令和　５年１２月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から説明をお願いいたします。

私からは、スポーツ・文化・国際都市部資料１９番、大田区立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会の設置について、ご報告をさせていただきます。 　本件につきましては、学校の部活動に関連する取り組みということもございますので、本委員会のほか、こども文教委員会、シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会においても同様の報告をさせていただいております。 　まず本件、検討会の概要、（１）の目的でございます。こどもたちのスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会の確保や教員の働き方改革等の観点からということを、まずうたわせていただいております。背景といたしましては、国のほうで令和４年の１２月に、こういった取り組みに関するガイドラインを、それから、その後、令和５年の３月には東京都においても同じようなガイドラインと合わせまして、推進計画を策定しているところでございます。こういった視点に基づいて、各自治体においても検討をするという方向性が示されたところでございます。 　まず国のガイドラインの中では、まずは休日の部活動について検討を進めていくということ。それに合わせて、平日についてもできるところから取り組みを進めていくということが示されたほか、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革の推進期間ということで位置づけをしておりまして、その中で検討を行っていくようにという方針が示されたところでございます。 　一方、東京都の推進計画におきましては、令和７年度末までに都内全ての公立中学校等で地域や学校の実態に応じ、地域連携、移行に向けた取り組みを実施するということを目標に掲げているという状況がございます。こういった内容を踏まえまして、大田区といたしましても関係する団体を構成員といたしました検討会を立ち上げさせていただき、今後検討を進めさせていただくものでございます。 　委員につきましては、別紙にございます検討会委員名簿のとおりでございます。 　委員の任期につきましては、令和５年の１１月１日から令和８年３月３１日までとなっております。 　検討の内容につきましても、資料にお示しのように部活動の取り組み等について検討を進めていくという内容となっているところでございます。 　２番、令和５年度のスケジュールでございます。まず、第１回の検討会を令和５年１２月２２日、金曜日に実施をさせていただきます。 　内容といたしましては、国や都の現状、それから区立の中学校の部活動の現状、区の地域資源、地域連携・地域移行のあり方などについて検討を進めていく予定となっております。 　その後、第２回の検討会といたしまして、令和６年の３月に開催を予定しているところでございます。 　また、個別の検討事項につきましては、本検討会の下に分科会を立ち上げてまいりまして、その分科会の中で具体的な検討を進めていくという形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

ご説明ありがとうございました。今後、検討会を立ち上げてというお話で、これからまだまだ具体的なところが見えてくるのかなと思うのですが、今、区が考えている方向性として、運営するというところにおいては直接区が関わって、任意団体とかをつくって進めていくやり方なのか、それとも地域のスポーツクラブとかに委託とかをお願いをして、運営していただくのか、まだそこも含めて検討するのかとか、何かそこの方向性について運営に関することで、もし区の意向ですとか思いとか、決まっていることがありましたら教えてください。

運営に関する部分なのですが、やはりその辺り、地域の事情に応じて、どういったやり方が一番スムーズにできるのかというところを今後、モデル事業などの実施なども行いながら検証していって、どういったやり方が望ましいのかということを判断して、決めていきたいなというところがございます。今の時点で、こういうやり方をというものは具体的にはないのですけれども、考え方として、その地域のスポーツ団体に関わっていってもらうということは選択肢としてはあるのかなと考えております。

現在、大田区の地域でもモデル事業みたいな形で既に先行して取り組まれている地域があるのかなと、全国的に見ていくとあるのかなと思うのですが、大田区として何かここの地域がモデルになりそうだとか、ここをたたき台にして大田区の流れをつくっていくとか、何かそういうところというのはあるのでしょうか。

モデル事業の取り組みについては、我々もいろいろと調べている状況ではございます。やはりそれぞれの自治体、規模感が違うとか、様々条件が異なってきておりますので、なかなかそのまま参考になるというところが見えてきていないというところはございます。そういった中で、やはり地域のスポーツ団体とかと連携した形で取り組みをやっている自治体というのもございますので、そういったところは参考にしながら考えていければとは思っております。

モデルでやっているところの地域を参考にしながら、いいとこ取りではないですけど、そのような形で大田区でもやっていただければなと思いますが、実際に関わってくる当事者として、保護者の方の負担が増えるのではないかとか、そういう地域の方々が、どう思っているのかみたいなところが直接今回検討会にもいろいろな方の代表が集まってくださっていますが、検討会の傍聴ができるとか、そういう直接声を聞くとか、アンケートとか、何かそこら辺の取り組みがもしありましたら教えてください。

保護者の方への情報発信というところになるかと思うのですけれども、まず今年度、こどもたち、それから保護者、それから教員に向けたアンケートを教育委員会のほうで、既に実施をしております。その中で、そういった費用負担に関する部分の意向などもお聞きをしているという状況でございます。今回の検討会の中では、そういったアンケートの結果なども報告をさせていただいて、そういったところについても課題として位置づけをして、どういったやり方で対応していくのかというところは今後の検討、議論を進めていきたいと考えているところでございます。 　また、検討会自体は傍聴というのは現時点では想定しない方向ではいるのですけれども、会議の内容については後日、ホームページ等では公表していくということで、内容についてお伝えしていく形で進めていこうと考えております。

保護者の方の全てのご意見をかなえるというのは現実的に難しいかなと思うのですが、貴重なご意見等もあるかもしれませんので、ぜひそういう部分での、発信する部分と聞く部分、ぜひお願いしたいなと思っております。先ほど、国と都からガイドラインが示されたというお話もありましたけれども、区でのガイドラインも今後つくっていくのかなと想像するのですが、この検討会のメンバーでガイドラインをつくるという方向でよろしいのでしょうか。

現在の部活動に関するガイドラインというのは、東京都のガイドラインを踏まえて、区の教育委員会のほうでも定めたものはございます。その上で、この検討会の中では、この地域連携、移行をどのように進めていくのか、３年間の取り組みについて推進計画の形で取りまとめていきたいと考えているところでございます。

では、ガイドラインについては今あるものを、いろいろ更新する必要があるのかなと思うのですが、あれですか、教育委員会のほうが主体でつくるみたいなイメージなのでしょうか。

部活動に関するガイドラインについては、教育委員会のほうが所管と認識しております。

今までも、この部活動に関しての、やはりなかなか顧問の先生の指導について、これまでも様々議会のほうからもいろいろな要望を挙げさせていただいて、いろいろな取り組みも、この取り組みについても教育委員会も含めてやっていただいているところでございます。特に文化的なところにおいては、文化振興協会のほうで大田区の、この中学生たちの吹奏楽という部分では、ＪＨＳコンサートなど、本当に広くその指導をする体制を取っていただいたりとかという中で進めていただくのは、本当に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　そんな中で今回、このこちらの国や東京都の部活動の地域連携、地域移行のガイドラインを踏まえての、この体制ということなのですが、今、この時期に、こういったものが出てきたという、この経緯について少し教えてください。

まず今年、年度当初に東京都のほうからも指針が出てきておりますので、それを踏まえて、区としての体制、準備というのを進めてきているところでございます。そういった中で、やはり教育の所管に関わる部分、スポーツや文化に関わる部分というものがございましたので、そういった部分の役割分担などもしっかりと整理をした上で進めていきたいということで、そういった調整を行ってまいりました。また、事前に現状把握をしていく必要もあるだろうということで、先ほどお話しした形でアンケートなども行っていたということもございまして、検討会の立ち上げというのが、このタイミングになっているというところでございます。

また先ほど、内容を今後ホームページなどでもアップいただけるということなのですが、例えば、今後、分科会が検討予定と下に書いてありますが、この分科会はどのように想定されているのか。どんな規模感といいますか、そういったあたりを教えてください。

分科会につきましては、個別に検討課題というものをお示しさせていただき、その課題について具体的に検討していくという形で取り組んでいきたいと思っております。基本的には、今回の検討会の委員の皆様を軸として、この中から特に関係がある方に関わっていただくということを基本にはするのですけども、それ以外の関係者の方々にもご出席をいただき、より具体的な議論ができる、そういった検討会にしていきたいと考えております。

例えば、スポーツと、文化と、また分けながらという内容になるものでしょうか。

やはり検討するときの関係者というのがスポーツと文化だと異なってくるだろうと考えておりますので、それに関しては別々の議論をするほうが望ましいだろうとは思っておりますが、実際、事前にそういったことも調整をさせていただきながら進めていきたいと思います。

例えば、先ほどのご質疑の中でのご答弁から、ある意味、各校それぞれの状況に合わせてということで、ここで出た結果は画一的といいますか、そういったものではなく、例えば、また地域の協力いただける方の状況に応じて、それぞれまた各校が判断して進めていくという流れでよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりだと思っております。やはり学校それぞれに事情が出てきますので、そういった地域の団体と連携して進めていく取り組みということが考えられるところもあるでしょうし、まずは学校に指導者の方に来ていただいて、やっていくという形で進めたいというところもあると思いますので、そういったところは、その学校それぞれがやりやすいやり方を、まずは模索をしていきたいと考えております。

今の秋成委員などの質疑とも関わりがあるのですけど、これは全ての区立中学校の部活動を対象に検討していくということでいいのでしょうか。

全ての区立中学校が対象となっております。

それで今回、提案の中で委員の任期が今年の１１月１日から令和８年の３月３１日となっているわけですが、これの根拠はどこにあるのでしょうか。

根拠といたしましては、国のガイドラインが示しております令和７年度までの３年間を改革推進期間としているということを根拠とさせていただいております。

そうしますと、先ほども報告の中で東京都の令和７年度末までに都内全てでという報告がありましたけど、そこに合わせているということで、何かしらこれまでに区の方向性を決めていくということで検討を始めるのでしょうか。

そうですね、最終的に、この７年度末の時点で全ての移行が完了しているというものではないと考えておりますので、８年度以降、どういった形で進めていくのか、そういった方向性を７年度末までには示していきたいと考えております。

検討内容を見ますと、５点にわたってやるわけですが、部活動の地域移行に伴う活動場所、部活動の地域連携・地域移行を担う指導者、部活動の地域移行を担うスポーツ団体、大田区立中学校部活動の取組状況とかとなっているわけですけど、今回、検討委員会の委員の名簿を見ますと、中学校の校長先生だとか教育委員会の教育総務部長など、そういった教育委員会関係者と、あとスポーツや文化の関係者ということですけど、これまでもそれぞれのところでやっていたと思うのですが、それを一緒にして、このテーマで検討を図っていくということなのかなと、これを見て私も感じているわけですが、そのうち２１人の委員の名簿のうち、８名が中学校の校長会、校長先生だと思うのですけど、校長会ということになっているわけですが、これはやはりそれぞれの学校の特性、事情などに合わせた具体的な検討をやっていくために、こういう名簿になっているということでよろしいのでしょうか。

やはり中学校が舞台となっていく検討になると思いますので、中学校の校長会の、いわゆる役員の先生方に入っていただいておりますが、そういった検討に関しては中学校長会としても、しっかりと把握をしながら、あるいは検討に加わりながら取り組んでいきたいということで、これだけの人数の校長先生に入っていただいているというところでございます。 　個別の検討に関しては、また先ほどの分科会などもございますので、そういったところでの検討ということで進めていくことになるかと考えております。

今、都立高校なんかは大分、部活動の地域移行ということではないと思うのですけど、教員の働き方改革という部分が多いと思うのですが、毎日部活をやるとか、そういう状況ではなくなっているわけですよね。あと休みの日も何か大会とか何かがない限り部活はないよということになっているようなのですが、イメージ的に中学校もそうなっていくということになるのかなと、ちょっと思っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。

今、東京都のほうのガイドラインの中でも、実は中学校の部活動についても平日は１日必ず休みを取りなさい、週末も１日は休みを取りなさいという形で、具体的な活動に関する考え方というのは示されておりますので、必ずしも今、毎日、部活をやっている状況にはなっていないと考えています。そこの部分についても、地域移行したときに、どういうルールの中でやるのかというところもガイドラインの中でも示されていて、基本的には同じように、毎日やるのではなくて、めり張りをつけてやっていく活動を考えていってほしいというガイドラインにはなっていますので、そういったことを踏まえた検討になっていくと考えております。

そもそも、これを検討するにあたって、教員の働き方改革などの観点からということで検討されるということなので、私たちがこどもの頃とは全く違うような環境になってきたのだなということは感じています。 　あともう一つですが、スケジュールで今年度は２回やるということなのですけど、大体これを見ますと３か月に１回ぐらいなのかなと見ているわけですが、先ほど個別の案件は分科会で検討するとなっていますが、この検討委員会そのものは３年やりますけど、大体３か月に一遍ぐらいのペースでやっていく、そういう方向なのでしょうか。

そのあたりのスケジュール感についても、検討会の中でもご審議いただきたいとは思っておりますが、３か月に一遍検討会というよりは、具体的な分科会を一定程度、重ねた上で検討会のほうには、そこである程度、まとまったものを報告させていただく、そういう建てつけでいきたいなと考えておりますので、頻度としてはもう少し少なくなっていくものになると考えております。

あと聞きたいのは、議会との関係なのですけど、よくこういう検討会などをやりますと、議会からも代表などが委員のメンバーに入ったりするわけですが、今回入らないのですけど、先ほどお話がありましたように、傍聴は基本的にはできないと、させないと。ただ、議事録などは後で公開するというお話なのですけど、そうなってくると、こども文教委員会だとか、この地域産業委員会なんかには、検討委員会があった都度、内容の報告などがされるということになるのでしょうか。

頻度とか、どこまでの進捗かというところはあるかと思うのですけれども、折を見て、必要と思うタイミングでは報告はさせていただきたいと考えております。必ず、その検討会があったタイミングで報告になるかどうかというところは、少し我々としても調整、検討させていただければと思います。

先ほどからメンバーの話もいろいろと出ていると思うのですけれども、検討会のメンバー、これはこれでいいのですけれども、これ以外に分科会も検討予定だということなのですけれども、先ほどの話だと検討会のメンバーがそれぞれ分かれて分科会みたいなことにも聞こえたのですけれども、ぜひそれぞれ、今、スポーツ推進課長に説明していただいているのでスポーツでお話ししても、それぞれのスポーツのことをよく分かっている人たちにも、ぜひ参加をしていただいたほうが、より具体的になるかなと。例えば、野球部とかサッカー部とかバスケ部とかテニス部とかあると思うので、野球だったら野球連盟であったり、野球に関わっている人たちで、地域として野球だったらこういうお手伝いができるよ、サッカーだったら、こういうお手伝いができるよという具体的な話が、よりできると思うので、ぜひそういう、それぞれの部に関して、よく知っている、部に関してというか、スポーツの種目ごとについて、よく精通している人にも入っていただいたほうがいいのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

分科会を開催する際には、この検討会の委員のほかにも、その課題、テーマに即した方をお呼びして、議論に参加していただくというやり方を考えておりますので、そういったスポーツ団体の方などにも必要に応じてお声かけをさせていって、議論には加わっていただけるようにしていきたいと思います。

ぜひ、そういったことも含めてメンバーを考えていただければと思います。私もずっとスポーツで部活をやってきた人間として、全くイメージができないというか、どうなっていくのだろうという感じなのですけれども、ただ、いい悪いとかということではなくて、国とか都でもこういう方向性でやっていくということなので、これはこれで進めていかなくてはいけないことではあると思うのですけれども、平日と休日とで場合によっては指導する人が、平日は先生のほうにお願いして、休日は地域とかでという方向でということなわけですか。

そうですね、まずは休日という進め方で、それがうまくいったら平日のほうにも取り入れていくという考え方になっていますので、もし、まず休日をやりますという話になれば、休日の指導者と平日の指導者が別になるということは想定がされております。そういった場合に、その指導者間の連携、共有をどうしていくのか、そういったことも、この検討の課題に入ってくるかなと考えております。

いろいろな人が指導してくれるというのは、本当にありがたいことだと思うのですけれども、一方で平日に来てくれる人と休日に来てくれる人で言っていることが全然違うと一体どうやってプレーをすればいいのだろうかということにもなると思いますので、今、課長に言っていただいたような指導方法も含めて、いろいろな面で連携をしながらやっていっていただければいいなと思いますし、ただこどもたち、生徒がそのスポーツを通じて体力づくりであったり、スポーツを取り組むことによっていろいろ得るものがあると思いますけれども、大きな目的の一つとして、やるからには大会に出て、大会で勝ち進んでいきたいというのが大きな目標としてあると思うのですけれども、それが平日、一生懸命学校の先生に教えてもらって、休日は地域の人が行って、果たして団体競技は、では試合に出るメンバーはどうするのだろうとか、そういうのもあると思うので、それはすごい大事なことだと思うのです。その辺も含めて、本当に連携していただかないと、教員の働き方改革とか、そういうのは非常によく分かるのですけれども、ただ一番重視していただきたいのはこどもたちのことですよね。生徒たちが今までどおり、スポーツを通じていろいろなことを学んで、みんなと一緒に一つの目標に向かって、勝つことも含めてやっていく、それに支障がないというか、それがスムーズにできるような方向性を、ぜひ一番に考えて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　要望ですけれども、何かあればお答えいただいてもと思います。

委員おっしゃるとおり、働き方という教員目線の部分もあるのですけれども、それによって、やはりこどもたちが不利益をこうむるような状況というのは望ましくないと考えております。こどもたちにとって、よりよい形というのは何なのかということを、この際、もう少し基本に立ち返って考えていく必要もあるのかなと思っていますので、そういったことも含めた検討の場と捉えていきたいと考えております。

こちら、例えば、地域のスポーツクラブの方々が担っていく可能性もある中で、この地域のスポーツクラブ化するわけではなく、あくまで部活の活動の中にコーチや先生だけが、その地域のクラブ活動をやっている団体から来られるという形で、スポーツクラブ化するわけではないという認識でよろしいでしょうか。

今回の検討においては、そういう形が地域の中で、もし望ましい形だということであれば、そういう選択肢もあるということで考えていますので、全部が今の部活動の中で納まる方向で考えるということではなくて、地域に移行するという点においては、その地域のクラブ活動に、そういったこどもたちの取り組みを委ねていくということも視野に入れた検討と認識しております。

そうしますと、地域のスポーツクラブ化する場合が出てくるとなると、今まで部活であまりお金のかからなかったという保護者、安心して活動できていた保護者がクラブ活動となると、何か急に出費、大きなお金がかかってくるのではないかという懸念があるのですけれども、そちらに関してはいかがでしょうか。

そういったことも検討会の課題であると認識しておりますし、国や東京都も同じ課題意識は持っていますので、そういったことについても併せて検討していきたいと思っております。

今の話に少し関わるのですけれども、少し先の話になりますが、予算案について、ちょっと教えてください。こちらの事業は国とか都が推進されている事業だと思いますので、補助金が出るのかなと思うのですけど、その辺りの情報って今、既にお持ちでしょうか。

令和５年度から既に国のほうでも予算化はされておりまして、補助事業ということで動いているところでございます。例えば、モデルの事業をやる場合の事業の一部負担であったり、こういった検討会を進める際の、検討会に係る経費の負担であったりということは既に行われているという状況でございます。

ということは、既に何か補助金の科目的なもの、例えば、指導者の方の謝礼金だったりとか、そういった細かいところまで既にもう制度設計されているということでしょうか。

それは、補助金のいわゆる要綱というのでしょうかね、そういった中で、内容については補助の対象になりますよということが具体的に示されてきておりますので、それに合致するものについては補助を受けた事業として実施ができるというスキームになっております。

今、清水（ち）委員のほうからもお話がありましたけど、私も公立でずっと部活をやっておりましたので、お金がなるべくかからないような、親に負担がかからない部活をやってきたのですけど、どうしても部活動の内容によっては道具がちょっと高いとかというものもあると思いますので、これは要望なのですけど、なるべく保護者の方の負担が少なくなるような制度のつくり方をしていただければと思います。要望です。

皆さんの視点に何かなるほどなと思いながら、一つ一つにお伺いをしておりまして、ちょっと私も、これって結構大きなことなのに、何でありきで進んでしまうのかなと思って、すごくびっくりしているのですけれども、いろいろ資料を見てみますと、かなり詳細に、ここに至るまでの背景についての分析のようなものも、国ではしているようなのですけれども、大田区では、この分析というのは、もう既に終わっていて公表できる段階にあるのでしょうか。

分析という形でまとめているということではございませんので、何か公表できるレベルにあるかというと、今、こういう状況になっていますということで、まとまった形での公表をできるような段階ではございません。ただ、今回の検討会を実施するにあたっては、そういった背景の部分に関しては、区としても把握をした上で、その検討委員の皆様にもご理解いただける形でご報告、お伝えはさせていただきたいと考えております。

議会には、それは検討会が始まると同時かちょっと分からないのですけど、示されないのですか。結局、国がありきで進んでいるような感じで、部活動は地域連携とか地域移行をしないという選択はないのでしょうか。

この考え方自体が、国や東京都が示している中で、取り組んでいきましょうということになっていますので、何らかの形では地域連携、移行に関わっていくということになると考えてはおります。 　具体的な話でいうと、もう既に学校のほうでは部活動の指導員というのを、教員以外の地域の方などから募集をして、関わっていただいていたりという実績がございます。こういった取り組みについても地域連携の一部であるという考え方が示されていますので、そういった意味では、そういった形に基本的には移行していくという考え方になると認識しております。

現状とか背景については、まとめて出せるものはないけれども、それを理解してもらうということなので、大田区としてはある程度、国がこういった形で地域連携であったり地域移行に持っていかなくてはならないという理屈づけというか、課題については多分共有していらっしゃると思うのです。その上で、この方向性を取るか取らないのかということですよね。課題があるとしたら、その課題をどうやって解決するのかというときに、もうかなり詳細に書き込まれています。いろいろ資料を見てみますと、具体的にもこうしろというのが見えてきて、私などは社会にある公的資源は全て企業が使って、スポーツクラブ化、カルチャーセンター化していくなと。学校のクラブ活動は指定管理者制度でやるのではないのかなという感じを、資料を読み込んでいると思うわけなのですけれども、こういうことについて課題を明らかにした上で、やはり議会においても、どういうやり方にしていったほうがいいのかということを、検討した上で最終的に国と同じになるのか、一部、国の方法を採用するのかなどもありますけれども。分かりませんけれども、そういう段階というのは大変大きな違和感を感じるのですけれども、なぜなのでしょうか。

我々としては、こういった検討会という形で、まずは地域で検討させていただくという形をとらせていただきます。その上で、その議論の状況であったりというのは逐次、こういった委員会等でご報告をさせていただき、そこでご意見をいただきながら、最終的にはあり方、方向性というのを固めていきたいと考えております。

議会制民主主義というのは、やはり選挙で選ばれた議員が意思決定において関与するからこそ行政の独断とか、非常に行き過ぎれば独裁とかということではないのだよと、この国は、大田区はということが示されると思うのですが、こういった形で行政の方たちが選んでいる方たちだけで、先ほども委員のご指摘がありましたけれども、会議の内容も公開されないと。現状における背景であったり問題意識、あるいはそれに対して、どういう方法で解決していけるのかということの内容についても明らかにならないままにこういった形で委ねて、出来上がってしまってから決まりましたという方法というのは、私はすごく大きな違和感を感じるのですけれども問題はないのですか、こういうのは。

今、議論の内容を公開しないというお話、発言がございましたが、検討会の内容については、ホームページ等で公表させていただくということで、議論をいただいた内容についてはお伝えをしていくつもりでおりますし、委員会にもご報告をさせていただくということになりますので、何も知らない中で物事が進んでいくということではないと考えております。 　そういった中で、議会の皆様とも意見交換をさせていただきながら、そういったこともこの検討会の中に反映させていきながらまとめていくという形で考えております。

何か、議会の力も弱くなったなと思うのですけれども、以前は、やはりまず議会に報告してから、その後いろいろな形で情報は流れていきましたし、今のお話ですと、いや、私は傍聴できないという意味で申し上げたのですけれども、結果の報告をするからいいとなったら、別に、何でも結果が報告されるのです。それをもって、議会が関与してきたというのは、ちょっと違うのではないかなと思うわけです。 　そのことについて、もし何かお考えがあれば、後でお伺いしますけれども、その上で気になるのは地域、地域という言葉を使っているのですけれども、地域というのは一体何でしょうか。

今回の場合は区内にお住まいの皆様が、そのエリアで活動している皆様ということで、広くイメージをさせていただいております。

そうしますと、クラブ活動に関与している、今、学校などで入っていらっしゃる方も全員区民ということですか。 　今後、この地域型スポーツ、地域のスポーツ、地域移行については、区民以外の方は指導などには従事しないという、そういうことで地域という言葉を使ってるということなのですね。

検討にあたっては、地域の皆様と検討させていただくということで使っております。どういった形で運営していくのかが望ましいのかということに関しては、これからの検討ということになっていきますけれども、その中で、その地域、区以外の方が関与するということを否定するものではないと考えていますので、より望ましい指導者が区外にいらっしゃったら、そういった方にお願いするということは十分あり得る選択肢かなと考えております。

そういたしますと、大田区もこのクラブ活動の地域移行については、今のお話ですと、個人個人がクラブ活動に関わるということになるご答弁なのですけれども、団体であったり、あるいは企業であったりというところは、想定しないということなのでしょうか。

この間、モデル事業など取り組んでいるような中でも、企業が関わってやっている事例というのも出てきております。当然のことながら、大田区で検討していく中で、そういった取り組みも検討の選択肢の一つにはなっていくと考えております。

そういたしますと、地域という抽象的な言葉よりは、やはりクラブ活動のアウトソーシングという形で進んでいくのかなと思うのですけれども、その辺りについては、学校の所管部署とも、そういった形もある意味覚悟をしながら、ここには取り組むということでよろしいのでしょうか。

部活動を所管する部局、それからスポーツを所管する部局、文化もそうですけれども、それぞれ部局の中でもそういったことについても十分に検討していく必要があると思っていますし、こういった検討会の中でもそういったことをやることによるメリット、デメリットというところもきちんと議論をしながら、それが最善の、選択肢になるという形になれば、そういった形を取ることも十分にあり得るのかなとは考えます。

でも、これまでの私の質問ですと、ほぼこのガイドラインに沿ってありきという形で進んでいくので、そういう形もあるのかなということになると、それ以外の形についても想定した上で、この地域移行、地域連携については考えているということになるのですけれども、それについてはどういう方法を考えていらっしゃるわけですか。

いわゆる地域の方を指導者として入れていくという考え方、それから民間のスポーツの企業にお願いをするという考え方もあります。 　それから、先ほど来出ております地域のほうで活動しているスポーツ団体、あるいはスポーツのいわゆる加盟団体ということで各競技ごとに、大田区でも連盟という形で団体がございますので、そういった団体にお願いをしたりとか。 　あとは、地域の中に、大田区だとバスケットのプロスポーツクラブがあったりということもございますし、大田区内に様々あるスポーツ資源というのでしょうか、そういったものをうまく融合できないかということは、これからの検討の中でしっかり考えていくということでございます。

地域に出来上がったクラブ活動を担うであろう団体というものは、その地域ということでいうと、大田区として一つになって、その一つの団体が各地域で分科会のような形で進んでいくというイメージで、地域という言葉を使っていらっしゃるのでしょうか。 　それとも、各学校であったりとか、校区あったりとか、もうちょっと複数の学校であったりという広い中でなのでしょうか。そこについては全く想定せずに、その場その場で担い手が手を挙げたら進んでいくという形なのでしょうか。

そういった進め方も、今回、検討会の中で議論をしていく必要があると考えております。現状は、学校単位で活動が今できているという状況もある中で、それを強制的に新しいやり方に変えていくということが、果たして保護者やこどもたちから理解が得られるのかというところもございます。 　段階的に、いずれにせよこの取り組みは進めていかざるを得ないだろうと考えておりますので、そういった中で、例えば、複数の学校をまとめたグループエリア化みたいなことをしていく形でやっていくということも選択肢にはなっていくのかなと思っています。

この問題も、そもそものスタートのところには、先ほどの先生の働き方改革というお話もありましたけれども、今のご答弁にあるように少子化の中で学校単位で一つのチームを構成できないぐらいこどもの数が減っているところもあると。大田区ですと、まだ都市部ですからそれでも何とかという部分もあるかもしれませんけれども、それが、しかも今後さらに進んでいくとなると、その一つの学校としてクラブ活動を維持できなくなった場合に、複数の学校、あるいはある一定の地域で１チームということになった場合に、これまで長いこと行われていた学校対抗であったりとか、そういったものも変わっていくという状況もあると思うのです。 　一方で、こどもの数に合わせて指導の在り方というものが変わっていった場合に、極端な話、先ほどの質問に戻りますけれども、そこを担っていく団体もそれに伴って少し大きくなっていくわけですよ、所管していくエリアが。ですから、最終的に一つの大きなものになっていくということも想定されるということでしょうか。こどもに伴い組織の在り方であったり、言ってみれば大会であったりとか、そのクラブ活動の在り方そのものも変わっていく可能性があるということなのでしょうか。

大会の在り方に関しては、国のガイドラインでも見直す必要があるということが示されております。 　実際に、中学校の体育会連合会という組織がありますが、そちらのほうでも受け入れについて学校単位ではない形も認めていこうという方向で議論はされているというところでございます。

もう一方で、先ほどおっしゃっていたのがスポーツ資源という言葉も使っていたのですけれども、一方で、これ、クラブ活動がスタートで始まったとしても、対象を見ておりますと、様々なスポーツがここには入ってまいりますし、加えてこちらの所管である文化というところも入りますし、それが当初は学校という単位で、あるいは学校という校庭の場であったりというところでという話もありますけれども。 　先ほどおっしゃっていましたように、スポーツ資源となってくれば、区の競技場であったりとか、あるいはプールであったりとか、いろいろな公園であったりとか、いろいろな場所というものが、この、いわゆる地域移行された地域の団体がそういった場所でスポーツ活動であったり、文化活動だともうスポーツに限りませんから、大田区のいろいろな公共施設を使って文化活動などを展開していくということになりますと、今度は、範囲がこの学校の中だけではなくなる可能性というのもあると思うのですが、そこまでについては、例えば文化庁であったりとかというところでの検討の中では出ているのでしょうか。 　いわゆる部活動から、その一歩先に出た地域の住民全てを対象としたという形についてはどうなのでしょう。

今回はそこまで含めた話という形ではないのですけれども、学校部活動から地域クラブ活動へということがガイドラインでも示されています。この地域クラブ活動というものがどういうものかというところには、中学生だけではなくて、もっと小さなお子さんから、年齢の高い方も含めたその活動という中に中学生も入っていくということも想定はされております。

私もいろいろ資料を見ておりますと、地域の方へのということもありますから、スタートは部活動であったとしても、その運営の在り方によっては、そしてまたその対象となる施設、使えることを許していく施設から考えると、逆にこれだけのもの、施設を使ってこれだけの展開をしているのだったら、それは地域の方がいろいろな形でその資源を使って楽しみ、活動していければという展開になるとすると、何となく私から見ると、公の施設を民間企業が使って、スポーツクラブであったりとか、カルチャーセンターまで含めて、営利企業への開放の、言ってみれば一つの段階がこの部活動なのかなと見えるわけなのですけれども、そこまで含めて大田区はやっていってもいいかなということで、ある意味、そのフリーハンドで、ご自由にご検討してくださいというのがこの会なのでしょうか。

今回は、在り方というところを検討していく部分ではありますが、実態として、具体的に区の施設が有効活用できるような状況にあるかというと、既に稼働率が高いという中では、なかなかそこも課題になってくるのかなと思っています。 　本当にそれが実現できるやり方なのかというところもございますし、まずは活動を請け負う団体がどういう団体が望ましいのかというところも議論をしていく必要があると思っていますので、検討の中で、その辺りは、どこまでだったらいいよねということも、皆さんで合意をいただいて進めていきたいと考えております。

その合意が議員ではなくて、区が選んだ方たちだけの合意だとすると、ちょっと合意形成の在り方もどうなのかなと思うのですけれども、こういった団体に所属をすれば文化活動もスポーツ活動もできるけれども、所属しないとできなくなってくるような社会でいいのかなとか。公共の施設を一部の人だけが使える状態になってしまうリスクがあるとしたら、それはどうやって排除できるのかなとか。あるいは先ほどもご指摘ありましたけれども、ここに税金も入れば、個人の会費のような形の収入の運営もあって、そういう形で負担を大きくしなければ、税負担が大きくなりますし、税負担が少なければ個人の負担が大きくなるという形で。 　しかもそこに学校の先生であったり、地域の父兄のボランティアだけであれば、言ってみれば手弁当でやっていくという、これまでの形みたいなものも見えるわけですけれども、そこに企業が入れば、やはり、より営利活動の中で事業を支えるという意味での継続性みたいなものについても、地域というか、個々人と税で負担していくという形になるので、いろいろな意味で、すごく検討すべき、考えるべき大きな問題なのかなと思うのですけれども、あまりにも形が出来上がった上で、こうした形でできていくということが、すごく心配なのですけれども、公共性とかということを、しっかりとこの委員会の中で、理解を得た上で進んでいくのでしょうか。

当然のことながら、区教育委員会が進めていく取り組みという中では、そういった公共性という考え方についても、きちんと含めて考えながら結論のほうは導き出していければと考えております。

今の段階でも学校周辺の方からは、いろいろな形での学校の利用の在り方がどうなんだろうということでの声をいただいております。それは、やはり地域の方以外の方たちも多く来る中で、学校の隣に住んでいたはずなのに、利用時間も拡大されればそれはどう思うかというのを、これから考えなくてはいけないところだと思いますけれども、夜遅くまで煌々と明かりがついていてとか、音がうるさくてという話も聞くと、学校というものを誰がどう使っていくのかというところの考え方を整理していかないと、たくさんの人が使えればいいというだけでいくことというのが与える影響というか、問題について見えなくなるかなと思って、こんな大きいことを、もう、ここまで形が出来上がっているところで提案されているというのは大変驚きました。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結いたしまして、継続調査事件を一括して継続といたします。 　（「その他で私のほうに」と呼ぶ者あり）

ちょっとお待ちいただけますか。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について状況変化はございますでしょうか。

状況変化はございません。

委員の皆様から何かございますでしょうか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり）

では、本日の請願・陳情の審査を終了し、継続審査事件を継続といたします。 　それでは、佐藤委員、どうぞ。

今日、報告なかったのですが、１月８日に今年度の２０歳の集いを開催しますが、７月１４日に当委員会で報告があって以降、報告がなかったのですが、特に７月の委員会報告以降の変化というのはないのでしょうか。

７月にご報告している内容のとおり、特段の変更はございません。 　予定どおり今年度は１部制で実施をする予定でございます。

１部制の開催が、２０２０年度に開催そのものを中止して、その後２年間は２部制で開催をしてきたということで、４年ぶりに１部制にするということになっていますが、７月のときは、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況などによっては、開催方法などについて改めて検討すると言っていましたけれども、今、新型コロナウイルスそのものの感染拡大というのはそこまでではないと見ているのかなと思うのですが、一方でインフルエンザなどが、感染がかなり広がっているという状況がありますけれども、この感染拡大防止の観点というのは、いろいろと検討されているのではないかと思うのですけれども、何か検討したような状況はありますか。

例年５類に位置づけられているインフルエンザに関しては、例年、流行の波はあるとは認識しておりますが、日常の生活の中での予防を皆様に取り組んでいただきながら、生活は通常どおりされていると認識しておりますので、その範囲の中でいらっしゃる方ご自身で予防の必要性があるのであればマスクをするですとかを対応した上で、会場にお越しいただけるものと認識しております。

そういった感染状況もあるものですから、私は、ぜひ開いてほしいとは思っているのですが、感染拡大の場にならないように細心の注意というのは図っていただきたいということを言っておきます。 　それと、今回１部制に戻すということで、式典時間が午前１１時から午後０時３０分ということで、昨年の午前の部と午後の部が、それぞれ４５分の開催というところから、かなり延びるわけです。それで催し物は７５分あるとご案内には書いてありましたけれども、現在の、今時点でのゲスト出演者やパフォーマンス、出演者調整中と書いてましたけれども、その点は、今、はっきりしてるのはどうなっているのでしょうか。

現時点においても出演者等については調整中でございます。

昨年は、たしか１１月ぐらいに、この委員会でそういう報告があって、それで、そのときに聞いたときは、ある程度こういう方にメッセージ出演してもらうとか、あと、直接来てもらってこんな話をしてもらうとかとあったと思うのですけれども、今はあれですか、なかなか、まだ調整中で答えられないということなのですか。

メッセージコーナーはあると認識しておりますが、出演者については現時点でも調整中でございます。

分かりました。結構苦戦をしているということなのかなと。 　あと、もう一つ聞きたいのは、今週の火曜日の１２日までに大田区産業振興ビジョン素案のパブリックコメントを受け付けていたと思うのですけれども、その様子が、今の時点で分かれば教えてください。

ご意見につきましては、全部で１４件のご意見を頂戴しております。現在、頂戴したご意見の中身を精査しておりまして、ご意見を踏まえて修正等の検討をしてまいりたいと考えております。

では、次回の委員会までにでも、ぜひその内容も含めまして報告いただきたいということを要望しておきます。

では、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、１月１５日、月曜日、午前１０時から開会したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分閉会