令和5年第4回では、新年度編成や物価高騰への対応、区長給与の引き上げなど、大田区の重要な施策や人事案件について複数の議員から質問が出された。区民生活に関わる奨学金制度やガザ情勢への区の立場についても議論された。
- ・新たな大田区基本構想の完成と令和6年度編成の実現方針
- ・物価高騰への対応として低所得世帯給付金と給食費無償化継続
- ・複雑な奨学金制度の改善と給付型奨学金の拡充
- ・ガザの人道危機に対する区の国際的責任と立場
- ・区長等給与引き上げ案と返納の判断
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（10名）
// 発言（43件）
ただいまから令和５年第４回大田区議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。９番馬橋やすとき議員、43番寺下なおみ議員にお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔鈴木晶雅区長登壇〕
本日、令和５年第４回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 今年の11月初めは、東京都心で100年ぶりに最高気温を更新、また統計開始以来、初の連続夏日を記録するなど、異例の暑さが残る中でのスタートでしたが、その後は一転して冬の訪れを感じるようになってまいりました。 今月２日、臨時閣議において国の新たな経済対策が決定され、20日に財源の裏づけとなる補正予算案も閣議決定され、国会に提出されました。本経済対策における補正予算案は13.1兆円、これに定額減税による還元策及びその関連経費を合わせた経済対策全体の規模は17兆円台前半程度となる見込みです。「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」と題した本対策において、まず経済の現状認識として、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあり、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、低物価・低賃金・低成長に象徴されるコストカット型経済から、30年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えている。足元では、設備投資に続き、物価や賃金が上昇し、賃金と物価が好循環する新たなステージへの光が差しつつある。このチャンスを活かし、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと脱炭素やデジタルなど攻めの投資の拡大によって、消費と投資の力強い循環につなげていくといった認識がなされております。 本対策の基本的な考え方としては、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、日本経済が熱量あふれる新たなステージへ移行するためのスタートダッシュを図り、新しい資本主義の実現に向けた取組をさらに加速するため、予算、税制、制度・規制改革など、あらゆる政策手段を総動員するとしています。 具体的施策として、「物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援」では、令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税の減税や、重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大した給付や、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、同交付金の追加が盛り込まれております。区としても、この動きに合わせ、区民生活・区内経済をしっかりと守り、持続的な地域社会の発展のため、時期を逸することなく速やかに対応してまいります。 次に、今月８日、小池東京都知事と意見交換を行いました。羽田イノベーションシティがグランドオープンを迎え、次世代医療・研究の拠点として先端医療研究センターの開院や空港での実証・実装を視野に入れた研究開発拠点の開設予定など、今後ますますこのまちのポテンシャルが高まり、大田区のみならず、東京・日本の発展に貢献していくことをお話しいたしました。さらに、ベイエリアの50年・100年先までを見据えたまちづくりを構想する東京ベイｅＳＧプロジェクトについても、互いに連携しながら取り組むことで、空港臨海部、新空港線整備及び沿線まちづくりが計画的に推進でき、区内全域、そして東京全体の発展に寄与することを期待している旨お伝えをいたしました。また、マンション防災対策と在宅避難推奨に向けた取組についても、令和５年に修正された東京都地域防災計画等に合わせた対策の充実についてお伝えさせていただきました。 小池都知事からは、羽田イノベーションシティについて、東京のプレゼンスを高めるためには、国内外にものづくり技術、魅力を発信していくことが重要であり、国際産業拠点としての役割が期待されることや、マンション防災の重要性は強く認識しており、自助、共助がスムーズに進む取組、そして公助もより力を入れ、連携して進めたいといったお話もいただきました。今後も、都と区は連携を着実に図りながら、区政のさらなる発展及び東京全体の発展へとつながるよう、私自身、先頭に立ち尽力してまいります。 次に、現在策定を進めている新たな大田区基本構想についてでございます。 ７月に開催した第１回基本構想審議会に始まり、先週24日に開催した第４回審議会まで、専門部会の６回を含めますと、ここまで計10回にわたり議論を重ねてまいりました。審議会では、2040年頃の大田区のあるべき姿を示す将来像や、将来像を実現するためのまちの姿について、審議会委員の皆様から様々なご意見をいただいております。その中でも、特に区民の皆様から多くのご要望をいただいたこどもや安全・安心を軸としたまちの姿を柱に据えながら検討を進めているところでございます。残すところ12月19日の第５回審議会のみとなり、いよいよ構想策定に向けたラストスパートをかける段階となっております。いただいた数多くの貴重なご意見を踏まえながら、笑顔があふれ、心から安心して暮らすことができ、誰もが未来に希望を持てるようなまちの実現に向け、確かな羅針盤となる基本構想をつくり上げてまいります。 次に、ＳＤＧｓの推進についてでございます。 今年５月のＳＤＧｓ未来都市選定を契機に、区民・企業・職員等、多様な主体のＳＤＧｓに関する行動変容を一層促し、具体的な取組につなげていくことが重要と考え、さらなる普及啓発を図るため、大田区オリジナルのＳＤＧｓロゴマークを作成することといたしました。そして、10月18日から11月８日の期間でロゴマーク案を募集した結果、皆様から多数の応募をいただきました。審査委員会の審査を経て選んだ採用候補作品について、現在投票を実施しております。投票期間は12月５日までとなっておりますので、皆様ぜひ区ホームページ等から投票していただけますと幸いでございます。 次に、今月４日、５日の両日、今回で34回目となるＯＴＡふれあいフェスタ2023を開催いたしました。両日とも真夏を思わせるような晴天の中で行われ、２日間で約18万8000人の方々にご来場をいただきました。今年はボートレース平和島の改修工事のため、ふるさとの浜辺エリアをメイン会場として、フェスタ名物のみこしパレードや、区出身で大田区観光ＰＲ特使のシクラメンによるライブステージを実施しました。そのほか、太陽のエリアではふわふわトランポリン、緑のエリアでは大道芸を実施するなど、様々な催しによって各エリアで多くの区民の皆様が楽しく過ごされている姿が見られました。特に、お子さま連れのファミリー層の来場が多く、こどもたちのたくさんの笑顔を見ることができ、大変うれしく思いました。「地域のふれあい」と「交流の輪」を基本テーマとしたフェスタを通じて、区内外に大田区の魅力を発信することができ、参加された皆様にいっときでも楽しい時間をお過ごしいただけたものと思います。 次に、龍子記念館・旧宅・アトリエについて、このたび今月24日に文化庁から登録有形文化財登録の内定をいただくことができました。今後、国の手続きを経てから官報の告示をもって正式に登録有形文化財として登録される予定となっております。今回、登録の対象となった龍子記念館及び旧龍子邸は、いずれも日本画の巨匠川端龍子が自ら設計に関与し、独創的な意匠が数多く施され、地域のランドマーク的な存在であることが評価された点の一つであります。また、今回の登録により、勝海舟記念館に続く登録有形文化財の展示施設となり、区の伝統文化発信の拠点がまた一つ加わることになります。現在も区内外から多くの方が訪れている記念館ですが、今後は展示内容だけではなく、建物の魅力についてもより楽しんでいただけることを大変喜ばしく思っており、今まで以上に多くの来館者にお越しいただけるよう期待しております。 現在、12月３日まで公開されている高橋龍太郎コレクション連携企画「川端龍子プラスワン」は、前期が現代アートの濱田樹里さんとの企画展です。後期は12月９日から新春１月28日まで、谷保玲奈さんのプラスワン展が開催されます。龍子のダイナミックな作品との対話をぜひお楽しみいただきつつ、野心的な展示と美術館の持つ可能性に触れていただければと思っております。 引き続き、区の文化芸術の魅力発信の拠点とするべく、地域の大切な資産である区の文化財を適切に守り、活用するとともに、多くの区民の方々が区の歴史・文化に愛着を持ち、いつまでも住み続けたい大田区をつくってまいります。 次に、包摂的な地域づくりについてでございます。 今年の秋は、区内の多くの障がい者施設で、地域の方々のご協力の下、施設まつりが再開され、私自身も多くの施設まつりに参加させていただきました。地域の方と利用者やご家族の方々が笑顔で交流していた姿がとても印象的で、人と人が直接会ってつながることの大切さを改めて実感いたしました。こうした交流の機会を積み重ねていくことは、人の温かさを感じることができる共生のまちづくり、支え合いの地域づくりにつながります。 これまで区は、大田区地域福祉計画で、「ともに支えあい 地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」を基本理念に据え、大田区版地域共生社会を目指した取組を進めてまいりました。現在、次期大田区地域福祉計画を策定しておりますが、これまでの大田区地域福祉計画の基本理念をしっかりと引き継ぐとともに、大田区基本構想審議会においてご議論をいただいている新たな大田区基本構想の基本理念とも整合性を図ってまいります。また、地域福祉計画に包含する形で策定する大田区成年後見制度等利用促進基本計画、現在、同時に策定しているおおた高齢者施策推進プラン、おおた障がい施策推進プランも含め、一体感のある計画としてまいります。 引き続き、区は、大田区社会福祉協議会、各社会福祉法人をはじめとした区内福祉事業者や地域活動団体、区民の皆様方と手を携え、住み慣れた地域で尊厳のある本人らしい生活を継続できるよう、包摂的な地域社会を構築してまいります。 次に、おおたクールアクションのつどいについてでございます。 10月23日に羽田イノベーションシティのピオパークにて、ＨＩＣｉｔｙグランドオープンに先駆けて、区民運動おおたクールアクション賛同団体の取組共有の場である、おおたクールアクションのつどいを開催いたしました。当日は、事業構想大学院大学特任教授の見山謙一郎氏に基調講演を行っていただくとともに、賛同団体による活動報告会を実施しました。私も会場で区内企業の地球温暖化対策に関する取組を聞かせていただきましたが、電気の使用状況が分かるモニター機器の設置や省エネ推進委員会の立ち上げなど、社員が率先して取り組まれている様子を伺うことができる大変よい機会となりました。また、会場には日本工学院専門学校の学生も傍聴に訪れており、区内企業の率先的な取組について学ぶ姿も印象的でした。 このような機会を通じて、事業者や区民一人ひとりに地球温暖化対策を自分事として意識していただき、区民運動という大きなウェーブとなっていくことが脱炭素社会の実現につながっていくと考えています。区は、今後も区民や事業者とのパートナーシップを推進して、環境課題の解決に取り組んでまいります。 次に、環境分野における特別区の動きについてご報告いたします。 去る10月16日、東京23区特別区長会は、2050年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた特別区長会共同宣言を行いました。これは、各区が地域特性に応じた地球温暖化対策を実施することに加え、特別区が連携し、相乗効果を最大限引き出すために行われたものでございます。そして、この共同宣言に基づく取組の一環として、中小企業の脱炭素化への支援を効果的に進めること等を目的に、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行と連携協定を締結いたしました。 一方、本区では、これに先行する昨年２月に、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しており、この間、様々な取組を進めてまいりました。今後は、本区だけではなく特別区全体でも連携先を通じて多様な主体と連携し、持続可能な特別区の構築に向け、23区一体となり脱炭素社会の実現に取り組んでいくこととなります。こうした特別区全体の動向もしっかりと捉えながら、ＳＤＧｓ未来都市として、その存在意義を発揮できるよう環境政策を庁内の横串として位置づけていきながら、前例にとらわれることなく様々な取組を加速させてまいります。 本定例会に提出いたしました案件は、令和５年度一般会計補正予算（第４次）のほか、条例議案14件、その他議案17件、報告議案12件でございます。 本補正予算案では、国の経済対策の一環である重点支援地方交付金の拡大措置を活用し、福祉サービス事業所等が安心してサービスを提供できる環境を維持するための支援や、コロナ禍から回復の兆しが見える地域経済を支え、2024年問題等へいち早く対応するため、中小運送事業者への支援といった社会経済状況を踏まえた物価高騰対策に資する予算、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を給付する国の総合経済対策に速やかに対応するための予算を計上いたしました。補正予算案の規模は60億549万6000円となり、既定の予算と合わせた補正後の予算額は3259億7488万円余となっております。 提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局長に諸般の報告をさせます。 〔杉山事務局長朗読〕 １ 大田区議会定例会の招集について ２ 議案の送付について ３ 執行機関の出席について（２件） ４ 議案の追加送付について ―――――――――――――――――――― ５総総発第11605号 令和５年11月17日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 大田区議会定例会の招集について（通知） 令和５年11月17日付け大田区告示第946号により、令和５年第４回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 記 １ 期 日 令和５年11月29日 ２ 場 所 大田区議会議場 ―――――――――――――――――――― ５総総発第11605号 令和５年11月17日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 議案の送付について 令和５年第４回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第 83号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次） 第 84号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 第 85号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第 86号議案 大田区西蒲田三丁目複合施設条例 第 87号議案 大田区産業プラザ条例の一部を改正する条例 第 88号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 第 89号議案 大田区空家等の適切な管理の推進に関する条例の一部を改正する条例 第 90号議案 大田区空家等対策審議会条例の一部を改正する条例 第 91号議案 大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）請負契約について 第 92号議案 大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について 第 93号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更について 第 94号議案 大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について 第 95号議案 大田区休養村とうぶの指定管理者の指定について 第 96号議案 大田区大森北四丁目複合施設の指定管理者の指定について 第 97号議案 大田区大森北区民活動施設の指定管理者の指定について 第 98号議案 大田区田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定について 第 99号議案 大田区立大森スポーツセンターの指定管理者の指定について 第100号議案 大田スタジアムの指定管理者の指定について 第101号議案 大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定について 第102号議案 大田区南六郷創業支援施設の指定管理者の指定について 第103号議案 大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について 第104号議案 大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について 第105号議案 大田区高齢者アパートの指定管理者の指定について 第106号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について 第107号議案 大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定について 報告第 40号 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 41号 大田区民プラザ特定天井改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 42号 仮称大田区西蒲田三丁目複合施設新築その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 43号 大田区立高畑小学校校舎増築その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 44号 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 45号 大田区民プラザ特定天井改修その他電気設備工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 46号 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 47号 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 48号 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 49号 大田区民プラザ特定天井改修その他機械設備工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 50号 大田区民プラザ舞台照明設備改修工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 51号 大田区民プラザ舞台機構改修工事請負契約の専決処分の報告について ―――――――――――――――――――― ５総総発第11671号 令和５年11月21日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 執行機関の出席について（通知） 令和５年11月17日付け５大議発第10851号により要請のあった令和５年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 副区長 川 野 正 博 副区長 玉 川 一 二 企画経営部長 齋 藤 浩 一 施設整備担当部長 河原田 光 総務部長 中 澤 昇 危機管理室長 高 野 正 樹 スポーツ・文化・国際都市部長 地域力推進部長 今 岡 正 道 井 上 隆 義 区民部長 青 木 毅 産業経済部長 大 木 康 宏 福祉部長 張 間 秀 成 福祉支援担当部長 政 木 純 也 健康政策部長 障がい者総合サポートセンター所長 新型コロナウイルスワクチン調整担当部長兼務 杉 村 由 美 森 岡 剛 保健所長 伊津野 孝 こども家庭部長 有 我 孝 之 こども家庭支援担当部長 酒 井 敏 彦 まちづくり推進部長 西 山 正 人 鉄道・都市づくり部長 並 木 芳 憲 空港まちづくり本部長 保 下 誠 都市基盤整備部長 遠 藤 彰 環境清掃部長 山 田 良 司 会計管理者 佐々木 信 久 企画経営部企画課長 鈴 木 隆 広 企画経営部財政課長 田 村 彰一郎 総務部総務課長 梅 崎 修 二 ―――――――――――――――――――― ５教教発第13017号 令和５年11月21日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区教育委員会教育長 小 黒 仁 史 執行機関の出席について（通知） 令和５年11月17日付け５大議発第10851号により要請のあった令和５年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 教育長 小 黒 仁 史 教育総務部長 今 井 健太郎 教育総務部教育総務課長 鈴 木 孝 司 ―――――――――――――――――――― ５総総発第11700号 令和５年11月27日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 議案の追加送付について 令和５年第４回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。 第108号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第109号議案 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第110号議案 大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第111号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第112号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第113号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第114号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から12月８日までの10日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
質問に入ります。 高山雄一議員、大橋たけし議員、杉山こういち議員、杉山かずのり議員、松原 元議員、おぎの 稔議員、津田智紀議員、鈴木ゆみ議員、あまの雄太議員、奈須利江議員、宮﨑かずま議員、庄嶋孝広議員、高瀬三徳議員、中坪悦子議員、柿島耕平議員、寺下なおみ議員、寺田かずとも議員、清水菊美議員、平野春望議員、犬伏秀一議員、本多たかまさ議員、とく山れいこ議員から通告がありますので、順次これを許します。 まず、11番高山雄一議員。 〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）
自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一です。会派を代表して質問をさせていただきます。 初めに、基本構想の実現に向けた取組についてお伺いいたします。 現在策定中の新たな大田区基本構想について、我が会派による臨時会での提案以降、速やかに大田区基本構想審議会を設置し、ここまで審議会を４回、専門部会を６回、合計10回の検討会を開催し、スピード感を持って策定作業を進めている点について高く評価をしております。また、７月から９月にかけて実施をした新たな構想策定に向けたアンケートにおいて、区民の皆様から合計で１万7406件、うち小中学生からは１万1920件という過去に例のない規模の数多くの意見をいただいております。審議会委員をはじめとする様々な立場の方のご意見を踏まえながら、区民の皆様の共感が得られ、確かな区の羅針盤となり得る基本構想の策定に向け、引き続き検討を進めていただきたいと思います。 一方で、新たな基本構想を策定し公表しただけで、区民の暮らしや大田区のまちが直ちに変わるわけではありません。構想で掲げた将来像を実現するための着実かつ切れ目ない取組こそが真に重要であり、一つ一つの取組が区民の信頼を獲得し、共に目指すべき将来像に向かって歩みを進めていくことにつながるものと認識をしています。 そこでお伺いいたします。区民の期待を背負う新たな大田区基本構想を今後どのように完成させ、そして公表後は実現に向けた取組をどのように進めていくのか、区長の見解をお伺いいたします。 次に、令和６年度予算編成について、２点お伺いをいたします。 政府は11月２日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定し、この経済対策の裏づけとなる2023年度補正予算案を持ち回り閣議で決定をいたしました。総合経済対策は、経済の好循環の実現につながる供給力の強化と、不安定な足元を固めて物価高を乗り越える国民への還元の二つを柱とし、日本経済の新たなステージに向けてのスタートダッシュを図るためとされております。区は、こうした動きをつぶさに把握し、本定例会に提出された一般会計補正予算案（第４次）は、社会経済状況を踏まえた物価高騰対策に資する予算、そして国の総合経済対策に速やかに対応するための予算として編成をされており、社会の要請に迅速に応えるべく、鈴木区長のスピード感を持った対応を評価するものであります。 そして、令和６年度予算編成に向けては、鈴木区政初めての取組であり、大きな期待を寄せております。先ほども申し上げましたが、区では、新たな基本構想の策定に向け、基本構想審議会において目指すべき将来像の議論を進めているところであります。 このような様々な動きの中で、鈴木区長になって初めての編成となる令和６年度予算編成に臨む鈴木区長の思いをお聞かせください。 続いて、区立小中学校の給食費についてお伺いをいたします。 去る４月23日の区長選挙において、鈴木区長は、子育て、教育を充実し、子育て世代に選ばれる大田区の実現を公約として掲げ、大田区長に就任されました。そして、令和５年度大田区一般会計第１次補正予算において、喫緊の課題である物価高騰対策に係る経費などを盛り込み、その中でいち早く区立小中学校の給食費無償化に取り組まれました。本来、学校給食はこどもの発育の根幹をなすものであり、国の責任において等しく無償化を実施することが大前提であるところ、待ったなしの物価高騰の状況を踏まえ、区として無償化を実施することを迅速に判断されたことは高く評価をしております。 東京都区部の10月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.0と、前年同月比で2.7％上昇し、９月まで３か月連続で伸び率が鈍化しておりましたが、４か月ぶりに拡大し、生鮮食品を除く食料は7.3％上昇するなど、依然として高い水準で物価高騰が続いております。 このような状況の中、令和６年度の区立小中学校給食費についても、保護者の経済的な負担を軽減するとともに、物価高騰の中でも給食の質をしっかり確保し、安定的に供給するため、引き続き区として無償化を行う必要があると考えますが、区長の見解をお聞かせください。 次に、シティプロモーションについてお伺いをさせていただきます。 大田区シティプロモーション戦略は、令和元年５月に東京2020オリンピック・パラリンピック及び羽田空港跡地第１ゾーンのまち開きを控え、大田区の魅力発信強化の好機として捉え、区の魅力を一元的に発信することを取組の方向性として示して策定されました。その後、オリンピック・パラリンピックは終わり、一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による新しい生活様式など、価値観の変容やその他の社会情勢の変化がありました。シティプロモーション戦略もこのような情勢の変化とともに見直すべきではないかと考えます。 自治体経営の一つとして、戦略的なシティプロモーションは欠かせないものであり、基本構想の策定の過程においても、区が子育て世帯の流出などを新たな課題と捉える中で、選ばれる大田区となるための一つの大事な方策として、区の魅力を内外に発信するシティプロモーションの重要性を強く感じております。 そこで質問いたします。現行のシティプロモーション戦略のこれまでの成果、そして今後の展望についてお聞かせください。 次に、行政のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進についてお伺いをいたします。 10月10日に発生した情報システム障害は、区民の住民情報を扱う重要なシステムが停止したことにより、窓口に手続きに来られた区民をはじめ、非常に多くの方々に影響が出ました。復旧まで相当程度の時間がかかることが予測された時点で、速やかにシステム障害等緊急対策本部を立ち上げ、区民への影響や復旧状況の確認、課題の共有、区民への情報発信に係る方針決定、庁内の応援体制の構築など、全庁一丸となって区民サービスの低下を最低限に抑える対応を取られたことは評価をいたしますが、最終的には、証明書等の発行保留が8209件、届出データの反映保留が5435件等の集計値が出ており、これまでにない重大なシステム障害であったと言えます。 今回の障害は、製品の初期不良が原因であると保守ベンダーから報告があったとのことで、責任の所在を明らかにしたことは評価をいたしますが、区長は、区政運営の六つの政策目標の一つに「行政ＤＸを推進し、分かりやすい、使いやすい、優しいおおたの実現」を掲げています。そのためには、デジタル技術や安定的な情報システムの活用は不可欠だと考えます。 そこで質問いたします。今回の障害と対応の総括と、そして今後さらにＤＸを進めていくに当たり、区としての考えをお聞かせください。 続いて、地域共生社会の推進と福祉人材の確保・育成について、２点お伺いをいたします。 現在策定中の基本構想は、2040年頃を見据え、鈴木区政の目指す大きな政策の方向性を示すものとなります。政策に向けた検討では、現基本構想で掲げている地域力は引き続き重要な要素として掲げることが望ましいと議論をされております。この地域の力を高めることは、区民一人ひとりの誰もが役割や生きがいを持って活躍のできる地域共生社会の実現にもつながってまいります。今後も少子高齢化や社会情勢の変化が進行する中で、区民が安心して生活できるよう、持続可能な地域社会の構築がより一層求められます。 そうした地域共生社会の実現に大きく関わる次期大田区地域福祉計画についても、年度末の策定に向け、現在作業が佳境を迎えているかと思います。その計画を支える重要な要素である重層的支援体制整備事業については、今年度から本格実施されたところであります。地域共生社会の実現に向け、地域の皆さんとともに包摂的な地域づくりを進めていくには、行政側が連携の意識をさらに高め、区民サービスの向上を図っていくべきだと考えます。 そこで質問いたします。重層的支援体制整備事業の本格実施から半年以上が経過いたしましたが、実施したことで見えてきた現状を踏まえ、今後に向けた区としての見解をお聞かせください。 次に、福祉人材の確保について質問をいたします。 今後、介護・福祉サービスの需要のさらなる増大が予想される中、サービスを担う人材の確保や育成に向けた取組は喫緊の課題となっております。また、地域共生社会の実現には、行政内での横の連携に加え、区内の介護や障害福祉サービス事業所などと区が重層的に連携し、区全体で包括的な支援体制を構築していくことが重要であると考えます。そのためには、区と民間福祉事業所の双方が新たな基本構想や地域福祉計画で掲げる方向性について共通理解を持ち、支援を必要としている区民に対し、ワンチームとなって支援を提供していくことが大切になると考えます。 区では、令和４年度に大田区福祉人材育成・交流センターを機能設置し、福祉人材の確保や育成に取り組んでおりますが、昨年度に実施された高齢者等実態調査や障がい者実態調査によると、人材確保や育成・定着について課題を感じている事業所が多く存在をしています。こうしたことから、先月、我が会派が鈴木区長に提出した令和６年度の予算編成に向けた要望にも福祉人材の確保と養成を挙げております。 そこで質問いたします。区民の地域生活を支え、安心して暮らし続けていくことができる大田区を目指していくため、区は今後、福祉人材の確保と育成についてどのような方向を目指されるのか、区の見解をお聞かせください。 続いて、魅力あふれるまちづくりについて、３点質問をいたします。 まずは空家対策についてお伺いをいたします。 区は10月17日に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空家について、緊急で行政代執行に着手をしています。この行政代執行は空家対策の最終的な手段であり、本来は空家の所有者または管理者において対応すべきものであります。区は、この空家所有者等に対し繰り返し指導してきたにもかかわらず、空家の改善がなされず、外壁の劣化が急激に進み、二次災害防止の観点から緊急の代執行に至ったとのことであります。このように問題のある空家については、引き続き区民の安全・安心を守る視点で対応をお願いしたいと思います。 このような中、令和５年、本年６月に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律では、放置すると特定空家等になるおそれのある空家を管理不全空家等と新たに定めており、法に基づく指導等が可能になります。これをきっかけにして区の空家対策のさらなる強化を期待しております。 そこで質問いたします。今後、区でもさらに空家が増えていくことが想定される中で、これからの空家対策をどのように進めていくのか、区の見解をお聞かせください。 続いて、グリーンプランについて質問いたします。 近年の猛暑日や集中豪雨の増加などの気候変動に伴う自然災害の激甚化、少子高齢化や健康寿命の延伸に向けた地域づくり等により、環境保全、防災、レクリエーション及び景観形成などの役割を持つみどりの機能への関心がとても高まっております。 区では、令和４年度に緑の総合的な方針を示す大田区緑の基本計画「グリーンプランおおた」を改定いたしました。改定されたグリーンプランを見ると、重点的な取組として、グリーン基金の創設・運用、グリーンインフラ事業計画の策定・推進の二つを掲げ、みどりの取組推進を図っていくとしています。みどりの量の取組に加え、質に関する取組の推進を図ることで、みどりのまちの将来像実現を目指すとしております。ぜひ、みどりの機能や効果を最大限に発揮し活用することで、持続可能なまちづくりを推進していただきたいと考えます。 そこで質問いたします。グリーンプランにおける二つの重点的な取組について、今後どのように進めていくのか、区の見解をお伺いいたします。 三つ目は、蒲田駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。 蒲田駅は大田区を代表する中心拠点であり、日本の玄関口である羽田空港とも密接につながる交通結節点としての機能も有しておりますが、駅ビルを含む周辺建物の老朽化やＪＲ線による東西口の分断などの課題解消に向け、今後、新空港線の整備と併せ、まち全体をリニューアルし、近隣自治体に負けない魅力と活力あるまちづくりを進めていく必要があると感じております。 区では、蒲田駅周辺地区のグランドデザインなどにより、「にぎわいあふれる多文化都市、誰もが安心して気持ちよく過ごせる人にやさしい蒲田」というまちの将来像実現に向け、様々な取組を進めており、新たなまちづくりに対する期待が高まっていることを実感しているところであります。 今回は、蒲田駅における長年の課題である自転車駐車場の整備についてお伺いをいたします。蒲田駅東口の駅前広場及び地下自転車駐車場の整備は大変長い時間を要する大規模な工事となります。本定例会に地下自転車駐車場の工事契約に関する議案が提出されておりますが、この工事による地域の方々や駅利用者への影響と本事業の効果、そして今後の見通しについて、区の見解をお聞かせください。 続いて、スポーツ施設のさらなる利便性の向上についてお伺いをいたします。 区は、平成24年、大田区総合体育館の開館に合わせ、スポーツ健康都市宣言を行い、令和４年度には観光・国際都市部からスポーツ・文化・国際都市部へと組織改正を行い、スポーツの推進や文化の振興を前面に押し出しました。この間、様々なスポーツ事業を計画・実施するなど、スポーツの推進のさらなる充実を図っていると認識をしております。 区内には、大田区総合体育館をはじめ、臨海部エリアを中心に大田スタジアムや大森東水辺スポーツ広場などが集中している新スポーツ健康ゾーンや多摩川河川敷、区営の水泳場など多くのスポーツ施設があります。しかしながら、多摩川河川敷の野球場やサッカー場、テニスコートなどは公園施設と位置づけられており、都市基盤整備部が管理運営を行っている状況で、現在は施設の管理と施策の推進が分かれているのが現状であります。今後のスポーツ施策の推進を考えた場合、施策の推進と施設の管理を一元化することによって、より区民サービスが向上するのではないかと考えられます。 そこで質問いたします。スポーツの推進のさらなる充実を図るため、スポーツ施策を所管する部局にスポーツ施設の運営を一元化し、今まで以上にスポーツ施設の利便性を向上させることを検討する時期にあるのではないかと考えます。区の見解をお聞かせください。 次に、羽田イノベーションシティのグランドオープンについてお伺いをいたします。 本年11月16日、羽田イノベーションシティ、ＨＩＣｉｔｙがついにグランドオープンを迎えました。当日は多数の関係者の列席の下、すばらしい式典が開催され、その後の３日間では記念イベントも開催されており、多くの方々がＨＩＣｉｔｙを訪れたのではないでしょうか。2020年のまち開き以降、コロナ禍の中で社会経済活動が停滞する状況でも、スマートシティＥＸＰＯのように多くの方々に先端と文化を体験できる機会を設けたほか、自動運転バスをはじめとする最先端の技術実証にまちを挙げて取り組んできたことは大変評価するものであります。また、令和４年度の本事業による区内への経済波及効果額は約124億円と試算されており、ＨＩＣｉｔｙが区内への波及効果を生み出し、着実に成果に結びついていることの証だと理解をしています。 グランドオープンを迎えたこれからが、ＨＩＣｉｔｙの真価が問われる重要なステージであると考えます。より一層区内ものづくり企業が波及効果を実感できる取組に加え、多様な事業者の集積と交流による新たなイノベーション創出に向け、羽田みらい開発株式会社への引き続きの働きかけはもちろんのこと、区としてもこれまで以上に戦略的かつ計画的に取組を強化する必要があるのではないかと考えます。 そこで質問いたします。羽田イノベーションシティのグランドオープンを踏まえ、今後の本事業に対する区長の思いをお聞かせください。 次に、先日の決算特別委員会しめくくり総括質疑で我が会派が取り上げた物流・運輸事業者への支援について、改めてお伺いをいたします。 激動の社会情勢の中、物価高騰、特に燃料価格の高騰が区民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしています。こうした状況において、政府は17兆円規模の新たな経済政策を取りまとめ、来年６月をめどとする定額減税の実施、ガソリン価格や電気・ガス料金の負担軽減のための措置を来年４月末まで延長することなどを盛り込みました。今後、補正予算の編成などを経た上で経済対策が実施され、さらには東京都も燃料費高騰緊急対策事業を実施していることから、運輸事業者の燃料費負担については一定の支援が実現をしています。 しかし、運輸事業者にはもう一つ、いわゆる2024年問題といった大きな課題が目前に迫っています。政府が今年の６月に取りまとめた物流革新に向けた政策パッケージでは、商慣行の見直しや物流の効率化、荷主や消費者の行動変容などが柱として掲げられていますが、自動運転の実用化や共同配送など、各企業の努力だけで実現することは難しい部分があります。こうした状況を踏まえ、先日、我が会派では、運輸事業者に対する支援を行うことを含む緊急要望書を提出させていただきました。 そこでお伺いいたします。先般のしめくくり総括質疑では、国や東京都の支援策との役割分担を踏まえ、スピード感を持って検討していくことが肝要との答弁がありましたが、改めて、現在の社会情勢や国及び都の動向なども踏まえ、区長の見解をお聞かせください。 次に、持続可能な社会の実現に向けた環境政策について、２問お伺いをいたします。 令和４年３月、区は、環境先進都市の実現を目指し、大田区環境アクションプランを策定し、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス排出量46％の削減を目指すことを公表いたしました。その後、今年の３月、気候変動緩和策の取組を加速させるため、大田区脱炭素戦略を策定し、その削減量をさらに50％まで引き上げました。そして、特別区長会でも脱炭素社会の実現を図るため、先月、2050年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた共同宣言が行われ、持続可能な特別区の構築に向け、一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでいくとしています。区は、こうした特別区という大きな枠組みなども今後積極的に活用しながら取組を進めていただきたいと考えます。 ただし、宣言をすればよいのではなく、大事なことは、その後の着実な取組と検証、そして検証を経て新たな企画立案につなげていく戦略的なサイクルであると考えます。現在、区では次期環境基本計画を策定していると聞いておりますが、環境は部局間の連携が大変重要であると考えます。公民連携を踏まえながら、ＳＤＧｓ推進を環境面から力強く加速させていくことに期待をしております。 そこでお伺いいたします。地球規模で環境への取組が加速している中、地域の課題と向き合う自治体として、区は取組を一層加速させるべきときであると考えます。区の環境政策における今後の展望についてお答えください。 次に、多様な主体との環境連携についてお伺いをいたします。 社会全体での環境機運の高まりを踏まえると、区は、これまでの施策を拡大するだけでなく、新しい発想で公民連携の枠組みも活用し、多様な主体と戦略的に連携していくことが必要であると考えます。 区が環境施策を進めるに当たり、今後、大きな存在となる主体の一つに大田区環境公社があると考えます。環境公社は区が100％出資してつくった外郭団体、一般財団法人であり、ごみの収集運搬を区から受託して、現在では区全域の約４割を担うまでになっており、区の清掃行政に欠かすことのできない大変重要なパートナーでもあり、今後も直営部門とのバランスを考えながら、効率的で安定的な清掃事業を担ってもらう必要があると考えます。 一方で、環境公社の定款には、清掃事業と並んでのもう一つ取り組むべき事業として環境事業が挙げられており、区の今後の環境政策を展望する上で環境公社の在り方は大変重要な鍵になると考えます。ＳＤＧｓ環境面での取組を加速させていくためには、外郭団体ならではの機動力と柔軟性を有する環境公社との連携が大切です。行政単独での取組に加え、環境公社や公民連携プラットフォームに参加する企業、区民運動おおたクールアクションに参加する企業などとの連携を通じ、区民が前向きに環境課題に取り組んでいけるような施策をぜひ展開していただきたいと考えます。 そこでお伺いいたします。気候変動、生物多様性、カーボンニュートラル、循環経済など多岐にわたる環境課題に積極的に対応していくためには、部局間連携に加え、これまで以上に多様な主体との連携が不可欠であると考えますが、区としての所見をお伺いいたします。 最後に、国際教育の推進についてお伺いをいたします。 異なる言語や文化など様々な背景を持つ人たちとコミュニケーションを取り、よりよい社会を形成していく力を育む国際教育を推進することは大変重要であります。今年の第１回定例会における我が会派の湯本議員からの国際教育の充実に関する質問に対し、国際教育推進校である大森東小学校にＯＧＣ海外体験ルームとして、プロジェクションマッピングを用いて英語によるコミュニケーションを図れるような教室を整備したいという答弁が教育長よりなされました。 先日、私もその整備されたＯＧＣ海外体験ルームを視察させていただきましたが、この教室には、最新の技術によって実際の海外のまちを歩きながら、レストラン、スーパーマーケット、病院や空港など、様々な場面を教室の壁面に幅広く映し出し、アバターが英語で話しかけるなど、外国の疑似空間で英語体験ができるような環境が整えられておりました。児童たちは没入感の中で、おのずと発話量が増え、英語を使いたいという意欲が一層高まっているように感じました。この取組は大変画期的なことであり、ぜひとも大田区中に広げていただきたいと期待をしています。 そこで質問いたします。大森東小学校に完成したＯＧＣ海外体験ルームの活用も含め、本区の国際教育を今後どのように推進し、そしてどのようなこどもを育てていこうと考えているのか、教育長のご見解をお聞かせください。 以上、様々な分野にわたり質問させていただきました。魅力と活力に満ち、住み続けたい大田区の実現につながる答弁を期待して、代表質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
高山雄一議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、基本構想に関するご質問ですが、基本構想は、区の進むべき方向を示す羅針盤であり、区に関わる全ての人々の共通の目標であるため、最後まで区民の皆様とともにつくり上げていくことが重要であります。７月以降、大田区基本構想審議会を中心に新たな構想の策定に向けた検討を進めてまいりましたが、今後は、12月に予定されている審議会の答申を踏まえた形で素案を作成し、パブリックコメントの実施により区民の皆様のご意見を反映させた上で、年度内に新たな基本構想を策定いたします。また、構想で描いた将来像は、それを施策として具体化することで羅針盤としての意味合いを持つと考えておりますので、策定後は新たな基本計画への準備に速やかに着手し、令和６年度中の公表につなげてまいります。 その一方で、現在の基本構想直下の計画である新おおた重点プログラムの期間は令和５年度までとなっておりますので、現時点では令和６年度を対象とした構想直下の計画は存在しません。そこで、新たな基本計画策定までの間、着実に区政を運営し、基本構想の実現に向けた最初の歩みを進めるため、新おおた重点プログラムを１年延長し、その中で、構想で掲げた将来像や基本目標の実現を強力に推進する先導的な取組をリーディングプロジェクトとして取りまとめてまいります。 引き続き、区民の皆様にとって魅力的な基本構想を策定するための検討を深度化させるとともに、策定後は、私自らが先頭に立ち、構想で掲げた将来像の実現に向け、全力で取組を進めてまいります。 次に、予算編成に臨む思いに関する質問でございますが、我が国は、現下の物価高において、企業間取引における価格転嫁と賃上げの兆しが見え始め、これを契機に脱炭素やデジタル等の成長産業への投資拡大などにより、賃金と物価、消費と投資の力強い循環につなげていく重要な局面にあります。 政府は、経済が熱量あふれる新たなステージへ移行するためのスタートダッシュを図るため、総合的な経済対策を策定し、足元の物価高から国民生活・事業活動を守る対策をはじめ、戦略分野への投資促進やスタートアップ支援、人口減少を見据えた社会変革を起動・推進するためのデジタル行財政改革、こども・子育て支援や公教育の再生などに取り組むとしています。私が初めて編成する令和６年度予算につきましては、我が国全体の大局的な流れを捉え、これと軌を一にして政策を盛り込む必要があると考えております。 そして、区長として何より実現したいことは、私の政治信条としてお示しをした六つのチャレンジに沿った政策です。これは、区内を隈なく歩き、実情を見聞きし、肌で感じ取った課題や地域特性を踏まえ、私自身、練り上げたものであり、この考え方は令和６年度予算編成の基本方針に反映いたしました。本年４月、区長に就任して間を置くことなく私の方針を庁内に徹底し、例えば子育て・教育の充実では、物価高騰下における小中学校給食費の無償化など、都市力や魅力の向上では、防犯カメラの促進や民間活力を活かしたスポーツ健康事業など、分かりやすい、使いやすい、優しいおおたでは、ＤＸ推進による窓口サービスの向上など、できるものから早期に具現化し、実践してまいりました。こうした歩みの積み重ねが、選ばれる大田区、笑顔とあたたかさあふれる区政につながるものと確信しております。 2040年の目指すべきおおたの未来の姿を見据え、多くの皆様のお力添えの下、現在、基本構想の策定に取り組んでおりますが、こうした中で区がなすべきことは何か、区にできることは何かを徹底的に考え、予算案を取りまとめてまいります。 令和６年度の給食費無償化に関するご質問ですが、私は区長として、子育て・教育環境の一層の充実を図り、こどもたちの笑顔があふれる大田区の実現のため、その具体的な取組の一つとして、区民の皆様とのお約束である今年度の学校給食無償化を実施いたしました。 一方、ご認識のとおり、学校給食の無償化を含めこども・教育施策は、本来、自治体間により格差が生じることがないよう進めることが重要であり、学校給食の無償化においては、特に国の責任において全国統一的に実施すべきことと捉え、区としても特別区長会及び特別区教育長会を通じ要望をしているところでございます。 物価高騰状況は依然高い水準となっており、不確実な社会経済情勢の中、収束を見通すことが厳しい状況を鑑みますと、経済的負担を軽減し、より一層子育て世帯への支援を推進するとともに、質の確保と食育の推進を図り、安定的に学校給食を提供する環境を維持することが必要であると考えられます。引き続き、日々変化する社会経済状況及び区民生活の実態をつぶさに捉えながら、令和６年度の学校給食についても、区がなすべき喫緊の課題として的確に対応できるよう、しっかりと検討してまいります。 次に、大田区シティプロモーション戦略についてのご質問ですが、本戦略は、令和元年度から10年度までを計画期間として、東京2020オリンピック・パラリンピック及び羽田空港跡地第１ゾーンのまち開きを控え、大田区の魅力発信強化の好機と捉え策定したものでございます。戦略では、多様な区の魅力や地域資源の情報発信を一元化し、戦略的に発信する方向性を示し、大田区の魅力を感じた区内外からの来訪者の増加による区内経済の好循環、区民にはより一層、日々の暮らしに愛着や誇りを持てるまちとなることを目指しました。 ブランドメッセージには、英語で唯一の、類いまれな、独自のなどの意味を持つユニークを用い、「ユニークおおた」と設定しました。視覚的に印象づけるために、日本工学院専門学校の学生へロゴマークの制作を依頼し、区民による投票を行い選定しました。また、大田区公式シティプロモーションサイト「ユニークおおた」を開設し、各種ＳＮＳを展開するなど推進事業を展開し、区内外の多くの方に大田区ならではの魅力を認知いただきました。これらの取組で区民の定住意向や区外在住者への認知度の向上に寄与してまいりました。 一方で、現在、区の将来像を描く大田区基本構想を審議し、これまでの区政を継承しながらも、少子化問題など新たな区政課題に対し、子育てや教育の充実を図る、便利でにぎわいのあるまちづくりを推進していく局面を迎えています。シティプロモーション戦略は、基本構想と整合性を持たせ、基本構想を推し進める方策の一つとして、さらに戦略的に国内外から選ばれる自治体となるよう見直す時期に来たと捉えています。地域の魅力を研ぎ澄まし、ブランディングを刷新して区の施策とともに発信することで、選ばれる大田区となるよう前倒しして改定することを検討してまいります。 次に、今回発生しました大田区情報システムの障害についてのご質問でございますが、今回の障害では、障害発生後すぐに区職員及びシステム保守運用事業者が復旧作業に当たりましたが、即時の復旧は困難であり、回復まで相当程度の期間を要することが判明いたしました。これを受け、区は10月12日にシステム障害等緊急対策本部を立ち上げて全庁を挙げた対応を行い、10月18日に全面復旧したところでございます。この間、システム所管部署において全力で早期復旧に努めるとともに、窓口を持つ各業務所管では、マイナンバーカードによる自動交付機の利用案内、証明書の手続き交付や後日郵送等の代替手段により丁寧な対応を行いました。 今回の障害の原因は、システムを構成する機器の不具合に起因する故障でした。設計上は複数の機器の同時故障にも耐え得るものでしたが、今回はその想定を超えて同時多発的に故障が発生し、システムが停止しました。こうした点を抜本的に改善するために、その後、故障した機器に加え、関連する機器は全て新品に交換し、さらに予備についても十分な数を確保いたしました。これにより、今回のようなシステム停止の可能性は極めて低くなっております。区は、行政手続きのオンライン化や窓口サービス改善等、さらなる区民生活の向上と誰一人取り残さない社会の実現を目指しており、デジタル技術の活用がますます重要になります。そのため、今回の経験を十分に踏まえ、クラウドの活用等によりシステム障害を未然に防ぐとともに、万が一の障害発生時にも行政サービスが滞ることのないよう、各部局におけるＩＣＴ－ＢＣＰの見直し等、万全の対策を行ってまいります。 次に、重層的支援体制整備事業の現状と今後に向けた区の見解についてのご質問でございますが、2040年頃を見据えて地域共生社会を推進していくためには、まずは公的サービスの提供基盤の強化が重要です。このため、区は、今年度から大田区地域共生社会推進本部を設置し、部局間の連携強化を図っております。特に複合的な課題には、各支援機関とのチームづくりを調整する重層的支援会議を区内４地区で開催し、包括的な支援に取り組んでおります。 会議では、家族の介護や精神疾患があることで生活にお困りの方の課題も多く、福祉と医療が一体となった支援方法や取組の検討を進めております。さらに、不登校などのこどもに関する課題や住まいの課題などもあり、庁内に加え、関係機関と実践と検証を重ねながら、チーム支援の輪の拡充を図ってまいります。また、複合的な課題があるご家庭は、家庭同士や知人からの支援が弱い傾向にあるため、日頃からの地域の見守りなどを可能とする地域づくりの取組を一層推進してまいります。 こうした現状も踏まえ、現在、区は、地域共生社会実現のため、向こう５年間の目標を定める次期大田区地域福祉計画の策定を進めております。住民同士のつながりや多様な主体の参加、分野横断の包括的支援の推進に向けた方向性を区民の皆様にお示しし、重層的支援体制整備事業の推進とともに、さらなる強化を図ってまいります。 次に、福祉人材の確保・育成についてのご質問ですが、地域共生社会の実現に向けては、福祉サービスを支える人材の確保や育成の取組を強化することが重要です。そのため区は、大田区福祉人材育成・交流センターで、多機関・多職種連携によるチーム支援を推進していくための研修会を定期的に実施しております。毎回多くの民間福祉従事者の方々や区職員が、所属やサービス種別、職種など様々な垣根を越えて参加し、共に学び交流を深めております。このような研修を通して、連携による包括的な支援の重要性について引き続き共有を図ってまいります。 また、新たな人材の確保に向けては、大田区社会福祉協議会をはじめ、多くの社会福祉法人や福祉事業者と連携し、就職相談・面接会を複数回実施しております。これから労働人口の減少が見込まれる中で、元気高齢者や外国人など多様な方々にもご活躍いただくための仕組みづくりを進めてまいります。 現在、区は、福祉等の人材確保に資する奨学金の減免制度を実施しており、区内における就業を促進しております。今後は、こうした奨学金制度を含め、様々な人材確保の取組のさらなる充実を図ってまいります。区と福祉事業者、そして従事者の皆様との協働により、区内の福祉分野で働く魅力の向上や環境整備を進め、福祉人材の確保や育成の取組を一層強化していくことで、誰もが安心していきいきとした生活を送ることができる大田区を目指してまいります。 次に、今後の空家対策についてのご質問ですが、区では、令和５年３月に今後の新たな住宅施策の指針となる大田区住宅マスタープランを改定いたしました。本計画では、住宅施策の目標の一つとして「空家対策の推進による地域の活性化」を掲げ、総合的な空家対策の取組として、管理不全な空家等に対する助言や指導のほか、空家の未然発生の防止に向けて、空家総合相談窓口、空家総合相談会、空家等に関する問題の啓発セミナーなど、相談体制の充実や各種事業の普及啓発を庁内外のネットワークを最大限に活用して推進しています。さらに、空家の利活用を促進する取組として、区内の空家を公益目的で活用する空家等地域貢献活用事業を進めており、これまで25件のマッチングが成立しています。 区は、この他にも今後の空家対策の一環として、東京工業大学と協定を締結し、ＡＩを用いた空家の判定についても検討を進めています。この取組はまだ開発段階ではありますが、空家対策に活用することが期待できます。 なお、令和５年６月に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の法施行は12月13日の予定ですが、具体的な運用は国が定めるガイドラインにて今後示される予定となります。区は、法改正の趣旨を踏まえ、管理不全空家等に対する助言や指導等を通じて特定空家等の発生の抑制に努めるとともに、ＡＩによる空家の外観調査等先駆的な取組の活用を含め、区の空家対策を総合的に推進してまいります。 次に、グリーンプランにおける重点的な取組に関する質問ですが、区では、緑に関する総合的な方針を示す大田区緑の基本計画「グリーンプランおおた」を令和４年度に改定し、心豊かに住み続けられるみどりあふれるまちの実現を目指し、グリーン基金の創設・運用及びグリーンインフラ事業計画の策定・推進を重点的な取組として進めております。グリーン基金につきましては、令和６年度の創設に向け、区民参画の仕組みづくりやみどり事業の実施方針など、基金の目的や意義を分かりやすく示し、区民の皆様とともに連携し進めることができる取組を中心に幅広く展開してまいります。 次に、グリーンインフラ事業計画につきましては、みどりの機能を活用し、まちづくりのさらなる推進を図ることにより、ＳＤＧｓに資する具体的な取組として、防災・減災、環境及び地域振興の三つの視点から課題解決を目指してまいります。例えば豪雨対策として、浸水履歴や地形から対象範囲を定め、公共施設等における透水性舗装や雨水貯留槽の整備による一時的な下水道放流抑制など、あらゆる都市空間をグリーンインフラとして活用することで区民の皆様の安全・安心につなげてまいります。区は、これらの重点的な施策を継続的に実施していくことにより、みどりを通じたにぎわい空間を創出するとともに、自然環境の保全・再生につなげながら持続可能なまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。 次に、蒲田駅東口地下自転車駐車場整備に関するご質問ですが、この自転車駐車場は、収容予定台数が約2800台に及ぶ駅直近の大規模な都市計画施設であり、これを整備することで、自転車で通勤・通学や買物をされる皆様の利便性が大きく向上するほか、区がこれまで長きにわたり取り組んでまいりました放置自転車対策の解決につながるものと考えております。 今後の見通しといたしましては、令和６年に着工予定で、施工時間に制約があること、地下２層に及ぶ大規模な掘削工事であることなどから、工事期間が７年間に及ぶ一大プロジェクトであります。ＪＲ蒲田駅は１日10万人を超える乗車人数を抱える区内最大の交通結節点、区内商業の拠点で、駅前広場には路線バスやタクシーが乗り入れ、昼夜問わず多くの人々が往来されており、工事期間中は、交通の利便性とともに、車両や歩行者の安全確保などに対し最大限の配慮が必要であると考えております。そのため、施工に当たりましては、工事による騒音・振動、工事車両の乗り入れ、工事の進捗に応じた迂回ルートの設定など、区民生活や事業活動への影響が生じることも十分考慮し、地域の皆様のご意見・ご要望にしっかりとお応えしながら、安全に工事を進めていく所存であります。今回の工事は、新空港線の整備事業や、それと連動した蒲田駅周辺地区のまちづくりの第一歩であり、区は今後、関係機関と連携・協力しながら、「にぎわいあふれる多文化都市、誰もが安心して気持ちよく過ごせる人にやさしい蒲田」の実現に向け、着実に取組を進めてまいります。 次に、スポーツ施策の推進についてのご質問ですが、区は、区民が気軽にスポーツに触れることができるよう、区民スポーツまつりや区民スポーツ大会など様々な事業に取り組み、スポーツ健康都市の実現を目指しております。区内には、野球場やサッカー場をはじめ区営水泳場など、都内でも有数のスポーツ施設を有しており、区民がスポーツを行う環境は充実いたしております。競技会などでスポーツ施設を会場として利用するに当たり、利用方法などをスポーツを推進する部局と施設を管理する部局で調整することも少なくありません。スポーツ施策を推進する部局へ施設の管理運営を一元化することは、柔軟な施設利用につながり、区民のスポーツ実施率や利便性の向上につながるものと考えております。スポーツ施設の管理運営について、可能なところからスポーツ推進を所管する部局への一元化を図り、さらなるスポーツ施策を充実してまいります。 次に、今後の羽田イノベーションシティへの思いに関する質問ですが、グランドオープンセレモニーにおいては、区議会議長をはじめ多数のご来賓の皆様にご臨席いただき、心より感謝を申し上げます。戦後の48時間強制退去という悲しい歴史的背景を持つ地に新たに生まれたこのまちは、過去を語り継ぐとともに、大田区の未来へとつなげていく重要な存在であり、世界に誇れるイノベーションモデル都市へと育てていくことが私の使命と考えております。 このたび新たにオープンした区画では、既に先端医療研究センターが開業したほか、今後、空港などの抱える課題解決に向けた異業種連携拠点「ターミナルゼロ羽田」も開業を予定しております。区といたしましては、こうした新たな要素を区内産業にしっかりとつなぐとともに、超専門技術ミニ展示会などの稼ぐ力の強化につながる取組をより一層加速させ、ハネダピオを起点とした、ほかに例のないイノベーションと区内外への波及効果創出に積極的に取り組んでまいります。今回のグランドオープンを真のスタートラインとして、区内産業の活性化はもとより、区民に愛され、誇りに感じていただけるまちにすべく全力で邁進してまいります。 次に、運輸事業者への支援に関するご質問ですが、私もかねてより、区民生活を支える物流業の皆さんが置かれている厳しい状況に大変憂慮いたしておりました。燃料費については、国の補助金などにより負担軽減措置がなされておりますが、働き方改革関連法の改正が段階的に適用されてきた中、いわゆる2024年問題に対しては、基礎自治体としても何かしらの支援が必要であるとの認識を持っておりました。そのため、第３回区議会定例会の終了後、すぐに所管部局に対策の検討を指示し、今般の補正予算案について、区内の物流を支える運輸事業者を対象とする2024年問題に対応するための支援事業を盛り込ませていただきました。こうした支援はスピード感が大切です。区内産業、区民生活を支える支援策として、このタイミングで実施することが求められていると考えており、補正予算成立後には直ちに実施をさせていただきます。 次に、区の環境政策における今後の展望についてのご質問ですが、地球規模の気候変動は、自然生態系のみならず、私たちの経済活動や生活基盤を脅かす存在となっています。こうした状況の中で、特に脱炭素社会の実現に向けた取組は、区のあらゆる施策を下支えする持続可能な環境基盤を築く上で大変重要であると考えています。この施策の土台をしっかりと築くには、区単独の取組だけではなし得ません。持続可能な環境先進都市おおたを目指すためには、区はもちろん、企業、事業者、区民全体で、2013年に対して2030年には二酸化炭素を50％削減、そして2050年にはニュートラル、すなわち実質ゼロになるという、とても高い目標を達成する必要があります。 そこで区は、既に組織一体となって区施設のエネルギー使用量を見える化しているほか、省エネルギー化や太陽光パネル設置に関する検討なども進めています。今後はさらに、このたびの「ゼロカーボンシティ特別区」共同宣言を踏まえた特別区全体のスケールメリットの活用、公民の垣根を越えた様々な主体との連携により、企業、事業者、そして区民の皆様、それぞれが我が事として取り組んでいただくことが強く求められています。 現在、区は、これらの山積する環境課題へ積極果敢に対応するため、次期大田区環境基本計画を策定中です。本計画は、区の環境政策の羅針盤として位置づけ、水素をはじめとした次世代エネルギーの社会実装なども見据えながら、ＳＤＧｓ未来都市として環境面での取組を戦略的かつ横断的に展開していく中で、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 次に、環境課題に対応していくための多様な主体との連携についてのご質問ですが、地球温暖化などへの対応を見据え、プラスチックごみの削減や食品ロス対策など、環境課題に区が取り組んでいくためには、これまで以上に区民、企業、事業者、ＮＰＯ法人等、多様な主体と目標や解決すべき課題を共有し、共に行動することが重要です。その中でも重要なパートナーの一つとなるのが一般財団法人大田区環境公社であります。大田区環境公社は、区政における環境と清掃に関する事業の推進を目的に、区が平成29年１月に設立した組織です。設立以降、清掃分野においては毎年事業の拡大を図ってまいりました。また、環境分野においては、令和４年度から食品ロス削減事業に取り組み、小中学校での出前授業などを実施しております。今後は、区との連携をさらに深め、様々な環境課題に対し取組を展開していくことを期待しています。区は、ＳＤＧｓの取組を推進し、区民一人ひとりが環境問題を我が事として受け止め、積極的に行動変容することができるよう、多様な主体と連携しながら率先垂範の取組を重ねてまいります。
私からは、本区の国際教育の推進についてお答えいたします。 羽田空港があり、世界に開かれた国際都市おおたを標榜する本区において、国際教育、とりわけ海外の人々と英語で話すことに自信を持ち、楽しくコミュニケーションを図る力を育てることは大変に重要であると考えております。そして、英語を学ぶには、英語を話したくなるような場の設定、あたかも外国にいて英語で話したくなるような臨場感あふれる環境が大切だと考えました。 このたび完成したＯＧＣ海外体験ルームでは、例えばナイアガラの滝を目の前にして景色を見渡し、その雄大さを感じながら、自分の気持ちや思いを英語で話す場面をつくり出すことができます。また、スーパーマーケットやカフェなど、海外での実際の場面を疑似体験しながら英語で伝え合う学習ができます。そして、このＯＧＣ体験ルームは、大森東小学校の児童だけではなく、近隣の小中学校など他の学校の児童・生徒も利用できるようにする予定です。さらに、大森東小学校のコンテンツを区内各学校における英語学習においても活用できるように検討してまいります。なお、臨場感あふれる学習環境を活かし、こどもたちのいきいきとした英語活動を引き出すには、優れた指導者も必要であります。その確保と育成についても引き続き取り組んでまいります。このように、国際教育を通じて実践的な英語力を身につけながら、異なる文化や考え方を尊重し、認め合い、協力し合うこどもを育ててまいります。
次に、20番大橋たけし議員。 〔20番大橋たけし議員登壇〕（拍手）
大田区議会公明党の大橋たけしです。会派を代表して質問を行います。 11月15日に公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長が逝去されました。創立者は現在の大田区大森北で誕生しました。終戦直後の本が貴重であった頃、創立者も参加していた読書グループが蔵書を持ち寄り、草水文庫という図書室をつくりました。昭和23年、草水文庫の本を大田区内の小学校へ寄贈、学校図書館の草分け的な存在となりました。また、昭和51年、創立者の提案で大田区に寄贈した1000本の桜の若木は、区内各地に植樹され、翌年、大田区から感謝状が贈られました。このように大田区には多くのえにしがあります。我々大田区議会公明党は、創立者が党結成の際に示された「大衆とともに」との立党精神を永遠に守り抜き、区の発展と区民のために働いてまいります。 それでは、質問に入ります。区長並びに教育長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 現在、原材料価格の上昇や円安の影響により、光熱費や食料品など日常生活に密着した品目の値上がりが続く中で、区民生活にも引き続き大きな影響が出ており、政府は、こうした物価高に負けない持続的な賃上げの取組と税収増など、成長の成果を国民に還元するためとして、デフレ完全脱却のための総合経済対策を11月２日に閣議決定しました。この総合経済対策には重点支援地方交付金が追加されました。追加された重点支援地方交付金総額1.6兆円は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に応じて必要な支援をきめ細やかに実施できるようにと、低所得世帯支援枠1.1兆円と推奨事業メニュー0.5兆円に分かれております。 内閣府は、総合経済対策を決定したその日に、各自治体に対して、低所得世帯支援枠に関する給付金制度の年内予算化に向けた検討をするよう依頼を発出しましたが、区は、本定例会に給付金のみならず事業者支援を含む補正予算を上程しました。この迅速な対応を高く評価いたします。 11月20日、大田区議会公明党は、鈴木区長に対して緊急要望書を提出しました。要望では、低所得世帯支援の給付金の可及的速やかな給付と、保育園や福祉事業者への食材費高騰分の速やかな補填、所得税・住民税減税と給付金の双方の措置が十分に受けられない方々への丁寧な対応を求めております。 物価高の影響を受ける生活者や事業者へのきめ細やかな支援について、区長の答弁を求めます。あわせて、区立小中学校の給食費無償化の継続を強く要望いたします。 来年度は鈴木区長がご就任されて最初の予算編成になります。長引く物価高騰に対する対策、気候変動に伴い、激甚化する自然災害への防災・減災対策、こどもから若者、高齢者まで、区民を守るための課題は山積しております。現在、予算編成に向けてご尽力いただいているさなかですが、一般会計の当初予算要求は、歳入3127億円に対し、歳出3475億円と348億円の財源不足で、過去最大の乖離が生じているとのことです。 区は、こうした厳しい事情を抱えながらでも、今このときに求められる施策、そして未来につながる施策を、知恵を絞り、部局間で連携を取りながら力強く展開することが求められております。例えば、保育園は待機児童が解消されましたが、保育士定着のためには一層の処遇改善が必要です。また、今後ますます需要が高まる介護や高齢者施設の職員の離職に歯止めをかけ、人材確保するためにも処遇改善は喫緊の課題です。 選ばれる大田区、そして鈴木区長が掲げる「笑顔とあたたかさあふれる大田区」の実現は、そう簡単なことではありませんが、ぜひ区民の期待に応えられる施策を着実に実行できる力強い当初予算をと期待します。どのように進めていかれるのか、区長の答弁を求めます。 次に、本区のＢＣＰ、危機管理体制、防災対策についてお伺いいたします。 区では、10月10日未明に発生したシステム障害に対し、10月12日に大田区システム障害等緊急対策本部を立ち上げ、復旧に努められましたが、完全復旧までに１週間を要し、この間、多くの区民の皆様に多大なるご迷惑をおかけする結果となりました。今回のシステム障害は、これまで経験したことのない事例とのことですが、こうしたトラブルは、またいつ発生するか分からず、ある意味、避けられないとも言えます。だからこそ、今回の教訓をどう活かし、障害が発生したときのＩＣＴ－ＢＣＰの精度を高めていくか、その未然防止のためにどのような対策をしていくのかが重要だと考えます。 ＢＣＰの策定に欠かせない視点が、システムトラブルの目標復旧時間と言われます。目標復旧時間とは、災害やトラブルによって事業が停止してしまった場合に、いつまでに復旧するのかという目標時間を定める指標です。なるべく早く復旧するといった曖昧な認識ではなく、目標復旧時間を明確に設定した上で、いざというときの対応方針が必要です。また、休日後の未明に覚知された今回のトラブルの原因がどこにあったのか、きちんと原因を明確にする必要があります。 ＩＣＴ－ＢＣＰと未然防止対策について、区長の答弁を求めます。 危機管理体制についてお伺いをいたします。 区民の命と暮らしを守るために、災害時の危機管理体制が重要になります。地球温暖化の影響は、人類がこれまで経験したことのないと言われる想定外の自然災害を引き起こし、被害が甚大化しています。令和元年の東日本台風では、本区においても田園調布地域で全壊を含む705件の被害が発生し、避難者総数は１万2000人を超え、開設した避難所は混乱し、入り切れない避難者は、暴風雨の中、別の避難所を求めて移動を余儀なくされるなど、当時の危機管理体制の脆弱さが露呈する結果となりました。 区は、この教訓を活かして様々な取組を進めてこられましたが、この４年間の取組と今後の危機管理体制の強化について、区長の答弁を求めます。 防災対策について、もう１点お伺いをいたします。 大規模な自然災害の発災に伴い、区内の広範な地域での発生が危惧される住宅火災を抑制する一助として、私たち区議会公明党が積極的に議論を進め、区と一体となって普及啓発に努めてまいりました感震ブレーカーの支給取付事業についてお伺いをいたします。現在、大田区では、高齢者世帯などで一定の所得水準の方を対象に無償で支給・取付けを促進しています。これまでの実績として、令和元年12月から令和４年度までに500世帯への支給・取付けを完了しておりますが、今後、さらに区内の各世帯への普及や災害対策の拡充を鑑みると、感震ブレーカーの区内全戸配布に向けた次の施策として、私たちは、この対象の要件の見直しを早々に検討していくべきと考えます。この点については、令和５年第２回定例会における会派代表質問において田村議員からも言及しており、改めて強く要望いたします。 また一方で、今年度、東京都が独自事業として推進している出火防止対策促進事業では、大田区内の対象地域である17町丁目に存する木造住宅へのポスティングを行い、その資料をご覧になった住民からの申請に基づきコンセント型の感震ブレーカーを配付、また、対象地域では、本事業の説明会を開催し、区内世帯への普及を促進していると伺っています。大田区においては、こうした東京都の取組としっかり連携を図り、区民に対して災害時の出火対策に資する感震ブレーカーの効果、有効性の啓発活動をさらに進めていただきたいと考えます。あわせて、本事業の効果検証を行い、次期大田区地域防災計画の策定に反映していただくことを重ねて要望いたします。 大規模自然災害の発災に際し危惧される個々の住宅火災を抑制する感震ブレーカー支給取付事業に関連して、現在、東京都が促進している事業との連携状況、そして、我が会派が求めてきた対象要件の見直しに対する今後の展望について、また、延焼を防ぐための自助を後押しする支援について、区長の答弁を求めます。 次に、若者支援についてお伺いいたします。 大田区若者サポートセンター、フラットおおたが開設されて、先月末で早くも１年がたちました。この間、多くの若い方々がフラットおおたを訪れていただいており、今年の９月末までに2366人もの多くの若者が訪れ、ご相談も1732件と伺いました。気軽に立ち寄れる、過ごしやすい居場所の重要さとともに、様々な相談体制の効果が証明されております。運営に携わってくださっているスタッフ皆様のご努力にも心から感謝申し上げます。取組の中で好事例がございましたらご紹介ください。 現在、フラットおおたでは、ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡとも連携を取りながら、必要に応じて保健師や専門職の方につなぎ、支援が行われているとのことですが、これだけ多くの相談が寄せられ、内容も多岐にわたる場合、対応に当たるスタッフの負担が大きいことが懸念されます。スタッフへのメンタル面の支援を含め、現在見えている課題や今後どのように強化していくのか、区長の答弁を求めます。 次に、学童保育の保留児対策についてお伺いをいたします。 保留児問題については、これまで多くの議員がこの問題を指摘し、改善を求めてきました。我が会派としても、学童保育の保留児対策を早急に進めるよう、令和６年度予算の重点項目に掲げて区長に要望書を提出しております。区は、令和２年度から令和６年度を計画期間とする大田区子ども・子育て支援計画において受入れ定員等の増加を計画し、令和５年度は令和元年度に比して400名の定員増を実現しました。しかし、今年度の保留児は112人、昨年より41人減少したものの、令和３年度と同数になり、改善を実感できない状況にあります。 そもそも、本計画策定時から毎年、定員は利用登録数を上回り、数の上では保留児は発生しないことになります。保留児発生の原因は、学童保育施設の地域偏在、学校の空き教室の不足等です。保留児が多い地域、定員に余裕がない地域を特定した具体的な対策、思い切った対策が必要です。 来年度に向けてどのように定員拡充をされるのか、保留児解消に向けた対策について、区長の答弁を求めます。 次に、権利擁護支援と次期大田区成年後見制度等利用促進への取組についてお伺いをいたします。 地域共生社会は、近年の人口減少、高齢化、単身世帯の増加を背景として、地域社会から孤立する人や身寄りがないことで生活に困難を抱える人の問題が顕在化する中、様々な福祉施策が進められ、住み慣れた地域において全ての住民が尊厳ある本人らしい生活を継続することができるよう、社会全体で支え合いながら、共に地域をつくっていくことを目指すものであります。また、成年後見制度は、認知症、知的障害、その他の精神上の障害により判断能力が不十分な人の権利擁護を支える重要な手段であり、身上保護と財産管理の支援によって、本人の地域生活を支える役割を果たしております。 これまで私は、成年後見制度の利用促進について、令和元年第４回定例会一般質問において、大田区成年後見制度利用促進基本計画が作成されたことに触れ、後見制度が必要な方に適切に支援が届き、利用ができるよう審議会を設置し、地域連携ネットワークの構築、中核機関の設置を提案・要望し、努力義務から区の責務として基本計画に沿って着実に実行し、後見制度が必要な区民が利用できるよう進めることを強く求めてまいりました。 そうした中、区はこれまで、大田区社会福祉協議会とともに中核機関を設置し、専門職団体だけではなく金融機関や医療機関とも連携し、さらに支援者が適切な制度を選択できるよう支援方針を検討するために意見決定支援に取り組まれるなど、区民の権利擁護のため、区民の側に立った取組に高く評価をいたします。 そこでお伺いいたします。第１期の大田区成年後見制度利用促進基本計画での取組の実績及び効果、それを踏まえた令和６年度から10年度を期間とする次期計画の目指す姿について、区長の答弁を求めます。 次に、特定健康診査受診率向上に向けての取組についてお伺いいたします。 現在、本区の受診率は、令和元年度の受診率が36.9％で、都内23区中20番目であり、一方の医療費は、23区中２番目に高い状況にあります。令和３年度の受診率が約38％台と、これまで案内の手法等について一定の工夫をしてきたことで若干向上したものの、依然、都内でも受診率の低さと医療費が高額である傾向は大きな課題となっております。特定健診の受診率向上に向けては、もう一歩踏み込んだ対策が必要になると考えます。 そこで今回、魅力的なインセンティブを導入する受診率向上対策を提案いたします。この点は、我が会派としても来年度の予算要望の重点項目として挙げさせていただきました。本来、自らの健康は自らがつくるという意識を持って特定健診を受けていくことが大切でありますが、なかなかその第一歩を踏み出せない方が多くいらっしゃることも事実であります。そのきっかけをつくるために、インセンティブを活用しようというものであります。 例えば神戸市では、特定健診を受けた方に大腸がん検診無料受診クーポン、またははり・きゅう・マッサージ施術割引券3000円分のどちらかを提供し、さらに、抽せんの形で神戸産の野菜など農産物を提供するといったインセンティブを導入し、ＰＲに活用されております。また、二次的な効果となりますが、魅力的なインセンティブの設定の仕方によっては、産業振興や大田区が好きになるシビックプライドの醸成にもつながるものと思います。 こうしたインセンティブについては、決してばらまきを推奨するものではなく、知恵を働かせ、他部局において実施している既存事業ともうまく組み合わせていくことなど、財源をより効果的に活用していくことは十分可能であると考えます。健康増進のために、まずはその入り口となる健診の受診者を増やすことは、医療費の低減のみならず、区民の暮らしを豊かにしていく上でも大変重要な取組になります。 そこでお伺いいたします。国保特定健診の受診率向上のため、区はこれまでどういった取組を行ってきたのか、また、魅力的なインセンティブを導入した受診勧奨を行っていくことを提案いたしますが、区長の答弁を求めます。 次に、ゆるスポーツについてお伺いをいたします。 近年、年齢や性別、運動神経、障害の有無にかかわらず、誰もが楽しめる新しいスポーツ「ゆるスポーツ」という取組が各地の自治体や商店街、企業などで広がっています。ゆるスポーツとは、「スポーツ弱者を、世界からなくす。」を目指して、2016年に設立された世界ゆるスポーツ協会が主催しています。種目は30種類以上、例えば500歩サッカー、連続して動けるのは500歩まで、１歩動くごとに歩数が減り、残りゼロ歩になった時点で退場、ただし、その場で休憩していると歩数が回復するので、体力がない方でもできるサッカーです。また、足つぼと椅子取りゲームを合わせた「イタイッス」は、体格や運動神経よりも勝敗を分けるのは内臓の調子、体を動かし、足つぼを刺激して健康になります。もう一つ、イモムシラグビー、イモムシウェアを着てほふく前進したり、ごろごろ転がりながらトライゾーンを目指してボールをトライします。 ゆるスポーツの特徴は、ハンディキャップを設定するのではなく、ルールそのものが平等で、激しい動きが必要ない競技のため、けがのリスクが少なく安全です。勝ったらうれしい、負けても楽しい、誰もが楽しめるスポーツです。本区においては、高齢者や車椅子の方がボッチャを楽しんだり、自分たちで目標タイムを設定して、その目標により近いタイムを競うユニバーサル駅伝などが行われておりますが、もっと多くの区民の皆様が、ハンディや体力を気にすることなく楽しめる機会の拡大を期待します。 ゆるスポーツを地域に周知するとともに、区としても推進することを要望いたしますが、区長の答弁を求めます。 次に、医工連携、半導体産業についてお伺いをいたします。 今月16日、羽田イノベーションシティがグランドオープンいたしました。オープニングセレモニーでは、鈴木区長から「区内産業の振興や国の産業の競争力強化に貢献していきたい」とご挨拶があり、グランドオープンに先駆けて開業した先端医療研究センターでは、事業を担う藤田医科大学により、再生医療や最先端医療の提供のほか、国産の医療機器を活用した精密検診などが行われ、国内はもとより海外からも連日のように視察が訪れているとお聞きしております。こうした次世代医療の実現に向けた取組は、我が国の医療水準のさらなる向上に大きく貢献することが期待されるとともに、本区にとっても医療関連機器の開発という医工連携の視点から、ものづくり産業への好影響が大変期待できるものであります。 私はこれまで、医療機器や福祉用具などにおける医工連携の推進、そして具体的な推進のための環境整備を要望してまいりましたが、本区として医工連携についてどのように取り組んでこられたのか、また今後の取組や見通しについて、区長の答弁を求めます。 区は、産業政策の方向性を示した大田区産業振興ビジョンの策定に向け、庁内検討委員会、有識者会議を経て素案をまとめました。素案によると、大田区の産業を取り巻く環境の変化や地域の産業特性を踏まえ、区内産業への支援の方向性を変革、集積、連携の三つとし、「稼ぐ力を創出し、ゆたかな地域経済が未来に引き継がれるまち」の実現を目指すとしています。方向性の三つとは、すなわち、区内産業の自己変革による稼ぐ力の強化・高付加価値化、ものづくりの次世代への継承と立地支援による産業集積の維持・発展、ＨＩＣｉｔｙ等のリアルな拠点やデジタル環境を活用した交流・連携機会の創出がものづくり産業の目指す姿であるとしています。 そのうち、稼ぐ力の強化・高付加価値化のためには、これまでの分野に加え、新分野への進出や販路拡大が避けて通れません。現在の日本は、人口減少やＧＤＰの伸び悩みから地盤沈下していると言われていても、なお、例えばＥＶパワー半導体や半導体製造装置、素材の分野では、いまだ世界に優位性を保っています。有識者からは、そうした半導体分野と大田区のものづくり企業との間に融和性があるのではないかとの指摘もありました。 そこで、稼ぐ力の強化・高付加価値化のために、区内企業が自立して取り組む新分野進出と販路拡大への区の支援について、区長のお考えをお伺いいたします。 次に、清掃事業を通じた環境まちづくりについてお伺いいたします。 過日、まちづくり環境委員会として、本年３月に建て替えにより竣工した最新鋭清掃工場である目黒清掃工場を視察させていただきました。視察では、ごみ処理に関する高度な燃焼技術をはじめ、地域との連携や、広く環境行政の理解を促進させる様々な工夫を拝見することができました。清掃一組が作成している「ごみれぽ」によりますと、清掃工場は定期的なメンテナンス期間を除いては、基本的には年間を通じて24時間稼働していることから、耐用年数は25年から30年とされており、各区への財政負担の低減や工事期間が集中しないように配慮しながら順次建て替えや延命化を行い、安定的かつ効率的にごみの中間処理が行われております。収集と運搬は区、中間処理は清掃一組、焼却灰の最終処分は東京都という特別区清掃事業の仕組みを知ることは、区の清掃行政を考える際に改めて大事な視点だと感じました。 清掃工場の建て替え計画は、清掃一組の一般廃棄物処理基本計画の中の施設整備計画に基づき行われています。工場の建て替えには、工事に入る前の準備段階から工事完了まで、実に約11年間もの期間を要するとされています。そして、この本区においては、今後影響が出てくるものとして、多摩川清掃工場が令和10年度に竣工25年を迎えることから、整備対象工場の一つに位置づけられています。どのような施設整備になるにせよ、区内のごみ処理に影響がないように安定的で効率的な執行が求められます。 視察の際に私が感じたことは、清掃工場が環境啓発をはじめ、地元地域や周辺環境に対していろいろな角度から関わっているということです。最新設備による見学者案内はもちろんですが、施設外見のデザイン性、緩衝緑地帯の設置や壁面緑化、熱供給など、環境面から地域のまちづくりの一翼を担っている姿を随所に見ることができました。そして、清掃工場の運営・整備において大事なことは、安全で安定した操業はもちろんですが、地域への丁寧な対応と地域と共存していく様々な工夫と配慮、そして交流です。先月、多摩川清掃工場で行われた環境フェアには、あいにくの雨にもかかわらず、多くの方々が訪れたと聞いております。清掃一組と連携した啓発活動や環境面に配慮したまちづくりは、区のＳＤＧｓ推進においても大切な視点になってくるはずです。 そこでお伺いいたします。清掃工場の建て替えは地元区として大きな事案であり、清掃事業が23区共同事業という性格も踏まえると、区と清掃一組と緊密な連携は不可欠です。清掃工場の整備を通じた地域の環境まちづくりについて、区長の答弁を求めます。 最後に、学校施設改築計画についてお伺いいたします。 本区の区立小中学校は87校ありますが、このうち築年数が50年以上の建物が約４割、40年以上の建物に当たっては約７割となっており、機能更新が必要となっております。このため、本区においても現在、数多くの学校の改築を行っており、例えば私の地元、入新井第一小学校については、来年の１期工事竣工に向け、日に日に建物が建ち上がっており、これからこの新しい校舎に児童が通って勉強など学校生活が始まるのを考えると竣工が待ち遠しい気持ちですが、この入新井第一小学校の改築事業については、令和２年から改築工事が始まり、全ての工事が終わるのは令和７年の予定です。工事期間としては６年になります。そのほかの改築工事を見ると、長い場合は９年程度となっています。 この間、授業中も工事の音が続き、運動場や体育館が思うように使えず、外遊びもできない状態で、入学から卒業までずっと学校生活を送らなければならない児童・生徒もいる状況であります。学校施設はこどもたちの学習・生活の場であり、充実した教育活動を存分に展開できるよう、機能的な施設環境を整えるとともに、豊かな人間性を育むのにふさわしい、快適で衛生的な安全・安心なものとする必要があります。地域住民にとっても身近な施設であり、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場として、また災害時の避難所としても重要な役割を担う施設だけに、学校施設の改築は重要なことですが、あまりにも長期な現在の工事期間について、少しでも短縮していく必要があると考えます。 現在もプールやグラウンドを近隣校や区有施設等を代替施設として活用したり、校舎の配置によっては仮設校舎を建設せず運動場に新校舎を建設するなど、様々な工夫をして工事期間短縮に努められておりますが、学校改築事業は本区のビッグプロジェクトです。教育現場を知る教育委員会、建築についての技術部門、また地域調整部局など、その他関係される様々な所管とよき連携により、全庁を挙げて取り組まなくてはならない事業です。大田区の未来を担うこどもたち、そして区民のために、知恵と工夫と技術力を駆使し、庁内連携を図り、後世に残る学校施設の改築を実現されることを強く要望いたします。 お伺いいたします。学校改築の工事期間の現状をどのように捉えていますでしょうか。また、現状を踏まえて、工事期間の短縮のために今後どのような対応をお考えか、教育長の答弁を求めます。 以上、大田区議会公明党の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
大橋たけし議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、物価高騰に対する支援についてのご質問ですが、刻一刻と変化する社会経済状況や国際情勢の緊張等も相まって、物価高騰の収束の見通しも不確かな状況で、区民生活に強く影響を与えていることは認識をしているところでございます。そのため、私は区長に就任して以降、時機を逸することなく、区立小中学校の給食費無償化をはじめ、保育施設、私立幼稚園、保育サービス事業所が安定的に運営できるよう支援を行ってまいりました。 今回の国の総合経済対策においても、追加された重点支援地方交付金を活用し、低所得世帯への支援及び保育施設・福祉サービス事業所や2024年問題等へいち早く対応するための中小運送事業者支援について、本定例会に補正予算案として提出させていただきました。また、本経済対策では、所得税・個人住民税の定額減税と、この低所得世帯への支援の間にある方々に対しても丁寧に対応することを示しております。さらに、令和６年度税制改正と併せて、本年末に成案を得ることともされておりますので、これらについても着実に対応してまいります。引き続き、国の動向や区内の状況を適宜把握しながら、物価高騰により苦しい状況にある区民生活、区内経済を支援し、誰もが安心して生活・事業ができる豊かな大田区を目指し邁進をしてまいります。 次に、令和６年度予算編成に関する質問ですが、区におきましては、現在、2040年の未来を見据え、区の目指すべき将来像を描くため、大田区基本構想審議会の場において、多くの皆様のお力添えをいただきながら、一つ一つ丁寧に議論を重ねております。区民の皆様と進むべき方向性を共有し、基本構想の策定を着実に進めてまいります。 この作業と同時に進めている令和６年度予算編成は、私の施政方針を具体化する第一歩になるものと考えております。ポストコロナを迎えた今、持続可能な未来都市の創造に向け、新しい時代につながる視点を取り入れた実践的な予算案を提示できるよう、私が先頭に立ち、鋭意編成作業を進めてまいる所存でございます。 一方、予算要求時点の収支不足は約348億円に上る状況も看過せず、重要な政策を支える強靱な財政基盤の構築に向けた取組も手を緩めない考えです。直近の令和４年度決算は、財源対策として財政基金40億円を取り崩さなければ実質収支が赤字の状況でした。また、近年、社会保障関係経費や公共施設・都市インフラ関係経費など実質的に負担が避けられない財政需要の増加に加え、不合理な税制改正による歳入への影響も受け、黒字幅が縮小し、収支均衡に近づいている実情もございます。 予算編成に当たっては、議会の皆様と手を携えながら、施策の新陳代謝をはじめとする経営努力を相応の覚悟で進め、持続可能な自治体経営に向けた取組を実践するとともに、スピード感を持って政策を実現し、区政に新しい風を吹き込んでまいりたいと考えております。 次に、システム障害発生時のＩＣＴ－ＢＣＰと未然防止策についてのご質問ですが、区は、障害発生の知らせを受け、一刻も早い復旧に向け作業するとともに、行政サービスの停止を避けるため、ＩＣＴ－ＢＣＰに基づく対応を行いました。システムを所管する情報政策課では、10月10日の窓口開始時刻までにシステムを復旧できないと判断した時点で、課の災害時行動マニュアルに基づき、停止中のシステムの一部機能を代替する災害用住民情報参照システムを構築しました。このシステムは、証明書の発行や住民異動データの入力はできませんが、住民データの参照を可能とするものです。これを障害発生当日の午前中に稼働させたことで、住民記録システム等が停止しても住民情報の照会が可能となり、区民からの相談や一部手続きに対応できております。また、各業務所管では、システム検証用のサーバーの転用や、紙データを用いる等の方法で業務を継続しました。 今回の障害の原因は、機器の不具合により設計時の想定を超えて同時多発的に故障したことによります。復旧に当たり区民情報の基幹となる住民記録システムを最優先するなど、ＢＣＰに基づいて対応してまいりましたが、復旧目標時間の設定など、復旧までのプロセスの明確化が必要です。区としましては、今回の経験を糧に、今後はシステム運用面の改善、クラウド活用によるシステム停止リスクの軽減、万が一の障害時におけるＩＣＴ－ＢＣＰの継続的見直し等、万全の対策を行ってまいります。 次に、危機管理体制に関するご質問ですが、区の危機管理体制は、東日本大震災、平成28年熊本地震等の大規模地震や、令和元年東日本台風をはじめとする大規模水害から得た教訓を活かしつつ、近年の社会情勢の変化等を反映しながら積み重ねられてきた経験と努力の産物でございます。特に、令和元年東日本台風の教訓を基に、区の災害応急対策の司令塔となるべき災害対策本部事務局の組織を見直し、総合調整機能を強化しております。 想定外の事態に際しては、被害を最小限に抑えるために、区が全ての防災関係機関や地域から得られる情報を災害対策本部に集約し、これを共有するとともに、適切に被害見積りを行い、区の救援・救助ニーズを正確に把握した上で、災害応急対策の優先すべき地域や場所を設定することが重要です。そして、組織の特性、能力に応じた防災関係機関の運用を総合調整し、その活動に方向性を与えることにより、公民問わず大田区の限りある資源を有効に使うことができる危機管理体制を目指します。さらに、災対各部の職員を最大限災害現場に従事させるなどの機動的な運用に努め、職員と関係機関が災害現場で密接に連携できるように総合調整を行う危機管理体制を構築してまいります。引き続き、全庁一丸となって、区民の生命、財産を災害から保護するため、強靱な防災対策に取り組んでまいります。 次に、自然災害での出火防止対策に対する質問です。震災における出火や延焼火災の抑制には、感震ブレーカー設置率の向上や初期消火の徹底が有効です。特に、木密地域での出火と延焼を抑えることは、自助だけでなく地域の減災といった共助に資するとともに、消防や医療救護など公的資源の効率的な運用につながります。これまで区では、区民の自助の促進の一環として、分電盤に設置する感震ブレーカーや家庭用消火器などのあっせん事業を実施するとともに、要支援者には感震ブレーカーの支給を行っております。 また、都は今年度、木密地域を対象にコンセントに取り付ける感震ブレーカーの支給を実施しています。分電盤に設置するタイプの希望も想定されることから、区の取組に関する情報やチラシ等をあらかじめ東京都に提供し、ご案内をいただくことで、東京都が区内公共施設で実施する説明会やコールセンターでこうした需要に応えております。この結果、区の支給事業も前年度比で既に申請件数が倍増しており、感震ブレーカー設置の機運が高まっております。区では、この機を捉え、木密地域での感震ブレーカーの支給要件の時限的な緩和や初期消火に対する自助の備えの後押しを準備しております。大地震にあっても燃えにくい災害に強いまちづくりを区民とともに進めてまいります。 次に、若者への支援についての質問ですが、大田区若者サポートセンター、フラットおおたは、昨年10月の開設以来、大変多くの方にご利用いただいております。居場所事業における好事例として、フラットおおたで出会った利用者の方々とスタッフが結成したバンドが、池上まつりとＯＴＡふれあいフェスタのステージに出演し、力強い歌声と演奏を披露されました。当日、観客席には、舞台の成功を祈り、応援する仲間たちの姿がありました。これまで孤独感を抱えていた若者たちが、フラットおおたでの出会いを機につながり、励まし合う関係が広がっています。 一方、フラットおおたに寄せられた相談のうち、心身の健康に関することは大変多く、相談内容は多岐にわたり、より一層きめ細やかな相談体制の確立が課題となっています。そのため現在、臨床心理士等の専門スタッフを配置し、相談内容に応じて保健師等の専門家と共有するなど適切な支援につなげております。また、スタッフのメンタル面への支援といたしまして、東邦大学病院や区内医師会の専門医師から知見に基づく助言を受けております。今後は、関係機関との連携体制を強化し、相談者に寄り添った相談支援につなげるよう、取組をさらに推進してまいります。 次に、学童保育の定員拡充に関する質問についてですが、学童保育事業は、こどもの健全育成及び子育て世帯の生活を支援する大変重要な事業です。区はこれまでも、学校改築等に併せて学童保育の新設や既存施設での学童保育専用スペース確保による受入れの拡充等に取り組んできております。しかし、なお一部地域では定員を上回るニーズがあり、保留児が生じている状況です。 そこで、令和６年度に向けては、３か所の学校内学童保育の新設などに加え、学校等との緊密な調整により、学校の事業活動終了後に図書室等の特別教室をタイムシェアする方法も積極的に取り入れる予定です。これにより、現在の大田区子ども・子育て支援計画の目標値である5957人を上回る、約6000人の学童保育定員を確保する見込みです。区は、今後さらに学童保育の保留児解消に向けて、地域状況を踏まえつつ、様々な方策及びそれらを推進する効果的な事業執行方法等の在り方を検討し、学童保育施策を着実に推進してまいります。 次に、成年後見制度の利用促進基本計画についての質問ですが、住み慣れた地域で安心した生活を送るためには、個人の尊厳を守る権利擁護支援の基盤づくりが重要です。第１期の計画期間では、本人の意思決定支援の理解促進に力を入れてまいりました。令和２年度に大田区権利擁護支援検討会議を設置し、弁護士等の専門職のアドバイスを得て、本人に寄り添ったチーム支援を目指しています。翌年度には、地域連携ネットワークを構築するために大田区成年後見制度等利用促進協議会を設置し、権利が擁護される地域づくりを進めています。また、区民の皆様に自分らしく人生を前向きに安心して暮らしていただくための老いじたく推進事業にも取り組んでいます。元気なうちに自ら備えることの大切さを周知する老いじたくセミナーを全ての特別出張所で順次開催してまいります。 一連の取組の中では、一人暮らし高齢者等の増加により、万一の際にご自身であらかじめ考えていた意思を実現できないことが課題となっており、今後、そのための仕組みづくりが必要になります。次期大田区成年後見制度等利用促進基本計画では、地域連携ネットワークを活かし、本人の意思を実現する、自分らしく暮らし、お互いに支え合う地域づくりを一層推進してまいります。 次に、国民健康保険の特定健診受診率向上に向けた取組についてですが、生活習慣病の予防対策として特定健診は重要な事業で、受診率向上は大きな課題と認識しています。区はこれまで、様々な受診勧奨を進めてきましたが、一つには令和３年度から実施しているＡＩを活用した受診勧奨で、この勧奨方法を取り入れたこともあり、令和３年度の受診率は前年度から1.8ポイント向上しました。また、特定健診に代わる方法として、平成29年度から人間ドック受診助成事業を行っており、特定健診と同等に被保険者の健康保持増進や医療費の抑制にも資するものと考えています。 ご質問のインセンティブについてなんですが、区では、はねぴょん健康ポイント事業において、特定健診を受診した場合は200ポイントを獲得できるなどの取組も行ってまいりました。インセンティブを提供することにより、健康づくりに関心が低い層に健康づくりのために行動変容を促せる可能性があるものの、費用対効果の検証も重要です。インセンティブを効果的に取り入れていくためには、受診率向上に結びついた好事例なども研究しつつ、庁内で連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。今後も、様々な手法を工夫して特定健診の受診率向上に努め、被保険者の皆様の健康増進に取り組んでまいります。 次に、誰もが楽しめるスポーツについてのご質問ですが、区は、スポーツ健康都市を宣言し、スポーツを通じて区民が豊かで健康的な生活を送れるよう取り組んでいます。スポーツは全ての区民にとって有意義なものであり、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しめる環境を整備していくことが重要です。ゆるスポーツは、障がいがある方でも楽しみながら、競技性を持たせ、勝敗を競い合うスポーツと聞いており、区のこれまでのスポーツ施策と一致するところが多いと認識しております。 これまでも、東京2020パラリンピックで注目されたボッチャなどを地域のイベントや福祉施設などにおいて普及しております。また、東京2025デフリンピックの開催を障がい者スポーツへの理解を深める好機と捉えております。今年の区民スポーツまつりでは、障がいのある方や高齢者でも楽しめるモルックやカーレットなどを実施しております。スポーツを通じ、笑顔あふれる大田区を実現するために、ゆるスポーツの周知なども視野に入れ、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に楽しめ、健康維持につながるよう取り組んでまいります。 次に、医工連携に関する質問ですが、これまでの取組として、大田区産業振興協会による区内ものづくり企業と医療関連企業とのマッチング支援がございます。また、平成27年に文京区、川崎市とともに設置した医工連携自治体協議会により実施したイベントへの区内企業の参画あっせんなどを行い、医療関連企業との関係構築や区内企業の医療分野への新規参入などを行ってまいりました。 さらに、羽田イノベーションシティにおける先端医療研究センターの開業に伴い、新たなプレーヤーの集積が進んでおります。同センターの事業を担う藤田医科大学からは、医療機器などの開発に関する区内企業との連携の意向を確認しており、既に具体的な相談に至った事例も生まれております。こうした動きを継続的かつ効果的に進めていくためには、羽田イノベーションシティ全体で医工連携に取り組むことが重要と考えており、本区が誇るものづくり技術と医療ニーズの収集・マッチングを早期に行うよう、羽田みらい開発株式会社に強く働きかけてまいります。また、区といたしましても、大田区産業振興協会が有する区内企業との強固なネットワークや３自治体連携を活用するとともに、羽田イノベーションシティに集積する健康医療分野の事業者との積極的な交流により、医工連携の具体化と区内産業の発展につなげてまいります。 次に、区内企業の新分野進出、販路拡大への支援に関するご質問ですが、半導体産業につきましては、経済安全保障などの観点からも極めて重要視されており、半導体製造装置の市場規模は年々拡大しており、日本は半導体製造サプライチェーンにおいて重要な存在となっています。これまでの自動車産業の製造装置等において多くの実績を持つ区内企業は、半導体製造装置分野とも親和性が高く、既に複数の区内企業が関連部品等を提供しています。半導体産業をはじめとする、こうした成長分野への事業展開の促進は、区内企業の稼ぐ力の強化にとって重要な取組であると認識しております。引き続き、産業振興協会とともに積極的なサポートを進めてまいります。 次に、清掃工場の整備を通じた地域の環境まちづくりについてのご質問ですが、区内には三つの清掃工場があります。このうち多摩川清掃工場につきましては、令和10年度に工場の稼働が25年目を迎えることから、清掃工場の整備・運営を担う東京二十三区清掃一部事務組合が施設整備計画において、今後の整備対象の中に位置づけております。清掃工場の整備・運営においては、安全で安定的なごみ処理はもちろん、清掃車の走行による負担感等、工場周辺にお住まいの皆様に対する十分な配慮が必要となるなど、地域の生活環境の保全を前提とした対応が求められます。また、国の第４次循環型社会形成推進基本計画では、清掃工場等から出る廃棄物エネルギー等を地域内で有効活用することにより、持続可能な地域社会の醸成を図る地域循環共生圏の考え方が示され、現在、第５次計画策定に向け検討が行われている状況です。区といたしましても、こうした国の動向を注視しながら、清掃工場の建て替えに当たっては、実施主体の東京二十三区清掃一部事務組合と十分連携を図り、地域にとって環境面から貢献できるまちづくりについて、全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいります。 それ以外の質問は、教育長がお答えをいたします。
私からは、学校施設の改築についてのご質問にお答えいたします。 学校施設は、多様な教育活動を支える場であるとともに、環境そのものが教育であり、よい教育環境はよい教育効果を生み出します。また、学校施設は、児童・生徒の学力や人間性を育む大切な場であるとともに、地域コミュニティの拠点としての機能や、さらには地域の避難所としての機能も備えており、安全・安心な施設づくりが重要でございます。 区立小中学校は、昭和30年代後半から40年代にかけて建築された建物が多く、更新時期を迎えております。このため、計画的な改築事業を進めております。現在は改築する学校の敷地内に仮設校舎を建設するなど、学校運営を継続しながら行う、いわゆる居ながら工事を行っており、工事期間については５年から９年程度の期間を要してございます。工事期間の長期化により、児童・生徒が学校生活の大半を仮設校舎で過ごすことになる場合があるなど、長期にわたる工事の影響が生じ、工事期間のさらなる短縮が必要であると認識しております。 これらの課題を解決し、学校施設の改築をより一層推進するために、学識経験者、学校長、保護者代表、地域代表などをメンバーとした検討会を今年度設置し、専門的な知見など様々な立場、視点からご意見をいただきながら、大田区学校施設長寿命化計画の見直しを進めております。その中では、学校改築のペースアップを図るとともに、工事期間の短縮の手法として、一時的に別の敷地に学校機能を移転させた上で行う工事、いわゆる無人改築工事について検討しております。例えば、統廃合により他の施設として利用していた校舎を仮設校舎として利用する方法など、また小中学校が隣り合い、敷地面積が広い場合には、一体的に改築することで工事期間を短縮する方法など、これまでの手法にとらわれない様々な方法を検討しております。引き続き、区内４万人の児童・生徒が充実した学校生活を送れるようにするとともに、区民にとって安心・安全で、笑顔とあたたかさにあふれる施設となるように、区長部局とも連携して改築事業を推進してまいります。
会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 午後３時27分休憩 ―――――――――――――――――――― 午後３時50分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、会議時間を延長しておきます。 質問を続けます。30番杉山こういち議員。 〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）
日本共産党大田区議団を代表して質問します。 まず最初に、ロシアによるウクライナ侵攻によって犠牲になられた方々及びパレスチナのイスラム組織ハマスの攻撃により犠牲になられたイスラエルの方々、イスラエルの報復攻撃によりパレスチナ自治区ガザで犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。 それでは、質問に入ります。ガザの人道的危機回避に向け、国際社会に働きかける大田区の責任について伺います。 10月７日にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来、11月23日までにイスラエル軍による病院や難民施設などの攻撃で、ガザでは１万4800人以上が殺害され、犠牲者の４割以上がこどもとなっています。イスラエル政府は、約1200人がハマスに殺害されたとしています。ガザでは、約150万人が住まいを失い、食料、燃料、医療資材の不足で深刻な人道危機に陥っています。 国連安全保障理事会は11月15日、イスラエルによる大規模攻撃が続くパレスチナ自治区ガザをめぐって緊急会合を開き、イスラエルとイスラム組織ハマス双方に戦闘の緊急かつ人道的な中断を求める決議を、15理事国のうち日本やフランスなど12か国が賛成し採択をしています。国内では、ジャーナリストであり、映画監督の土井敏邦さんは、「欧米諸国や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻と占領を激しく非難する一方、イスラエルによるパレスチナ占領を止めようとしていません。全くの欺瞞、ダブルスタンダードです」と述べているように、岸田政権がイスラエルの国際法違反を批判せず、即時停戦・休戦も求めない姿に抗議の声が上がっています。 日本共産党は11月６日に、ガザでのジェノサイド、集団殺害を許すな、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請を発表し、ハマスによる無差別攻撃はもとより強く非難し、人質の釈放を求めている。同時に、どんな理由があったとしても、イスラエル軍のガザへの大規模攻撃、ジェノサイドは許すわけにはいかないと、各国大使館や国際機関に即時停戦に向けて緊急行動を求める要請を行っています。 日本共産党は政府に対し、第１に、ガザの状況について、難民キャンプに対する空爆に続いて、病院に対する攻撃が深刻化している。日本政府として、イスラエルの軍事行動を国際法違反だとはっきりと批判し、民間人を多数犠牲にする軍事行動を直ちに中止することを求めること。第２に、国連安全保障理事会で人道的な戦闘の中断を求める決議が採択され、重要な決議であり、一歩前進、同時に、これだけでは解決にならない。人道的中断、ポーズにとどまらず、日本政府として即時停戦、シースファイアを国際社会に求めるべきだと提起しました。 地方からは、11月８日に東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県の知事と５政令市の市長による九都県市首脳会議が開催され、戦闘が激化するパレスチナ自治区ガザをめぐって、即時の一時的な戦闘休戦などを求める緊急人道アピールを発表しています。また、静岡市議会は、ガザ地区における平和の実現を早期に求める決議を発表しました。静岡市議会としては、世界平和を希求する静岡市平和都市宣言決議の下、このたびの紛争に対し、１、いかなる理由があろうとも、一般市民への攻撃と非人道的行為は正当化できない。２、これ以上、人道危機が悪化しないよう、国際法に基づき、事態の早期鎮静化と人道状況の改善を図ることを求めた決議を11月20日に全会一致で可決しています。 イスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘を４日間中断することなどを取決めが合意され、11月24日午前７時に発効し、人質の解放が始まり、さらに戦闘中断は２日延長されています。戦闘の一時中断にとどまらず、恒久的な停戦につなげ、国際社会が一つになって中東和平へと進むことが必要です。 そこで伺います。前区長は2022年３月４日に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議する声明で、大田区は、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、「平和都市宣言」をしている自治体であり、ロシアは軍を直ちに撤退させ、一刻も早い平和的解決に向けた、国際法に基づく誠意を持った外交努力を強く求めました。区長においては、ガザ地区における人道状況の改善と恒久的な停戦を求める声明を出すことを求めます。お答えください。 次に、物価高騰やコストカット型経済から区民の暮らしと営業を守る対策について伺います。 時事通信が11月10日から13日に実施した世論調査によると、岸田首相が打ち出した所得税・住民税の計４万円減税に対し、「評価しない」が51％と半数を超え、「評価する」は23.3％、消費税減税については、「賛成」が57.7％、「反対」が22.3％、「どちらとも言えない・分からない」が20％と報道しています。減税しても、その後の増税が見え隠れしている状況では「評価しない」が大勢を占めています。 2023年７月から９月期の実質国内総生産、ＧＤＰが前期比0.5％減と９か月ぶりにマイナスになりました。ＧＤＰの５割強を占める個人消費が0.04％減と、前期に続いて落ち込んだことが主な要因です。企業の設備投資も0.6％減と２年連続のマイナスです。物価高騰から暮らしを守る緊急の対策を求めるとともに、経済の長期停滞を打開する改革が待ったなしです。 消費が減っている最大の原因は、物価上昇に賃金が追いついていないことです。岸田首相は、30年間のコストカット型経済から転換を図るとの触れ込みで、総合経済対策と補正予算案を閣議決定しました。１年間だけの所得税減税では中身は全く脆弱です。その一方で、消費税減税はかたくなに拒んでいます。こうした政策しか打ち出せないのは、国民にコストカットを押しつけてきた政治に反省がないからです。労働者の権利を守る法制度を切り崩し、低賃金の非正規雇用を拡大したのも、大企業を優遇して法人税減税を繰り返してきたのも自民党政治です。社会保障費は自然増まで抑え込む異常な切下げが行われています。賃上げを実現するためには、政治の責任で何をやるのか具体的に示さなければなりません。将来に希望が持てる社会を実現するためには、経済の持続的発展が必要です。そのために、財界、大企業の利益を優先させてきた政治の転換が欠かせません。 日本共産党は、大企業にため込まれた内部留保の直近10年分に年２％、５年間の時限課税で10兆円の財源をつくり、中小企業労働者の賃上げ支援に、賃上げ分には課税しない仕組みとして、大企業自身の賃上げも促進することを提案しています。時給1500円の最低賃金を全国で実現する抜本的方策です。名ばかりの個人事業主など、労働者の権利を保障されていない働き方も含め、非正規ワーカーの処遇を改善する法律をつくることも喫緊の課題です。非正規の多くは女性です。男女の賃金格差をなくす上でも非正規ワーカーの権利保障が不可欠です。 暮らしを守り、格差を是正する税財政本来の役割を取り戻すことも重要です。消費税率を緊急に５％に下げることは最も有効な物価対策です。所得の少ない人ほど負担が重い消費税を減税することは、公正な税制を築く上でも前進となります。また、免税事業者やフリーランスに増税となるインボイス制度は中止すべきです。増える年金をはじめ、安心できる社会保障を実現することや、重過ぎる教育費負担の軽減はすべきです。これらの改革を進めることで消費を活発にし、経済の好循環を生み出します。 北区では、多子世帯子育て支援臨時給付金をひとり親世帯で児童扶養手当受給者等の世帯に児童１人当たり５万円、ひとり親世帯以外の住民税均等割非課税の子育て世帯に児童１人当たり５万円の支給が始まっています。小金井市では、製造業・運輸業・卸売業者に対し、燃料代などを上限10万円の補助金の支給が始まっています。一般会計第４次補正予算では、財源として地方創生臨時交付金を活用する予定ですが、2022年度決算では40億円余の予算を余らせていることから、物価高騰から区民の暮らし・営業を支える財源は十分にあります。 そこでお聞きします。一般会計第４次補正予算で、区独自事業で産業経済費、運送事業者支援を計上されたことは評価しますが、物価高騰対応としては不十分です。大田区の産業と子育て支援のためには、以前にも行ったものづくり経営革新支援事業の再開などや、他区が実施する多子世帯子育て支援事業などを行うことを求めます。お答えください。 大田区の景況で調査対象事業所に対するアンケート調査による2023年７月から９月期の予想では、製造業は業況の悪化傾向が大きく強まる。小売業では今期並みの厳しさが続く。建設業、運輸業においては、悪化傾向は変わらず、業況がよくなると回答したところがなく、先行きが見通せません。経営上の問題点は、全ての業種で売上げの停滞・減少、原材料価格の上昇、人材不足が上位に挙げられています。このような中で、コロナ禍で事業継続のために借りた、新型コロナウイルス対策特別資金等で元金の返済の要らない据置期間を利用してきた事業者の返済も始まっており、今後の資金繰りなど厳しい状況に置かれます。 北区では、原油価格・物価高騰対策緊急資金、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金借換資金の融資あっせんを開始しています。融資限度額2000万円、融資期間10年以内、据置期間12か月含む、信用保証料の半額助成、利子補給を助成するものです。 区が大田区の景況の調査を委託している東京商工リサーチの友田信男情報本部長は、ゼロゼロ融資利用後の中小企業の倒産をめぐる現状と今後について、コロナ禍４年目の現在、中小企業の倒産が拡大する危機はこれからが本番と見ています。しかも、コロナの猛威が一定収まった中でも、中小企業の半数がコロナ前の水準まで売上げが回復していません。そこへ円安、物価高騰が襲いかかり、売上げが伸びても利益が出ないという状況になっていると述べています。 そこでお伺いします。区内産業を守るためにも、物価高騰やコロナ禍で疲弊している区内事業者への支援の強化が必要です。融資を受けた事業者の返済が始まり、このままでは廃業せざるを得ない事業者が続出するおそれがあり、これを食い止める手だてをすることが求められます。大田区として、融資の借換え支援や利子補給、かつて大田区が行った債務保証、信用保証料の補填など、あらゆる有効な手だてを取るべきです。お答えください。 次に、とても厳しくなっている区民の生活状況ですが、新型コロナの影響が長引く中で、さらなる物価高騰で命と暮らしや営業が深刻な危機に直面しています。商店街やライブハウス、町工場の方々から、「仲間の店が次々に閉めていく、大田区のものづくりの灯が消えてしまう、自己責任と言われてもう限界、助けてほしい」など、悲鳴が上がっています。ＪＲ蒲田駅西口で行われたフードバンクを訪れた、小学２年と３年のこどもがいるという女性は、「光熱費が高く、食べ盛りのこどもとの生活には少しでもうれしい」と話しています。大学１年の男子学生は、親の負担を減らしたいと奨学金を借りてアルバイトをしています。「時給がよいところを探したけれど、それでも足りない」と訴えています。また、10月１日から始まったインボイスの影響で、インボイス登録ポスターを貼り出していないと客が来ない、このままだと事業・仕事の見通しが悪い、廃業以外の選択肢はなかった、年末には閉店するなどの声が聞こえてきます。 そこでお聞きします。今年もあと１か月で年越しです。物価高騰から生活を守るためにも、職を失った方や事業を廃業した方などが年を越せるように、年末年始の閉庁時に臨時窓口の開設と周知を行い、支援することを求めます。また、社会福祉協議会と連携して年末年始にも食料支援などを行うことを求めます。 次に、安心して暮らすことができ、子育てしやすい大田区にするための新年度予算についてお聞きします。 区内各団体や区民の皆様からいただいた声と区民アンケートに寄せられた意見などを477項目にまとめ、2024年度予算要望書を党区議団は11月28日に区長へ提出しました。大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費ゼロ等をはじめ、新自由主義を終わらせ、コロナ対策から学んだ保健所体制の強化など、ケアに強い大田区、気候危機打開、防災まちづくり、ジェンダー平等、住まい・子育て・教育の安心など、物価高騰から区民の命、暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めます。 区の新年度予算編成方針では、事務事業の見直しを一層強化する方針です。また、受益者負担、負担の公平を理由とした公共施設の使用料値上げなど負担増押しつけは、地方自治体の在り方としてふさわしくないものです。一方で、新空港線計画と鉄道沿線のまちづくり、区内全駅を対象を強硬に推し進めようとしています。さらに、ＤＸや公民連携の推進などで住民福祉の増進という自治体の役割を後退させています。物価高騰の今こそ、区民の暮らしと福祉を守るという地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが強く求められています。 特に、子育て世代では学校給食費の問題です。今年度は23区全てで学校給食の無償化が発表されています。子育て世代には本当に喜ばれています。来年度以降も学校給食の無償化を恒久的に行うことが求められています。世田谷区では10月27日、今年度から始めた区立小中学校の学校給食費無償化について、来年度以降も続けることを発表しました。保坂展人区長は会見で、「国による給食費無償化が早期に実現することを求めつつ、それまでは区として継続したい」と話しています。鈴木区長は、区長選の公約に学校給食の無償化を掲げて当選しました。単年度限りの公約ではないはずです。 そこでお伺いします。子育て世代に選ばれる大田区とするためにも、世田谷区のように、国や都による給食費無償化が早期に実現することを求めつつ、それまでは区として給食費無償化を継続することを求めます。また、公会計に移行し、その際には学校における献立作成、食材購入に支障を来さないようにすることを求めます。お答えください。 次に、関東大震災から100年がたち、震災対策や気候の温暖化により風水災害も激甚化しており、その対策が求められています。大田区政に関する世論調査、６月実施概要版の区施策の中で特に力を入れてほしいとの回答が、防災対策57.5％とトップになっています。地震では、家屋の倒壊や家具などの転倒により、停電後の復旧で通電火災が懸念されており、その対応として感震ブレーカーの設置が有効です。また、火災発生時には住宅用火災警報器の役割は重要であります。 2010年４月１日から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。防災危機管理課の防災用品あっせんパンフレットには、「住宅用火災警報器はなぜ必要なの？」と題して、「あなた自身はもちろん、大切な家族の命を住宅火災から守るためです。また、火災を早期に発見することで、初期消火や通報等の行動が早まり、近隣への延焼火災も軽減します。設置から10年が過ぎている住宅用火災警報器は、機器本体を交換しましょう。本体交換は「設置から10年」が目安です。古くなると電子部品の劣化や電池切れなどで火災を感知しなくなる恐れがあります」と記載されています。 そこでお聞きします。本来、防災は地域全体で網羅しなければ、火災の延焼、大規模火災から地域を守れません。幅広く公の責任で行うべきです。家具転倒防止器具や感震ブレーカーの支給については、非課税世帯や低所得世帯などの一部の区民のみで、範囲・規模があまりにも小さ過ぎます。その他の区民にはあっせんしかなく、自己責任・自助で求めており、家具転倒防止器具や感震ブレーカーも支給にすべきです。特に、住宅用火災警報器は設置義務が課せられているにもかかわらず、あっせんしかありません。 住宅用火災警報器の寿命の目安が10年ですので、交換時期に来ています。火災から命となりわいを守り、まちを守るためにも、火災警報器の交換への助成が必要です。お答えください。 次に、京急電鉄、京急を区民が安心して利用できる交通政策について伺います。 東京都営地下鉄浅草線の西馬込駅で11月18日、ホームドアが稼働し始めました。また、来年２月には京成電鉄と共同管理している押上駅でも設置を完了する予定です。都営地下鉄４路線、三田線、大江戸線、新宿線、浅草線全106駅でホームドアの設置が完了することになります。障がい者の方々をはじめ、利用者の切実な声と粘り強い運動、一貫して求め続けてきた日本共産党都議団の取組が全駅設置に大きく貢献しました。全日本視覚障害者協議会代表理事の山城完治さんは、「ずっと運動してきた一人として本当にうれしい。視覚障がい者にとって、ホームを落ちずに歩けることは安心して外出するための第一歩です。日本中、全ての駅でホームドアの設置を当たり前の状態にしてほしい」と話しています。 特に京急では、９月25日には大森町駅、10月１日には梅屋敷駅で、10月26日には六郷土手駅で人身事故が発生しています。梅屋敷駅には2023年度中に、六郷土手駅には2024年度中にホームドアの設置が計画されていた中での事故であり、もっと早くホームドアが設置されていれば防げた事故ではないでしょうか。京急は全ての駅にホームドアの設置を2030年代中頃までに完成する予定ですが、普通列車しか止まらない駅では物すごいスピードで快特や特急、急行が通過し、危険であり、人身事故が後を絶ちません。 そこでお聞きします。梅屋敷駅ホームドア設置が2023年度中となっていますが、区は設置事業者である京急に対し、早急に設置させること、また、2024年度中に設置予定の六郷土手駅においても前倒し設置を行い、さらに、雑色駅や大森町駅、大森海岸駅について具体的な設置計画の日程を明らかにさせることを求めます。少なくともホームドアが設置されるまでの間、利用者の安全確保を強化することを京急に求めることです。お答えください。 以上で質問を終わります。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
杉山こういち議員の代表質問にお答えします。 パレスチナ・ガザ地区における人道状況の改善や即時停戦に向けた区の働きかけに関するご質問ですが、イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が始まって１か月半以上が経過しました。報道によれば１万人以上が死亡し、その半数以上がこどもだとされています。ガザ地区の現状について、国連のグテーレス事務総長は、人道危機を超えた人類の危機だとして強い危機感を示しています。国連安全保障理事会では、これまでの各国の対立などから、事態の打開を目指す決議案が４回にわたり否決されてきましたが、11月15日に緊急会合が開かれ、こどもの人道状況の改善に焦点を当てることで各国が歩み寄り、初めて決議が採択されました。上川外務大臣は、我が国がこれまで働きかけてきた人道的休止や人道回廊の設置などの内容が含まれている。決議が採択に至ったことを歓迎し、全ての当事者が決議に基づいて誠実に行動することを求めるとし、その上で、「事態の早期鎮静化に向け、安保理が引き続きしかるべき責任を果たす必要があると考えている」と述べました。 区といたしましては、基礎自治体として、引き続き国際社会の動きを見守りながら、区民の皆様とともに平和都市実現に向け、着実な歩みを進めてまいります。 次に、産業と子育て支援に関するご質問です。まず、ものづくり経営革新支援事業の再開についてお答えします。現在、区や大田区産業振興協会における各種経営支援事業の実施に加え、国や東京都においても同様の助成事業を実施していることから、ご質問にある事業を再開する予定はございません。 次に、子育て支援についてですが、ご質問の給付事業を区が行う考えはありません。区といたしましては、例えばこどもの生活応援などこどもの貧困対策、待機児童解消や病児・病後児保育の充実などの子育て施策、産後ケアなど母子保健施策、おおたグローバルコミュニケーションの新設など学校教育の充実、区立小中学校の給食費の無償化など、実情を把握し、補正予算（第４次）に計上するまでもなく既に積極的に取り組んでおります。今後も、区として充足するべきニーズを見極め、多子世帯を含む子育て世帯に必要とされる支援の充実に努めてまいります。 次に、区内事業者支援の強化に関する質問ですが、現在、国においては、物価高騰対策も含む様々な事業実施に伴う補正予算の審議が続いています。また、東京都においても新たな物価高騰対策の実施を予定しているとの報道がございます。一方で、今般、区において補正予算案に計上した運輸業支援については、一義的には燃料費等の高騰に対する支援ではなく、2024年問題への対応に関する支援として実施するものでございます。 物価高騰やコロナ禍に対する事業者支援については、国や東京都などの動向を注視しながら、基礎自治体としての役割に応じた対応を行っており、有効な対策は講じていると考えております。融資制度においても、コロナ禍における特別資金や一般運転資金の利子補給加算など、区ではその役割を強く意識して、必要な対策をちゅうちょなく実施しており、現時点で債務保証、信用保証料の補填を実施する考えはございません。 次に、年末年始の閉庁時の対応に関する質問ですが、生活困窮者への年末年始の支援につきましては、大田区社会福祉協議会をはじめ、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡや福祉事務所などへ早めに相談にお越しいただくよう、ホームページなどを通じてご案内します。臨時窓口の開設は考えておりませんが、居所を失った方に対しても、特別区の事業として宿所や食事の提供を行う自立支援センターの年越し利用がございます。食料の支援が必要な方には、日頃より大田区社会福祉協議会において１週間分の食料配付を行っております。例年、年末年始には病院や施設などからの連絡が福祉事務所に入るため、職員の連絡体制も整え対応しております。区といたしましては、生活に困難な課題を抱える区民の皆様に、関係機関とも連携しながら、引き続き寄り添った支援を実施してまいります。 次に、給食費無償化に関するご質問ですが、私は区長として、就任早々の臨時会にて、物価高騰が区民生活に多大な影響を及ぼしている状況に鑑み、学校給食無償化にいち早く取り組み、安定的な学校給食の提供を実現しました。一方で、学校給食については、本来、自治体間により格差が生じることなく、全国統一的に実施すべきであると考えており、特別区長会及び特別区教育長会を通じて国に要望しております。引き続き、その時々の景気動向をしっかりと捉えて、必要な施策を効果的に実施することで、子育て世帯を含め多くの方々から選ばれる、誰もが住みやすい魅力あふれる大田区を築いてまいります。 次に、住宅用火災警報器に関するご質問です。住宅火災の被害を最小限に抑えるには、火災警報器による早期の感知と初期消火が重要です。住宅用火災警報器は、平成22年に都内の全ての住宅での設置が法的に義務づけられ、区では平成19年度からあっせん事業を実施しております。今年度は設置の義務化から10年が経過することから、これを機に区のあっせんチラシには点検や交換に関する注意点を掲載し、本庁舎や特別出張所等に備え付けるとともに、自治会・町会等にも回覧板などの周知・啓発にご協力をいただいております。この他、区では、家庭用消火器のあっせんや街頭設置消火器の整備事業も展開しております。これらの取組と併せて、住宅用火災警報器の点検・交換を呼びかけ、万一の場合に備え、効果的な初期消火につながるよう取り組んでまいります。 次に、ホームドアの整備に関するご質問ですが、京浜急行電鉄に限らず、各鉄道事業者はご利用者の皆様に対して様々な安全対策を実施しております。ホームドアの設置につきましては、区は重要な取組であると考えております。大田区交通政策基本計画においても、駅のバリアフリー化の充実を基本的な施策と位置づけ、ホームドア設置促進に向けて、区は各鉄道事業者に対して整備意向を把握しております。なお、ホームドアやホーム柵が未設置の駅につきましては、2030年代を目途にホームドアの整備完了を目指すこととしております。区はこれまでも、区民の皆様が安全・安心に公共交通機関をご利用いただけるよう、国や東京都と連携するとともに、補助金制度なども効果的に活用し、ホームドア整備を行ってまいりましたが、引き続きホームドア設置の早期実現に向けて鉄道事業者へ働きかけてまいります。 それ以外の質問は、教育長がお答えします。
私からは、学校給食の公会計化に関するご質問にお答えいたします。 文部科学省は、平成31年の中央教育審議会答申を受け、学校給食費の公会計制度の採用を推進しており、大田区におきましても、既に学校給食等の公会計化について調査・研究を行っております。公会計化の実施につきましては、様々なメリットがある一方で、新たな経費の増加に加え、現在、各学校で実施している特色ある献立づくりや豊かな食育を支える地域の食材業者を通した迅速できめ細かい日々の食材調達が煩雑になるなどの課題もございます。こうした課題への対応を含め、引き続き先行の他自治体の取組状況などを調査しながら研究してまいります。
次に、35番杉山かずのり議員。 〔35番杉山かずのり議員登壇〕（拍手）
日本維新の会大田区議団、杉山かずのりです。 区議になり半年たちました。区民の皆様から様々なご意見を拝聴する機会も増えました。中でも、物価高で生活が厳しい、税金が高い、こどもの学費を安くしてほしいなど、厳しい現実を突きつけられております。こどもの夢を少しでもサポートしたいと、子育て中のお父さん、お母さんは必死で働いています。お金が全てではありませんが、現在の生活環境が改善され、区民の皆様が安心して暮らせるよう、区民一人ひとりに寄り添った政治が必要であります。 改めまして、日本維新の会大田区議団を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず初めに、大田区の奨学金制度についてです。 厚生労働省の統計データで、全国の平均世帯年収は564万円、東京都の平均世帯年収は704万円となっています。ですが、平均年収で表すとこのような金額になりますが、中央値という基準で表すと440万円となり、平均年収と120万円の差があります。平均値と中央値の違いですが、平均値になると、所得の多い世帯が多くいればいるほど平均値が上がってしまいます。東京都などはパワーカップルと呼ばれる高所得夫婦によって平均値が引き上げられるということです。中央値とは、世帯年収の順に並べた真ん中の順位の値となり、より生活感のある実態的な数字であると言えます。また、平均の564万円以下の世帯は61.5％となり、子育て世帯の家庭は厳しい生活をしているのが現状であります。 さらに、総務省統計局の人数別の平均値のデータを見ると、２人世帯で634万円、３人世帯で720万円、４人世帯で800万円となっています。厚生労働省の全国ひとり親世帯調査によると、母子世帯348万円、父子世帯573万円となっています。ひとり親世帯において、母子と父子で100万から200万円の差が生じています。 なぜこのような世帯年収の話をしたかと申しますと、奨学金制度の選考基準には世帯人数と所得金額が設けられているからです。国の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構が行っています。また、東京都では、社会福祉法人東京都福祉協議会、公益財団法人東京都私学財団などが行っています。大田区独自の奨学金制度もあります。給付型と２種類の貸与型があり、学校によっても申込みのフォーマットなどが違う場合があります。大変分かりづらく、複雑であると私は思います。給付型の奨学金や貸与型第一種は、成績や学習意欲、世帯年収、資産などの条件を満たさなくてはならないため、利用できる方は限られています。そのため、利用者が多いのは貸与型第二種です。新社会人になるときに、200万円から300万円の借金をした状態になることは大変な負担であり、13人に１人は奨学金を返せない状態になっています。 ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの相談窓口には、年間2000件以上の奨学金の相談があります。滞納すると遅延金が発生したり、連帯保証人に連絡が行きます。また、滞納してから３か月が過ぎると、約５年間、信用情報機関にブラックリストとして載ります。返済期間も15年から20年かかり、完済するときには40歳前後になってしまいます。精神的にも負担がかかると思います。 令和３年４月より、日本学生支援機構は、各企業から奨学金の返済支援、代理返済について直接送金を受け付けることにしました。令和５年３月末時点で733社まで拡大し、令和３年度には813人、令和４年度には1708人に支援を行っています。返済金額に所得税がかからなくなり、奨学金を受けた新社会人も負担が少し軽減されます。また、松屋フーズホールディングスは2024年１月より、正社員のみならず、パート・アルバイトでも同制度を活用できるようになりました。 大田区でも令和２年度から実施されている人材確保型特別減免制度があります。大田区で生まれ育ったこどもたちは貴重な人材です。大田区の中小企業でも人材不足が懸念されています。企業にとって若手の従業員は必要です。安心して働ける環境をつくり出すことが区政の役割であると思います。 そこで伺います。人材確保型奨学金減免制度の拡充について、今後の区の方針をお聞かせください。 次に、子育てしやすい地域社会環境についてです。 令和４年６月に、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき、こども基本法が成立しました。今年度４月にこども家庭庁が設置され、こども視点で就学前の全てのこどもの育ちの保障や居場所づくりを主導されていくと期待されています。男性の子育て参画促進に向け、令和４年10月から産後パパ育休制度も創設されました。男性の育児休暇取得率は、厚生労働省の調べによると、2021年時点で13.9％に達しており、年々上昇傾向にあるものの、女性の取得率85.1％と比べるとまだ低い水準にあります。また、この基本方針の中に、地域における関係機関やＮＰＯなどの民間団体などが連携して、こどもにとって適切な場所に出向いてオーダーメイドの支援を行うアウトリーチ型支援、訪問支援の充実とあります。ＳＤＧｓ未来都市モデル事業に選定された大田区において、持続可能な子育て環境の充実が必要であると思います。 そこで伺います。ファミリー・アテンダント事業など、子育てしやすい社会環境について、区の取組と方向性をお聞かせください。 次に、2030年カーボンハーフの実現に向けた取組について。 日本が2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し、大田区でも大田区環境アクションプランを策定し、環境先進都市おおたの実現に向けた取組が行われています。温室効果ガス排出量実質ゼロ、プラスチックごみゼロ、食品ロス実質ゼロ、三つのゼロを目標に脱炭素社会の実現に向けて様々な情報提供や広報活動が行われています。 昨年12月に梅田小学校でファーストレゴリーグが開催されました。世界大会まで続くこのファーストレゴリーグですが、昨年のテーマはエネルギーでした。レゴを組み立て、プログラミングソフトを搭載し、マップ上の課題を次々にクリアしていく部門や、課題、今年はエネルギーについてこどもたちで研究して発表するプレゼン部門などがあります。こどもたちもクリーンエネルギーやカーボンオフ、環境問題について様々な体験や勉強をしています。 そこで伺います。こどもたちに2030年、2050年へとバトンをつなぐ取組が必要と思いますが、区の見解を教えてください。 次に、ライドシェアについて。 現在、兵庫県養父市や長崎県五島市などで実証実験がされています。都市部におけるライドシェアについては様々な問題があり、今後の国や都の動向を注視していくことが重要であります。区長はウーバーイーツをご利用されたことはございますか。私は利用したことはないのですが、10代、20代の方々は当たり前のように利用しています。また、配達員として働いているパパ友も多くいます。配達１件当たりの報酬金額は350円から550円が相場であり、時給換算をすると2000円以上になる人もいます。隙間時間を活用して報酬を受け取れるので、アルバイトとは違い、拘束時間に制限されないというメリットがあります。世帯年収や可処分所得を少しでも上げたいというお父さんは多くいるということが事実だと思います。ライドシェアビジネスを副業にしている方々も多くいらっしゃることをお伝えさせていただきます。タクシーやバスの運転手不足の問題もあり、羽田空港でもタクシーが捕まりにくいという話も聞きます。 そこで伺います。ライドシェアビジネスとモビリティについて、区の見解を教えてください。 次に、スタートアップ企業の輩出について。 私にはこどもが３人おりますが、最近では全くテレビを見ません。正確に申し上げると、テレビはつけますが、ユーチューブやアマゾンプライム、ネットフリックスなどの動画配信サービスを見ています。放送から通信へとシフトチェンジをしています。10代、20代の情報収集の仕方や問題解決への取り組み方は、我々の情報社会世代Society4.0から、明らかにＡＩとビッグデータを活用したSociety5.0世代に移行しています。 大田区のものづくりを支えてこられたのは間違いなく中小企業の方々です。私の父親も町工場の経営者でありましたので、工業世代、Society3.0の背中を見て育ちました。これからは新しい世代の考えと伝統的なものづくりの匠の技を融合した、大田区独自のビジネスモデルの創出が必要であります。 そこで伺います。スタートアップに対しての区として支援する環境や生み育てる取組について教えてください。 最後に、若年層に向けた文化振興の取組についてです。 フランスのマクロン大統領が2021年５月に導入したカルチャーパスという制度があります。コロナ禍に閉鎖された美術館や博物館に使用できるスマートフォンを活用したアプリケーションです。対象年齢は18歳から25歳で、２年間で300ユーロ、日本円で約４万円が支給されるものであります。アートイベントや映画のチケット、書籍、楽器などにも使用でき、特に日本のアニメ、漫画の購入が急激に伸びました。 大田区にも文化振興の施設はありますが、１公演3500円から5000円の催しに若年層のこどもたちはなかなか参加できないのではないでしょうか。18歳から25歳の時期に文化振興に触れることは、人生を豊かにするだけではなく、大人になる段階として大変重要な機会です。 そこで伺います。カルチャーパスなどがありますが、大田区においてこどもたちに向けた文化振興の取組について教えてください。 以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
杉山かずのり議員の代表質問にお答えします。 最初に、奨学金についてお答えいたします。少子高齢化が一段と進む中、若者の学ぶ意欲を高め、未来の大田区を担う人材を支援することは喫緊の課題となっています。日本学生支援機構の令和２年度学生生活調査によれば、高等教育を受ける学生の約半数が何らかの奨学金を受給しています。また、令和４年労働者福祉中央協議会の奨学金や教育費負担に関するアンケート調査によれば、奨学金の平均借入金額は300万円余となっています。 国は、令和２年度から高等教育の無償化を進め、令和６年度には多子世帯や理工系学生などへの拡充を発表しています。また、多くの企業や団体も給付型の奨学金を拡充創設しています。大田区も基金を活用した給付型奨学金と貸付型奨学金の人材確保型特別減免制度を令和２年度に創設し、進学を希望する学生の負担を軽減するための支援を実施してまいりました。 令和４年の厚生労働省の調査では、一般労働者の中で、特に介護、障害、保育、幼稚園に従事する方々は、他の業種と比較して賃金が低く、人材の確保がより困難な要因となっていると言われています。区は、持続可能な地域社会をつくるため、まずは福祉等の人材確保に資する奨学金の在り方について検討してまいります。2040年を見据え、将来を担うこどもや、増加する高齢者や障がいのある方をしっかりと支援できる体制を進めてまいります。 次に、子育てしやすい社会環境についての区の取組と方向性についてのご質問ですが、本年４月、こども施策に取り組むための基本理念や施策に関する基本事項を定めたこども基本法が施行されました。その基本理念の一つとして、子育て世帯における養育への十分なサポートを行うことで、こどもが心身ともに健やかに育成される環境を確保することが掲げられております。この具体化を検討する上で、専門家の配置や相談窓口等の開設といった方法のみでは支援を要するこどもや子育て世帯に必要なサポートが行き届かない場合もあります。そのため、こども家庭庁では、支援者が出向いて子育て世帯に寄り添いながらの相談やプッシュ型の情報提供の充実に向け、地域の民間団体等と連携する取組が重要としております。 区は、この趣旨を捉え、東京都の補助金を活用し、地域の民間団体を活用したファミリー・アテンダント事業を今年度、試行実施に向けて準備を進めております。本事業においては、子育て世帯に毎月の定期訪問による状況把握、情報提供に加え、子育ての相談等を行ってまいります。また、区はこれまでも、子ども家庭支援センターの事業において、地域の方々の協力を得て、地域に出向いての子育て講座や親子で遊ぶなどの活動を通じて、保護者の育児不安や悩みの解消等に向けての事業も行ってきております。これらの事業を通じて、子育て世帯の孤独・孤立防止の取組などを強化するとともに、地域の人材等による支援の充実を図り、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、脱炭素社会の実現に向けた世代間の行動継承に関する質問ですが、2013年に対して、2030年には二酸化炭素を50％削減、そして2050年には実質ゼロを目指すという大変高い目標を達成するためには、行政はもちろん、企業、事業者、そして区民の皆様が日頃から様々な環境課題を我が事として受け止め、その解決に向けて身近な生活の中でできるところから行動を起こし、継続させていくことが大切と考えています。 そのため区は、区内各地域における連携や公民連携などの横の広がりに加えて、世代を超えた縦のつながりを創出、支援していくことが重要と考え、その推進に取り組んでいるところです。大田区環境アクションプランでは、複雑多岐にわたる環境課題を横断的に解決する基本目標の一つにパートナーシップの推進を掲げ、次世代人材の育成を主要施策としております。区はこれまでも、こどもを対象に、教育委員会や事業者と連携した環境学習を実施するとともに、大田区環境公社を通じて食品ロス削減に対する出前講座などを展開しております。今後も、こどもたちの環境問題への意識を高めていく中で、環境配慮行動につながるよう取り組んでまいります。 また、イベントや地域行事は、多くの区民が課題や体験を共有しやすい貴重な機会であり、先日開催されたＯＴＡふれあいフェスタでは、大変多くの方が環境ブースを訪れ、地球規模で進む環境問題に強い関心を寄せられておりました。区は引き続き、様々な場面を通じて横の連携の輪を広げるとともに、世代間を縦につなげる環境配慮行動の創出と次世代人材の育成に取り組んでまいります。 ライドシェアビジネスとモビリティに関するご質問ですが、議員からご質問のウーバーイーツは、いまだ利用したことはございません。商店街や、まちの中華やすしや、日本そば店などの出前を利用しております。 区では、交通への多様なニーズに対応するため、交通政策基本法に基づく交通政策基本計画を平成30年３月に定め、関係者と連携・協力しながら、よりよい交通環境の実現のため様々な施策を実施しています。計画策定から５年が経過し、時代の変化にも柔軟に対応する計画とするため、現在、２か年をかけて見直しを行っています。本計画における暮らしを実現するための基本方針として、ライフスタイルや価値観に応じて様々な移動手段を選択できる交通サービスの提供を掲げ、既存の交通手段だけではなく、カーシェアリングや一般のドライバーがモビリティとして自家用車を使って有人で人を運ぶライドシェアや自動運転など、新しい交通手段も念頭に置いて取り組むこととしています。ライドシェアに関しては、現在、国会で議論が進められており、今後、具体的な方向性が示されるものと認識しており、動向を注視してまいります。 次に、スタートアップ支援に関するご質問ですが、スタートアップとは、新たなアイデアや技術を活かして短期間で急成長する企業等を示すものです。こうした企業の特徴としては、外部にある資源を最大限活用することが多く、また、サービス向上のための機能更新頻度が高く、市場に投じた製品等であっても、常に開発、改良を重ねる点にも特徴があります。一方、区内のものづくり企業の特徴としては、試作品や少量品の製作を得意としていることが挙げられます。それぞれの特徴から、ものづくり企業とスタートアップ企業の親和性は非常に高いものがあると捉えております。 これまでも区では、スタートアップ企業に対して、プロモーションや誘導策としての助成事業の創設などに取り組んでまいりました。さらには、六郷ＢＡＳＥや羽田イノベーションシティ内のピオパークといった拠点整備にも注力してまいりました。このように、区のスタートアップ支援はものづくり企業の成長支援策の一つとして行っておりますが、ＳＤＧｓ未来都市での提案内容は、まさに、新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市であります。新たな産業を創出し、成長していく企業をバックアップしていくことは、大田区が目指す将来像の一丁目一番地であることを常に意識し、引き続き区内産業、中小企業支援に全力で取り組んでまいります。 次に、若年層への文化振興に関するご質問ですが、幼少期から文化芸術に触れることは、心豊かな人間性を育み、創造性や自ら考え工夫する力を養う上で非常に重要です。また、文化芸術に触れた経験は、感性を磨き、他人を思いやる心を育て、人生をより豊かにすると言われております。区はこれまでも、多彩な優れた芸術などに親しむ機会を提供しており、文化芸術に関する情報についても積極的に発信しております。具体的には、郷土博物館において区の歴史、文化財を紹介するとともに、こどもを対象とした体験学習会や、学芸員が区内の小中学校へ赴き、学齢などに合わせた出前型の講演を行っています。文化振興協会によるオペラプロジェクトでは、こどもたちが舞台という文化芸術作品をつくり上げる体験などを実施しています。文化芸術活動の情報提供のほかに、区内の若手アーティストやギャラリーの紹介など、ホームページやＳＮＳ、広報紙などの媒体を活用し情報発信を行っております。引き続き、区民が気軽に文化芸術に触れていただけるよう、若年層の感性や創造力、コミュニケーション能力を育むことも視野に入れ、文化振興に取り組んでまいります。
質問の途中ですが、日程の追加についてお諮りいたします。第108号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例ほか６件が追加で提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
追加日程第１を議題とします。 〔杉山事務局長朗読〕
理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 第108号議案は、大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例で、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 第109号議案は、大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、教育委員会及び選挙管理委員会の委員等の報酬月額を改定するため改正するものでございます。 第110号議案は、大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、常勤の識見監査委員の給料月額及び期末手当の支給月数並びに非常勤の識見監査委員及び議員のうちから選任された監査委員の報酬月額を改定するため改正するものでございます。 第111号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 第112号議案は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、会計年度任用職員の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するほか、地方自治法の改正に伴い、勤勉手当を支給するため改正するものでございます。 第113号議案は、大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、教育長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 第114号議案は、大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例で、議会議員の議員報酬月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
質疑に入ります。 この際、申し上げます。本会議での発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、発言に当たっては、議員、理事者ともに、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 本案については、清水菊美議員から通告がありますので、これを許します。 〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）
日本共産党区議団、清水菊美です。第108号議案について質疑いたします。 追加議案として提出された第108号議案は、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定し、引き上げる内容です。これまで大田区長等の給料等に関する条例の一部の改正は、特別区人事委員会の勧告に基づく一般職の給与改定率を準用する考え方で行われてきました。国会衆議院では、11月14日に国家公務員特別職と中央省庁で働く職員など一般職の2023年度給与を引き上げる改正案が可決されています。このことを受けて、国民が物価高騰で苦しむ中、首相らの給与を上げるのは不適切だと与野党から批判が強まったため、首相や政務三役は、改正法成立後、増加分を自主返納することとなったと報道されています。 鈴木区長におかれましては、今回、岸田首相らが行った、国民が物価高騰で苦しむ中、首相らの給与を上げるのは不適切だとして自主返納の判断について、どのようにお考えですか。 鈴木区長らも、今回の第108号議案に合わせて条例改正を行えば、ご自身の給料増額分を返納することはできますが、その考えはありますか。 以上、２点についてお答えください。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
第108号議案について、通告がございましたご質問にお答え申し上げます。 区長等の特別職の給料等の改定につきましては、特別区人事委員会の勧告の内容を参考に、大田区特別職報酬等審議会において検討され、区民福祉の一層の向上や区民の期待に応えるようとの答申を踏まえ改定するものであり、その内容を尊重し、条例案を提出させていただいたものでございます。 なお、首相や国務大臣等の給与の自主返納は、国では以前から実施している自主返納ルールに基づく運用としての申合せによるものと確認しており、区といたしましては、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと存じます。以上でございます。
清水菊美議員、再質疑ですか。清水菊美議員、演壇にて再質疑を許可します。 〔27番清水菊美議員登壇〕
ただいまの質疑に対するご答弁ですけれども、特別区人事委員会の勧告を参考にして、一般職の給与改定率を準用する考え方で、今回、区長等の給与等を見直したというご答弁でした。一方で、岸田首相のように世論の批判を受けての判断がありますけれども、国会の自主的なやり方だということでしたけれども、先ほど述べましたように、条例改正を行えば区長等の給料増額分を返納することはできたはずです。鈴木区長の判断や検討がそこにはなかったのかについて、再度お聞きいたします。
理事者の答弁を求めます。
ただいま再質疑がございました第108号議案についてお答えいたします。 発言通告された内容についての基本的な考え方は、先ほど川野副区長が申し上げたとおりでございますが、あくまでも大田区特別職報酬等審議会の答申を踏まえて改定されたというところでございます。また、首相や国務大臣の給与の自主返納に関しては、先ほど川野副区長からお答えしたとおりでございます。以上でございます。
以上をもって質疑を終結いたします。 本案については、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 なお、本案中、第111号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第112号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。タブレット型端末に配信の写しのとおりですので、ご報告いたします。 ―――――――――――――――――――― ５特人委給第382号 令和５年11月28日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 特別区人事委員会 委員長 中 山 弘 子 地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答） 令和５年11月27日付５大議発第10873号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第111号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第112号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りいたします。本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、明11月30日午前10時から会議を開き、質問を続行することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 本日はこれをもって延会といたします。 午後５時２分延会