令和　５年１１月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括して説明をお願いいたします。

私からは、地域力推進部資料１５番により、令和４年度指定管理者制度モニタリング調査結果についてご説明を申し上げます。資料は、修正後版をご覧ください。 　本調査は、区の運用マニュアルに基づき実施をしてございます。地域力推進部のモニタリング対象施設は、記載の６施設でございます。それぞれの施設の設置目的は、項番２に記載のとおりでございます。 　資料、次ページに参りまして、項番３、モニタリング実施方法といたしましては、６施設全てについて、（１）指定管理者による自己評価と施設所管課の評価による所見、及び（２）公認会計士による財務審査に関する施設所管課所見を行っております。 　また、（３）社会保険労務士による労働条件審査につきましては、指定管理期間３年間の施設においては２年目、指定管理期間が５年間の施設においては３年目の年次に実施することとなっているため、新蒲田一丁目複合施設、カムカム新蒲田・新蒲田区民活動施設がその年次に該当しております。さらに、同施設が総合的モニタリングも該当年次となっており、利用状況調査を含む利用者アンケート及び経営状況調査などを行っております。 　資料３ページから、施設ごとに大田区指定管理者モニタリング結果としてまとめてございます。全体といたしましては、項番４に記載のとおり、指定管理者、施設所管課の評価とも、おおむね良好と認めております。また、財務審査につきましても、重要な問題点は見当たらないとの評価であり、全施設とも財務状況が良好と判断してございます。

私からは、スポーツ・文化・国際都市部の令和４年度指定管理者モニタリング調査結果について、ご報告をいたします。スポーツ・文化・国際都市部資料番号１６番をご覧ください。 　当部の対象施設は、項番１のとおり、スポーツ施設が３、文化施設が６の合計９施設でございます。 　設置目的は、次ページ、項番２に記載のとおりでございます 　項番３、モニタリングの実施方法でございますが、全ての９施設において、（１）の指定管理者による自己評価及び所管課による状況確認・評価と、（２）の財務審査について実施をいたしました。 　なお、指定管理４年目となる大田区総合体育館及び文化振興協会が管理する大田区民プラザ、以下５施設の合計６施設につきましては、利用者アンケート及び経営状況評価を含む総合評価を行い、そのほかの３施設は通常年度の評価を行っております。 　項番４の結果につきましては、対象となる全ての施設について、指定管理者による自己評価及び所管課による評価、財務審査のいずれにつきましても適切に対応がなされており、施設管理運営に特段の問題はないと判断をいたしました。

私から、２点、イベントの実施報告をさせていただきます。 　まず１点目、第１４回「友好都市ふれあいひろば」についてです。スポーツ・文化・国際都市部資料番号１７をご覧ください。 　１０月１４、１５日に、蒲田駅西口駅前広場にて、友好都市ふれあいひろばを開催いたしました。初日は天候に恵まれたものの、２日目は朝から雨が続き、開始を２時間遅らせての開催となりました。２日間で約３，０００名の方々が来場し、友好都市のブースにて物販を楽しんでいただけました。２日目の午後は快晴となり、早めに物販が売り切れるなど、好評いただいたと感じております。 　友好都市の魅力を区民の方々に知っていただくとともに、友好都市間の交流も図られた２日間になりました。 　続いて、ＯＴＡふれあいフェスタ２０２３の実施についてです。資料番号１８をご覧ください。 　１１月４日、５日に、平和島一帯の会場にて本イベントを実施いたしました。今年度は、メインエリアを初めてふるさとの浜辺エリアに変更しての開催となりましたが、特段のトラブルや事故もなく、２日間で延べ１８万８，７００人の方々にご来場いただくことができました。両日とも１１月とは思えないほどの暑さではございましたが、幅広い年齢層の方々にご来場いただき、特に子ども連れのファミリー層が多く、子どもたちのたくさんの笑顔を見ることができました。フェスタの基本テーマである、地域のふれあいや交流の輪を感じることのできる場となったと感じております。 　また、ごちそうストリートの食事エリアが足りないなど、今回やってみて得られた幾つかの課題を、次回に検討してまいりたいと思っております。

私からは、産業経済部資料番号２１番に基づきまして、産業経済部が所管しております指定管理者施設におけます指定管理者制度モニタリング調査結果についてご報告をさせていただきます。 　資料、項番１番をご覧ください。対象施設としては、こちらに記載のあります七つの施設となってございます。大田区産業プラザ、各工場アパート、中小企業者住宅、創業支援施設などがございます。この七つの施設全て、今回は通常時モニタリングとなっております。 　項番３番をご覧ください。モニタリングの実施方法は、記載のとおりでございます。 　各施設の調査の結果につきましては、詳細のご説明は割愛をさせていただきますが、結果としては、全ての施設において財務面及び運営面につきまして適切な対応がなされており、管理運営代行として問題ないという判断をしたところでございます。 　なお、七つの施設のうち、大田区大森南四丁目工場アパートにつきましては、令和５年４月から民営化したことから、指定管理期間がこの施設のみ１年となっております。今後とも、指定管理者を通じた各施設の適正な維持管理に努めてまいります。

産業経済部資料２２番、大田区産業振興ビジョン（素案）のパブリックコメントの実施についてご報告いたします。 　本件は、５月の地域産業委員会にて策定について報告をしたところですが、その後、地域産業委員会正副委員長、外部有識者、産業関係者、庁内関係課による検討委員会などでの議論を踏まえまして、別添のとおり素案を作成いたしました。このたび、２の実施概要のとおりパブリックコメントを実施しますので、改めてご報告をいたします。 　ビジョンの構成としましては、３のとおりとなります。素案本体は非常にボリュームがありますので、大田区産業振興ビジョン（素案）のポイント、次のページ以降に概要をご準備しておりますので、これに基づきご説明をさせていただきます。 　なお、本文のほうでは、冒頭に結論である未来図を描いておりますが、今回のこのポイントの資料は本文の概要とは異なって、冒頭に未来図を描いていくということを申し添えさせていただきます。 　まず、一つ目のビジョンの策定の目的は、５月にもご報告をいたしましたとおり、厳しい外部環境の変化を踏まえて、今後の産業振興のあるべき姿を描くこととしております。 　また、本ビジョンは、産業振興によって区民の雇用やにぎわいを守り、区民の生活の質の向上を図る循環を描くことで、稼ぐ力を創出し、豊かな地域経済が未来に引き継がれるまちの実現を目指すとしております。 　２の三つの支援の方向性につきましても、前回もご報告をさせていただいておりますとおり、変革、集積、連携の三つの柱を掲げさせていただいております。 　また、右側、３では、大田区の主要産業であるものづくり産業と商業・観光産業の目指す姿として、今ご報告しました三つの柱の観点から将来像を描いているところでございます。 　次のページをご覧ください。４の本ビジョンの位置づけにつきましては、現在、企画経営部が中心になり策定を進めております、大田区基本構想との連動について記載をしております。 　５では、大田区産業の特徴、直近の経済センサス等のデータを踏まえまして、特徴を可視化しております。 　最後に、６の大田区産業の課題の整理・分析では、本ビジョンを策定する上で、大田区産業の強みと弱み。また、外部環境でどのような機会と脅威が訪れているかといった観点から分析をしまして、様々な角度から検討・議論したポイントをご紹介しております。 　なお、第５章の大田区産業のあるべき姿と産業振興の方向性では、本ビジョンの描く未来像や、それに向けた施策の方向性をイメージしやすくするために、参考の読み物としてコラムを掲載していることを申し添えさせていただきます。 　今後のスケジュールは、冒頭戻りまして、４のとおりで、年度内の策定、公表を予定しているところでございます。

産業経済部資料２３番、令和５年度大田区「優工場」の決定につきましてご報告いたします。 　本事業は、人に優しい、まちに優しい、経営や技術に優れた企業を優工場として認定し、特に優秀な工場は併せて表彰することで企業の取り組みを区内外にアピールするもので、平成７年度の事業開始から、これまで延べ２９７社を認定してまいりました。認定期間は５年間になっております。 　今年度は応募が１３社ございまして、１０月に審査会を行い、認定企業９社、うち表彰企業４社を決定いたしました。認定企業には認定書、認定プレート、企業紹介パンフレット、パネルのほか、ＰＲ動画も作成しまして、大田区産業振興協会のウェブサイトでの配信や、各種展示会等でもＰＲを行っております。 　これに加えまして、今年度からは融資あっせん制度における中小企業診断士の経営診断を免除する特典を付与いたしました。なお、来年の２月に産業プラザＰⅰＯで開催する展示会において表彰式を行う予定です。 　資料をおめくりいただきまして、認定企業の一覧を記載しております。企業名に米印がついております２社は、今回新規の認定となっております。認定企業からは、本事業により企業の知名度、信用度、イメージの向上や企業内の改革意識の向上などにつながっていて、取引拡大だけでなく人材確保の面、また地域貢献の推進などプラスにつながっていると評価していただいております。 　また、本事業は、ＳＤＧｓという言葉が世に出る前から実施しておりまして、今後もＳＤＧｓ未来都市として、まちや人に優しい優れた工場を増やし、持続可能な社会の実現、地域産業の発展につなげてまいります。 　次に、資料番号２４番、第１３回おおた研究・開発フェアの開催結果につきましてご報告いたします。 　本事業は、大学等研究機関や企業の持つ最先端の技術シーズを展示し、区内企業や産業全体の技術革新や、新産業分野への参入などイノベーションに結びつけることを目的としており、今年は１０月２６日、２７日の２日間、前回に引き続き、羽田イノベーションシティにございます、コングレスクエア羽田とピオパークを会場で実施いたしました。 　出展者数は９２者、来場者数は１，１０１人で、昨年と比べ約６％増となりました。 　また、研究開発特別講演としまして、スポーツ工学や半導体に関する講演を実施し、合わせて１４０名の受講がございました。 　今回は、北海道から沖縄まで、過去最多となる４７機関が出展しており、大田区産業振興協会と全国の大学研究機関等とのネットワーク構築が進んでいることも大きな成果となっています。このような全国の大学や研究機関などと区内ものづくり企業とのマッチングに注力した展示会となっており、事前に出展者側と区内企業とのマッチング調整を行うことや、日本工学院専門学校の協力のもと事前ＰＲに力を入れたことで、昨年度よりもさらに効果的な実施となりました。 　本事業を通じて、ＳＤＧｓ未来都市として掲げる新産業と匠の技の融合によるイノベーション創出を図ってまいります。

私からは、産業経済部資料番号２５、令和５年度商店街賑わいＰＲ事業についてご説明申し上げます。 　本事業は、毎年、民間の連携媒体や対象エリアを決め、商店街の誘客と回遊性向上を図るために実施しております。本年度は、年明け１月下旬以降に行うものですが、池上、西馬込を対象に、昭文社発行の冊子「ことりっぷ」と連携いたします。 　この冊子は、２０代から４０代の購読者が多いとのことですが、ウェブになじみが多い、こうした世代の方に商店街をＰＲするとともに、ＳＮＳでの拡散による波及も期待し、連携することといたしました。 　また、池上や西馬込を対象とする理由といたしましては、最近、国道沿いに新しいカフェ等が数店オープンしていること、また、池上梅園等の観光資源の回遊を狙ったものでございます。 　項番１、概要でございます。ご覧のとおり小冊子を２万部発行し、地域のお店１６店と池上梅園等を掲載する予定でおります。商店街は、池上５か所、西馬込２か所が含まれます。参加店舗は、大田区商店街連合会を通じ募っておりますが、募集にあたっては新商品の提供等を条件とし、自発性を促す狙いとなっております。また、いわゆる写真映えするような装飾やワークショップ、スタンプラリーも実施予定でございます。 　スタンプラリーにつきましては、資料左下に記載のオリジナルのノベルティを提供予定でございます。 　発信、広報につきましては、（５）のとおり、ＳＮＳでの拡散が期待できるユーチューバーを活用するほか、項番２に記載のとおりでございます。 　実施期間につきましては、項番３に記載のとおりでございます。 　項番４、観光協会による連携企画といたしまして、インスタグラムへの投稿キャンペーンも行う予定でございます。馬込、池上に洗足池も加えて、頭文字を取った馬池洗地域を対象に、私こそが勧める地域、お店、景色等を、「＃まいまいせん」として投稿いただきます。これにより、地域の魅力の掘り起こしを行ってまいります。 　以上より、商店街と観光資源を相乗させ、来街者増加と回遊促進を図ってまいります。

それでは、これより質疑に入ります。質疑は報告順にお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、地域力推進部の資料番号１５番、令和４年度指定管理者制度モニタリング調査結果からお願いいたします。

まず、休養村とうぶなのですが、今年度は通常年度ということで出されているわけですが。毎回この施設所管課の評価というのは、ほかのモニタリングもそうですけど、マル以外を私は見たことがないのですけど。そういったところで、細かいところは施設所管課総合所見だとか、改善点などを見ると幾つか載っていますので、ちょっとそういうところで聞かせていただきたいのですが。 　この休養村とうぶで言いますと、施設所管課の総合所見を見ますと、アンケートの評価も良好だったということで出ているのですが、このアンケートの内容、内容といいますか、数なんかも含めまして、どれぐらい出ていて、どういう内容になっているか。内容は若干ここにも書いてあるわけですけど、そもそも母体数というのはどれぐらいだったのかというのが、この通常年度のアンケートというのを見ていると出てこないので、この点について、まずお聞きします。

モニタリングに関しましては、アンケートは、定められた年次にしかアンケート調査はしないことになっているのですが、休養村とうぶに関しましては、施設が独自に利用いただいたお客様、ご回答をいただける方にはアンケート調査を実施しているという形でございますので、今、利用者に対して何割の方がアンケートに答えていてという母数はちょっと持ち合わせていないのですが、施設が独自にアンケート調査を実施しております。 　内容に関しましては、接客態度であったりとか、あとは食事がどうだったかということとか、施設で不具合がなかったかという辺りのアンケート調査を独自に実施しているものでございます。

今、課長がおっしゃったように、例えばカムカム新蒲田などは、総合評価ということで、さっき言ったアンケートです、アンケートの回答者数というものも記載されているわけですけど、休養村とうぶだとか、あとその次の平和の森会館などは、施設が独自に行ったアンケートの内容などが、この所見のところに出てくるわけです。だったら、その所見のところで出てくるわけだから、アンケートというのがどういうものだったのかというのを、もう少し私は書いたほうがいいのかなと読んでいて感じているわけです。 　とうぶのほうはどうだったのかというのが、今課長からお答えいただいたように、ちょっと詳しい中身は分かってないわけですけど。そうすると、これはあれですよね、平和の森会館のほうも、利用者及び葬儀業者からのアンケートや現場の意見というのが出ているわけですけど、この中身だとか、その詳細というのも、所管課のほうでは把握されていないのでしょうか。

モニタリング実施要領に基づきますと、指定管理が５年の施設においては、３年目に総合的モニタリングの利用者アンケートを実施する年次と定めております。これに基づきますと、先ほども申し上げましたが、休養村とうぶと平和の森会館に関しては、このモニタリング調査におけるアンケートの該当年次にはなっていないので、このご報告の中にはそのアンケート結果の内容、また母数等々はお示ししていないものでございます。 　ですが、先ほども申し上げたとおり、休養村とうぶと平和の森会館に関しては、毎月独自にアンケート調査を実施しておりまして、委託者である大田区のほうに報告様式が、大田区で指定している用紙、所管が指定しているアンケート調査の用紙に報告内容を入れて報告させているような形のものですので、モニタリングとはまた違った形で定期的にやっているというアンケートでございます。

それは理解しているつもりなのですけど。理解していますけど、通常のところに、そのアンケートの結果から踏まえたことを書いているので。ですから、そこのところが、もう少し深掘りするとどうなのかなということを聞きたかったわけです。 　そうすると、中身のところへいきますけど、平和の森会館などは、この指定管理者総合所見の中に、この会館のリニューアルから１３年目に入り、備品など経年劣化による部品交換や修繕が必要になってきている箇所が散見され、今後、今以上、修繕箇所は増える見込みであるということが指摘されていますけど。そうすると、修繕をしていかなければいけないということになるのですが、この費用は委託費用なのか、消耗品なんかだと委託の事業者がやるのか、大規模、ある程度規模が大きくなると大田区がやるのかなと想像しているわけですけど。委託費用なんかは、こういう１３年以上経過する施設に対して、何か変化というのはあるのでしょうか。

管理代行費に関しては、２，７００万円余でございます。維持修繕工事費については、１２４万３，０００円という支出額となっております。これは４年度の決算状況になります。 　修繕箇所に関しては、委員おっしゃるように、その修繕の内容、規模によって、指定管理者と相談をしながら詰めて、小破修理の範囲の中でできるのか、あるいは大規模にやらなければならないのかということは、施設整備にも入ってもらいながら調整していくということになろうかと認識しております。

これは指定管理者がそういった所見を述べられているということなので、そういう今現在起こっている事態も表している部分だと思いますから、その辺について、どう大田区で対応するのかということが私は大事だと思っていますので、ぜひその辺は意見を聞いていただきたいと思います。 　あと、これは総合評価のほうになっています、大田区新蒲田一丁目複合施設カムカム新蒲田です、大田区新蒲田区民活動施設なのですが、こちらのほうは総合評価ですから、アンケートを行って、１１４名だったと。ほかのモニタリングのこの総合評価のところと比べても、今回「不満」とか、「とても不満」だったという回答が珍しくこれはあったのですけど。 　一つは、要望意見が出されていまして、改善などを求めるということで幾つか出されていましたが、この窓口で直接予約できるようにしてほしいということには、窓口での予約や抽せん申込などで対応しているとなっていますが、これは途中で変えたということなのですか。

これに関しましては、このアンケートを書いた方が、その手法があるということをご存じなかったということでございます。 　ですので、以前から窓口での予約のサポートとかは行っておりますので、このアンケートをもって手法を変えたというものではございません。

はい、分かりました。ありがとうございます。 　あと、施設の構造や制度に関するものということで、ネット環境が悪い、地下は電波が入らないということだったのですが。改善、区の対応としましては、地下の階について、一部携帯会社の携帯電話の電波が届くように対応した。各階にＷｉ－Ｆｉを設置しているということで、これも改善されたと見ていいのですか。

特に地下２階の多目的、大きい多目的室に関しましては、電話もつながらないような、ちょっと電波の、開設した当初は非常に悪い状況でございました。区議会議員の方々も利用される中で、電話が通じないというご意見も頂戴しておりました。実際にそういう現状があった関係で、基地局というか、ちょっと詳細なことが私も技術的なことが明らかではないので、ちょっとご説明できるかなのですけれども、携帯電話何社かあると思いますが、その何社かをきちんと利用できるように、その手続的に利用できるような、アンテナだと思うのですけれども、それを導入して、きちんと電波がつながるように改善はいたしました。

このカムカム新蒲田については、昨年５月に開設したわけですけど、年度途中で音楽スタジオの音漏れがあるということで、事業者は仕様書どおりに工事をしたわけですけど、その設計が音漏れが出るような設計になっていたということで、年度途中に防音工事をして、音楽スタジオが使えない時期が３か月か４か月ぐらいあったと思うのですけど。この昨年度の利用実績を見ると、音楽スタジオ第１、第２を見ても、利用者が１，６２１人で、利用率が２７．１％だったと出ていますが、これはここの評価のところに、音楽スタジオの工事により使用を中止した期間があったため利用率がおおむね５０％を下回ったと出ているのですが、それがなければ５０％を超えるぐらい、割と利用されている、人気があるというか、そういう施設だと評価をしているということなのでしょうか。

委員おっしゃるように、音楽スタジオは利用できない期間がございましたので、非常に低い利用率になってございますが、やはり防音がきちんと改修工事により完備されましたので、多くの若者に利用いただいているところでございます。

やはり、設計の段階でそういう音漏れが出ないような仕様にするということが、やはり大事だったとこれを見ても思います。あと、地下のところで携帯がつながらないということも、それもやはり事前に私は把握できたのではないかと思うので、まだ開設して１年足らずの施設ですから、いろいろな改善点があったのだなと見ています。 　それで、８番の施設所管課の総合所見というところで、評価がＢの適切であるだったのです。総合評価をやっている今回の地域力推進部だとか、スポーツ・文化・国際都市部だとか、産業経済部も出ているのですけど、総合評価でＢだったというのは、このカムカムだけだったのです、今回。たまたまかもしれませんけど。大体みんな顕著に優れている、Ａとつけるのですけど、それの理由は何だったのかというところと。 　あと、もう一つ、ここで出ている改善すべき点というので、各階との連携もさらに深めと書いてあるわけですが、この施設がそもそもいろいろな用途の施設が入っていて、それをうまく連携をさせるということで、今の事業者に指定管理をしているという部分が、たしか最初に導入するときに説明があったと思うのですけど。この点についてうまく機能しなかったのかなと、これを見ると思うわけですが、その点についてお答えください。

こちらの項番８の施設所管課の総合所見に記載のとおり、区民活動施設として目的や役割を理解し、ここの施設に入っております各機関とも連携・協働しながら、複合施設という位置づけにおいて各機関の連携を進めることで相乗効果を生み出しているということに関しては大変評価をしておりますが、改善すべき点のところにもありますように、非常にやはり利用率がなかなか、見ていただいても非常に低い状況がございますので、これに関してさらなる努力を期待するということで、今回はＢの「適切である」という評価をさせていただきました。 　また、先ほどご説明をさせていただいた、地下階において電波が届くようにした一部の会社に関しては、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの３社に関して対応させていただいております。

今、地下階のソフトバンク、ａｕ、ドコモというと、ほとんど携帯電話も届かなかったということになると思いますので。その点もやはり事前に回避できたのではないかということもあると思いますので、これからさらに期待できるということで総合評価でＢなのかなと思いました。

改めて、ちょっとモニタリングについてお伺いしたいのですけれども。指定管理者制度というか、指定管理者へのモニタリングなので、これまで公の施設の管理・運営というと、非常に限定された形での運営だったと思うのですが、それが民間に開放されたと、営利企業もやっていいよということになったことによって、モニタリングというか監視しているわけなのですが。 　法の目的というのですか、それまでの管理者から民間になったことによって、モニタリングで、どういうところを主に大田区としては、この制度の中で見て、サービスにおける問題がないようにというか、より良いサービスが提供できるようにとして、この制度を運営しているのでしょうか。

指定管理の目的といたしましては、民間事業者など多様な主体との協働によって、効果的・効率的な施設運営を実現することと、さらに区民サービスのさらなる向上ということを大きな目標としておりますので、それがきちんと果たせているかということを、モニタリングを通して区側がチェックしているものでございます。

このモニタリングの中身を拝見していますと、効率的かどうかとか、さらなる向上というよりは、きちんと事業が執行されているのかという、最低限の守るべきことが守られているのかという部分も非常に大きいように思うのですけれども。 　この辺りというのが、今も民間の事業者による効果的・効率的、そしてさらなるサービスの向上という目的でということなのですけれども、公務員がやっていたりする場合には、割とそのサービスを提供している人というものが、基本的にはあまりやめない中で行っていますからサービスが維持されると思うのですけれども、このモニタリングとなった場合には、その時点では適正にできているかもしれないけれども、その次の瞬間には、その適正にできていた人はやめてしまうかもしれないという辺りもあるわけですが。 　そういう意味で、各年度ごとにこういうモニタリングをやっていると思うのですけれども、それはその時点でのモニタリングの結果というのが、日常的に遂行できているのかどうかというのは、どういうふうにして大田区はこの制度を運用しているのでしょうか。

今のご質問に、区全体としてのスタンスでは、お答えはちょっと難しいと思うのですが。地域力におきましては、休養村とうぶと平和の森会館に関しましては、先ほど佐藤委員の質問にもお答えしたように、独自でアンケート調査を実施するなど毎月定期的なアンケート調査を実施することによって、利用者の意見がどうなっているのかという推移を把握するという手法を取って、指定管理者が適正な事務運営をしているということをチェックしているという形で、継続的なモニタリングをしているということを申し上げられるかなとは思います。

そういうことをしていらっしゃるというのも分かるのですけど。それをすると、日常的にどこの指定管理者も利用者におけるアンケートをしなくてはならないといけないということになりますし。そもそもモニタリングは誰がするかというと、今日の報告にもあるように、大田区もしていますし、指定した側です。それから、指定を受けている事業者自身もしていますし、そして利用している区民です、大田区の場合には。その３者がモニターしていくということになると思いますと、毎年１回だけのモニタリングでは難しいなと。 　今のお話だと、アンケートというのは、利用者におけるチェックというのは日常的に行われているとしても、大田区であったり、事業者というものが、どの程度その業務遂行において法令遵守であったり、サービス向上、効率的な運営に努めているかという辺りは非常に難しいのかなと思うのですけど、その辺りをどう考えているのかというのが１点と。 　何か私は、そうやって毎日毎日というか時事刻々監視をするというよりは、指定における工夫をしていかないと、常に監視をしていないとサービスが適正に執行できているかどうかというのが分からない仕組みなのかなと、結局。第三者に管理・運営を任せるということは。ですから大田区として、指定管理者がこのモニタリングが適正に執行できるような、そもそもの従業員が変わってしまうことへの雇用の問題であったりとか、あるいは様々なお掃除をしたりとか、エレベーターの管理をしたりとかという形で受託した事業に対しても、またさらに委託をしたりしている場合もあると思いますし。場合によっては、企業の場合には、本業がありながら、この指定管理という一つの事業を請け負っているとするならば、本業の経営状態というものが良好なのか、非常に厳しいのかによっても違うのかなと思うのですけど。その辺りは大田区としては、どういうふうに、契約時であったり、年に１回のこのモニタリングの背景に、そういったものについて大田区は監視をしているような部分はあるのでしょうか。

まず、指定管理者の選定にあたってファーストチェックが入ると、まず認識はしております。公募プロポーザル方式を原則としておりますので、そこでファーストチェックが入り、かつ毎年ご覧の業務遂行状況確認のところにあるように、管理、職員、運営、情報管理というもろもろの、これはそれぞれの指定管理における要綱に基づいた状況確認ができるような形にはなっていると思うのですけれども、さらに加えて、先ほど本業が違う会社もあるというお話でしたが、それに関しては財務状況という調査は、これは毎年必ず行うチェック項目になっておりますので。 　そんな形で、先ほどアンケートと申し上げたのは、地域力推進部が所管している休養村とうぶと平和の森会館に関して工夫をしている点であって、モニタリング自体は一応そういう実施要領に基づいて、そういった辺りを毎年きちっとチェックしていくという体制を取ることによって、指定管理者の運営をきちっと確認していくという手法を区は取っていると認識してございます。

やはり現場でサービスを提供してくださっている、あるいは事業を担っていただいている一人ひとりのスキルというものが、一番大きくこのサービスに影響するのかなと。それは、その方のいわゆる雇用環境であるというものも含めてのことだと思うのですけれども、そこの部分は、その時点その時点でのチェックというよりも、今ご答弁いただいたように、やはり雇用関係です、不安定な雇用であったりとか、不十分な賃金であったりとか、あるいは賃金も十分で雇用も安定していたとしても職場環境がどうなのかとか、いろいろな視点があると思うのですが。何かそういったところを細かく追求していくと、結局は何か公務員制度というか、そういうものが一番適しているのかなと、ぐるっと回って、何か私は戻ってきてしまうのかなと思うのですけれども。 　それであっても民間の事業者にお願いしていきましょうということが、この指定管理者だとすると、このモニタリングにおいて、確かにいろいろな視点でチェックがされていて、問題点があったら見えるようにはしているとは思うのですけれども。 　一方で、これは公務員がやっていた直営であっても、同じように評価するとしたら同じような結果になるとするならば、市場経済を入れたことによる、その意味というものが、このモニタリングからは何か見えてこないような気がして。結局は、その期間というものは、その事業者が安定的に事業を担っていくわけです。市場経済を取り入れたということが、こういったモニタリングにおいて、どういうふうに影響しているのでしょうか。

カムカム新蒲田の例で申し上げますと、やはり自主事業を積極的に運営するということを、要綱縛りの中で、民間事業者が持つノウハウを生かすことができるような形というものを、要綱の中で求めていると認識してございます。ですので、そこがその市場経済を入れた、このモニタリングの業務状況確認の、特にカムカム新蒲田の場合は指定管理者総合所見のところで読み取っていただけるかなとは思うのですが、そういったところを募集要項の中でそれぞれの施設ごとの持つべき姿に応じて要綱の中で定めることによって、民間事業者のノウハウを引き出すという形で指定管理者は生かされているかなと認識しております。

この所見の中でも、いろいろな工夫をしながら、こういったところで利用者が増えたとかという形のコメントはありますけれども。喜んでいただくというのは、誰が、どんな場面においても行っていけることなのかなと思いますと、普遍化された指定管理者における優位性、市場経済を取り入れたことが良かったということは、市場の経済競争によって価格が下がって、サービスが向上するというのがずっと言われてきたことなのです。 　ところが、このモニタリングの中では、そうした努力が見えない仕組みですから、もう一旦受けてしまったら、その期間３年なり、４年なり、５年なりというのは、受けた金額の中でやっていいと。そうなると、市場の経済性、競争性みたいなものというのは、期間が終わった後の事業者選考においてしか発揮されないものなのかなと思うと、何か別の事業者が同じことをやっていたときにどうだったのかというのは、未来永劫分からないというのが公の施設における問題で。 　私も何か民営化のときにお話ししたのですけど、保育園であっても、児童館であっても、そこにあるものというものを同時に別のもので、二つのもので競争させることができないわけです。だから、何かその辺りが、今のご答弁を伺っていると、ノウハウで自主事業をやってとなっていくと、最後はもう自由にもうけてくださいという、受託側、指定管理者側のメリットでしかなくて、指定管理をお願いしている行政、大田区であったりとか、その後ろにいる区民であったりとかのメリットが見えない。あるいは、利用者である区民、あるいは主権者である区民、税金を払っている納税者としての区民のメリットが、このモニタリング制度の中では、当たり前に法令遵守をしているということについてはチェックはできるけれども、指定管理者はよかったねと、市場経済に委ねたことによって、こういういいサービスがあるのだということをモニタリングできる仕組みにはなっていないのかなと思うのですけど。 　これは地方自治法で法律で定められていることもあるのかもしれませんけれども、その辺りは、大田区はもう法律のとおりにやっていればいいという感じなのでしょうか。

休養村とうぶにつきましては、施設使用料制を取っておりますので、利用が増えれば、その分、歳入として区に入ってくるものでございます。 　そういった意味では、利用促進ということに、休養村とうぶに関してだけでちょっと申し上げますが、利用促進ということに対して非常に努力をしている指定管理者でもありますし、それが歳入という形で反映されるかなと思います。 　加えて、アンケート調査においては、非常にリピーターも多いですし、リピーターが多いということは、サービスが良かったということで実証されていると思いますので。アンケート調査などは、「非常に満足」、「大変満足」が８割、９割という状況ですので、そういった形で利用者、いわゆる区民がそこでこの施設を利用することによって、喜びであったり、楽しみであったりということを得られているという点においては、そこが成果として、指定管理者のメリットとして区としては受け止められるのではないかと認識しております。

大田区の考え方みたいなもの、あるいは今の指定管理者における現状みたいなものは、理解できたわけなのですけれども。今のお話を伺っていても、何か最近、私は本当に利用料金というのが、指定管理者の利用料金制を取らなければ大田区の歳入に入っていたものが、これ指定管理者の収入になっていくわけです。大田区の歳入に入っていると、税金みたいな位置づけになって、区民が公の施設を使うにあたって、ポケットマネーでよりたくさん払っていただくと。何か今は減税の議論も行われていますけれども、たくさん区民からお金を取ることが、行政にとっていいことなのかなと。 　そもそも何なのだろうと考えると、適正な料金における適正なサービスというのもありますし、今言ったのは、来たい人が楽しんでもらえればいいと、喜びがあればいいというのですけど、そうなるとお金のない区民は、使えない施設を使って、お金のある人からたくさん取れるだけ取るのがいい行政なのかというと、何かこれも違うような気もするし。何か市場経済というものに、大分何か私たちは惑わされていて、本来のあるべき行政というものから少しずつかけ離れているような気がいたします。これは私の意見、感想です。

それでは、地域力推進部はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次、資料番号１６番、スポーツ・文化・国際都市部、モニタリング調査結果はいかがでしょうか。

スポーツ・文化・国際都市部の九つの施設のモニタリング結果ですけど、今回は、こちらのほうは総合評価が６施設、通常年度評価が３施設ということになっていますが。まず、大田区総合体育館なのですけど、こちらは総合評価ということで今年度はされています。 　読んでいきますと、土日に定期教室がほしいという意見が出されているのですが、利用者から。これに対して、土日はスポーツイベント、大会などの予約が入っているため、定期スポーツ教室開催は現状難しいとなっているわけですが。難しいというのは、無理だという言葉を難しいという言葉にされているのかなと読み取れるわけですけど。 　よく、見るスポーツ、するスポーツということなんかも、この間この総合体育館なんかも、そういう施設にするのだということを言ってきたわけです。なかなかこの声も見ますと、区民の利用の面で、土日は見るスポーツのところで、制限をするスポーツがされているのかなと思うのですが、これは改善がやはり難しいということなのでしょうか。

総合体育館については、確かに見るスポーツ、するスポーツ、両方バランスよくということで、施設利用については状況を見ながら対応させていただいているところでございます。 　メインアリーナなどは非常に大きな施設というところもございまして、やはり使用の用途としても、そういった大会であるとか、興行であるとか、そういったものをメインのご使用用途と考えているところでございます。 　そういった中で、メインの施設だけではなくて、それ以外の諸室についても利用するという機会もございますので、そういったことを考えていくと、なかなかほかの小さな事業を入れていくというのが難しい状況にはあるかなと考えております。 　また、なるべく多くの方に利用をしていただくという中で、定期的な教室となると、本当にもう登録をした限られた方が利用するような利用形態になっておりますので、そういった使い方を優先していくかというところに関しては、なかなかやはりこちらとしてそれを優先していこうと考えるのは、やはり厳しいというところがございます。

やはり区民の皆さんがスポーツをして健康になろうということで、大田区はスポーツ健康都市宣言などもやられているわけですから。別に今の課長の答弁を、それを否定しているものではないというのは、私も理解はしていますけど。メインアリーナのところが、やはり見るスポーツというところで取られているということになるのだなと思いますけど。やはりこういう意見が出されているわけなので、区民の健康増進、スポーツにさらに触れる、そういう文化を醸成していく部分でも、ちょっとやはり検討が私は必要だと思いますので、ぜひそれは難しい、厳しいではなくて、検討していただきたいということを意見として述べさせていただきます。 　あと、その次のところで施設の構造や制度に関するものという中に、年々費用が増加してきているという意見が出されていまして。区の対応としては、定期スポーツ教室の開催については、近年、指導者の確保などに苦慮している。利用者負担軽減のため、費用を上げないように努力するとなっているのですが、これは年々費用が増加してきているのは、定期スポーツ教室の費用ということなのですか。 　費用を上げないように努力するというのは、ちょっと大変だという、その指導者の確保が大変だということが書かれているわけですけど、どういうやり方でこういう費用を上げないような努力というのができるのでしょうか。

おっしゃったように、費用の増加というのは、参加費が上がってきているということになります。今、実際、人件費であったり、様々な物価高騰という状況もある中で、一定程度の費用、会費を上げるという部分については、やむを得ない部分かと思っております。そういった中で、例えばですけれども、講師を選んでいく中でも、金額交渉等をしていく中で、少し金額を抑えたものでやっていただける方を探していくということなど、可能な範囲での努力ということはやっていくというところになるかと思いますので、そういった努力をしながら、極力参加いただく方の費用が、参加費が上がらないようにということでの努力をさせていただいているものでございます。

今お話ありましたように、物価も上がっているということも、人件費を含めて、今上がっていますから、その負担をどこに求めるかということだと思うのです。社会全体が、賃金がずっと上がってきていれば、費用が多少上がっても、そんなに負担には感じないのでしょうけど、ここの負担を誰が担うのかという話になっているのだと思います。 　ちなみに、これは区としてそういう支援をするということは、考えとしてはあるのでしょうか。

指定管理者が行う自主事業については、やはり自主的な活動ということで取り組んでいただいているところでございますので。また、そこでの売上げというのが、この施設の利益という部分にもつながっている部分になります。それは区のほうにも一定程度返ってくる部分となっておりますので、そこについては基本的には指定管理者の努力の中で取り組んでいただくものと考えております。

その指定管理者が努力をする中で、一定以上の利益を上げなければいけないということで、そのしわ寄せを区民や利用者に負担をさせるということは、それは私はちょっと違う方向だと思いますので。ぜひちょっとこれしっかり見ていただいて、区の対応としては努力する、費用を上げないようにするということをうたっているわけですから、しっかりそこは把握した上で、負担を増やさない、そういうやり方をちょっと考えていただきたいと思います。 　あと、大田スタジアムなのですが、施設所管課の総合所見にも出ていますけど、新事業として大田スタジアムの外野フェンスに広告掲載事業が開始され、４か所の設置を完了したが、今後さらなる歳入増加を図るため、設置箇所を増加する取り組みを期待すると書かれているわけですけど。たしか１２か所の設置場所に対して、４か所の広告を出したということなのですが、何か以前の委員会で課長からそういう報告もあって。今、駅やいろいろなビルの看板もなかなか埋まらない中で大変なのではないかなという、そういう話をしたのを私も覚えているのですけど。

佐藤委員、申し訳ないのですが、あと間もなく１１時になりますので、委員会の途中でございますが、Ｊアラートを用いた情報伝達試験の実施による庁内放送が流れますので、議事を一時中断いたします。 　（Ｊアラート試験放送）

ご協力ありがとうございました。 　それでは、議事を続けます。

その大田スタジアムの外野フェンスの広告ですが、結局これでどれぐらい収入が増えたのかということと、なかなか景気もよくないということで埋まってないのかなと思うのですが、この事業をどういうふうに今後進めていく状況なのでしょうか。

令和４年度の実績というところで４か所となっておりますけれども、令和５年度に入りまして、追加の広告も実際に今入っているところでございます。 　すみません、正確な数字をちょっと持ち合わせてはいないのですけれども、今、半分以上、６か所以上はもう埋まっているという状況になっております。 　広告料なのですけれども、年間の費用ということで、場所によってちょっと金額は変わりますけれども、年間で大体３５万円から４５万円ぐらいの金額をいただいているところでございます。１年間掲出をしていただければ、１か所につき、それだけの収入があるというスキームになっております。

たしか、これ１年契約ですよね。だから次年度も契約するかどうかというのは、それぞれのスポンサーというのか、事業者の考えだと思うのですけど。その前年度、これは前年度で、今、今年度の話を話をされていますけど、継続されたというのは、そのうちどれぐらいあるのですか。

４事業者については、全て継続をしていただいております。これは広告を掲載する際に、その設置の費用等は事業者のほうの負担ということでお願いをしておりまして。また、撤去する際の費用もお願いする形になりますので、単年度でやってしまうと非常に費用効率が悪くなってくるという問題もございます。こちら側としても、最大４回ないし５回までの期間の延長ということを要綱上、想定をしておりますので、そういった中でご判断をいただくという形になります。

私も割とこの大田スタジアムのそばに住んでいるものですから、実際行って、あそこ埋まったなとかというのも、ちょっと見てきているはいるのですけど。なかなか大変ですよね、苦労されているなと。野球チームとか、その連盟とかでもたしか出していたりして、相当努力をして、お願いもされて、何とか埋めているのかなと思うのですけど。こういう事業はどうなるのかなと、ちょっと私としては個人的にも関心というか、興味があるので見ていきたいと思っています。 　あと、区営アロマの地下駐車場なのですけど、前もモニタリング結果のときに話したと思うのですけど、今回このアロマ地下駐車場は通常年度のモニタリングということで、６番の労働環境に関する施設所管課の所見というのは特にないのだと思うのです。だからここで書いていますけど、今年度調査なし、前々年度は良好との結果であったと前の話をして、今後も適正な労働環境を確保し、施設サービスの維持・向上に努められたいと、当たり前のことを書いているのですけど、これを書く必要があるのかなと思っているのですが。総合評価のところでは、この労働環境というところをしっかりやっているので、その前々年度はそのことを多分言っているのかなと思うのですけど、これは何か意味があるのですか。

こちらはフォーマットの問題でこちらにあるものですから、こちらで今年度の状況と、またこれまでの実施状況、また今後についてのちょっと意見というところで入れているところでございまして。なので、こちらは特に本当に今年があるので、空欄というわけにはいきませんので、フォーマットの問題というところで認識しております。

ここだけなのですよね、出ているの。フォーマットの、たしか前もそう言ったのです、フォーマットの問題だと言って。載せる必要はあるのかみたいな話になって、削ったということがあって。今回あれです、この通常年度を載せているところで、この労働環境に関する施設所管課の所見を載せているのは、このアロマ地下駐車場だけです。だからフォーマットの問題ではないと思うのですけど。

昨年度ご指摘いただいた経緯もございまして、今年度、ここの部分をやっていない施設については、全部削除をするということで部内でも調整、確認をしていたところでございます。申し訳ございません、このアロマ地下駐車場に関しても確認をしたつもりでございましたが、残ってしまったという経緯でございます。大変申し訳ございません。

すみません、細かいところで。ちょっと何か昨年そんな話をしたなと覚えていたものですから、載っていたので申し上げました。 　あと区民プラザなのですけど、改善等の要望事項に利用料金がもう少し安いといい、区内に使える施設が少な過ぎるという意見が出ていまして。区の対応としては、料金設定に関して、利用者から意見がある旨、区へ伝えると、指定管理者が言っているという話なのですが。これに対してどう反応、対応するのでしょうか。

利用料金につきましては、様々な意見があるということは認識しているのですけれども、こちら区内の他施設とのバランスですとか、そういった面積ですとか、そういった利用の実態に沿ったというところでお願いしておりますので、ご意見としては頂戴いたしまして、次回、見直すことがあるときについては、こういったところも意見も参考にしていきたいと考えています。

施設使用料に関しては、４年ごとに見直しをするということで、ここ２回見直しをして、ほぼ値上げしてるわけです。ほぼ大体８割ぐらいの区分で値上げになって。やはり区民の方からも、私たちのところにも、何でこんなに値上げ、高いのだという話なんかが入ってきますから。今、課長は他の施設とのバランスと言いましたけど、他の施設も含めてみんな上がっているのです。 　だから、やはりこういう意見というのは、私は一部の意見ではなくて、多くの区民の皆さんが持っている意見と読めますので、区としても今の施設使用料の設定自体が、やはりこれ２回見直しを行いましたけど、正しいのかどうか、これはやはり見ていく一つの私はきっかけの意見だと思いますから、ぜひこの点は重く受け止めていただいて、次回の見直しのときに考えていただきたいと思います。

大体先ほど言ったことと同じなので、そのことについてはもう言わないのですけど。ここの数を見てみると、利用料金制ということも関係しているのかもしれませんが、利用者数というのがあるのですけれども、いわゆる大田区総合体育館なんかの場合には、一つの事業者が、そのコマを使っていて一コマだけれども、興行で入ってらした方が何人だから利用者は幾つというのはあるとして、施設の稼働率というか、利用率みたいなものというのも、私はちょっと見落としているかもしれないのですけど、両方を出したほうがいいのではないかなと思うのですが、その辺りはどうなっているのでしょうか。

総合体育館の資料の２ページ目になります。３の②の事業実績評価のところですが、諸室ごとの利用者数、人数と、その施設の利用率ということで割合についても出させていただいております。この利用率については、利用が可能なコマ数に対してどれだけの利用があったかということで示しているものですので、施設がどの程度使われているのかというのは、この数字で、利用率で確認いただけるかなと考えております。

これについては、ほかの施設についても、全てこのような形になっているのかというのと、率だけではなくて、何コマに対して何コマなのかという辺りが出てこないのかなと思ったのですけど、そこはいかがでしょうか。

今回のこの経営状況評価につきましては、総合評価をする年次についてのモニタリング結果ということで記載をさせていただいております。また、その中では、この利用率というところまでとなっておりますので、そのところまでの記載ということにさせていただいております。事業概要等で毎年度の事業実績の報告等もさせていただいているところではございます。そういった中では、コマ数も含めた表記をさせていただいている施設もございますので、そういったところをご確認いただければと思います。

どうしても利用料金制の関係であったりということから言うと、何人入って、何人分の利用料を取ったかということでの利用者数というのですか。先ほどとはまたちょっと違って、施設の特徴もあるかと思うのですけど。ただ、一方で、大田文化の森であったりとか、区民利用が多いところもありますから。 　私も事業概要だったか、いろいろな場面で、やはり施設の稼働率というのですか、それを問題にする場面もありました。だからたった１人で予約して３人で使っているけれども、これはどうなのだみたいな議論の仕方をする場合もあれば、大勢で使っている場合もあったりするので。どちらがいいとは必ずしも言えないとは思いますけれども、そうしたところも記載していったほうがいいのではないかなと思ったのです。 　それは何でかというと、一つは、やはり大田区総合体育館を、以前、区長が代わる前に、たしか基本設計までできていたのかな。当時、松原区長になったら、設計を変更しました。あのときに、私がすごく覚えているのが、するスポーツから見るスポーツと言ったのです。区民が自分でスポーツをする場面が、あの体育館だと象徴的なのが、ママさんバレーとか、いろいろな形で区民の方が使っていらっしゃいました。それがなくなって興行的な色合いが強くなってしまって、こういったモニタリングの中でも、興行としての評価の側面だけが出てきて、本当に公の施設としていいのだろうかと。 　特に、私があのとき言ったのは、東京都であったりとか国が作る体育館であれば、そういった大規模な興行に対応できるような体育館もいいけれども、やはり日常的に住民に身近な自治体がつくる体育館であれば、区民利用もするべきではないかという、そこも考えて体育館をつくるべきではないかと言ったときに、細かく切って借りることもできますからということで言われたのがすごく印象に残っていて。評価としては、少なくともそういう評価もしていっていただきたいなと思いました。 　一方で、多分過去のこの委員会でも触れたと思うのですけれども、区民の皆さんがお友達何人かと声をかけ合って、では今度卓球を一緒にやろうねみたいなことが非常に難しくなっているような状況なので、どうしても誰かに音頭を取っていただいて、申し込んで、１人なり、お友達とでもいいかもしれませんけど、参加するということが多くなっているとは思うのですけれども。やはり公の施設で大田区の施設ですから、そういう区民が予約をして、区民が主体的に使うというところの姿勢というのは、私は失ってほしくないなと思います。それが多分、例えばエセナおおたが新しく入新井第一小学校に入ったら、卓球をやっていた方たちが、利用料金が急に高くなってびっくりしたとおっしゃっているのも、やはり大田区の中に区民が自分の生活の中に組み入れる中で、健康だとか楽しみのために自発的に、主体的に使っている施設ということの色合いがとても薄れていて、するスポーツと見るスポーツというと区民が主体ですけれども、何か区民が主体のスポーツから、誰かがお膳立てしてもらっているものに、ただ参加するだけというか、イベントに参加するというだけの消費者になってしまって本当にいいのかなという、そんな気持ちがありますので、そこは何か視点として忘れないでいただきたいなと思います。

委員がお話しいただいた内容に完全に合ったお答えになるかはありますけれども、例えば大田区総合体育館であったり、大森スポーツセンターなどでは、区民向けの一般開放デーのようなものも実施をしております。そういった中で卓球であったり、バドミントンであったり、１人であったり、グループで来ていただいて利用していただく、そういった時間というのも設けさせていただいております。そういったことも取り組みながら、するスポーツの機会というのも確保しつつつ、活用は考えて取り組んでいるところでございます。

ぜひ、そういうところを大切にしていただきたいなと。利用料金をかせぐための日数がほとんどで、区民の施設なのに、そうした利用が僅かになってしまうのは残念ですし。こういうふうに指定管理者を見ていると、大企業が指定管理者になっているところは、そうした興行的な利益、主導的な色合いが強くなっていて、区民が主体的に使えるところというのは、やはりスポーツ協会がやってくださっていたりというところになっているのだとすると、指定管理者を指定するにあたっての姿勢というものにも、こういうものが影響、モニタリングの中身を見ながら、私たちは反映させていってもいいのではないかなと、今回のモニタリングを拝見していて思いました。意見と感想です。

すみません、熊谷恒子記念館なのですが、私さっき地域力推進部のモニタリング調査結果のときに、総合評価がＡで「顕著に優れている」という評価以外の施設はここだけだったとカムカム新蒲田の話をしたのですけど、すみません、熊谷恒子記念館も評価がＢだったのですけど。 　これ熊谷恒子記念館が、そもそもこのモニタリングをやる必要があるのかなというのが、年度で決まっているからということでやっているのでしょうけど。今、この施設の工事のために、昨年度ずっと閉じていたわけですよね。閉じていて評価するというのは、なかなか大変な話だし。それで所管課の総合所見では、顕著に優れているというわけではなくて、Ｂだとせざるを得ないのかなと思っているわけですけど。これは法律だからやるのだという、そういうことで。特にほとんど事業がなかったからＢだ、適切だという判断だということなのですか。

今回のモニタリングの期間につきましては、おっしゃるとおり、丸々休館中ではあったのですけれども、指定管理者としまして出張展示を、５番に特筆すべき取組みの状況等で、出張展示ですとか、地域連携企画ということも行っておりますので、そういったことも含めた評価となっております。 　ただ、やはり本体であります記念館自体の運営、休館中ということもございまして、総合的に評価して、今回についてはＢ、適切であるという形での評価という形になっております。

それと休館中ということがあるので、様々な項目に臨時休館中としているのですが。ただ、施設所管課の評価はマルとしているわけです、これ。これもちょっとよく理解できないのです。 　例えば、これから議論する産業経済部の工場アパートなんかは、ちょっといろいろ私は意見はあるのですけど、非該当とかという欄があるのです。非該当にして、マルではなくて、これはこの事業とは違うのだとしていて。だから課によって、このやり方というのが違うのかなと思うのですけど。その辺も、細かいことを言って申し訳ないのですけど、合わせたほうが、評価の仕方とかが何か違うのではなくて、そこは合わせたほうが私はいいと思うのですが、どうですか。

今回のモニタリングの評価につきましては、おっしゃるとおり、一部臨時休館中というところにもかかわらず、マルがついているところもございますが、当課としましては、適切に行っているかというところでは、休館中であっても評価しているというところの判断ではございます。今後そういった非該当に該当するところが適切かどうか等も含めて、参考にしていきたいと思っております。

少なくとも、これ休館中でやらなかったわけですから、きちんと履行しているという話にはならないと思うのです。なので、やはりそこら辺の評価というのは、各部でそれぞれで個別、縦割りだからしようがないと言われればしようがないのかもしれませんけど、そういうふうには区民的にはならないので。そこら辺は、評価というのはちゃんと統一したほうがいいと思います。部長、どうですか。

熊谷恒子記念館については、決して事業を停止しているわけではございませんので、モニタリングをすべきだと私は思っております。建物の維持管理だけではなくて、恒子自身の資料、こういったものの活用もしておりますし、そういった指定管理の事業をモニタリングをしっかりしていくのも我々の責務だと思っておりますので。また、建物についても、収蔵する物品の管理、こういったものについても指定管理者が行っていますので、ここで全くやらないという、あるいは、やり方についてここだけ特別に変えるということは、休業して何もしてないのであれば、これはモニタリングをやる必要はないと思いますけども、実際に中で恒子の作品をしっかり区民の皆さんに展示したり、様々な指定管理の中で区と連携を取りながら、この恒子の記念館をどうしていこうかという検討もしておりますので、今委員からいただいた意見については、今回のモニタリングをお示ししたことについては、部局として正しい判断だと思っております。

すみません、私が冒頭に休館中なのにやる必要があるのかなという意見を言ったので、今の部長の答弁になったのだと思っているのですが。私が聞きたかったのは、休館中だから、例えば修理・更新が必要な場合の原因を含めて速やかに報告しているかとかということも、これは休館中だから必要ないわけですよね。あと洗面所などの消耗品は常に補充されているか、これも臨時休館中だから必要ないわけですから。こういうものに対してマルをして、履行していると判断するのは、そもそも判断できないものだから、そういうところをほかの部とも歩調も合わせたほうがいいのではないかという意見を言っているのです。

施設の安全管理については、休館中であっても行います。ただ、備品のチェック等々を含めて補充したかどうか、こういったものについては、来館者がいないのでやる必要がないということでマルにしてあるわけです。決して建物自体がなくなっていたり、完全にクローズして中に入れない状態であれば、これは点検ができませんけども、点検は行っているので、そういった話の中での評価でございます。細かい点、各部によって判断が違いますけども、それはその指定管理の性格上、違うものもあるし、その建物、あるいは熊谷恒子記念館のように中にある収蔵物品をきちっと管理しなければいけない、そういったこともございますので、我々としては今回のモニタリングについては、しっかりと適切に行ったものと判断しております。

モニタリング自体は、収蔵品の管理だとか、あと出張展示なども実際に行っているわけですから、必要だということは私も理解をしましたけど。一つ一つの項目に対して、休館中だから必要がないものがかなり見受けられますので、やはりこれはちゃんと見て、モニタリングのそれが合っているか合ってないかということもあるのでしょうけど、しっかり見直しも行っていただきたいということは、意見として述べさせていただきます。

この体育館の要望意見のところで少し幾つか気になるので、お伺いしたいのですけれど。さっきも土日の教室とか、そういう利用という話がありましたけれども、やはりここにも書いてありますけれども、土日はイベントだとか大きな大会とかというのがどうしても入ってきたりするので、定期的な教室開催は難しいというのは、そのとおりだなと思いますので、その辺はやむを得ないのかなと思います。 　何もイベントだけで体を動かしてくださいということではなくて、そういったイベントで体を動かしたことをきっかけにして、継続してスポーツに取り組んでいただくということを目的にして、区もいろいろとスポーツイベントとかというのを開催していただいていると思うので。それはそれで、今までどおり継続してやっていただければいいのかなとは思うのですけれども。 　ただ、ここで良好とする評価というところには、施設がきれいという評価があって。下のほうには、改善の要望というのは、備品が汚くなっていると書いてあります。多分、上の施設がきれいというのは、スポーツを見に来てくれた人の意見なのかな、なんて勝手に想像して、下のほうは利用している人の意見なのかな、なんて解釈を勝手にさせていただきました。 　ただ、まだ上のほうの利用者満足度調査のところを見ると、施設は清潔に保たれていますかとか、備品や設備は利用しやすいですかというところで、満足とか、とても満足の評価をしてくれている人が多いので、そんなにいろいろな備品が汚くなっているということではないと思うのですけれども。区の対応のところに、経年劣化が激しいものについては、随時買い換えるよう努めていると書いてありますけれども、激しくなってからではなくて、もう激しくなりそうだなと思ったら、少し早めに利用者に対してそういう対応も必要なのかなとは思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

高額な備品に関しては、区のほうで予算を取って購入していくということもございますので、我々としても体育館のほうから早めにそういった情報はいただいて、早めに購入に向けた取り組みというのはやらせていただいているところでございます。 　また、軽微なものについては、体育館のほうで購入ということもございますので、そういったものについては、もう本当にぼろぼろで使えなくなったから替えましょうということではなく、そうなる前に替えていくというところも、我々も相談を受けながら判断しながらやらせていただいているところでございます。

ぜひ利用者が気持ちよく使えるように、いろいろそういったことも取り組んでいただければと思います。 　あと、大田スタジアムのほうなのですけれども、私も高校まで野球をやっていて、東東京の予選とかは大田スタジアムも使ったりしてやりますよね。母校の試合があったりすると、見に行ったりもするのですけれども。今年の春だったか、去年だったか忘れましたけど、顧問の先生とお話しする機会があって、スタジアムどうですかなんていう話をしたときに、高校野球で使うグラウンドの中で大田スタジアムは一番いいですよと言ってくれたのです。東東京の大会というと、神宮球場とかも使うのですけれども、そういうのと比べても、大田スタジアムは試合をする上ですごく気持ちよくプレーができる場所だと、それはすごい最大級の褒め言葉なのかなと。そういうふうに評価していただけているのだなと、非常にありがたいなと思っております。常にそういうふうに言ってもらえるスタジアムであるように、これからも管理をしていただきたいと思います。 　ただ、大きな大会を、グラウンドとしてはそうなのでしょうけれども、そういう大会を開催したりする上で、もう少し何か融通がきけばというか、その開催をするにあたっては、事前に準備だったり、その後の対応とかということもあるので、そういうところに関しても、もう少し柔らかく対応していただけると、もっといいなという意見もありましたので、ぜひその点もちょっと頭に入れて、引き続きお願いできればなと思います。 　特に答弁は大丈夫です。もしあれば、お願いします。

スタジアムのほうをお褒めいただいて、ありがとうございます。都内でも有数ですし、オリンピックの際も使用するぐらいのレベルのものですけども。やはりなかなか行き届かない点もあると思いますので、そういうお声を拾いながら、大きな大会から、先ほどありました区民の皆さんが利用するときにも同じような配慮ができるように、我々も指定管理者と一緒に取り組んでまいりたいと思います。

高山委員がいい質問をしてくださったので、ちょっと１点だけ。聞こうと思ったら、答弁で答えていただいたのですけど。修繕についても、大きな修繕と軽微な修繕で、大田区と指定管理者とで分けているというのがあって。今のお話の中でも、備品についてもそういう分けがあるとすると、曖昧になっているものについて、仮に指定管理者の側に責任があるとしても、できるだけお金を使わないで、延ばし延ばしにしておこうとしていたのかなと、何かお話を聞いていて一瞬思ってしまったのですが。 　今回の例というのは、確認ができているのかということですとか。備品についての、そんなにしょっちゅうやるというのもどうかとは思いますけれども、区民の方が気持ちよく使っていただける程度の修繕みたいなものができているかということこそ、何かこのモニタリングでしっかりと点検して、指定管理者がその役割を果たしているかどうかというのをチェックしなければいけないのかなと思ったのですが。その辺りが、もしかしたら曖昧になってないかなと思って心配で伺うのですが、いかがでしょうか。

体育館のアンケートについては、備品の話ということで、いわゆるボール類とか、そういった用具のことを恐らくはおっしゃっていただいているかと思っております。やはり劣化をしていくと、汚くなってしまったり、性能が落ちてしまったりというところもございますので、そういったものについては様子を見ながら、随時新しいものに交換をしていくということで対応しているところでございます。 　そういった中で、区民の利用者の方から、ちょっとこれもう古くなってしまっているねというお声をいただいております。そういったものについても対応可能なもの、これはもう替えたほうがいいだろうということで判断しながら、適宜そちらについても更新をさせていただいております。 　そういった物品については、基本的には指定管理者のほうで、日々の対応の中でやらせていただいておりますので、そこまで区のほうで随時管理しているというところではございません。

その辺りのところが、このモニタリングの中でも点検できるといいのかなと。区民が使ってみて、これどうなのというのではなくて、毎日の維持・管理の中で１番目にしていただけるのが、やはり今おっしゃっているように、区ではなくて、指定管理者ですから、そこのところはしっかりやっていただきたいなと思います。

では、次、資料番号１７番、友好都市ふれあいひろばについてです。

令和元年は、今回と同様に午前中雨が降ったにもかかわらず、約５，０００名の来場者があったということで。今回コロナが明けで、同じような状況の中、今回は３，０００人だったという状況ですが、５，０００人から３，０００人に来場者が減ったという状況なのでしょうか。

令和元年の５，０００人については、ちょっとこの場でお答えすることは難しいのですが、今回の３，０００名につきましても、２日目が同じように開始を見送ることではあったのですけれども、２日目は晴れてからは、かなりにぎわいまして、広場がいっぱいになるようなぐらいまで来て、逆に持ってきた物が早く売り切れてしまって、早く引き上げるようなことがあったということも聞いておりますので、そういった形で少し物が早くなくなってしまったということも影響しているのかもしれないということを認識しています。

令和元年には、友好都市のセレモニーみたいなのがあって、歌もありましたか。セレモニーがあった記憶はあるのですけれども、今回は、今年は見受けられなかったようなのですが、どうだったのでしょう。

こちらはセレモニーにつきましては、令和元年、コロナ前は、各首長にもご来場いただきまして、そこでセレモニー等も行っていたのですが、令和４年はコロナ明けというところで、そういったところを簡略化して、行っております。 　令和５年につきましても、事前に各友好都市と打合せさせていただいて、やはり２週間後にふれあいフェスタで皆さんいらっしゃるということもありますので、そういったことも含めたものも簡素化ということが少し残っていたり、やはり各自治体の負担も考えて、令和４年度でそれなりの手応えを得たというところで、今回はセレモニーなしというところでやっております。

あとチラシなのですけれど、私の記憶違いか、何かすごくブルーの用紙に白黒で、簡単なちょっと印刷だったかなというイメージが残っているのですけど。もうちょっとカラフルに、ぱりっと、チラシをもうちょっと。チラシのイメージは大きいと思うので、そこを来場者が減っているようなときに、そういった影響も少しあるのかなと思ったのですけれども、チラシの面はいかがでしょうか。

こちらＰＲのチラシにつきましては、事業者が経費削減ということで作っているものですので、少し見栄えというところでは、カラフルではなかったかも分かりませんが、ホームページ等、あとＳＮＳ等を駆使して、より広く皆さんにＰＲしていきたいと思っております。また、各友好都市のＰＲキャラクターがゲリラ的に登場して、結構にぎわっていたというところもありますので、そういったところでまたそれをＳＮＳ等で発信するなりして、また人をさらに呼び込めるような工夫もしていきたいと思っています。

では、次、１８番、ＯＴＡふれあいフェスタ。

ＯＴＡふれあいフェスタ、秋にもかかわらず大変暑い中で開催されて、でも天気が良く、来場者も多く、盛況で開催できて本当に良かったと思います。 　前回、質問で、乳幼児の遊べる部分が少ないのではということをお尋ねさせていただいたのですけれども、実際にはふわふわトランポリンとか、ちゃんと乳幼児もできるようなのが一番端っこに設置されたりして、年齢別に幾つもあったりしたので、とても個人的にも親子で楽しませていただきました。 　こちらは延べ１９万人でしたか、昨年よりは１０万人増えてはいるものの、２０１８年ですと３１万人ということで、こちらは参加団体が１５６団体に減ったから、２０７団体、２０１８年２０７団体から参加団体が減ったからなのか、それともカウントというところの何か方法の違いだったのか、その辺りはいかがでしょうか。

今回のカウントの方法なのですけれども、まず定点観測で１時間行いまして、そこプラス各エリアの情報を聞き取りながら、面積案分等で計算して、カウントしたものでございます。前回もカウント方法によっていろいろな考え方がございますので、決して令和元年ですか、そのときに、２０１８年に比べると、にぎわいは減っているなとは感じてございません。逆に、本当にエリアが広がったことで、いろいろなところに皆さん来ていただきまして、回遊性という面では、なかなか負担な面ではあったと思うのですけれども、皆さん、エリアエリアに足を運んでいただいて、にぎわいを得られたのかなと感じています。

会場が広がって、まさに新しいふるさとの浜辺エリアの辺りのトイレの問題も危惧して、前回質問をさせていただきました。一通り見てみましたけれども、どこも並んではいましたが、仮設トイレを置くほどではなかったのかなというところは確認しました。こちらのトイレが足りないという、その辺りのクレーム等々は大丈夫だったでしょうか。

そういったご意見等は特にいただいてはなかったのですが、大森海苔のふるさと館のトイレを開放していたのですが、そこが想定よりというか、通常よりは利用者数がやはり多かったものですから、一時的にタンクの水が減ってしまったというところはありまして、一時的には水がたまるまで使用できないということはありました。その他については、特段トラブル等なく、皆さん利用いただけたかなと認識しています。

来場者約２０万人に対して、このボトルをいただけた、５か所を回って、はねぴょんのキーワードを書き込むもののミニボトルを手に入れようという企画、先着２，０００名ですかね、という企画ですけれども。こちらは２０万人に対して２，０００個ですと、ちょっと少ないようなイメージがありました。１日目は、もう１０時半頃にはなくなって、翌日来てくださいということで、翌日はもう開園前から列があるような状態で並んでいて、１日目でもらえなかった人が２日目の朝に並んで、もうなくなってしまったような。２日目に初めて来ましたの人が、もしもそれを回っていたならば、とてももらえなかったのではないかなという人気でしたけれども、そちらはいかがでしょうか。

こちらの販促グッズというかノベルティにつきましては、目的としては、各エリアを皆さん回遊いただいて、その達成した人にはおまけではないですけど、そういった形で景品という形で考えておりましたので、正直ここまで本当に午前中でなくなるというのは、ちょっと想定していないところではございました。 　昨年が、２日間にわたっても、やはり特に制限等なく間に合ったというところはあったのですけれども、またこの予算の関係上もありますので、数を増やせばその分景品のランクというのは下がっていくと、その辺がちょっと難しいところではあるのですけれども、今年の状況を考えまして、そういったことで逆にこうやってトラブルになるというのが一番我々が意図していないところで、避けたいところではございますので、そういったところも今年を参考にしながら、また考えていきたいと思っています。

これを回っていて、大の大人がすごい速さで頑張って回っても１時間半はかかった状態だったりして、大森ふるさとの浜辺公園の端まで行ったときには親子のファミリーと出会ったのですけれど、ファミリーはもう大森ふるさとの浜辺公園の奥まで行ってもなかったのですね。ここにもないねと、もう小学生が私らもう１時間半も歩いているのだけれどこんなの誰も気づけないよ、できないよ、もう嫌になってしまったよと言って、半泣きになっている小学生の男の子２人がいて、お父さんが困り果てているのだみたいな状況がありまして。 　多くの方が達成できたかもしれないのですけれども、ちょっと範囲が広がった分見つけられなかった人は、もうあの暑さの中、すごい広い会場を１時間半以上かけて回って、すごく大変そうだったなというので、ヒントを何か書くとか、何かできないのかなと思ったのですけれど、それは、いかがでしょうか。

こちらのイベントといいますか、目的としては先ほどもちょっと申し上げましたが、回遊性を、エリアを回っていただきたいというところの促進剤となればと考えておりまして、こちらを目的とした、ゲットする宝探しのようなイベントではないというところで始めたものですから、そういったところで少し難易度は人によっては高かったのかも分かりません。 　一方でやはりたくさんの方に楽しんでいただいたものでもありまして、中には景品がなくなった後でもいいので、これをやるために千葉から来たのですという人もいらっしゃったくらいだったので、人それぞれではあると思うのですけれども、またいろいろな声を参考にしながら、来年度もいろいろと工夫していきたいなと考えています。

今回先着２，０００名でボトルを、はねぴょんの柄がついて非常に物としては無料でお配りするにはかなり高価なものだったなと思っております。逆に言うと、これを目的に大人の方が回って転売しているという状況もありました。我々としてはお子さんに喜んでもらう、例えば両日かけて回っても、お子さんの手に入ってもらえれば非常にうれしいなと。その意味で、大森ふるさとの浜辺公園全部の会場を回っていただきたいということで、回遊性ということで今回企画したものですけれども、意図しない使われ方もしていたということがあって、大人の方がもう本当に、言い方は変ですけれどお１人で何枚もあれを持って回ってくるような状況もあって、ただそこに一切注意書きを書いていないです。断る理由もないという、正直言うとモラル、ルールは守っているのですけれどモラルとマナーで、また大人の方同士でたくさん取ったら子どもの方がもらえていなかったら分けてあげるぐらいの場であってほしかったなというのが我々正直なところで、来年度以降これをやるかどうはか分かりませんけれども、一定程度認知、回遊性が出るのであればもう少し軽微なものにして、もらってうれしいかどうかはまた別な問題になりますけれども、今回はちょっとなかなか、我々が意図しないところでの来場者の方の動きもあって、担当としてもちょっとがっかりしているところもあります。喜んでいただいた方がほとんどなのですけれども、そういったものを踏まえながら、また来年度考えていきたいなと思います。

こちらは本当に保温機能もあってすてきなものなのですけれど、そこを例えば保温機能がなくてもいいからプラスチックの、例えばもうちょっと単価を落としたものに変えるとかして、その分、数を増やすみたいな形ができたらいいのかなとちょっと私も思いました。 　もう一つよろしいでしょうか。シャトルバスについてなのですけれども、こちらは大森駅からは最大１１時台で６本あるのですけれども、蒲田駅だと４本であったりして、私のママ友とかベビーカーを抱えていたりしますと、とてももう蒲田駅で長蛇の列がある中で、もうとても乗る自信がないと言って諦めて電車に切り替えてそこからタクシーみたいな形で来場方法を変えたみたいな話もあって、こちらは大田区の一番端っこだったりするので、調布地域からの来場者の足を確保するというところの視点で、蒲田駅の本数を増やすとかということはいかがでしょうか。

シャトルバスにつきましては、各バスとも非常に好評をいただいて利用されていたとは認識しています。また今回、実行委員会等でも話題にはなったのですけれども、やはり昨今のバスの会社の運営状況、運営状況というか運転手の状況等もあって、かなりぎりぎりなところでお願いしていることはございます。 　ただ、大森駅等では時間帯によっては１０分に１本であったりですとか、そういったことも工夫しておりますので、時間帯によって、もうちょっとダイヤを工夫するですとか、そういったことを含めて来年度以降も検討していきたいと思っています。

あと、フリーマーケットが今年は中止ということだったのですが、私はＳＤＧｓ未来都市おおたという視点からも、入れ替わりの激しい子ども服だったりというのはフリマがとても人気だったりするので、ちょっとフリマがなかったのが残念だなという思いがあるのですが、そちらの中止になった理由とかを教えていただけますか。

以前まで緑のエリアで行っていたフリーマーケットなのですけれど、緑のエリアのほとんどの中心の広場をかなり広大に使って利用しておりましたが、今回は平和島ボートレース場で使っていた水のエリアが使えなくなりましたので、その機能の一部をふるさとの浜辺エリアと緑のエリアで行ったというところがあります。今回についてはフリーマーケットはなくして、その分少し出店を増やしたりですとか、今回でいうと子どもたちが遊べる段ボールペインティング迷路を使ったりといった形で代替機能として行っておりましたので、今回についてはそういった理由がありましてフリーマーケットの開催は見送ったという形になります。

了解しました。段ボール迷路ペインティングはとても楽しませていただいたのでよかったです。 　あと最後に、大森ふるさとの浜辺公園のライトアップが３日間ですかね、行われて、１７時、２０時ということで３日間通してトータル９時間ですけれども、あまり何か存じ上げていなくて、何か広報とかきちんとできていたのかとか、そちらを見られた方って実際いたのかなとか、９時間のためにどのぐらい費用のほうがかかっているのかなというところをちょっと考えたのですけれど、いかがでしょうか。

このライトアップの事業につきましては、直接ＯＴＡふれあいフェスタの中で行っているというよりも都市基盤整備部のほうで、せっかく人が集まるのでなるべく来た方を楽しませて、より大森ふるさとの浜辺公園を知っていただきたいということで行った事業になりますので、詳細の費用等はちょっと分かりかねるのですけれども、こういった形で協力してフェスタをうまく利用していただいたという事業になります。

すみません、なんかせっかく楽しい雰囲気なのですけれど。私はふれあいフェスタはこれからどうなってしまうのかなというのを、何か今のいろいろなお話を、私は今年は行かなかったのですが、行けなかったのですけれど、思っていて、昔参加していた頃には割と今年どうする、出る、出ないみたいな感じで、ちょっと人がいないからとかちょっと頑張ってやろうかみたいな感じの、どこよりも区民が主体になってやっていたものが、なんか本当に公園でやるにしては何かマルシェ的になってしまっていて、今フリーマーケットなんかも中止ということで伺っていて、大田区はこれをどうするのかなと。回遊性はこれ、本当に商業の話ですよね。なんかイベントをやること自体も、やはり大田区としてしっかり考えていかなければいけないものですけれども、それが個人の区民でも割と気楽に参加できるフリーマーケットがなくなって、代わりに何があったのかよく分かりませんけれども。これからどうなのかなと思っているのでそこを答えていただきたいなと思うのですけれど、その前に一つ思うのが、ノベルティを私も本当にいろいろな場面で、マイナンバーカードを作ると何とかがもらえるとか、何に登録すると何とかがもらえるとか、マイナポイントとかあれ、これはもう税金なのにみんな、今回の１人４万円の減税でもみんなこうやってうれしいような、何で１年なのみたいなことを言っているのに、こういうちりも積もれば山となると昔の人はよく言ったもので、大きな無駄遣いについては批判の声もあるのに、こういう小さなものは本当にいいのかなと私は思うのですよ。税金が公平にみんなに使われないのに、今何か区外の人まで来てそれをなんかネットで売るみたいな。そもそもこんなもの作らなくてよかったのではないかなと思うのですけれど、何でこういうのを作る経緯になったのかとか、こういうことをこれからも大田区は推していくのかなということと、そもそもこれに幾らかかったのか。これはどこに発注したのか。その辺りを教えていただけますか。

こちらのまずボトルについてなのですけれども、やった理由としましてはやはり先ほどから申し上げましたように、フェスタ全体を楽しんでいただきたいというところがありまして、その呼び水となるような形で楽しんで回っていただけるように作ったイベントでございます。こちらについては実行委員会で行っておりまして、発注先というのは、具体的には区の商店街連合会に発注してそこで行っているものと確認しています。 　これからどうなるのかというところにつきましては、やはりＯＴＡふれあいフェスタのそもそもの目的というかテーマであります地域のふれあいと交流の輪を広げるということで行っております。なのでこちらは決してのマルシェ的ということではございませんで、例えば太陽のエリアですと、ふだんはなかなか、皆さん施設に行かないとこういったことをやっているのを分からないような障がい者の施設の団体ですとか、社会福祉協議会がブースを出して事業の啓発や物販を行ったりですとか、また同じ太陽のエリアの野球場では、各地区の青少年対策地区委員会の方々が子どもたちを楽しませるようなイベントを行ったり、青少年委員会がステージを行ったりですとか、いろいろなことが楽しめることになっております。 　また、緑のエリアのテーマとしましては環境というところでやっておりますので、そういったところで医療関係、健康面の骨密度測定もやったりですとかといったことも、いろいろなテーマをきっかけに誰が来てもそこで楽しめる、そこで交流が生まれる、地域の輪が広がっていくということをテーマにやっておりますので、その基本テーマはぶれずに今後もやっていくという考えでいます。

すみません、幾らかというのだとか、これはお金は税金なのですかね。それとも実行委員会ってお話がありましたけれども、どこか企業の寄附か何かでやっているのでしょうか。

こちらは区の補助金という形で、大体予算５００万円ぐらいでお願いしているところと確認しています。発注の金額は５００万円程度というところではありますけれども、実行委員会の中で協賛金等もございますので、実際にどうなったか、幾らかかってという細かい経費については、こちらでちょっと今分からない状況です。

そうすると、大田区が実行委員会に出した経費の５００万円が全体ということで、５００万円でこのＯＴＡふれあいフェスタが運営できたということでよろしいのでしょうか。

こちらは全体としては、予算規模として全体としましては、実行委員会の共同イベントの補助金としては５００万円というところですが、またフェスタ実行委員会の全体の補助金としては４，２００万円余となっております。

やはり、行ってもらえたら私もうれしいと思うと思うのですけれど、もらえたらね。でも、行っても私はもらわないと思うのだけれど。本当にこれ税金の使い方としていいのかということを、考えていかなくては私は大変なことになるのではないかなと。 　一方で、減税って話が出ているのですよ。減税といったら、区民、国民が喜ぶだろうと思うから、国もいろいろ考えて減税ということにたどり着いたのだと思います。それなのに一方で、あれにもこれにも使っていたら、本当に減税は何だろうと。 　これだけではないので、すみません、ここだけではなくて、私はいろいろな場面で同じことを思っています。イベントもいいと思いますけれども、今日もほかにもイベントのご報告がありましたね。私はあえて伺いませんでしたけれども、幾つかありました。大田区は何するところなのだろうと。区民の生活状況を考えて、今必要なことは何だろうと。交流だとか、いろいろおっしゃっていますけれど、先ほどおっしゃっていたのはほぼ団体ですね。個人、個人というよりはどこかに所属している方で、しかも大田区と深いつながりのある方たちはここで参加していただけますけれども、来て、参加して物を買って帰る、楽しんで帰る。それが区民なのかなと。それを大田区は区民に期待しているのかなと。来てもらってぐるぐる回って、お金を落としてもらえばそれでいいのかなと。 　私は、何かそれは大田区がやることではないのではないかなと思いました。実行委員会に任せたら実行委員会がやっているからということではなくて、やはりそこは大田区がこのＯＴＡふれあいフェスタというものをどう位置づけて、どう運営していくかということと関わっていくので、今はまだいろいろな意味で区民の方たちが関われていると思うのですけれど、だから私は今は全面否定ではなくて、これからどうなるのかが心配だと一番最初に言ったように、こういう少しずつ見えているこれまでとは違うような色合いというものが、今後どんどん拍車がかかってしまうのではないかなというのがすごく心配です。そこのところを何かもっと考えていただきたいなと思うのですけれど、どうでしょうね。大分変わってしまったのではないかなと、ＯＴＡふれあいフェスタは。私はもう２０年も前から言っていますけれど、いかがでしょうか。古いことを知っている方に聞きたいなという気持ちもしますけれど。

ＯＴＡふれあいフェスタはやはり区民、もう夢博から始まって３０年以上の歴史がありまして、その間にいろいろ成長してまいりました。今はもう本当に区を代表する区の一番大きな区民まつりということで捉えておりますし、やはり文化振興課がやっているという意味合いも大きくて、やはり来ていただいて楽しんでいただいて、心の中で楽しむことによって、心の豊かさですとか健康というところにもつながってくると思いますので、そういった面では区が予算をつけてやっていくってことに対しては意味があると考えています。

いろいろご意見が出ているのですが、やはり今回本部が変わっての初めてのＯＴＡふれあいフェスタということで、あそこの大森ふるさとの浜辺公園のところは、本当にもう子どもから大人まで、高齢者まで、こちらはゆっくり過ごせるスペースでとてもよかったと思いました。 　また美郷町、そして東松島市と東御市ということで、ほかの地域からも本当に多くの方がお見えになって、いろいろと交流も図れたと思いました。 　特にテントで売られていた方が本当に、その夜も議長と一緒にまた交流会に参加させていただいたのですが、本当に皆様が喜ばれて、また来年もという話もあったのがとても印象的でした。 　島からくさやが売られていて、それを買いに来たって方もいらっしゃって、本当にいろいろな方がいろいろな目的で来られているんだなと思いました。ただお近くにお住まいの方が、そういった２市、また１町の物が売られていることも知らなかった方がやはりいらっしゃって、とても残念がられていたので、本当にそういったＰＲもまた、先ほどからも意見が出ていましたが、またＰＲもまた別途、引き続きお願いしたいと思いました。 　区民の方から言われたのは、フリーマーケットがなくなったのがとても残念だということで、またできたらいいなと、お願いしたいなと思います。あと水辺の広場のことも聞かれまして、やはりあと５年間ですか、この後、あと４年もこのような形で行うのか。ここはちょっと教えていただけますか。

水のエリアの利用状況なのですが、工事の進捗状況の兼ね合いでいろいろ検討していきたいなと思ってございます。進捗状況によっては半分だけまた使えたりですとか、そうしてくるとどういったエリア構成になるとかといったことも含めて、今後も引き続き検討していきたいと思っています。

ちょっと会場までに行くときの案内図ではないのですが、大きめの新聞みたいなものがあったかと思うのですが、バスとかそういうものを利用する方には各エリアが大きく、トイレの場所ですとかいろいろ載っていて分かりやすかったかなと思ったのですが、平和島駅ですとかそういうところから、駅から行く方や、あと自転車を利用される方がちょっと全体像が見えずに、個別の場所の中身はよく分かるのですが、どこに行ったらどんなふうにこの三つのエリアがつながっているのかみたいなところがちょっと分かりづらいかなというお声があったなと思いますが、そういうところのちょっとすみません、今後もしよければ改善をお願いしたいなと思っております。 　あとは両日共に大変暑かったので、寒い日もあったり暑かったりということで気候については大変難しいかなと思うのですが、今回大変暑かったので、熱中症の対策、熱中症がこの時期にそぐうのかどうかは難しいですが、テントを張っていただいたりとかもあったようにお見受けするので、そこら辺の、もし今後も寒くなるとか暑くなるとか難しいですが、暑かった場合に今回された熱中症対策とか、もし今後こんなふうにしていくとかもしありましたら教えてください。

本当に思わぬところで熱中症対策というところになったのですが、朝から一番我々が懸念したのは、お客さんもそうなのですけれど、従事職員が長い時間やはり従事するというところで、そこの熱中症対策は水分をよく摂るようにということでお願いをしておりました。また、本来であれば赤いジャンパーをスタッフは着ているのですけれどもそれもなしにして、このネックストラップだけで認識できるようなことにしております。 　また、各エリアには本部テントがございまして、そちらには看護師も常駐しておりますので、そちらで何かあれば対応できるようなものがありますので、寒い場合、暑い場合、またけががあった場合についても、引き続きしっかりと対応できるようなことを続けていきたいと思っています。

結構飲食をされる方も多くて、本当に暑い中皆さん結構食べている、汗を垂らしながら食べている感じがとても印象的だったので、皆さんに入っていただく全てを賄うテントの設置とか、大変難しいと思いますが、適宜状況においてそのような対策も引き続きお願いしたいなと思っております。 　あと給水スポット、先ほどのマイボトルの今後あるかどうかは難しいですが、ＳＤＧｓの考え方から言っても給水スポットの設置ですとか、水筒を持ってきて、購入するのも大変いいですけれども、プラスチック削減とかという観点からいくと、企業との連携とか様々な連携を通して、そういう給水スポットの設置ですとかを通して、また新たな視点で区民の皆様に啓発とかを行っていくような場になるといいなと感じております。意見です。よろしくお願いいたします。

２点ほど、区職員の時代に携わっていた元担当としまして、久々にフェスタを見に行きまして、ちょっと気づいた点を。 　まず１点目が、先ほど阿部文化振興課長もおっしゃっていましたけれど、ごちそうストリートのところのいわゆる飲食をするためのブースみたいなものが、やはりちょっと必要だったのかなと。以前の競艇場でよく見られたのが、階段状のところで男性がビールを持って焼き鳥を持っていて、両手に持っていると食べられないので、そこをちょっと、階段状のところにちょっと置いて飲んだり食べたりというのをやられているのをよく見ていましたので、やはりそのブースはちょっと欲しかったなというのが。それは阿部文化振興課長がお気づきになられていると思うので、ぜひ来年度以降ご検討いただきたいなと思っています。 　もう一つが、これはよかったなと思う点なのですけれども、赤いスタッフジャンパーを着られた方が、パンフレットをもう積極的に来場者の方に配っていらっしゃったのですね。これ私、実は担当だったときにそれに全然気づいていなくて、やっていなかったのではないかなというのを、ちょっと自分の反省点なのですけれど。ぜひいろいろなところに、スタッフがいらっしゃるところにパンフレットを配るというのは、ぜひ来年度も継続していただきたいなということで、意見として申し述べさせていただきます。

ごちそうストリートの新しくなった通りの食べるスペースっていうのは、やはり課題と認識しておりまして、我々事務局としては、買ったものをそのまま大森ふるさとの浜辺公園に持っていって芝生のところで座って食べていただくということを思い描いてはいたのですが、なかなかそういった道も遠かったですし、すぐ横に植え込みみたいなところで座って食べられている方もいらっしゃいましたので、数に限りがあるのでなかなか設置も難しいとは思うのですけれども、そういった食べられるブースについても、今後考えていきたいと思っております。 　また、パンフレットにつきましては本当に先ほどもお話がありましたとおり、やはりこの全体像が分からないというところが多いのではないかという懸念をしていましたので、地図をお渡しして少しでも分かっていただけるというところで、職員が自発的にやっていたものなので、ありがたいお言葉をありがとうございました。

すみません、もう一つ。太陽のエリアでトラックの荷台でダンスをしたりとか歌を披露してくださっているというところをお見受けしたのですが、結構ダンスで人数によっては何かトラックが揺れていて、見ていてちょっとどきどきしたなというところがありました。 　仮設のステージを立てるとかという費用についても問題ですし、トラックのほうがお安いとか様々費用面とかもあるかと思うのですが、ちょっとそういうところが気になるというお声が、見ている方から、ああトラックが揺れているとかという感じのお声もありましたので、すみませんちょっと、そういうお声があったということでお伝えさせていただきます。

太陽のエリアのステージでは、仮設といいますかステージトラックで行っておりましたので、そういったところをまだ全てヒアリングが終わっていないところではございますので、そういった声もあったということを受け止めまして、来年の参考に調整していきたいと思っています。

今回のＯＴＡふれあいフェスタ２０２３、私はひとまず大成功だったと思っております。またコロナ禍以前と比べても新しいＯＴＡふれあいフェスタになっていくのではないかなと思いました。 　２日間まるまる私も参加をさせていただいて、ふるさとの浜辺エリア、緑のエリア、太陽のエリア、全部ゆっくり回らせていただきました。みんな穏やかに、かつにぎやかに楽しんでいるふうでありまして、鈴木晶雅区長が言うように、みんな触れ合っていただいて、笑顔と温かさに近づいていくのではないかなという印象を強く持ちました。 　ただどうしても、言い出したら切りがないので、今どうしても伝えたいことだけ伝えますが、第３回定例会の決算特別委員会の総括質疑でも言わせていただきましたけれども、大田区は当然広いので人口も多いので、海があるとか、美しい白いビーチがあるとか、知らない方が結構いらっしゃるのですね。多分今回来て、こんな公園があるのだ、こんな環境があるのだと知っていただいた方もきっと少なくないのだと思います。そういった意味では、まさに魅力的な海辺、水辺づくりに資する事業だと思いますし、本当にこの新しい大田区の魅力を掘り起こしたり、あるいは気づいていただいたりするすごいチャンスのあるイベントだと思います。ちょっとどうしても伝えておきたいことだけ言いますけれども、今回ふるさとの浜辺エリアが本部になりました。メインステージもありました。あれはすごくよかったと思っていますし、これからも個人的には続いてほしいなと思っています。 　ただ今回、ふるさとの浜辺エリアが本部ではありますけれども、ビーチのところ、まさに浜辺のところがまだまだ活用できるのかなと。あそこにはまだまだ広い土地というか空間がありまして、例えばごちそうストリートなんかも、実質的には二つあるのですね。大森ふるさとの浜辺公園の駐車場のところのごちそうストリート、あと太陽のエリアのところも、言ってみればごちそうストリートですよね。あそこのプールがあって野球場がある間のところ。とてもいいところなのですが、例えば大森ふるさとの浜辺公園のレストハウスのところから貴船堀橋にかけての道路というか通路というか、カーブしているところ、あそこにブースをずらっと置けますし、海に向かってブースを並べていただけると目の前が丘陵の芝生というか緑が広がっているのですね。あそこはもう幾らでも子どもたちが座ろうが飛んだり跳ねたりしようが、シートを持ってきて座っていただいても、場合によっては大田区が机とか椅子を置いてあげても十分な広さがあるし、ゆっくりあそこでごちそうを食べることができると思いますし、目の前はビーチがあって海がある。みこしパレードだって、もしかしたら砂浜で担いでいただいてもいいかもしれないと思います。 　また、レストハウスのところの防災船着場も、当然防災のための施設ですからふだん使っていないにしても、そこをちょっと活用して舟運事業というか、水上バスというか、何かそういうような試みをやっていただいてもいいと思いますし、またライトアップの話がありましたけれども、あれは恐らく池上梅園で使っているＬＥＤでしょうから、予算、経費がかかっていないと思います。人件費だけだと思います。実は４年前もあれをやっているのですね、実験的に。とてもきれいなのですよ。来年の開催のときには、ビーチバレー場のナイター照明の整備が終わっています。そうすると、もしかしたら夜間のちょっとしたあの部分だけでも夜間のＯＴＡフェスタということも、ライトアップ、もしかしたらイルミネーションなんてこともちょっとしたことができるかもしれませんし、そういったところでも新しい魅力を打ち出すこともできるかもしれません。 　ほかにも言い出したら切りがないのでこれでやめますが、今どうしてもお伝えしておきたいことをちょっとだけ申し上げました。ぜひ来年は、またさらにいいＯＴＡふれあいフェスタ２０２４になりますことを期待申し上げます。よろしくお願いします。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは産業経済部のほうに移りたいと思いますが、まだ案件の半分も進んでいませんので、質疑は端的にお願いしたいと思います。 　それでは、産業経済部資料番号２１番、モニタリング調査結果について。いかがでしょうか。

産業経済部のモニタリングなのですが、今回は工場アパートや産業プラザなどがモニタリングの結果として報告をされていますが、先ほどスポーツ・文化・国際都市部のモニタリングときに指摘したのですけれど、産業経済部の場合幾つかの工場アパートなんかで非該当の部分があって、これは自主事業のところなのですよね。私なんかは逆に、自主事業で利用者や入居者の交流だとか相談事業というのが、これ自主事業に当たるのではないかなと思っているのですが、これを非該当にした理由ってのはどういうところなのでしょうか。

今ご指摘のありました非該当がついているものは、下丸子テンポラリー工場、また本羽田のこちらもテンポラリーの機能がある工場アパート、それから大田区中小企業者賃貸住宅というウイングハイツという住宅棟ですね、こちらの事業に対しては自主事業非該当となっていますが、ほかの工場アパート機能を持つところ、テクノＷＩＮＧですとかテクノフロントについては、きちんと自主事業も行っていますし、ここはきちんと評価をさせていただいております。

それは見て分かっていたのですけれど、そうするとこの三つの施設は自主事業は必要ないという、何か非該当だから当てはまらないということを言っているわけですか。ちょっとその辺をもう少しお願いします。

説明が言葉足らずですみません。こちらのテンポラリー工場というものが最長２年の一時的な入居ができる施設になっておりまして、例えば建て替えですとか急な受注の増によって、一時的に数か月だけ借りるといった趣旨の施設になっておりますので、こういった扱いとなっております。

仮に一時的なものでも、経営相談とかいろいろあるのではないかと私は思っているのですが。自主事業ってやったほうがいいと思いますけれど、どうですか。

自主事業をどこまで言うかというところもあるのですが、委員のおっしゃるような経営相談ですとか、日々の訪問ですとか、そういったのは大田区もそうですし、産業振興協会のほうも巡回で回っております。こういったサポートはさせていただいておりまして、例えばイベントですとかそういったところはテンポラリー工場に関しては行ってはおりませんが、それ以外の経営サポートは行っております。

大体大田区の工場アパートをはじめ工業施設は、野村不動産が大体ワンメイクでやられているわけですけれど、ワンメイクといったってこれはそれぞれがやった結果でこうなっているわけなのですが。 　それで、ただ野村不動産はそういったアパート、不動産の管理をするのではなくて、さっき言ったような自主事業だったり経営相談だったり、入居者や利用者の交流なんかもやるのだということを、私はこの間指定管理のときに説明を聞いてきたつもりなのですけれど、今の古川工業振興担当課長の話だと、テンポラリー工場に関してはその必要はなくてほかのサービスで賄うのだという話なので、せっかくその辺のノウハウもあるのではないかと思いますから、事業者は。ぜひそういうことも促したほうがいいのではないかと思うのですが、どうですか。

先ほど申し上げましたとおり、テンポラリー工場でそういったことをやっていないというわけではなくて、自主事業、ここは（講座など）と書いてありますが、こういったものではなくて、当然指定管理者が入居企業のニーズとか状況を一番知っておりますので、そこを的確に区または産業振興協会につなげて経営サポートにつなげるといった動きは日々やっておりますので、何もやっていないということではございません。

そうするとこれは、講座などの自主事業と読むわけですね。それはテンポラリー工場というその性格上、短期間なのでやっていないというか非該当になっていると読みとるということでいいですか。

その解釈でございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では次、資料番号２２番に行きたいと思います。産業振興ビジョン。

産業振興ビジョンですが、策定目的のところに、２００８年度に今のものが策定されて１５年たっているのでということで、今回策定する理由が書かれているのですけれど、まず一つに、この間の世界情勢から始まっているわけですが、今の大田区の現状などで国内有数の産業集積を誇る大田区がものづくり企業と形容しているわけですけれど、今行われております大田区の基本構想の審議会におきまして、そのうち基本目標の中に、産業集積の維持・発展という言葉が出てくるのですが、都内有数の産業集積の維持・発展と言っていたのを、前回の審議会のときにそれを削ったので、私は審議会でこれを削るのはおかしいので、こちらの産業振興ビジョンでは国内有数と言っているわけだから、やはりそういう認識というのをしっかり共有したほうがいいと思っているのですね。 　今回もこの位置づけというところに、大田区の基本構想と連携・整合していくのだということを掲げているわけなので、ぜひ私ももちろん審議会で国内有数の産業集積の維持・発展ということで言っていきたいのですが、所管課としてはどう考えますか。

大田区は、全国の産業集積地を見ましても、中小企業の集積が非常に高い地域として位置づけられておりますので、全国有数の産業集積地という言い方で間違いないものと産業経済部としては考えております。 　日頃、基本構想の策定に向けても、企画課等々と意見交換しておりますので、そういった言葉の文言の統一みたいなことも今後しっかりすり合わせをしてまいりたいと思っております。

やはり産業経済部の言うように、大田区のものづくり企業の産業集積というのは、私は国内有数なものだと認識していますので、ぜひそこの連携・整合ですね、企画課のほうともしっかりやっていただきたいと思います。 　それと、今回の産業振興ビジョンですが、２０２４年度から２０３３年度までの計画期間としているということで書かれているわけですが、前回１５年でしたよね。今回１０年間としていますけれど、これはこの間も３回ぐらいかな、こういうのを出してきたと思うのですけれど、何かこの期間というのはどう位置づけて変わったりしているのですか。

前回策定しました戦略につきましては、基本１０年ということで考えておりましたが、途中、大田区本体の基本構想の見直しをしようという話が途中で、見直しの時点で発生いたしまして、その辺の本体のほうの基本構想との足並みをそろえるということを検討している中、コロナウイルス感染症の拡大がございまして、状況をしっかりと見守った上で計画を策定すべきということで、基本構想本体もそういう形で延長されるのに伴って、このビジョンの策定がしばらく延長されたという経緯がございました。当初は１０年ということで考えていたのが、そういった経緯から延長されたということでございますので、今回は同じように向こう１０年ということを基本的に定めながら、ビジョンを描いているといった形になっております。

そうすると、今の基本構想などもそうですけれど、本来１０年ぐらいのものだったものを、イレギュラーでコロナの影響で１５年になっているということで理解しました。 　それで、あと大田区の産業の特徴ということで出されているわけですけれど、やはりこれを見ましても事業所数だとか事業者数なんかで製造業は決して多くはないのですけれど、売上高や付加価値額なんかで見ると大田区の産業の大変大きなところを占めるというところが、これがやはり大田区の特徴なのだなというのを改めて、こういう産業構造を見て理解しました。 　事業者数というのが、２０１２年、２０１６年、２０２１年ということで出ているわけですけれど、大体各産業におきまして事業者数が減ってきているのですが、医療福祉だとかサービスなんかは増えているのでしょうか。あと不動産なんかも少し増えているのですね。という状況はあるのですが、卸売業や小売業は最大ですけれどこれも減っていると。今言ったものづくり製造業などは、２０１２年で４，９３３事業所から２０２１年度で３,５８４事業所になっているということがやはり特徴的なのかなと、これを見て改めて感じています。 　それでここで出ていますけれど、かつては９，０００を超える事業所があったということが指摘されているのですが、この２０２１年度で製造業が３，５８４事業所だとなっているわけですが、これはそもそもこの３，５８４事業所というのは、私はちょっと統計の仕方なんかがこの間変わってきているというのも理解はしているわけですけれど、純粋な町工場だけではなくて、いわゆる工場を持たないファブレス企業だとか、あとスタートアップなんかも入るのかなと思うわけですが、その辺の割合という、実数が分かればいいのですけれど、この３，５８４事業所の中にどれぐらい入っているものなのでしょうか。

３，５００事業所の数字につきまして、根拠は直近の経済センサスのデータを拾っている形になっております。経済センサスの数字の取り方の特徴としまして、製造業ということで大きくくくっておりまして、その内訳の中でファブレスであるとかスタートアップであるとかといった形での分類はできていないのが現状になっております。なので、直近の数字につきましてはリアルな件数はご報告することは難しいのですが、大田区では合わせてものづくり実態調査というのも５年おきにやっておりまして、これの過去のデータを見ると、前回のファブレス企業の割合は全体の４.６％ということになっております。ですので４，２００社の場合で大体２１０件程度、３，６００社の現在の状況で１８０件ぐらいということで、割合的には２００社前後がファブレス企業であるのではないかと想定がされます。 　また、スタートアップにつきましては、幾つか大田区内のスタートアップの件数が出されているものがありますが、私どもはおおむね１００件程度がスタートアップがあると考えておりまして、その中で大田区の製造業に特に関連性が深いものづくりをしているハードウェア系のスタートアップについては、大体２０件から３０件ぐらいになるのではないかということを日頃の外部の方々とのコミュニケーションであるとか、各種データを見ながら把握しているところでございますが、実数については経済センサスからは明らかにはできないので、あくまでも推計ということでご参考にしていただければなと思います。

そうしますと、今の大田区のいわゆる町工場といいますか、実際に工場を持って事業をしているものづくり事業者というのは、今のお話だとファブレスが２００件前後ではないかということと、スタートアップが２０件ぐらいではないかと見てみますと３，２００社前後ぐらいかと見るのかなと思うのですが、荒井産業調整担当課長がおっしゃっていたようなものづくり実態調査ですね、これはしっかり調査で何年かに１回やっていたと思うのですが、これは今後予定されているでしょうか。

ものづくり実態調査は５年に１回やっておりまして、次は来年度、令和６年度実施予定でございます。

ぜひ今回のこの産業振興ビジョンも参考にし、それを基にしながらものづくり実態調査で、実際に区内産業がどうなっているか、ものづくりの集積がどうなっているかという実態をつかむ上でやはり大事なものだと思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいということと、あとやはり現場が今どうなっているかということを、ただ実数をつかむだけではなくて、いろいろな部署の方も含めて担当がやはりしっかり把握するってことが私は大事だと思っています。今の大田区を取り巻く産業の状況というのが出ていますけれど、世界情勢の変化とかサプライチェーンの再構築だとか、脱炭素をはじめとして新たな環境対策とか新型コロナの影響と出ていますけれど、やはり円安や物価高だとか、あと先月１０月からはインボイス制度の導入などによって、小規模企業、小規模事業者でも消費税を負担するとい状況が生まれていますから、かなりここに書いてある以上に私は厳しい実態が起きていて、ゼロゼロ融資なんかの返済も始まっている中で、先月だったかな、倒産件数なんかも含めて前年度比で比べてたしか１０か月連続で上回っているという状況になっていますから、この集積がさらに大変な状況があるのだなと想像していますので、その実態調査をやはりしっかりやる必要があると思っています。 　それで一つなのですが、大田区の産業の特徴が６ページだとか、あと４ページなんかにも出ていますけれど、特にものづくり企業で言いますと、１人から４人の事業者が全体の５８.２６％、５人から９人が１９.８７％ということで、合わせて７８.１３％だと。従業者数、いわゆる１０名未満という小規模の事業者ですね。ここが主力になっているということが、数が減りながらも改めて示されているのですが、これ前回の産業ビジョンのときと比べて状況というのは変わっていますか。大体あまり変わらない状況ですか。

前回の企業別の比率からの減少幅を見ると、小規模事業者のほうが減少の率が高いという状況になっております。規模が小さいほど多く減ってしまっているという現状になっております。

やはり私もそうだと思うのですよね。体力もなかったり、また前回の産業振興ビジョンでも示されていましたけれど、後継問題、継承問題ということで、やはり跡継ぎなんかの問題のことなんかも触れられていましたが、そういうことも相まって減少が止まらない状況というのが一つあるのかなと思います。これはただ、その事業所がなくなるだけではなくて、そこで培われた技術が失われるということですから、やはり技術が失われるということはかなりの問題だと思うのですよね。 　ただ、今回のこの産業ビジョンの素案を見ますと、デジタルの活用や広域連携などによって、それを打開していこうという動きがあるのですが、やはり今言っていた減り幅が特に多くなっている小規模事業所をどう守るかという分野での施策というのは、私は必要だと思っていますが、ちょっとあまりそれが私は読み取れなかったので、ちゃんと読み込んでいるわけではないのですけれど、この点も少し強めたほうがいいと思うのですが、それはどこかに書かれていましたか。

おっしゃられた小規模事業者のところは、主に集積力の維持というところで記載をさせていただいております。やはり大田区の産業集積の強みは、外から仕事を持ってくるようなハブ企業というところもありますが、新しい仕事を持ってきても様々な観点から多様な技術を駆使して短期間でものを作れるという高い基盤技術を持っているのが、小規模企業の集団であると思っております。この集積力があるからこそ外からしっかりと新分野の仕事を取ってこれるということだと思っておりますので、そのための集積の維持というのが極めて重要だということで、今回３本柱のうちの一つにしっかり掲げて、工場アパート等を民営化しながらさらに床面積を広げていくということもそうですが、日頃私どもがやっている経営支援、産業振興協会を含めてやっております基本的な各社の個別の課題をしっかりと抽出させていただいて、そのソリューションを提供していくといったような支援をしっかりきめ細かくやっていくことが重要であると考えております。

今荒井産業調整担当課長がおっしゃったように、今回３つの支援の方向性というのを出されていまして、変革、集積、連携ということを言っているわけですが、今は集積の話をされていますけれど、課題は明確だと思うのですよね。それに対して、今言っている集積力を強めるかということは、何ていうかな、少し中長期的な展望だと思うのですけれど、もっと直接どう支援するかということも含めて考えていかなくてはいけない問題があると思いますので、それはまたいろいろなところで議論していきたいと思います。 　あと商業のほうですが、これも言ってますけれど、ほかの地域と同様に大型店の展開やチェーン店の比率が高まる傾向が区内でも見受けられると。後継者不足などにより商店街数が減少しているということで、この地域産業委員会でも議論していますけれど、商店街そのものが成り立たなくなって商店街を解散するというところも区内で出てきたり、また大田区商店街連合会から脱退するというところも出てくるという状況があって、これは本当に待ったなしの課題だなと思っているわけですが。 　製造業のほうは、先ほど、ものづくり実態調査の話がありましたけれど、商店のほうですね。これは都内の商店街の現在の景況というのが、平成２８年、令和元年、令和４年と出ているわけですけれど、これは東京都の産業労働局の数字を使っていますが、大田区版というのはどう見ているのでしょうか。

大田区の景況につきましては、特段の調査を行っているわけではないのですけれども、やはり同様の声をよく聞くところでございます。昨年度、一昨年、大田区商店街連合会が商店街一斉の巡回をいたしまして、そういった聞き取りを行いました。その中でやはり、なかなか渋い声というのをいただいております。 　一方で、やはり大型とかＦＣ、フランチャイズとかの台頭は避けられないところではあるものの、大田区ならではのこの集積、商店街のにぎわいとか銭湯もそうですけれども、そこは大きな強みだろうと思っています。そしてやはり我々としては、羽田空港を有する大田区としましては、そういったことをやはり観光の資源としてもしっかり活用できるものだと、心に訴えるものだと思っておりますので、そういったことをしっかりつなげて区内外の方にＰＲしていくといったことで、何とか商店街の稼ぐ力にもつなげていくような取り組みをしていければと思っております。

この１１ページのところに、大型店と連携した集客・地域の賑わい創出に成功している事例もあるということが紹介されているのですが、ちょっと具体的にどんな事例なのか、答えられますかね。

大型店との連携につきましては、大森の駅前とかでマルシェをやったりするパターンもありますし、それは商店街の補助を使うという形ですけれども、もしくは最近ですと雑色駅前でマルシェをやったりとか、雑色駅前はもう大きなチェーン店があるところではあるのですけれども、そういったところであっても、地域は地域で商店街は連携してにぎわいづくりをやっているといった事例はございます。

そういうイベントなのですかね、やはりね。イベントというとすみません、どうしても一時的にならざるを得ないので、継続してどうやってそういう地域の商店街のにぎわいをつくっていくのかというところだと思うのですよね。 　今、小池商業・観光振興担当課長おっしゃっていたように、大型店とかフランチャイズ、チェーン店ですよね、こういうところが全国的にそういうところが展開されているわけですけれど、旅番組とかいろいろテレビなんかで見ていても、結局そういう駅前には大型店とかチェーン店が集中して、昔ながらの店というところに行きたいのだけれど、なかなか見つけるのに苦労するとかという話がよく出てくるわけですけれど、大田区もそうなってくるとやはり、全国どこへ行っても同じようなまちで面白くないという、観光の面から見てですよ。そうなるのかなというのがちょっと寂しいところではあります。 　さっき銭湯の話をしていましたけれど、銭湯も今の物価高や原料の値上げなどによって、経営がやはりかなり厳しい状況で、ずっと一貫して減っているという状況なのですよね。確かに２３区、東京都内で見れば大田区の銭湯数というのは一番多いのかもしれませんけれど、でもそれも減っている状況をまだ止められるような状況になっていないので、せっかく観光資源と言うのだったら、その辺もどう支援して集積を維持させるのかということも考えないといけないと思っています。 　いろいろ言いましたけれど、やはりその辺のところがまだ私はこの産業ビジョンから見えてこないのかなと思っていますので、別にこれは素案で、決まったものではないですから、またいろいろな場面を通じて意見を言っていきたいと思いますので、ぜひそういった小規模なところ、またもう課題がはっきりしているようなところへ思い切った直接支援なども含めまして考えていかなくてはいけないということを、意見として述べさせていただきます。

すみません、訂正と補足をさせていただきます。 　まず訂正ですが、委員からのご質問中、前回のプランが約１５年、今回は１０年、その理由はというところで、我々のほうからの答弁として基本構想を新たに作るタイミングに合わせようとしたところコロナになりましたとご説明しましたが、基本計画、当時基本計画を新たに作ろうとしたそのタイミングに合わせようとしたところ、その後コロナになったということで、訂正をさせていただきます。 　また補足ですが、商店街に関する把握ということで調査そのものは行っておりませんが、小売業に関しては委員も熱心にご覧いただいている景況のほうで状況を把握しておりますし、商店街そのものに関しましては商店街連合会の会合等に担当のほうが定期的に出させていただいておりますので、そういった場でリアルな声を収集をしているというところを補足させていただきます。

何でしょう、産業振興基本戦略というのですかね、ビジョンという言葉はなかったように思うのですけれど。前に作ったものの評価というのはどうなっているのでしょうか。

今回のビジョンを策定するにあたって、この基本戦略の記載内容につきましては全て事業を見直しというか、評価をした上で今回のビジョンを策定しております。

私もちょっと、ざっとなのですけれど過去の記録とかを見てみたら、何かデジャブのように今回と同じようなことが書いてあると。ですから売上げが足りなかったりとか、集積の問題であったりとか。目標とすることは今とほとんど変わっていないと。 　だから何が言いたいかというと、１５年前にも同じ課題を持っていたにもかかわらず、それは戦略を立てたことによってどうだったかというのを聞きたかったのです。だから評価なのですよ。だから戦略を立てたことで効果があったのか、なかったのか、なかったとすればそれはどこに理由があったのかということをお伺いできますか。

今回、外部環境の変化が前回に比べて非常に厳しくなっているという観点から、基本戦略を見直す形でビジョンを策定しているところでございます。 　全国の売上額、今回のコロナ禍をもっても、全国的に減少している売上げの中で、大田区はまだ減少幅が小さいといったような形で、全国に比べて経済状況は非常に悪くないといったデータが出ているのも、一つこれまで基本戦略に基づいて商業、ものづくりの観点から、精力的に事業を展開してきたという結果であると考えております。 　外部環境が非常に、想定していたよりも前回よりも厳しく環境が悪化しておりますし、コロナの影響なども出ておりますので、必ずしも全て我々が展開した施策がプラスに転じているわけではないですけれども、他に比べて減少幅が小さく抑えられているといったようなことが、大きな成果の一つではないかなと考えております。

原因は外部環境の変化で、よかったことは大田区の政策が功を奏したということなのですけれども、減少幅が小さいというのは何に比較して小さいのかということもあると思いますし、大田区の政策が功を奏したとするならば、他自治体でやっていないことを大田区がやって特別だったのかということにもなると思うのですね。 　業態・業種が一番大きいですよね。何を作っているのかって。例えばものづくりで言えばですね。ということも関係していると思いますし、その後どうしたのかと。例えば、一部の企業は海外に行ったと。海外から国内への発注がまだ続いているのか、続いていないのかとかということもあると思うのですけれども、その辺りの分析はどうなのでしょうか。 　コロナと言えば簡単なのですけれど、私はコロナのときに、たしかドイツと日本のコロナ対策について比較をして、ドイツの場合には大企業と中小企業で比べた場合に、中小企業に手厚くしていたと。資金的な援助についても、大企業にはせずに中小企業にということでやっていたということで、やはり小規模事業者を非常に大切にしていたわけですね。 　ところが今回の新しい産業振興ビジョンを見ても、中小企業振興と前回のにはちゃんと書いてあるのですよ。産業の集積みたいなことが。それは委員会の報告の中にありましたね。過去に、中小零細企業を守ると。日本の産業を支える基盤技術を持つ中小零細企業を守ると明確に言っているわけですね。 　ところが先ほどの企業集積という形での、ちょっとなんか一歩後退してしまったような形もありますし、産業構造の中に、ここにも書いてあるように大企業を入れているというわけですね。こういった形の中でその中小零細を守ると言っていたものから、少し枠が広がって産業で売上げが増えればいいやという形のプランに変わってきたような印象もあるのですけれども、なぜ評価をしたのかということの最初の質問に加えて、その評価をして残っていたにもかかわらず、そうすると大企業であったりとかということを入れてきてしまっているというのは、どういうことなのでしょうか。そこの辺りに、やはり業態の変化であったりとか産業構造の変化みたいなものを踏まえて、大企業を入れざるを得ないのか、あるいは中小零細企業を守ることを諦めてしまったのか、どういうことなのか。そこら辺を教えていただけますか。

本ビジョンのターゲットを、お客様としては中小企業の育成を、支援をするためにこのビジョンを策定するという位置づけになっております。 　産業経済部が各種支援メニューをご用意しておりますが、大手企業をターゲットにした支援策というのはございませんで、全て中小零細企業を対象にする支援策となっております。ですので、大手をターゲットにという、先ほどの商業の事例では大手企業と連携してとか、あるいは製造業で、大手のリソースをうまく活用して中小企業が稼ぐための支援をするといったような大手をうまく使うと。うまく使うという言葉がいいか分かりませんが、連携をさせていただいて、我々の大田区内の中小製造業、あるいは商業・観光業を振興していくといったような大きな目的は何ら変わっておりませんし、今後も強化してまいりたいと考えているところでございます。

私が大企業ということが書いてあって心配だなと思ったのは、策定目的の中に、現在の環境としておっしゃっているのかもしれませんが、現実にハネダピオにおいてもだと思うのですけれども、この間羽田イノベーションシティのまち開きによって、大企業、スタートアップ、海外企業など新たなプレーヤーが大田区に集まる基盤ができたと。そうなりますと大田区においては、そういった企業とともになのかあるいは競合してなのか分かりませんけれども、競争関係なのか分かりませんけれども、そういう環境の中に取り込まれているということで、それを踏まえた上でのこれが産業振興ビジョンなのかなと。 　中を見てみますと、そういったいろいろな事業主体と連携をしながら売上げを増やし、付加価値を高めていくという書き方になっているので、その辺りがちょっとターゲットが少しぶれているのかな、ぼやけているのかなという気がするのですけれど、いかがでしょうか。

本ビジョンは変革と集積と連携ということで、３つの柱を掲げさせていただいてるのですけれども、一つ目の変革、二つ目の集積は完全に中小企業を。変革につきましては、変革意識があって新分野にどんどん展開していこうとしているような意欲的な中小企業をどんどん引き上げていこうというのが変革でございます。 　続いて集積は、先ほども話題に出ておりますが、小規模事業者を中心とした大田区の産業集積力をしっかりと維持発展していくというのが二つ目です。 　三つ目は、一つ目、二つ目の中小企業の振興をさらに活性化していくために様々な主体と連携をしながら、大田区産業の従来の金属加工の従来分野だけではなくて、これから成長していく新成長分野のところからしっかりと収益を上げていくような、多様な関係者と連携することでイノベーションを創出していくというために連携という柱を掲げさせていただいております。

小規模事業者が大企業であったりとか、あるいは海外企業などと同じ環境の中で、同じ大田区の中で、あるいは同じ日本の中で競合していくってのは非常に厳しい環境にあるのかなと。そういう中で中小企業をしっかりと支えていこうということだと思うのですけれども、そうなりますとなかなか簡単なことではなくて、何をすればいいかというのが。大体何かこれまでやってきたこととほとんど変わらなくて、新たに入ってくるのはデジタル化ぐらいかなと思ったのですけれど。前回のプランのところでもたしか環境という言葉もありましたし。それによって中小企業は守られるのでしょうか。

大手企業や海外企業と小規模零細企業がきちんとビジネスを展開していくための支援は、日頃から専門家の派遣であるとか、知的財産をいかに保護するのかといった観点からも、しっかり支援を講じているところでございます。 　前回からの違いという点で申し上げますと、デジタル化に加えまして、環境対応も前回は地球温暖化が進んでいるといったようなフレーズが軽く触れられる程度で、今回、今後ビジネスを展開していく上で環境対応をしっかりしないと、仕事が取りづらい環境になっていきます。逆を言うと、環境対応をしっかりしていると新たな仕事を獲得できるといったような、さらに踏み込んだ形での環境対応の記載をするなど、基本の大田区が進むべき大きなベクトルは前回の基本戦略から大きく変わるものではありませんが、時代の変化に伴って中小企業が新たに取り組んでいかなくてはいけないこと、備えなければいけないことを今回のビジョンでは触れさせていただいて、今後の稼ぐ力を高めるための方針を示させていただいたというのが今回のビジョンの位置づけでございます。

細かいところになると長くなってしまうので、あまり細かいところには触れないようにいたしますが、私が議員１期目のときに割と清掃業、ごみのことについて取り組んでいたときに、大田区の基幹産業はどうなるのかという、それは産廃業者が臨海部に集積をしてきているということが前提での質問だったのですけれども、そういった質問をしたときに、基幹産業という言葉は使わなかったのですけれどもね。どんどん産廃業が集まってきているけれども、大田区としてどう考えるのかということについて、当時の助役、齋藤助役だったのですが、大田区を産廃業を基幹産業にするつもりはないと。やはりものづくりをちゃんとしていくという答弁だったと思います。 　やはり大田区のものづくりが優位だったのかというところの理解が、ちょっとこのプランを見ていると違うかなと思うのが、職住接近と書いてありますね。先ほども多分、答弁の中でも工場アパートというお話もあったと思いますが、工場アパートではないや、賃貸住宅みたいなのもあるのですけれど、職住接近の有意差というのは商業振興とも関わると思うのですが、自己の資産でその資産を使って商売をしていらっしゃるので、新たに賃料がいらないというところ、言ってみれば地代であるとか利息を不要としてそこで事業展開ができるというところに、やはり大田区のものづくりにおける職住接近ということの特徴があったと思うのですけれども、そういったところがどんどんと減っていますよね。 　先ほどご答弁いただいた小規模の１人、２人、あるいは１０人以下というところになりますと、１０人というと結構大きくなると思うのですが、ご自宅の１階を工場にして、その奥あるいは２階に住んでいらっしゃるような方というのはお家賃がいらないわけですよね。そういった業態が減っていく、あるいはそこで操業がしにくくなったときに、新たに賃料を払ってでも事業展開できるような事業者が減っていくとするならば、そこにその工場、今も大田区はいろいろな形で、工場もそうですけれども、区が貸し出していますけれども、それで本当に優位になるのかという問題もありますし、やはりそこの部分についてコストがかかってくるわけですよね。 　先ほどの環境産業はというお話もありましたけれども、環境という付加価値をつければコストも上がってきますから、自然に対象になるマーケットというのが行政分野に非常に限られていったりとか、あるいは法的な要件を満たす分野にだけに限られていくようなところもあるので、今までのような広い形での産業振興というのが難しくなるのではないかなと思うのですね。 　なんか私は、このグローバル化というものを１本の軸に置きながら、そういった国内産業の集積ということを本当にできるのかなと思うと、羽田空港の立地自治体である大田区ということはあるのですけれども、本当に何かグローバル化で一緒に競争していて勝てるのかなというのがすごく心配なのですけれども、その辺りはどう考えているのでしょうか。

グローバル環境の競争は非常に激化しておりますが、日本企業もそこに再び製造業を中心に盛り返していきたいということで、大田区は特に持っている技術を生かして、日本の製造業の活性化に貢献したいということで、取り組みを進めているところでございます。日本企業は国内回帰を今、海外の経済安全保障の観点とかも含めて国内回帰をしようとしておりますので、こういった大手企業が再び日本の中で製造していくといったような機運を大田区産業としてはしっかりとチャンスとして捉えて、さらに中小企業を盛り上げていくといったような取り組みが非常に重要かなと思っております。 　その上で、世界基準で脱炭素対応をしっかりしていることが今後のビジネス展開で重要となっておりますので、制約はございますが、しっかりと環境との調和という観点で製造業が対策を講じていくことによって、仕事、新しい付加価値の高い仕事が獲得できるものと考えておりますので、グローバル化、環境対応、様々な観点をバランスよく取り組みをしていくことが重要だと思っておりますので、引き続き大田区産業経済部としては、中小企業の個別の課題に応じて、きめ細かな支援を講じていきたいと考えております。

ぜひ大切にしていただきたいと思うのは、やはり繰り返しになると思いますけれども、私たちがなぜ中小企業を応援するのかといえば、やはり区内に雇用が創出され、調達、受発注における相乗的な効果が期待できるということや、区内に雇用が創出されたときにも顔の見える関係の中での雇用ですから、そこには一定程度の抑止が働いて、労働者の環境も守っていけるという部分にも、私はメリットが昨今においてはあると思っております。 　ただこの中にも、単なる労働力の確保的なこともありますし、今年からはこの間も勉強させていただきましたけれども、議会の海外の調査で台湾であったりとかベトナムに行くと、外国人の特定技能を持っている方たちの流入が今年から始まるわけですね。そうなっていきますと、中小企業を大切に思う私たちの区内の雇用はどうなっていくのか。あるいは賃金における相対的な物価が上がるので、少しずつ上がっていくかもしれませんけれども、相対的な低下みたいなものを思うと、やはりここで私は中小企業にはしっかりと踏ん張っていただきながら、雇用の確保ということをしていただきたいなと思っています。 　今、海外からまた日本にということも言われていますけれども、日本の賃金が安いからとか、あるいはこの外国人労働者が割と無制限的に日本に入ってくるということも背景にあるのかなと思います。 　私は香港にいるときに、いかに海外で働くことの難しさというのですかね、外国で働く場合のビザを取ることの難しさというものを、香港に住んでいて、当時中国に返還する中で、その方たちから教えていただきました。ところが今日本では、そうしたいわゆる労働者の受入れに対して厳しい制限を設けている諸外国に比べて、どんどんと日本に労働力が入ってくると、すごく環境が激変するのではないかなと思います。そういう中での中小企業を守っていくということがどういう意味なのかというのを、改めて考えていかなければいけないかなと思います。 　一方でやはり、これで最後にしたいと思いますが、国内の中小企業を今踏ん張って守っていかないと、今は需要と供給だと供給が少ないそうですね。供給が減っている局面になっていると。だから、欲しいものをなかなか調達できないと。これはいろいろ理由はあると思うのですね。やはり国内の供給力が少なくなっているというのもあると思いますし、あるいは円安という問題もあって、海外から調達することの効果の部分もあると思うし、構造的な変化というのもあると思います。だから、ここでもうひと頑張りすれば、国内の供給というものがいかに大切かということが身にしみて分かるような時代になると。そこまで何とか私たちは区内の産業を支えていかないといけないのではないかなと。そこまで頑張って支えれば、きっとこのものづくりというものが将来に展開していけるのではないかなと私は思っております。

今最後とおっしゃっていただいたので、私も最後に一言だけ申し上げたいと思いますが、奈須委員はいろいろおっしゃっていただいて、考え方は様々あるかなと思いますが、一つ私もこれはもう間違いなく共感できるなと思ったのが、区内の中小企業をしっかり支えていく、ここで踏ん張っていただくというところのサポートをしっかりしていく。これは我々産業経済部はもとより、大田区全体が同じことを考えていますので、そこについては我々もこれからしっかりやっていきたいと思います。 　様々な環境の変化があって、様々なサポートが必要になってくると思います。それを全て網羅するような処方箋というの一つでは描き切れませんので、そこは一つ一つの企業の状況に応じて、またその企業の経営される方々のご判断もありますので、そういったところに応じて、きめ細やかな伴走支援をしっかりやっていきたいと考えております。 　その事業一つ一つをこのビジョンの中に書き込むことはできませんので、大きな方向性としてビジョンを示させていただいて、それを具現化する事業なり取り組みなりというのを、来年度以降も引き続きしっかりやっていきたいと考えております。

では、次は資料番号２３番、優工場についてはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では次、資料番号２４番、おおた研究・開発フェアについてはいかがでしょうか。

これは、とても「技術萌え」という副題がよく思いついたなと思って、いいなと。技術というとちょっと堅いイメージから萌えという、人とキャラクターとかの強い愛情や欲望を示した造語を組み合わせたところがとても名案だなと思いまして、注目していました。 　また、それが功を奏してか商談や共同開発が３割と高い水準が出たとのことで、この副題が促進につながったのかなと思ったのですが、一方でこのキービジュアルですかね、とてもかわいらしい、まさに萌えるキャラクターなのですけれども、胸が大変大きくて、この用紙の半分ぐらいが大きな胸だったりして、しかもさらに下からのアングルで強調されているみたいなところで、私としてはちょっとすごく胸騒ぎがします。ちょっとどきどきしてしまいました。これは随分、日本工学院の今どきの若い感覚なのかもしれないのですけれども、大丈夫なのかなという心配をしたのですけれども、それは余計なお世話かもしれないのですけれど、大丈夫でしょうか。

ご指摘ありがとうございます。こちらは説明でも申し上げたとおり、今回ＰＲについては日本工学院とコラボレーションしまして、やはりこの研究開発フェアで取り扱っている先端シーズというのはかなり難しいものではあるのですね。なかなかぱっと見て、これは何の研究なのだろうというのが分かりづらいところでもあるのですが、やはり少しでも興味を持ってもらってどういう研究しているのだろうとか、そういったところで入ってきていただくという点では、やはりちょっと奇抜なＰＲも必要かなと我々も考えております。 　そういったところで日本工学院のやはり若い視点のこのキービジュアルを使って今回やった結果、やはり結果としても、コロナの落ち着いたという影響もあるかもしれませんが、来場者数は上がっているのと商談件数も今回上がっておりまして、そういったところでは効果があったのかなと考えております。

１点、ちょっと補足をさせていただきますが、キービジュアルそのものは、これは大田区産業振興協会の事業なのですが、いわゆるプロポーザルをして会場設営や運営、広報等々の一部を事業委託するにあたって公募をして、その中でプレゼンのあったものの内容になっております。 　もちろんこれだけではなくて、様々な点を総合的に勘案して、産業振興協会のほうで事業者を選定して、選定した結果そこの事業者が提案していたキービジュアルを採用させていただいたと。その後、このキービジュアルがある中でこれを最大限今回は活用しようということで、日本工学院と連携をさせていただいて、デフォルメ化したキャラクターを設定したりして、このキャラクターを最大限活用したというところが経過でございます。

ただ、デフォルメ化された、てくも君なのか、てくもちゃんなのか、てくもはとてもよかったなと思って。それが動画内でとても声優の分かりやすい親しみやすい声で見られたのがよかったかと思うのですけれど、この動画案内は初めての取り組みでしょうか。

こちらは、今年度初めての取り組みとなります。

こういった分かりやすいご案内というのも、来場者６％増につながったのかなと思います。よかったなと思いました。意見です。感想です。

それでは、資料番号２５番、商店街賑わいＰＲ事業についてはいかがでしょうか。

商店街の賑わいＰＲということで、大田区の商店街は非常に厳しい状況に置かれておりますので、大切な取り組みであると考えております。 　まず今年はこの「ことりっぷ」とのコラボで、昨年は「すみっこぐらし」ですか、非常に面白いキャンペーンであると考えておりますが、この選定の方法などを教えていただければと思います。

選定方法でございますが、毎年ちょっとその都度考えております。 　例えば昨年度は「すみっこぐらし」ということでございました。 　その前の年は、東急線沿線で、田園調布だとか蓮沼にスポットを当てて、そのときの意味としまして田園調布で渋沢栄一のドラマなどやっていましたので、そういったものをちょっと取り入れてということがございました。 　その２年ほど前、コロナの年であれば勝海舟記念館がオープンでしたので、東急線沿線、洗足池駅かいわいということもございました。 　全体的にはやはり、そのとき旬なものであるだとかちょっとそこにも着目して、また季節上何があるかとか、今年度はそういったことで池上梅園というコラボをしてまいりました。全体的にはなるべく分化、分散するような形での選定ができるようには努めております。

選定にあたって、商店街の方々の声を聞いたりとかということはされているのでしょうか。それとも、全く関係ないのでしょうか。

実施にあたりましては、大田区商店街連合会を通じて全体の会合の中などでも諮って、意見を収集した上で決定しております。

それとあと、次にキャンペーンの範囲というかインフルエンサーを使ったりもしていますので、かなり大きな範囲を考えているのか、それとも商店街ということで狭い区内での取り組みなのか、そういった規模というのはどのような感じなのでしょうか。

範囲といたしましては、池上駅を中心に池上駅の周りには１０近くの商店街が展開されているのですけれども、そのうちの半分ほどを巻き込んだ形でございます。そこから馬込の西馬込駅の周辺の商店街を入れておりますので、範囲として西馬込駅周辺と池上駅周辺、そしてそこをつなぐ形で梅園などがございますので、そこをつなぐ形での面としての範囲と考えてございます。

私は商店街、やはり皆さんがご指摘なさっているように、商店街でお買物をするたびにお店がどんどんと減っていて、今私の事務所が洗足池にあって、自宅は割と大岡山の辺りなので、あの辺りのお店でお買物すると、ひと月に１店か２店ぐらいなくなっています。何だかすごい寂しいなと。そんな、２店はないかな。なんか最近でも結構なくなってしまっていて悲しいなと思うのですけれど、こういう商店街をにぎわせるための事業として、確かにインフルエンサーを使ったりというのもいいのですけれど、なぜ商店街が大切かとかそういう、何ていうのかしら、ガチな話にはならないでしょうかね。本質的な問題というのですか。

なぜ商店街が大切なのかということにつきましては、やはり人、顔の見える関係ということで、インターネット販売とかだけではなかなか成し得ない部分があると思っています。 　今特に若い世代の方とかは、これは世代は関係ないかもしれませんけれども、インターネット販売とか中心で、消費だけだったらそこで終わってしまう側面もあると思います。 　一方で今回そういった方々もターゲットとすることで、ぜひ地元の現地に足を向けていただいて、やはり顔の人のにぎわいだとか声かけだとか、地域の温かみに触れていただくような狙いもあってやっております。

そのとおりだとも思うのですけれど、結局、それが大切なのですけれど、人の見える関係とか、もちろんコミュニティーという温かさみたいなものもあるのですけれど、人が見える関係というのは結果として品質の保証にもつながるのかなと。ネット販売の場合には、期待していたものとそれは自分の勘違いかもしれないし、売っている提供側がちょっと誇大広告をしているかもしれませんけれども、思っているものと違うかもしれなくても目の前で商品を見たり手に取ったりして購入できるというところもあると思うのですね。それは今おっしゃったような、そういう人とのつながりにも通じることでとても大切だと思うのですが、私は商店街が大切だと思う理由の一つが流通にあると思っています。物流ですね。生産者がいて、それは様々な卸売業を通じて、あるいは場合によっては市場を通じて商店という販売者に流れていって、そこから消費が行われるというものと、いわゆる産直と言われているような１対１対応での間の卸などは省略されていますから、一見中間コストが下がっていて安く手に入れられるようでいて、それは最終的に大きな一つの企業だったりとか、一番いい例が多分家電製品なんかがそうですけれども、メーカーとの直になった場合に、価格のコントロールであったりとか、あるいは商品みたいなものがすぐに手に入らないような状況というのですかね。メーカーも直になりますとメーカーがロスですよね、作り過ぎ。在庫を抱えたくないですから、場合によっては発注が来てから製造するなんていうこともし始めているそうです。 　だから、それを別に区民一人一人に言うかどうかは別にしても、商店街とかやはり個人商店を通じての物流というものが、結果としての商品の安全であったりとか、品物の確保であったりというときに、あるいは中間の事業者という、そこでなりわいとしている方たちの生きる糧でもあるという意味でも、すごく大切だなということを感じるのですね。それが失われることは、結局はどんどんと大手に収れんされていって、最終的に品質であったりとか価格であったりとか、大切なものが買い手ではなくて売り手市場に変わっていくというふうになるのではないかと思って、すごく心配しています。 　遅いかもしれないけれど、本当に店舗がなくなってしまうたびに、私はもうこのおいしい何々が食べられなくなってしまうのではないかなという寂しさとがっかり感と不安を感じているところなので、ぜひ何かそういう本質的な流通であったりとか品質であったりとか、そういう部分についても、機会があれば大田区としてもしっかりと確認をしながら商店を守っていけたらなというのが私の思いなのですが、いかがでしょうか。

大型はやはり合理化だとかいろいろ……、だからこそスケールメリットもあると思います。個店とそれぞれよしあしはあるように思っています。 　個店であれば、なかなか品ぞろえは大型ほど充実していないという面もあるかもしれませんけれども、経営者の判断でお客さんにその人だけの割引ができるとか、産地の裏話が聞けるだとか、ちょっと大型では成し得ないきめ細かなサービスとかサービス提供ができるということはあると思います。 　それぞれよしあしあると思いますけれども、ウェブ販売、大型店では成し得ない、そういったこの地域の個店の魅力を発信する一助として、この今回の事業も実施できればと思っております。

私もスーパーを便利に使わせていただいてもいますし、どちらかだけという１人勝ちではなくて、ほどほどの関係の中でそれが両立し得るような社会というものをどうやってつくれるのかというのがとても大切ではないかと思います。 　ただ、商店街でお買物をしていると、土日はともかく、平日の真っ昼間にお買物できたりするときがありますので、そういうのは私のような仕事をしている、私たちのような仕事をしている者だと、ぽっと昼間に時間が空いたりすることもありますけれども、平日の昼間はお仕事していらっしゃる方たちにとって、商店街が使いにくくなっているとするならば、何か一歩進めてその働き方まで含めて私たちが考えられたらいいなと思って、それも含めてみんなで話し合えるような環境というものがつくれたらいいなと、これは私の願いです。

この商店街賑わいＰＲ事業ですが、これは私は皆さんおっしゃっているように必要な施策だとは思っています。来街者の増加と回遊性向上を促進していく、また対象エリアの新たな魅力を発信するということで必要だとは思いますが、今回この小冊子の作成やオリジナルスイーツを作っていく、店に提供するのか。あとミニイベントだとかノベルティーを制作すると言っているのですが、これは予算的にはどれぐらいで組んでいるものですか。

予算感でございますが、全て込みで７００万円弱でございます。 　一方、このオリジナルスイーツなどは、全て当然自主的な発案で制作などをやっていただくことで、かなり今回自己負担、商店街側の自発的なそこの動機づけにもつながっているように思っております。

先ほどもありましたけれど、この間幾つかの地域、エリアでやってきたわけですけれど、これ１回で終わるというのではなくて、その後どう継続して来てもらうかとか、これの影響があったのかってことが大事だと思っているのですが、今までやってきたエリアや商店街なんかは、そのときはどれぐらいお客さんが来たのですかとか、売上げがどうなりましたかという多分アンケート調査をやるのだと思いますけれど、その後継続してこういうことというのは、モニタリングというかされているのですかね。

まさにこうした事業、これが一過性で終わらずにそれなりの影響がどうあったかというのを測ることは大事だと思っています。その都度、今回につきましてもウェブ上でアンケートをつなげる形で取っていこうと思っておりますけれども、これまでについても一定の期間を計ったりはしているものの、ちょっとそこまで何年にもわたってという観察はしていないところが実情でございます。

アンケートをやられているってことなので、こういう新商品なんかも作って、それが次に生きてくれるというといいと思っているのですが。私は商店街のイベント的なことも別に否定するつもりないですし、それはそれで必要だとは思っているのですが、継続的な支援というところでも個店の支援というところをどうやってメニューとしてやっていくかということも大事だと思うので、アンケートもやっているって話ですから、このイベントを通じてそれぞれ皆さん感じたことを含めて、それをどう施策に展開していくかというところが大事だと思いますから、またちょっと始めてみてそれがどうだったのか、その後どういうものにつながったのかということを報告していただきたいと思いますし、何か気づき、発見があればぜひ教えていただきたいと思います。

その後の経過観察、実施後の経過観察につきましては、先ほど申した部分と、あとＳＮＳでどれだけ広がったということとかも測れるとは思っています。 　一方でこの個店に対してのいろいろな区としての施策、産業振興協会としての施策などありますが、未来永劫、区として投資し続けるのもちょっと違うようにもちょっと思っております。 　我々といたしましては、これをきっかけに、やはり個店側、商店街が自分たちで何とか稼ぐということを見出していただく。この事業をやることでスケールメリットもあると思うのですけれども、池上梅園がある時期はこれだけ人が来るんだということで、であれば個店ごとにちゃんとＳＮＳで発信いただくとか、そういった気づきとか、そういった個店ごとの稼ぐ力みたいなのを促していく狙いもありますので、区としての分析もそれは当然だと思いますけれども、そこは並走してだと思っております。

私も別に未来永劫支援しろということを言っているのではなくて、さっき大木産業経済部長が伴走、あと今も小池商業・観光振興担当課長も伴走型って話をされましたけれど、やはり新しいことをやっていったり、気づいたことに取り組むときは支援が必要ですから、そこの意味でどういう効果的な支援があるのかということも含めて、やはり区なり産業振興協会は考えていかなくてはいけないと思うので、そのことを、多分同じことを言っているのだと思いますけれど、ぜひよろしくお願いします。

では、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、第４回定例会中の１２月１日金曜日、午前１０時から開会いたしますのでよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２２分閉会