令和　５年１２月　　こども文教委員会

ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、各部局の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、資料番号１番、学童保育に関する事務の一部事務移管についてご報告いたします。 　１番の現状と課題でございます。（１）番の学校内学童整備状況の表には、令和５年度の施設数と令和６年度の施設数について整備の状況が記載されてございます。 　（２）番の学童保育登録状況の表は、令和５年５月１日時点の保留数等の数字でございます。 　（３）番の課題といたしまして、これらの表からも鑑み、導き出されるのが、学童保育需要の増加による保留児の発生が大きな課題となっております。 　また、学校内において、学童保育環境の整備も求められているところでございます。 　そして、放課後子ども教室においては、児童の特性を伸ばすことのできる居場所としての充実が求められているところでございます。 　そこで、２番の学校内学童保育の所管変更でございます。現在、放課後の学校内施設を使った放課後ひろば事業といたしましては、教育総務部が所管いたします放課後子ども教室と、こども家庭部が所管いたします学校内学童とがございます。こちらを令和６年度以降、右の表ですが、放課後ひろば、学校内施設を使いました放課後子ども教室と学校内学童につきましては教育総務部が所管し、こども家庭部は、児童館の学童保育を含む事業を所管することと変更したいと考えてございます。 　所管変更によるメリットは、学校内学童のさらなる拡充に向けて、教育総務部が所管をすることで、学校現場とのきめ細かい調整や各学校の状況や課題をつかむこと、即した対応をスムーズにすること。また、保護者からの放課後ひろばに関わる問合せ先を一本化することで、電話対応に加えて、現場対応のスピードアップを考えてございます。

私から、教育委員会事務局資料１番、令和５年度第２回大田区総合教育会議の開催についてご報告をさせていただきます。 　総合教育会議でございますけれども、資料の項番１にありますとおり、区長と教育委員会が、重点的に講ずべき施策などにつきまして協議・調整を行う場として、毎年実施しているものでございます。この会議によりまして相互の連携をさらに強化し、一層民意を反映した教育行政の推進を図ることとしてございます。 　今年度は、１０月２３日に第１回の大田区総合教育会議を開催いたしました。第２回としまして、１月２５日の開催を予定しているところでございます。 　今回の内容につきましては、項番の４にありますとおり、新大田区教育大綱についてで、二つ目として、（仮称）新おおた教育ビジョンについてでございます。

私からは、教育委員会事務局資料番号２、事業者による金属探知機を使用した区立小中学校校庭の安全点検結果について、ご説明をさせていただきます。 　都内小学校、具体的には杉並区の小学校で発生しました、校庭に放置をされた釘でけがを負ったという事故を受けまして、事業者による金属探知機を使用した、大田区の区立小中学校の校庭の安全点検を実施しましたので、ご報告でございます。 　まず、１の安全点検実施期間でございますが、令和５年９月５日から令和５年１０月３０日まででございます。 　２、安全点検を実施した施設でございますが、ゴムチップ等々の校庭を除きました、区立の小学校３８校、区立中学校２７校の計５５校で実施をしたところでございます。 　３、安全点検の結果でございますが、小学校からは３６校、中学校からは２１校の校庭から、釘や金属片等が６，３９４本見つかりました。見つかった釘等につきましては、地中埋設物であったため、学校運営上、安全性に影響するものではないものでございましたが、見つかったものについては全て撤去し、校庭整地をしているところでございます。 　４、今後の対応でございますが、今後は、生徒や利用者の安全・安心に万全を期すため、日頃から学校による安全点検を徹底するようにいたします。

私からは、学びの多様化学校基本構想の策定についてご説明いたします。 　学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置計画につきましては、令和４年３月７日のこども文教委員会でご報告し、ご了承をいただいたところでございますが、このたび施設の基本構想について一定の整理ができましたので、ご報告いたします。 　資料の３番をご覧ください。資料左上、１、今回の計画の背景と目的です。国や東京都と同様に、区の不登校児童・生徒が増加しており、教育委員会では、学校型の学びの多様化学校設置に向けた検討を開始いたしました。計画の策定にあたっては、不登校対策に効果的な教育活動などの在り方といったソフト的な条件と、諸室の在り方といったハード的な条件を整理し、不登校施策のセンター的・パイロット的役割を担う施設整備を目指すことといたしました。 　資料左下、２、区における不登校対策に係る現状と課題です。施設のコンセプトとなる基本構想を定めるため、不登校児童・生徒とその保護者を対象としたアンケートや、みらい学園中等部の生徒などを対象としたワークショップ、他自治体の学びの多様化学校などへのヒアリング調査を行い、課題をそちらの五つに整理いたしました。これらの課題を解決できるよう、基本構想を検討していくことといたしました。 　資料右側、３、基本構想です。新設する施設の目指す学校像を、社会とのつながりを大切にした多様な学びを通して、不登校状態にある児童・生徒の社会的自立を目指す学校といたしました。 　この学びの多様化学校は、現在、不登校状態にある児童・生徒が、自らの生き方を主体的・肯定的に捉え、社会とつながり、自立するための資質・能力を身につけることができる学びの場としていきます。また、不登校施策のセンター的・パイロット的役割を果たすため、教育機能と相談機能の二つの機能を備えた複合施設として整備することといたしました。 　具体的な機能の第１は、教育機能です。児童・生徒が明日も来たくなる学びの場として、登校へのハードルを下げ、安心できる学びの場、個性と社会性を伸ばす多様な学びの場、自立を目指す学びの場に応じた教育活動を行います。 　第２は、相談機能についてです。施設内に教育センター機能の一部である相談機能を移転し、こどもの不登校に関する相談機能の強化を図ります。また、在籍校及び児童・生徒、保護者からの相談に基づき、不登校児童・生徒一人ひとりにふさわしい学びの場を一緒に考え、案内していきます。 　第３に、地域とともにある施設についてです。現状のふれあいはすぬまで行っている体育館等の地域開放を継続するとともに、特別教室等の地域開放も積極的に行っていきます。また、災害時に地域住民が利用することも想定し、安全かつ分かりやすく避難できる施設といたします。 　資料２枚目をご覧ください。４、施設整備に向けた与条件の整理です。建設予定地は、ふれあいはすぬま跡で、完成は令和１２年度に学校が開校できる時期を目指しております。 　学校における受入人数は、小学校４年生から中学校３年生までの約２００人を想定しています。これは資料左側、中段から下段にかけて掲載しております、今後の不登校児童・生徒数の想定Ｂパターン、現在の出現率の上昇が継続していく想定における、令和１２年度の不登校者数約２，０００人の約１０%となります。教職員数は約４０人の想定です。 　（仮称）不登校対策支援センターの利用人数は、現在の教育センターを訪れている人数と同程度の約９００人を想定しています。 　資料右側の５、基本計画につきましては、敷地内における施設の配置や床面積といった検討結果を、今後位置づけてまいります。 　今後のスケジュールといたしましては、１月下旬頃に地域説明会、２月に住民ワークショップを開催し、基本構想・基本計画の検討を進めてまいりまして、令和６年度の教育委員会定例会にて、基本構想と併せて基本計画を決定する予定です。

資料４番、大田区立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会の設置につきまして説明いたします。なお、本案件は、本日の地域産業委員会及び１２月１９日のシティプロモーション・スポーツ調査特別委員会にて、併せて報告する予定でございます。 　学校における働き方改革として、一つの重要な取り組みとなります部活動の地域連携・移行について、それを大田区として議論し、前進させていく会議体、大田区立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会につきまして、下記のとおり設置いたしました。 　検討会の概要ですが、目的は、こどもたちのスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会の確保、教員の働き方改革等の観点から、国や都の地域連携・地域移行ガイドラインを踏まえ、区、教育委員会、大田区スポーツ協会、大田区文化振興協会、総合型地域スポーツクラブ、学校関係者等を構成団体とした検討会を立ち上げ、検討を進めていくもの。 　会議を構成する委員は、別紙、大田区立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会委員名簿のとおりとなってございます。 　検討会で議論する検討内容は、アからオとして、部活動の現状・実態、地域連携・地域移行の受け皿や、その活動場所等を想定してございます。 　今後のスケジュールですが、第１回検討会を今月２２日に、第２回を３月に開催する予定としてございます。第１回では、国や都の現状、区の部活動の現状、区の地域資源、地域連携・地域移行の在り方等について検討する予定としてございます。

臨時出席説明員については、所管する案件の質疑終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、まず、共通報告事項に対する質疑をお願いいたします。学童保育に関する事務の一部事務移管について、いかがでしょうか。

放課後ひろばが放課後子ども教室と学童保育が入って、児童館もまた学童保育があるという状況は、ここ長年続いているのですけれども、学童保育はこども家庭部で、放課後子ども教室は教育委員会という、条例上そうなっていると思うのですが、それをこうやって所管を移行するというのは、そんなに簡単にできるものなのですか。条例の改正だとかは、何も必要ないのでしょうか。

今回の所管移管につきましては、目的として教育委員会とこども家庭部が連携し、一体となって、学童保育の保留児解消に向けた事務執行方法の構築であると捉えています。特に条例の改正については、今の時点では想定はしてございません。

連携はもちろん必要だと思うのです。連携するのと所管を変更するのは、ちょっと意味が違うのではないかと思うのですけれども。では、責任の所在はどうするのか、例規集にも学童保育の条例は載っているのです、それを変えることなく、こういう移行ができるのですか。

まず、役割分担に関してですけれども、学童保育事業に関しましては、学校施設を活用する場合であっても、学校教育の一環として位置づけられるものではありません。ただ、学校施設の活用にあたっては、教育委員会と福祉部局の適切な役割分担の下、十分な連携と協力を図る必要があることは国からも示されているところでございます。 　ただ、今後の部分でいきますと、学童保育を含め、こどもの居場所づくりの全体的な方向性の検討は、こども家庭部が担うということ。教育総務部は、こども家庭部と連携して学校内学童保育の拡充を進めますけれども、この辺りは明確な役割分担をし、条例の改正を伴うことなく連携を進め、事務を進めていきたいと考えてございます。

いや、だから条例を変えずにできるのですかというのを、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。

大田区においては、大田区学童保育の実施等に関する条例などに基づき、区長に属する事務に位置づけておりますが、行政委員会等及びその事務局の長等に対する事務の委任及び補助執行に関する規則、こちらを整理することにより、学童保育事業のうち学校内学童等の一部事務を教育委員会への補助執行という形で実施する予定でございます。 　他区においても、学童保育を教育委員会で担っている区はございまして、そちらの区についても、同様の法令上の整理により実施しております。

今出された、大田区の学童保育の実施に関する条例では、第２条で、区は保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図るために、児童福祉法に基づいて行われるものだと思うのです。学校は教育基本法であり、学校教育法なのですけれども。もともとの求めるところが違うもの、もちろん連携はすごく必要なことなのですけれども、もともとの目指すところ、求めるところが違うものを、曖昧な形で移行してしまうということに、ちょっとよく分からないのですけど、そんなことができるのかどうか。今、他区の話が出されましたけれども、放課後ひろば、学童の位置づけというか、意義を考えて、もう少しどういう位置づけにしていこうとしているのか教えていただきたいと思うのですけれども。

この令和５年４月から、国では、こども家庭庁が発足してございます。令和５年８月３１日付で、こども家庭庁と文部科学省から連名で、放課後児童クラブの待機児童等解消に向けた学校施設の活用についてという通知が発出してございます。 　こちらでは大田区におけるこども家庭部と教育委員会、こちらが連携して、待機児童の早期解消等に努めることということが発出しておりまして、こちらに照らし、これから学童、そして放課後子ども教室、なすべき意義をしっかりと整理しながら進めていきたいと考えてございます。

だから戻るのですが、連携は必要だと思うのです。所管を変える必要があるのですかと、そもそも目的が違うものを、目的を明らかにしないままに所管を変えていいのですかということをお伺いしたいと思っているのですけど。

現在、学校内の学童保育と放課後こどもひろば事業を、同じ学校という施設の中でそれぞれを実施しております。片やこども家庭部の所管で、片や教育委員会の事務局の所管ということで、非常に区民からとっても分かりにくいというところがあります。そうした問合せがどちらになるという課題もありますし、隣り合わせでやっていながら、しかもこどもの居場所という意味では、法令は違いますけども、似たような目的として事業を推進しているのですけども、その辺も縦割りになっているという弊害があります。 　今回の事務の所管変更によって、指揮命令系統が一つになりますので、教育委員会のほうの指揮命令系統に入りますので、非常に学校側との調整もしやすくなって、あと区民からの問合せも分かりやすくなるというメリットがあります。 　法令に基づいてやるもので何も問題ありませんし、むしろ区民サービスの向上につながるということで、今回実施するものです。

これから複合施設を増やしていきますよね。学校を複合施設、複合化していきますよね。それもやはり連携はすごく大事になると思うのですけれども、放課後のこどもの生活は教育委員会が所管するよりは、やはり福祉の面だと思うのです。そこを教育委員会が手を出していくということは、私は逆に放課後までこどもたち勉強せよということになるのかしらという、うがった見方を言うと、思ってしまうのですけれども。学童保育には、学童保育の大事な狙いがあるのです。そこに教育委員会が云々かんぬんではなくて、やはりこどもたちの生活と福祉を向上させるという目的のためにあるのだったら、やはり、しっかりこども家庭部のほうで見ていく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

今、いわゆる放課後ひろば、学校内学童について教育委員会への移管ということで、今お話を説明させていただいておりますけれども。当然ながら、こどものトータルの居場所という部分につきましては、引き続き、やはりこども家庭部が全体をグリップしていく必要性も十分認識しておりますので、今回の事業移管等につきましても、これまでも教育委員会事務局と適切な連携のもと進めてきております。 　また、今後、例えば事業のありよう等を検討していく際には、当然ながら、両所管が望むべき方向を一緒になって検討していくということは変わりませんので、その分につきましては十分配慮しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

聞けば聞くほど連携が必要であって、所管を変える必要はないなと思ってしまうのですけれども。学童はこども家庭福祉なのです。そこに教育委員会が手を出す理由は、学校が学童の場所になっているからなのですか。それとも、学童自体を教育の場として、これから変えていくということなのですか。

学校につきましては、やはり児童が校外に移動せずに、放課後を安全に過ごせる場所の一つではあると考えています。今回、放課後ひろばにつきましては、やはり学校の施設を活用するというところは一つございます。学校の施設を活用するにあたっては、やはり教育委員会とこども家庭部がそこは連携をし、また、やはり学校からの協力というのも得られなければ、保留児解消というのは進みません。この辺りを推し進めていくための一つの事務執行方法の構築であると考えています。

学校内につくれば、学童保育の希望人数が多いのを調整できると考えられては、大変困るなと思うのです。学校の中でも、空き教室があるわけではないところを、学童のこどもが増えるから、教室をまた一つ学童に空けてくれというやり取りの中で、苦労をしながら学校のほうも教室を調整しているわけですから、決して学校に教室が余っているわけでもないし、少人数学級になれば、また教室も必要になってきますし、いろいろな授業をやるということになれば、またそれぞれの特徴ある教室があるということは、大変学校にとってはメリットなのですけれども、それを学童のために今空けて、明け渡すようにと言われながら、学校のほうでも四苦八苦しながら空けているのが現状です。 　それを今後も進めていくということには、また一つちょっと別の問題があるかなと思いますけれども。それにしても、やはり学校の建物を使うから教育委員会が責任を持つということなのでしょうか。今までは、例えば先生の立場からすれば、学童保育は教員は関わらないということにもなっていましたけれども、そこのところが曖昧にもなりますし、責任の所在や、進むべき目標が何か曖昧にされているところが気になるのですけれども、教育委員会が所管して、どんなことをやるのですか。

やはり小学校、特に３５人学級の実施や、特別支援学級の増加等の事情がある状況においては、余裕教室の活用が見込めない場合等は多くございます。ただ、やはり学校との調整を進めることによって、一時的な利用、いわゆるタイムシェアなども中心に検討することもできます。この辺りを柔軟に連携をしながら進めていけることが、今回の事務移管の大きな目的だと考えています。

だから要するに、図書館だとか、体育館だとかを、放課後も学童保育に明け渡して貸していくという形だと思うのです。校庭を学童に使わせるのはとてもいいことだと思って、私たちも、私たちというか教員時代も私が見ていたときに、こどもの遊び場として校庭を使えるというのはとてもいいことだなと思いますけれども、それが例えば校庭でけがをしたときに、教育委員会が責任を持つのか、こども家庭部で持つのか、そういうところも曖昧になってきますし。そうなると、では学校にそういう保護の責任も来るのか、そういうところもちょっとどうしていこうと思っているのでしょうか。

お話にもありますとおり、学校には、今、様々な課題がございます。一方、学校内学童の拡充も求められている課題であるというところから、今般、放課後ひろばは教育総務部が所管することで、学校現場とのきめ細かい調整、何も一律に校庭はどちらが使うものだということを画一的に決めるのではなく、きめ細かい調整の中で各学校の状況に応じた活用の方法というのを調整していくためにも、教育総務部が放課後ひろば、学校内学童機能については所管する考えとしているところでございます。 　責任の所在につきましても同様でございまして、放課後ひろばで起きた事象につきましては、一義には放課後ひろばにおいて責任を持つことでございますので、教育総務部、放課後子ども教室、学校内学童と、また学童保育を所管するこども家庭部で綿密な連携の下、一つ一つの事象についてスピーディーに対応することが、今必要だと考えてございます。

ちょっと平行線なので、これ以上やっても無理かと思うので、最後に要望を申し上げますけれども。何度も言いますけれども、学童というのは、遊びと生活の場を与えて、健全な育成を図るという、児童福祉法に基づいたものなのです。教育基本法、学びの場と生活の場というのは、もちろんたくさん重なり合っていますけれども、目指すところが違いますので、ぜひそこをきちんと連携をしながら目指していくということが一番大事だと思いますが、本当に曖昧な形で、学校を使うから教育委員会という形にしていくのは、ちょっと目的と外れていることではないかなと思いますので、ぜひ今後も検討をお願いします。要望です。

所管変更によるメリットということで、要員についてはメリットはありますでしょうか、放課後ひろばにあたる先生だったりとか、スタッフの人数だったり、あとは電話、問合せ先の事務対応などです、その辺のメリットがあるようでしたら教えていただきたいと思います。

学童保育のほうで従事する職員については、そこは基準等は変わりません。そこについては、支援する内容、サービスなどというところは変更はございません。 　こちらの資料にも書いてございますが、今回の連絡先の一元化というところであれば、保護者等からの放課後ひろばに係る問合せ先等を一本化して、今回放課後子ども教室、学校内学童のところの部分については、問合せ先を一本化しますので、電話対応、現場対応がスピーディーになるというメリットがございます。

では、ここに関わる人件費的なところで言うと、何か単純に半分になるという印象を受けたのですけれども、そういうわけではないとは思うのですが、どれぐらいの人的コストのメリットを見込まれていますでしょうか。

そこは現状どおりという認識でおります。あくまで放課後子ども教室、学校内学童は同じ場所で運用しておりますけれども、委託業者で特に配置の基準等がございますので、それにのっとった形で人員等の配置をしています。 　そこで、特にコストが半分になるとか、そういうことまでは至らないと考えています。

要員的には、要員数としてはメリットはないということで承知はいたしました。ありがとうございます。

この学童保育の保留児の数というのはやはり増えているので、この対応として所管を移行して、よりスムーズにというのは、方向性としては私は賛成したいと思っております。 　それでちょっとお聞きしたいのですが、この学校現場の所管変更によるメリットのところで、学校現場とのきめ細かい調整とか、各学校の状況、課題に即した対応をスムーズにするというお話があるのですが、やはりこれは場所の話もあると思うのですけど、より空き教室などを見つけて、受入数を増やすための対応ということで考えてよろしいのでしょうか。

学校内学童拡充に向けまして、今お話ありました、空き教室の活用、実際のところは空き教室というのは学校にはほとんどございませんで、いかに特別教室等をタイムシェアするかという問題になってくるかと思いますが、各学校ごとに今置かれている状況、規模、面積、児童数等、課題がございますので、そちらに関してきめ細かいヒアリングと校長先生との調整を行って進めていくところでございます。

なかなか場所がないというのは、私も認識していますので、きめ細かい調整をぜひしていただきたいなと思っております。 　あと１点、これは要望になるのですが、保育園とかと違って、学童保育は面積の、こども１人当たり面積とかという基準がないと思うので、保留児を解消するためにどんどん数を増やして、１人当たりの面積が少なくなるというか、ぎゅうぎゅうになるような状況は、できるだけ避けていただきたいなと思っておりますので、要望として伝えさせていただきたいと思います。

人数のところでございます、国の基準では、１人当たり１．６５平米は確保するということで一定の基準がございます。これについては、ここをクリアするように当然進めておりますし、委員のほうで先ほどありましたとおり、空き教室の活用というところは、タイムシェアなども活用しながら、現時点においても教育委員会と連携をしながら少しでも定員を増やし、快適な居場所環境を整える目的から話を進めているところでございます。

すみません、ちょっと認識間違えしておりまして。その基準を守っていただいて、できるだけこどもが伸び伸びと放課後も過ごせるような環境を、引き続き整備していただければと思います。よろしくお願いいたします。

まず、一つは、先ほど問合せ先を一本化するという話だったのですけど、これは学校側に連絡が移るのか、放課後ひろば側に、一本化というのはどういった形で行うのでしょう。

現在のところ、放課後ひろばにおいて、放課後子ども教室が教育総務部、学校内学童がこども家庭部となっていることから、この放課後のこどもたちの過ごし方についての問合せ先、保護者によって教育総務部に電話をすればいいのか、こども家庭部に電話をすればいいのか迷う事例がございます。こちらを次年度、所管を一本化することで、保護者からの問合せ先については、一つの窓口としたいと構想を考えてございます。

結構、地域の方からも、ちょっと複雑で分かりづらいということもあったので、ちょっとご質問をさせていただきました。 　また、この学校と放課後ひろばの連携というのはとても大事で、私も地元の小学校ではそういうのを見てきたのですけども、やはり学校長と放課後ひろばを運営している方々のこどもたちの一人ひとりの情報共有というのが結構大事で、この取り組みに対して、私はとても賛成なのですけど、具体的に学校長の負担になるというデメリットもあるのではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。

実は、先ほどの問合せ先、一本化という話にかぶってしまうのですが、現状、学校側も放課後の何かしらの事象をつかんだときに、問合せをするのに教育総務部に電話をするか、こども家庭部に電話をするか、迷うこともあるという報告を受けてございます。 　こちらにつきましても、所管を一本化することによって、校長先生とのやり取り、学校とのやり取りもスムーズになる効果を期待しているところでございます。

先ほど、教育基本法、児童福祉法の違いがあるとおっしゃっていましたけど、基本的に目的というか、目標は私は一緒だと思っていまして。情報共有をした上で、責任の所在というのはあるのですけども、きめ細やかな調整というのは、具体的に学校側と放課後ひろばを月に１回ミーティングをさせるとか、そういったことまでは具体的には決まってないのでしょうか。

学校と放課後ひろばの連携については、そこは各施設ごとにも状況が違ってこようかなと思っています。今後、やはりそこの学校との連携というところが進む中で、やはり会議体といいますか、打合せの場というのを設けていけば、情報共有も進むと思います。 　また、先ほどもご説明をしてるところの、やはり諸室の活用というところについては、やはりここは引き続き協議を行っていかなければならないと思っています。この辺りの円滑な進めというのを、今回の連携というところの大きな目的と考えてございます。

では、次に、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。令和５年度第２回大田区総合教育会議の開催について、いかがでしょうか。

総合教育会議は、先ほど２回開催の日にちは教えていただいたのですが、毎年、年に何回やって、どんな内容をやっているのかというのを、この会のことだけではなくて、全体としてどんな感じで行われているでしょうか。

近年の議題等について、お答えします。昨年度、令和４年度につきましては、こどもたちの新しい学びの推進と地域力を生かした学校づくりというテーマで１回行っているというところでございます。 　令和３年度につきましては、不登校対策の充実等についての調整というところで、１回実施しているというところでございます。 　令和２年度で申し上げますと、令和２年も１回実施をしておりまして、このときは学校における新しい生活様式とこどもたちの教育環境を充実する取り組みについてというところで、ちょうど新型コロナウイルス感染症が流行したときでございましたので、それを受けての調整ということでございました。

その話合いを受けて、実際に教育委員会だとかで生かされただとか、そういうことはありますでしょうか。

当然のことながら、まず、この教育総合会議そのものが、教育委員会のみではなく、区長の予算編成権であるとか、条例の提出権を持っている区長の意見も教育行政にしっかりと反映をして、教育委員会と区長がしっかりと意思疎通を図りながら、より一層の充実を図っていくということがこの会議の目的ですので、そこで得られました区長部局からの意見というものについて、教育施策を展開する中でしっかりと反映をしているというところでございます。

年１回か２回行われているのが、大田区のこの総合教育会議の進め方かなと思いますけれども、やはり区政と教育は分離していますので、あまり大きな政治からの介入ということがあると心配だなとは思っていますけれども、今のお話を伺いまして、分かりました。ありがとうございました。

ただいまの発言で政治的な介入というお言葉がありましたけれども、そのようなものは、この会議において一切ございません。区長と教育委員会がしっかりと連携を図りながら、それぞれ置かれてる立場で課題意識がございますので、それを共通認識を持ちながら、より良い教育をしていくということでございます。

それでは、次に、事業者による金属探知機を使用した区立小中学校校庭の安全点検結果について、いかがでしょうか。

今回ほとんどの学校から見つかっていると思うのですけども、こどもなので、登校中にどこかから拾ってきたりとかして学校に持ち込むとか、そういうことも普通にあると思うので、おかしくないかなとは思うのですけれども、今までそういった何か校庭の整備とか点検みたいなものは、普段は何もやってなかったのでしょうか。

学校の校庭の安全点検でございますが、毎年、学校も安全点検の安全計画というものを、学校のほうからも提出をしているところでございまして。その中には、当然、校庭の安全点検・目視点検というところは入っているところでございますので、これは日頃、学校も校庭の安全点検は行っているというところでございます。

今回、地中埋設物からそういうものが見つかったということだと思うのですけれども、グラウンドの土とかもはけていって、それが下から上がってきているような部分もあるのかなと思うのですけど、今後また下から出てくる可能性というのも考えられますでしょうか。

今回の金属探知機の調査でございますが、地中１０センチのところまで点検をしまして、現状出てなかったものについても、その金属探知機で検査、出たものについては撤去をしているというところでございます。今後、同じようなことがないようにしなければいけないというところは、教育委員会としても認識しているところでございまして、そのような釘等々を、もしどうしても運動会等で使うという場合については、やはりそこの入れた箇所、個数、こういうところを確実に管理をした上で、必ずそのような形での管理をするということで、今後はそのことがないように進めていくところで、今考えてございます。

あと今後の対応について記載がございますが、校庭の安全点検を徹底すると書いてあるのですが、この安全点検というのは目視でされるのか、それとも、また数年に１回でも金属探知機を使われる予定があるのかどうか、教えていただきたいと思います。

この安全点検でございますが、今回、全て１０センチのところは取っているところでございますので、今後は、やはりどうしても先ほどもお話ししたところでございますけれども、釘を打たなければならないところについては、必ず打った箇所、打った個数、いつ入れた、いつ抜いたというところの管理簿みたいなものを作るということで、これは教育委員会のほうから、改めて学校のほうに通知をしていかなければいけないというところでございます。 　こういう形で基本的にはやっていくことで、今後、金属探知機等々は使用しないでできるということで、今教育委員会としては考えているところでございます。

何か運動会とかで釘を打った数とかだけではないと思うのです、やはりいろいろな人が出入りしていると思うのですけれども。こどもが出入りしている部分というのは、意外といろいろなことが分からないことがやはり多いと思うのです。やはりうちもこどもが学校帰りに、何か変なものを拾ってきて、家の中にあったりとかというのもしょっちゅうありましたので、逆というのもあると思うのです。学校で大人の人がやったものだけを数えて、では大丈夫かといえば、それはちょっと危険なのではないかと思うのですけども、その辺りはどう考えていますか。

今、学校で打ったというところでございますが、当然、先ほどもお話ししました、安全の計画というものをやっているところでございまして。校庭の目視の点検というのも、これは日頃行っているところでございますので、これは並行してやる必要はあるかと思っております。 　このようなことも総合的にやった上で、やはり同じようなことが事象がないようにということで、学校側、また教育委員会側も、それを踏まえて対応していくことで考えているところでございます。

目視でやるのは何か当然だと思うのですけれども、こどもたちが遊ぶ場所なので。でも、定期的に、やはりきちんと調べることは必要かとは思うのですけれども、それはやらないということですか。

定期的に金属探知機でということについては、今考えてはいないところでございます。また、安全計画の中でこれは定期的にやるということで、学校のほうでちゃんと決めているところでございますので、そこに基づいて定期的には進めていくというところでございます。

すみません、ちょっと私も想像がつかないところではあるのですが、この金属探知機で校庭を調べるというのは、結構日数がかかったりとか、コスト的にもかなりお金のかかるものだったりするのでしょうか。

金属探知機でというところの調査でございますが、日数はそんなにかかるところではございませんが、金属探知機で調査をして、また、その出た物に対して、それをちゃんと撤去をして、また撤去をした物は、やはり校庭でございますので、校庭の整地というものもちゃんとやらなければいけないと、そういうところを総合的に考えると、やはり目視でやるというところから比べれば、金額的なところはかかってくるところでございます。

今回、学校が校庭を使う場合、注意していきますという今後の対応のところでうたっていますけども、この校庭等を使うのは地域利用の方であるとか、あと保育施設の方たちも使うかなと思うのですけども、そういった手続、申請、そういった場面で、こういう金属の取扱いについて一文入れるとか、啓発をする必要もあるかと思うのですけども、いかがですか。

委員おっしゃるとおり、校庭はやはり地域開放等々でもお貸しをしているというところでございますので、今後、地域開放でお使いをするような場合でしたり、別の団体等々が利用する場合についても、やはり基本的には金属を打つということ自体がまずはないかと思っておりますので、その部分については、改めて周知をする方向で検討いたします。

私のこどもが小学校のときに、この事故があって。杉並区で、多分運動会か何かで転んだときに顔を傷をつけたということで、一斉に点検をされたと思うのですけど。これ多分釘自体は、多分、運動場にマーカーとして埋められているもので、ばらまいて埋まっているという認識でなく、多分、線を引くためにいろいろなポイントに置いてあるものだったと思うのですけど。これ自体は多分撤去されたと思うのですけど、今、全区で小学校がやられたというのですけど、さざなみ学校も当然やられたのでしょうか。

すみません、さざなみ学校については、実施はしておりません。

なぜ実施がされなかったのですか。

さざなみ学校につきましても、目視の点検はしているところでございまして、目視の点検によって釘等々については撤去しているところでございます。 　また、さざなみ学校につきましては、釘を打っているところはあるところでございますが、目視の中でも出てきてないというところもございましたので、実際はやっていないところでございます。

この間、視察に行かせていただいたときに、私もこれちょっと、さざなみの校庭を見たときに、結構刺さっていたのです。目視で取れるものなのか、先ほど言っていた地中に埋まって出てこれないものかというのは、やはり先ほどの金属探知機でやらないと分からないところだと思うのです。実際、さざなみのこどもたちも大田区のこどもたちなので、もし、ぜひそういった危険がないようにやっていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

さざなみ学校につきましては、改めて、目視の点検等々はさせていただいた上で、それを踏まえて今後については検討をさせていただきます。

それでは、次、学びの多様化学校基本構想の策定について、いかがでしょうか。

大田区は、現在、不登校のこどもたちが何人になっていますでしょうか。

令和４年度の調査の結果によりますと、小学校が５４０名、中学校が７４３名になっております。

やはり増えていると見ていますか。

はい、国や東京都と同様に、増加傾向にございます。

学びの多様化学校をつくることと、もう一方で、やはり不登校の原因、もちろん様々あるのですけれども、現在の学校における原因だとか、現在の状況の中で改善できるような原因を探していくことも必要ではないかなと考えます。 　もう一つ、施設のほうなのですけれども、先ほど２００人というお話があったと思うのですが、やはり３５人学級でも、不登校のこどもたちにとっては人数が多過ぎて居づらいという場合が多いので、やはり２００人規模はちょっと多いなと思いますけれども、それに対してケアする人、教員だとか、ケアする人数をどのようにして人数を増やそうとしているか、何かその努力をお聞かせいただけたらと思うのですけれども。

この２００人の内訳ですけども、実際に通っている生徒は約１００名の想定としております。その１００名の内訳ですけども、１学級当たりは８名の想定で、小学校が３学年、３×８、２４名、中学校が９クラスを想定しておりまして、８×９、７２ということで、合計９６名を想定しております。それ以外の児童・生徒に対しては、区費の教員等を採用いたしまして、きめ細やかに対応していきたいと考えております。

やはり手厚い指導が必要だと思うのですが、教員が今区費でという話がありましたが、あとカウンセラーだとか、そういう方々についてはどういう検討中でしょうか。

現在、想定しているのは、区費の心理相談員として最低６名を採用しようと考えております。

学校でも教員が足りないという状況なので、なかなかこの人を集めることも大変なことになっていくのではないかなと思いますけれども、ぜひとも手厚い指導をしながら、こどもたちが豊かに伸びるように要望いたします。ありがとうございます。

先ほどのちょっと村石委員の質問にもかぶるのですが、今回、教員数が４３人程度、職員数を配置する予定ということで。これから全国に３００校ほど分教室型も含め配置するということだったので。今、既に学校の先生方は足りないと思うのですけれども、その辺りの想定というか、これからどういうふうに人繰りのほうをやっていくのか、もし何か今ビジョンがあれば教えていただきたいと思います。

現在、教員不足は全国的なものとなっておりますけれども、来年の４月にみらい学園の初等部のほうも開室いたしまして、その初等部と中等部、今ある中等部と、そちらのほうの運営を通じて、職員の配置等がスムーズにできるように準備を確実に進めていきたいと考えております。

絶対的な人数は必要になってくると思うのです、今既にある学校が廃校されない限りは、先生方はそこに必要な人数がいらっしゃると思うのです。そこから引っ張ってくるわけではないと思うのです、なので単純計算で、これから新しく新設される学校の分、先生が全国的に、東京は特に人口が多いですので、そこで必要になってくると思うのですけれども、そういった例えば教員試験の難易度が下がるだったりとか、そういうことがあるべきではないと思うのですが、何かそういった、どうやってそこの絶対的な人数を増やしていこうと思われているのでしょうか。

東京都教育委員会のほうから正規教員のほうは配置されますので、東京都教育委員会と連携しながら、そちらの人材確保については進めていきたいと考えております。

大田区の所管ではないということで理解はしたのですが、そこの何か指針みたいなものは、東京都のほうと話されていたりしますでしょうか。

教員の配置につきましては、毎年、東京都教育委員会と年間を通して連携しながら緊密な関係で情報交換をしているところでございますので、令和１２年度に学びの多様化学校を設置することも、既に東京都教育委員会に報告しているところでございます。今後、令和１２年度に向けて、今後こちらが持っている構想と東京都教育委員会が持っている構想とのすり合わせをしながら、人材確保に努めるよう東京都教育委員会と連携して進めてまいりたいと思っております。

分かりました。そこに向けて、これから人員確保をされていくということで、現時点では恐らく具体的な案はないのかなという印象を受けました。ありがとうございます。 　あと、３番の基本構想の中の機能の中の（２）番のところで、１日の流れ（イメージ）というのが書かれているのですけれども、この中に午後まで、放課後以外は運動をする時間というのは基本的には設けられていないのでしょうか。

こちらのほうには位置づけられておりませんけれども、時間割の中で体育を行う場合もありますので、運動する機会もあると考えております。

私がやはり心配しているのは、この不登校の問題も様々要因はあると思うのですが、恐らく生活習慣の乱れだったりとか、運動不足、こういったことで自律神経が乱れていたりとか、心身ともに健康な状態が保てないのではないのかなと、それも一理あると思っています。 　この中を見ると、その授業の内容を見ると、学校に行かなくてもいいということで、オンラインでの授業だったり、オンデマンド、デジタルに携わる時間が非常に長くなると思うのです。終わった後も、家の中でゲームをしたりとか、動画を見たりということが想定できますので、いかにデジタルの時間を減らしながら、生活習慣を戻していくかというところが非常に大事だと思っておりまして。それをするにあたっては、やはりこどもの意思だけではなかなか難しいと思うのです。家庭にいる時間も長くなるでしょうし、やはりそこを改善するためには、保護者への理解というか、保護者への指導も必要になってくるかと思うのですが、その辺りどのようにお考えでしょうか。

不登校のこどもたちのそれぞれの状態に合わせて、やはりオンデマンドでしたり、実際の授業ということを決めていく必要があるかなと思っております。もちろん保護者ともよく連携して、学級担任、そしてスクールカウンセラー等とよく面談をしまして、それらの啓発を行っていきたいと考えております。

必要に応じて登校型であったりとか、オンラインも選択できるということだったのですけれども、やはりこのオンラインを選択する人というのは、やはり学校に行けないからオンラインを選択するのであって、その子たちが、では放課後になったら外へ出るかというと、多分出ないと思うのです、恐らくずっと引き続き家の中にこもることになると思うので、いかにそこを外に出していくかとか、日の光を浴びさせるかというところも非常に重要だと思っていますので、その辺もよく検討されているかと思うのですが、ぜひ引き続きご検討をよろしくお願いいたします。

要望でよろしいですか。

要望です。

すみません、この機能（２）のところで、保護者に対するカウンセリングというのも大事だと思うのです。６人、先ほどカウンセラーを配置するとおっしゃっていたのですけど、やはりこのコロナによって、私の周りでもやはり不登校になっているこどもたちが結構何人かいて。意外と親のほうが心理的ダメージというのが多く、当然、収入も減るというので、６人のうち１人でも専門の保護者用のカウンセラーとかというのを入れることというのは、導入できるというお考えはございますか。

こちらの６人というスクールカウンセラーの人数は、学校に配置するスクールカウンセラーで、そこに合わせて機能として入れます不登校対策支援センター、こちらのほうにはスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、合わせて４１名ほど配置しようと考えておりますので、そちらのほうは保護者専用にもできるかなと考えております。

対象が８割を占める小学校４年生から中学校３年生までということになっているのですけども、不登校になるのは小学校１年生から急激にやはり生活状況が変わってきて、学校になじめないとかというのがだんだん出てくるところの境目だと思っていて。１年生のうちは何となく頑張れても、２年生、３年生というのは、結構本人的にきつくなってきている子もいるのではないかなという感覚がありまして。そういう子たちは、どうしても孤立させてはいけないと思うのです。やはり不登校になる子というのは、思い詰めてしまう子とかも普通の子よりは多いと思うので、この対象を今後４年生からではなくて、もう少し３年生とか、２年生とか、あと少しでいいので下げることというのは考えていますでしょうか。

小学校低学年、第１学年から第２学年までは、学校生活自体に慣れる時期と考えておりますので、基本的には、学校のほうで不登校対策のほうを進めていきたいと考えております。こちらに転入学となりますと、卒業までこの学校で過ごすということですので、その決断をするには、やはり低学年の段階ではまだ早いかなと考えております。 　ただ、何かしらの対応は必要だと考えておりますので、適応指導教室ですとか、そのほか分教室等の設置も含めて検討はしてまいります。

このふれあいはすぬまにできる、この特例校がもしできた場合なのですけど、この前、視察もさせていただいた、池上分教室はどういう扱いになるのか教えてください。

現段階では、池上にあるみらい学園中等部等は、この新設校ができた段階で廃止と考えております。そのほかの分教室の在り方については、今後、検討してまいります。

施設の場所のやりくりとかというのは区の中でもあると思うので、この学校ができることで受入れの人数が増えて、今の分教室がなくなるというのは理解できるのですが、先ほどもちょっと村石委員からお話があったみたいに、大人数のこどもが集まることに対しての拒否感があるお子さんもいるかなと思うので、ちょっとそこは柔軟に、ほかの場所での分教室ということも考えて。不登校の数も、この出していただいたデータを見ても増えているので、受入れとしても、多分今後も増えていくと思うので、そういった様々な分教室の場所の可能性も含めて検討していただければなと思っております。　要望です。

これから不登校児童数がこのまま伸びていくと想定された場合、やはり令和１２年にこのふれあいはすぬまの学校ができたとしても、到底受け入れられるだけのキャパシティーがないと思うのです。なので、やはり同時並行的に、なるべく不登校児童を減らす努力も必要だと思っておりまして。各学校によって、不登校児童が多い学校と、ほとんどいないような学校もあると思うのですけれども、何でそこに差があるのかというところの分析はされていたりしますでしょうか。

各学校によって、不登校児童・生徒数のばらつきがあるというのは事実でございます。それらのことにつきましては、生活指導主任会等で情報交換をしながら、各学校が共通理解をして、不登校対策を進めているところでございます。

その実績として、不登校児童が少ないところの分析をされて、それから、これから横展開していくことも、今検討されているということでしょうか。 　あと、その要因、もし不登校児童が少ないところが何で少ないのかというのが、もし分析結果として分かっていることがあれば、教えていただきたいと思います。

なぜその学校は少ないのかということについては、一概には言えないところがありますので、今後、またさらに検討していきたいと考えております。

それでは、大田区立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会の設置について、いかがでしょうか。

すみません、ちょっと教えていただきたいことなのですけど、今、外部コーチというものが、多分各学校に配置されているところもあるような話を私も聞いているのですけど、実際にどのぐらいの割合で入っているのかというのと。その雇用上、週に何日来ているとか、何日以上来なければいけないとかという条件があるのかを、ちょっと教えていただきたい。お願いします。

今、学校のほうの部活動の支援という意味合いで、先生のご支援という意味合いで、校外支援員というものと、部活動指導員という者を配置しておりまして。特に手厚いというか、教員に代わるような者として配置しているのが、会計年度任用職員としての後者の部活動指導員になってございます。こちらは基本的に２８校について１人は配置しておりまして、５校なのですが、一部の学校は２名配置となっており、３３名配置となっております。 　雇用条件というか勤務条件といたしましては、平日４日と土日のどちらか１日の週５日で、１日４時間ということで、あとは学校によって勤務開始が例えば２時半とか、３時とかというのは部活動の状況であるとか、学校経営上の状況に応じて相談していただいて、決めているところでございます。

こちらのこどもたちのスポーツ・文化芸術活動にということであるので、コーチ自体、文化部に対するそういった臨時コーチとか、そういった方たちはいらっしゃるのでしょうか。

今も例えば吹奏楽部ですとか、そういうところに対しては部活動指導員を配置しておりまして。学校の部活動に指導員を配置したいというものが文化部であれば、そちらに応じて配置をさせていただいている、検討させていただいているところでございます。

１回目の会議ということなので、今後この参加のメンバーが校長先生が多いのですけれども、現場の教員だとか、それからこどもの意見なども聞きながら、地域移行をどういうふうにしていったらいいかということを進めていけるといいかなと思いますが、そのような予定はありますか。

こちらの検討会のほうにつきましては、学校自体の事情を含めて総括的に把握されている校長先生に出席いただくところでございます。各先生方の校内での事情については、校長先生のほうに把握いただいて、意見を代替いただくような形とさせていただいております。 　あと、教員の先生と保護者について、アンケート等をさせていただいております。それに合わせて、こどももなのですけれど、アンケートをさせていただいておりますので、そこで意見を取らせていただいたり、先生からも意見を取らせていただいて、この地域移行の在り方を定めていくのに参照させて、検討資料とさせていただいているところです。

アンケートを取っているということでしたら、それもこの検討会の中に出されるということでよろしいですか。

そうですね、こちらの中で共有させていただいて、現状の学校関係者の意向、思いみたいなものを検討していければと考えてございます。

アンケートの結果について、何か傾向でこんな傾向が見られるとかというものはありますか。

例えば地域移行が進んでいくと、一つのこれは考え方で、大田区でそうしていくわけということでもないのですが、合同部活動的な発想もございます。例えば他校と合同で、生徒の意向として、他校と合同で部活動をすることについてというのでは、おおむね生徒の６割ぐらいが構わないという、前向きというか、構わない的なものを捉えていたりですとか。ただ、保護者については、大体半分ぐらい、５割ぐらいを取られていたりですとか。あとは先生方の指導の専門性みたいなところで、部活動自体を専門として、その先生の所管もある程度あるとは思うのですけれど、専門として指導はできると認識されている方が４割ぐらいいらっしゃったりですとか。その他もろもろあるのですが、おおむねそのようなものを中心に、検討を今後させていただいていければと考えております。

ほか、いかがでしょうか。以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を上程いたします。 　継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますか。

状況に変化はございません。

委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　次に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、１月１５日、月曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分閉会