのではありませんか。規則的に行っていく仕組みがあったような気がするのですけれども、違いますか。
定期的に調査を行っているので、目的を持って、ポイントも足したり引いたりしながら考察していると思います。その変化をどう分析して、分別なり資源化にどうつなげるかというアプローチが一番大事なわけです。 そこが、説明にもなかったし、読んでいてよく分からなかったので、機会があれば材料にして、普遍化していただければと思います。 もう一つ、傾向的に読めることがあるのかというと、分からないですけれども、地域別も大事な視点だと思って見ています。 例えば、低層の住居地域で分別がよいかと言われると、実は率が悪かったりしています。これはどう読めばよいのか。施策の中にどう生かせるのでしょうか。
つぎに、製品プラスチックです。 今は、可燃、不燃、容器のそれぞれに分かれて入っています。これを１本にしていくのはすごく大変な仕事だと思います。製品プラスチックの分別回収・資源化の中で、どのように課題を感じているのでしょうか。 製品プラスチックの中で、純粋な製品プラスチックと金属類等が混ざったものと２つ書いてあります。資源化対象になるのは純粋なプラスチックだけで、金属類が混じっているものは不燃という扱いになるのかどうか、そこの考え方も併せて教えてください。
今は可燃、不燃、容器という３つの柱で、資源の回収があるわけですけれども、製品プラスチックの回収のシステムとしてどういうことをお考えになっているのか教えていただけますか。
最後に、意識調査はやっていないのですか。 例えば、これから製品プラスチックを資源化するということで、大きくシステムが変わります。容器包装プラスチックの資源化のときも大変だったので、意識調査やシステムについてのコミュニケーションを図った記憶があります。 製品プラスチックの資源化に移る際に、区民の皆様の意識、御意見等を伺って、それも含めて、システムを練り上げていくというプロセスについて、何かお考えがあったらお聞きして終わります。
（なし）
次に、設置目的の（２）脱炭素化の推進についての調査・研究に関して、①環境基本計画2023に基づく区立施設等の省エネ化について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
それでは、御質疑のある方はいかがでしょうか。
太陽光パネルのＰＰＡ方式のことで質問です。 こちらは光が丘第一中学校がモデルケースということですが、選ばれた経緯を教えてください。
ＰＰＡ方式は、我がとしても訴えてまいりました。 今後、このように中学校や小学校の屋上に設置する計画はございますか。
最後に、様々な課題もあるかと思いますが、随時、全校に配置できるように拡充を検討していただきたいと要望して終わります。
ＰＰＡモデルについて、各種届出、補助金申請のスケジュールなどをお聞かせいただきました。今後どういう流れになるのか、もう少し詳しく教えていただきたいです。 事業者からヒアリングしているということですけれども、公募、入札をするのか、あるいはのような形で、この事業者と協定を締結するのか。実際どのように太陽光発電を導入することになるのか。どのようなモデルで電力を供給され、16.8万キロワットの年間電力使用量がどう変わっていくのか、お聞かせください。
実際に導入することでどのような効果があるのか。例えば16.8万キロワットの年間電力使用量のうち、どの程度が太陽光パネルで賄えるようになるのか、教えていただけますでしょうか。
裏面の練馬庁舎のＣＯ２のことです。 実質再エネ電力切替えということですけれども、実質再エネとはどういうことか御説明ください。
電力会社が全て再エネであればよいけれども、そうではない規模の大きいところから購入する場合は、再エネ設備から購入して、足りない分はクレジットという仕組みも含めて購入するということでした。 区立施設では、電力調達の入札が難しいということで、今年度と同様に、来年度も東電エナジーパートナーズと随意契約だと思います。 実質再エネの電力切替えも入札や契約が難しいのではないかと思います。その辺りの見通しはいかがでしょうか。
世田谷区は、既に契約しているから苦慮されていないのでしょうか。課長会で交換した情報を教えてください。
◆高口ようこ委員 23区の中で48％というのは、大体11区で切替えが完了しているということでしょうか。１区の中で48％ではなくて、23区の中で11区程度は既に切り替えているということで、さらにキャップ＆トレード制度なども活用し、もっと増やしていかなければならないという状況。つまり、世田谷区も苦慮しているということでしょうか。
◆高口ようこ委員 既に導入している区は問題ない。既に契約できているから、引き続きの契約も問題なくでき、新しく入札を掛けるところが難しいということでしょうか。練馬区はこれからだから難しいという理解で合っていますか。
つまり、来年度に関しては、今の契約の中で実質再エネの導入が可能だけれども、それ以降、都が削減義務率を50％に引き上げる中で、来年度以降は分からない状況であるため、そこに向けて、環境配慮に関する手順書などを整備していくという話だったかと思います。ありがとうございます。 私は４年前くらいの環境費の特別において、もっと早く再生エネルギーの入札をしていくべきという質疑をしていたので、いち早く切替えをしておけばよかったのではないかと思っています。 資料４番の環境に配慮した電力調達によれば、現在も方針に変更はないということなのですけれども、今後、その方針も見直していただいて再エネ導入を進めていただければと思います。 こちらの方針についても、今後は変更していくということなのでしょうか。
今の方式では入札できる状況にはないけれども、今後入札ができるようになっていくと、一番環境に配慮している会社ではなく、結局安いところに決まるということで、結果的にＣＯ２削減効果が低い事業者が落札するという状況があると思うので、そこもしっかりと見直して、最もＣＯ２を削減している事業者と契約していただけるよう、入札の方針を見直していただきたいと求めて終わります。
（なし）
（異議なし）
○上野ひろみ委員長 それでは、そのようにさせていただきまして、以上で、案件表の１番、委員会設置目的を終わります。
（１）第45号・ごみ集積所の移設について、資料３が提出されております。 初めに、事務局に陳情要旨を読み上げてもらいます。
それでは、資料の説明をお願いいたします。
それでは、御質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。
◆池尻成二委員 これを見る限りですけれども、集積所の現在の設置場所については、区として基本的に問題はないという判断をしてらっしゃると読みましたが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
回答書の３番で、集積場の設置の考え方として、目の前に道路などがある場合は反対側を避け、排出される方々側に設置するよう促していますと記載されています。 これは一般的な考え方をお書きになっているという理解でよろしいのでしょうか。資料に問いが入っていなくて分かりにくいので確認させてください。
３の最後に、今後もこの観点から区として利用者に分散していただくと書いてあるのですが、意味が分かりにくいので説明していただいてよいでしょうか。
最後に１点。集積所の在り方は、要綱上の設置基準に入っているのでしょうか。そこだけ確認して終わります。
回答書に書いてあるように特別な理由がない限り認めていませんとか、あと、目の前に道路がある場合の設置について、要綱上に規定があるのでしょうかという確認です。
新たに設置する場合と様々な経過があって既存の設置場所になっている場合とで、対応は違ってよいと思います。 原則的には住民の皆様の発意と折り合いをつける中でつくられるべきなので、それを区が上から、これが基準だからやめてくれと強制的に言う筋合いではないと思うし、そのことはよく分かっています。 ただ、要綱上に設置の基準となるものがあるかどうか、それに関して課題があるかどうかは大事なことなので、確認をしたかったということです。 個別でよいですから、また改めて、教えてください。
（なし）
（異議なし）
次に、（２）陳情第47号・脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー政策について、資料要求はありましたが、正副委員長で事前に確認したところ、委員御自身での対応が可能と考えられました。 各委員におかれましては、迅速かつ効率的な陳情審査のため、事前の調査などに努めていただきますようお願いしたいと思います。 本件については資料を御用意しておりませんが、御意見などがございましたらお願いしたいと思います。 それでは、初めに、事務局に陳情の要旨を読み上げてもらいます。
それでは、御意見等はございますか。
今回の陳情は、ＩＰＣＣの報告を基にしてパリ協定を守るための陳情となっています。 陳情の中にある2035年までの世界全体で60％という内容は、2050年に二酸化炭素排出量ゼロにするための布石だと思います。 一方、練馬区は、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指すという、ゼロカーボンシティ宣言をしています。 区は、そういった面で陳情と同じ方向を向いていると思います。いかがでしょうか。
◆山崎まりも委員 先ほど御説明があったように、区では、来年度から庁舎の電気を再エネ100％に変えていくということですが、改めて、その理由をお聞かせください。
いつも、練馬区は、区民の命と財産を守る立場であるとおっしゃっていますが、それが責務であれば、電気を作ってくれている方たちの命と財産もないがしろにするわけにいかないと思います。 東日本大震災において、福島の原発事故で故郷を追われ、今でもつらい思いをしている方もたくさんおります。そういったことを考えると、想定外の地震や災害の多い日本において、原発を認めるのはおかしいと思っています。区で再生可能エネルギーを選んだのは当然のことだと思います。 私は、区は陳情と同じ方向を向いていると思いますが、いかがでしょうか。
練馬区は、2050年にゼロにすると言っているけれども、国の言うとおりにしていると2035年がはっきりしないわけです。 練馬区として、きちんと独自で達成したいと思うならば、進めていくべきだと思います。
私も山崎委員と同意見で、日本全体がもっと意欲的な目標を掲げない限り、脱炭素社会は実現できないと思っています。 ２月14日の東京新聞で、世界の状況がどうなっているかという報道がありました。 2023年４月にドイツは脱原発を完了しており、さらに、2030年までに再エネ比率を約40％から80％に引き上げる。 原発大国フランスは約22％から40％台、イギリスは3000年以降に70％から80％、アメリカは40％から62％を目指す。中国は現在世界最大のＣＯ２排出国ですけれども、2060年までに温室ガス排出ゼロを表明しており、太陽光と風力に関しては近年急速に拡大し、設備容量はトップで、40％以上を目標にしています。 一方、日本は2011年の３・11の約10％から、10年で約20％と倍増したものの、2030年度の目標は36％から38％と、中国にも及ばない低い目標です。現在の再エネ導入率も低く、将来の目標も低い。エネルギーをたくさん排出している国なのに、この目標でよいのだろうかと思います。 先ほど、電力の入札不調が続いているという話がありました。原発が続いていることや、電力の送電網も絡んだ話でもあり、区としては、再エネ、自然エネルギーの事業者なり、事業所の中での再エネ導入率が上がらない限り、都の削減義務率50％、次期第四計画が達成しづらい状況になって困るのではないかと思います。いかがでしょうか。
私としては、都に言われなくてもほかの区立施設でも進めてほしいですけれども、今の電力が入札不調という状況を見ていると、再エネと自然エネルギーを増やしていく取組のためにも、日本全国で、原発の政策から切り替えていかないと達成できないという意見を申し上げて終わります。
区も定めている46％は、区の目標であると同時に、国の目標を横引いているものです。それは、環境課長がおっしゃるＩＰＣＣの目標の理念だということです。これは世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるための目標が大もとにあります。 残念ながら、陳情の理由でもあるように、このままでいくと1.5度に抑えるどころか、今世紀中には超えてしまい、2100年には3.2度の気温上昇につながってしまうと考えると、今の目標をさらに引き上げていかないと、目標を達成したとしても、結局気温の上昇につながってしまう。 そうした中で、見直しを求められている第六次エネルギー基本計画では、世界の主要国が時期も決めて撤退を表明している石炭火力を、日本は割合を減らすとはいえ使い続けると言っていたり、東日本大震災の影響で一時は０％になって、現状は５％程度だと思う原子力を、20％から22％にすると言っています。 結局、そういった電源構成自体が、再生可能エネルギーの普及を阻む要因にもなっていると思います。 本陳情についてはして、そういった国のエネルギー政策の見直しを求めることが必要ではないかと意見を申し上げて終わります。
前段のエネルギーの自給が安全保障の観点から大変重要だというのは100％同意する話と思いながら、日本で自給できるエネルギーが再生可能エネルギーしかありませんというのはどういう意味なのか疑問を感じました。 石油や石炭という資源が乏しい日本において、どのようにエネルギーの自給率を高めていくのかは、大変重要な課題と思っています。 また、冒頭で委員長から、自分で調べられることは調べてほしいという御発言をいただいた中で、私はエネルギー政策に造詣が深いわけでもないですが、素人的に考えて、原子力発電は脱炭素に起因するのではないかと思います。その辺りはどうなのでしょうか。
◆かしままさお委員 自分で調べて来なかったので、分かれば教えてほしいのですけれども、ＩＰＣＣ第六次評価報告書に基づいて、各国が様々な政策をやっていると思います。こうした国際的な取決めの中で、脱炭素を行う際に、原子力は活用できないというような決まりはあるのですか。
パリ協定の中では、基本的に脱炭素を目標としていくことが合意されているのであって、その中身については、何に使いなさい、どう使いなさいなどと、強制されているものではないということですね。 そのために、日本政府も昨年５月に法案をし、原子力も含めて脱炭素をしっかりと実現していく方向で動いているのではないかと思います。 先ほども申し上げたように、資源の乏しい日本においては、国土もあまり広くない中で、原子力は国民が安定的な電源供給を受けるための現実的な１つの手段ではないかと個人的には思っております。 一方で、再生可能エネルギーを広げていくこともやっていく必要があるのでしょうけれども、脱炭素と脱原発を一緒に並べることは、現実的ではないと思っています。 原発は危ないから駄目だというのはまた別の議論であります。脱原発、脱炭素と並べられるとどうなのかと、私が感想として言っているだけですが、脱原発は脱炭素に寄与しているのではないのという思いもあります。 一方で、原発の安全性を確保して、しっかりと稼働させていかなければいけないのは別の課題です。 そういったところも含めてしっかりと議論していく必要があるのではないかという感想を申し上げて終わります。
ただ、気候変動問題は、将来世代に向けても本当に危機的な状況に陥っているため、一人一人の意識が大切になってくると思います。 国が決めることであるというのは、そのとおりだと思いますけれども、区としても、区民の意識を向上させていこうという思いはおありだと思います。区からを上げるというアクションを起こすことによって、練馬区民一人一人の意識が向上する大きなきっかけの１つになるのではないかと思います。そういった観点から、意見書を上げるということについては、どのようにお考えでしょうか。
各委員の皆様も、それが必要だというのは認識していますけれども、パリ協定の目標に対して区も進めていきますと言っている一方で、国が、エネルギー基本計画の中で、その目標に対してどのように進めていくかという議論が飛んでしまっているような気がします。 今、基礎自治体や広域自治体がパリ協定に向かって様々な計画を作っています。現実的に、日本の中で、再生可能エネルギー比率がまだ低い状況の中で、原子力、火力、または再生可能エネルギーをベストミックスで進めていきながら、ＣＯ２排出量を削減していくという方向性が、日本のエネルギー基本計画の根幹にあると思います。その辺りについて、環境課長の見解を伺います。
また、東日本大震災での原子力発電所の事故は非常に大きいものでした。そういった中で、世界一の最高基準と言われている再稼働に向けた審査が行われている状況であったり、各委員のお話の中でも出ていた再生可能エネルギー比率を高める必要性があるという認識を持っています。 現実的な課題として、私たちは資源の少ない国に住んでおり、九州や関西は原子力発電所の再稼働はしているものの、関東地方においては再稼働できていない中で、例えば、先ほどの質疑にあった環境基本計画の区立施設の省エネ化の中で、環境に配慮した電力調達について、最終保障約款に至っている現実もありました。なぜ、最終保障約款に至ってしまったのか。 あと、数年前のこのくらいの時期に受給逼迫宣言がありました。そういった背景を見たときに、私たちの中で、電力の安定供給を国策としてやっていくために、どのような課題があるかという部分も、区の認識を伺いたいです。
こういった陳情については、化学的な御意見と現実的な課題をしっかりと見ていく中で、判断していく必要があると感じるところであります。 私たちは、大前提として、自分の国は自分で守るということを根幹に置かなければいけません。そのためには、国防とか防衛という視点だけでなく、エネルギーセキュリティーは非常に重要になってくるので、そういった意味でも、我々会派としては、現実的な課題に対して、現実的な対策が何かという冷静な判断の中で、この陳情の結論を見ていかなければいけないと感じたことを、最後に感想として申し上げて終わります。
審査のときは陳情の理由を読み上げるものだと思っていました。都市整備委員会ではそのようにしていました。そこは委員会よって取扱いが違うのでしょうか。 今の原発の話であるとか、様々な話も含め、理由をきちんと読み上げて記録に残すことで、後に議事録をたどるときに理解が進むこともあるかと思います。 読み上げの扱いについて、事務局の整理を教えてもらえますか。
ただ、今はインターネット上で理由まで全て見ることができるので、時間の都合等を考慮し、そのようにさせていただいているということです。
委員会記録として残していくことは、陳情者のを拾うということも含めて、できるだけやった方がよいと思います。ぜひ整理していただきたい。特に委員会ごとに取扱いが違うのはよくないと思います。 それから、もう１つ。最初に委員長から資料請求の件でお話がありました。私も実は資料請求したのです。私の資料は自分で調べられる資料ではなかったので、事情が違うということは申し上げておきます。 それでは、陳情の中身です。 原発については、私も能登の地震を見て、原発のリスクは小さくないと思っていますし、そういう意味では陳情の願意に共感するところもあるのですけれども、各会派それぞれの意見があることは十分に承知した上で、１つ、御提案というか、委員長にも取り計らいをお願いしたいことがあります。 再エネの利用を促進するという大きな共通課題の確認はかなりできていると思います。 入札もできないくらいの状況があって、一方で、再エネ利用を様々な形で進めなければいけない、進めたいという状況があるにもかかわらず、なかなか進まないという現実があります。 私としては陳情の採否、取扱いとは切り離して、再エネの利用環境を整える、とりわけ自治体の再エネの促進を促すような、国あるいは東京都に対する措置を求めるような意見書を、委員会として取りまとめられないかと感じています。 陳情の取扱いとは別の話として、陳情は陳情で整理すればよいのですけれども、来年度にまた入札できなくなると、なかなか進まなくなることもありますし、再エネ利用を促進するための措置や支援を国等に求めるような意見書を、正副委員長に御努力いただいて、委員会提案としてまとめられるとすごくよいというのを感じたのですけれども、その点はいかがでしょうか。ほかの委員の御意見もお聞きしたいです。
正副委員長で話し合った上で、進めていけるようであればそのようにしていきたいと思います。 委員の皆様からも御意見をいただければと思います。
委員会提案の意見書のの整理は、各委員からの発議として提案をすることもあり得ると思いますけれども、できれば正副委員長でまとめていただきたい。 本日、皆様の意見を聞いていて、合意できる点もあるという感じもするので、この機会にまとめていただければと思っております。 先ほど環境課長もおっしゃっていたけれども、第七次エネルギー基本計画の議論が始まるタイミングに来ていると思うので、そういう国の状況も踏まえて、委員会としての発意が形になればよいと思います。御努力をお願いして終わります。
（なし）
正副委員長としては、この陳情については、本日のところは継続とさせていただき、次回の委員会におきまして、審査をお願いしたいと考えております。よろしいでしょうか。 （異議なし）
そのほかの中の案件につきましては、本日のところ全て継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の２番、継続審査中の案件を終わります。
初めに、（１）保護樹木等の剪定費補助制度の拡充について。資料４が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
それでは、御質疑のある方。
これによってどのくらい所有者の負担が減るのか、また、この制度はどのくらい使われる見込みでいるのか、教えてください。
最終的には、それによって、どのくらい保護樹木、保護樹林が残るのかということが大事です。難しいところですけれども、この拡充によってどのくらい残る見込みなのか、教えてください。
区内と区外の状況は分かりますか。
結構大きな木になってくると、高所の作業となり区外から呼んで切らなくてはいけないという声もあります。 そうすると、区の税金でせっかく拡充したのに、区外の事業者が潤うことになる。それはそれで、日本経済全体で見たらよいことかもしれないですけれども、せっかくだったら、区内の事業者に剪定の拡充に寄与していただいて、区内経済を回していくという視点も持ってもらいたいです。 今後、拡充していくのに当たっては、区内事業者で剪定してくれると上乗せインセンティブがつくとか、場合によっては、そういった視点も含めて、進めていただきたいという意見をお伝えして終わります。
（なし）
次に、（２）清掃リサイクル事業の取組について、資料５が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
それでは、御質疑のある方はどうぞ。
「ボトルｔｏボトル」というのは、ほかの再生したプラスチックより何が秀でているのか、何かメリットあるのかを教えていただけますか。
１点だけ聞きたいのですけれども、古着・古布はどのように活用されているのでしょうか。
こちらを拡充したということは、古着を出す方が増えているという理解でよろしいでしょうか。
こういうことをできるようにするためのごみ分別アプリであって、私は正直、アプリをわざわざインストールするのではなく、ウェブで検索する方が慣れているし、楽なので、そ；ちらを充実させるべきだと思っています。 ＡＩチャットボットを入れるのだったら、ウェブで検索しやすいものに戻していく方がよいのではないでしょうか。
◆山崎まりも委員 「ボトルｔｏボトル」をサントリーとやるということは、区民の方にも周知するのでしょうか。
◆山崎まりも委員 その周知ですけれども、先ほども言ったように、まず減らすことを前面に載せてもらいたいと思います。お願いします。
（なし）
○上野ひろみ委員長 それでは、以上で、案件表の３番、報告事項を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
次回の委員会は３月12日、火曜日、午後１時からの開催となります。 陳情の審査をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、みどり・環境等特別委員会を終わらせていただきます。 お疲れさまでした。