令和　５年１０月　　防災安全対策特別委員会

ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程をいたします。 　臨時出席説明員については、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　初めに、このたびのシステム障害について、理事者から説明をお願いいたします。

私からは、システム障害報告、総務部資料１、大田区システム障害等緊急対策本部の設置について報告します。 　システム障害の概略につきましては、昨日、全常任委員会で同一内容を報告させていただいておりますが、緊急対策本部を所管しておりますので、その設置に関する事項を加え、報告をさせていただきます。 　令和５年１０月１０日火曜日に発生した情報システムの障害により、窓口サービスに支障が生じている状況でございます。区民の皆様をはじめ、関係する多くの方々にご迷惑をおかけいたしましたことを、改めておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。 　項番１になります。本部設置の概要でございます。 　今回のシステム障害につきまして、区民の生命または財産に重大な被害を生じさせるおそれのある緊急事態への迅速な対応かつ適切な対応を図るため、大田区危機管理対策本部等設置要綱に基づき、大田区システム障害等緊急対策本部を１０月１２日木曜日に設置いたしました。 　項番２になります。設置の目的でございます。 　まず今回は、１番目にシステム障害の早期復旧の対応。 　２番目に区民生活への影響を最小限にするための対策や対応をする。 　３番目に、庁内の状況の共有を図り、各部の対策の連携や応援体制を構築するとなっております。 　項番３でございます。区民情報系のサービスの障害の概要です。 　こちら昨日、全ての常任委員会で説明させていただいた資料と同一となっておりますので、状況の変化のみ口頭で補足させていただきます。 　１０月１６日月曜日、開庁時から全てのシステムが稼働しております。システム停止中に保留した申請等の反映を順次対応しており、昨日の閉庁時点で１０月１１日分まで住民基本台帳のデータを反映しており、この日までに住所の異動があった分につきまして、証明書類等は対応が可能となってございます。データの完全復旧にはもう数日かかることを見込んでおります。一刻も早い全面復旧に向け、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。何とぞよろしくお願いいたします。

これより質疑を行いますが、各部局の窓口状況等に関する詳細につきましては、所管課までお問合せをいただきますようお願いいただくということで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 　それでは委員の皆様、質疑がございましたらお願いをいたします。

昨日、健康福祉委員会で出されたので、そのところは説明していただいたのですけれど、今日課長も来ていらっしゃるということなので、大体この対象システムに関係する人数、大体大枠でどのぐらいの方々に影響が及んだのか、その数が分かったら教えていただきたいのですけれど。

現在、影響の全体像につきましては精査をしているところでございます。数字のほうも精査をさせていただいておりますが、代表的なところについて申し上げさせていただきます。 　少し古い数字になりますが、１０月１３日金曜日、１５時時点の数字になりますが、住民基本台帳系の異動届の未入力につきましては約８００件、それから証明書類の発行保留につきまして約３００件、戸籍届出につきましては出張所分を含めまして約２００件、税証明につきましては発行がとどまっているものが約６０件、それから生活保護の受給者証につきましては約９００件と報告を受けてございます。あくまで概数でございますので、最新の数字につきましては、最終的に精査した上でご報告させていただきます。

こういった大変、人口からすれば数的にはと思いますけれど、ただ住民記録なんかも８００件とか今お話があったのですけれど、トラブルというところの発生はいかがでしょうか。防災危機管理課として。住民とのトラブルといったものはなかったのかどうか、その辺についていかがでしょう。

やはり例えば、即日発行が可能な証明書類につきまして、ご来庁いただきまして、発行できると思ったものが発行できなかったということですとか、それから届出類についてそれが即時反映ができないといったことにつきまして、そういうことについてはやはりご不満などについて当然頂戴しているところになりますので、トラブルがあったかなかったかということにつきまして申し上げれば、トラブルはあったということになります。

今の現状の中では、そういったいろいろ必要だったのにというところで、声があったけれども、そういった方々のお声も受け止めて何か訴訟になるとか、例えば発行できなくて困ったというところで、深く広がるというところはなくて、何とかまとまる状況になっているということで、住民との関係では理解していいですか。

まず、窓口でできることは最善を尽くすということでやらせていただいておりますので、例えば住民票など郵送希望の方につきましては、後日発行できる状況になりましたらすぐ郵送で送りますですとか、そういった対応をさせていただいておりますので、まず区民のご不満といいますか、ご迷惑をかける部分は最小限にするということに努めさせていただいております。 　それから、その上で何か損害ですとか、そういったことにつながるようなものにつきましては、現在区のほうで各関係部局と集約のほうをさせていただいて、今後の対応について検討しているところでございます。

最後にすみません、これから、こういったことは想定をあまりしないでやっていらしたと思うので、検証とか皆でこの本部で話し合っていくと思うのですが、今後の検討とそれからこの回復に及んで費用とかそういったものが発生したのかどうか、その辺について教えてください。最後、お願いいたします。

当然今回の事案につきまして、今後再発防止、それから原因の詳細な究明、それからこういうことが起こらないようにするためのリスクの管理ですとか、それから今回の対応についての検証ですとか、そういったことについては対応してまいります。それから区のほうにかかった費用などにつきましては、現在こちらも集約をしておりますので、こういったことについてもきちんと全体像を確認させていただきます。

分かっていないというところなので、それが分かり次第また防災危機管理課でご報告いただければと要望しておきます。

要望ということで。

常任委員会でもやっているので、そんなに詳細をお聞きをすることはないのですけれど、あくまでこれは防災の委員会なので、やはりいざこのシステムが故障したときに大規模な震災が起こった場合に、どんな被害が想定できたのかというのをちょっとお聞きをしたいのですけれど。例えばり災証明の発行が遅れてしまうとか、何かその辺で想定できるものというのはあったのですかね。今のような状況下での災害の発生ということを考えたときに。

このシステム障害が起きたときに、私どもも今災害が起きたらどういうことが起きるかということを、シミュレーションしておりました。その中におきまして、災害対応に使います防災情報システムにつきましては、全て稼働しておりましたので、防災対応については特に影響はなかった。ただ先ほどおっしゃいました住民記録システム等が故障しますと、例えば救命救助、がれきの中に埋もれています救命救助、こちらの身元でありますとかそういったところがやはり分からない。あるいは、不幸にしてお亡くなりになられた方のご遺体の検案・検視の作業につきましても、身元が分からない。その他、先ほど委員からありました復旧に影響があったものと思われます。

このほかに、今回の事案ですと、住民基本台帳のほうに連動しておりますので、被災者台帳の台帳整備のほうに影響が生じたものと思われます。また、同じようにり災証明の申請、発行がそこのトリガーになってまいりますので、その部分についても影響が出てきたということは想定されます。

ある程度リスクの検証ができたということは、不幸中の幸いだったのかなというところなので、今後、もう起きてしまったことですから、今後の改善を望むのみですので、やはり救助して実際身元が分からないということは、そこからの支援にも大きく影響してくることですから、やはりその辺のシステム障害が発生したときに、災害時に適切な対応ができるようには、もう少し検討が必要なのかなと思いますので、引き続き対応をよろしくお願いいたします。

続いて所管事務報告について、案件一覧の報告順に行いたいと思いますが、まずは臨時出席説明員のご対応がある報告１番について、理事者説明及び質疑を行い、その後その他４件の所管事務報告を行います。 　それでは、報告１番について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、健康政策部資料番号１番、令和５年度大田区災害時医療フォーラムの実施結果につきまして、ご報告をいたします。 　区内で震度６弱以上の地震が発生した際は、１５か所の病院敷地内に緊急医療救護所を、病院が近くにない四つの地域につきましては、学校敷地内に軽症者救護所を設置をいたしまして、災害時の医療救護体制を確保いたします。 　この発災直後の医療救護体制の周知を目的として、平成２９年度から災害時医療フォーラムを開催しております。令和５年９月９日土曜日に実施いたしました災害時医療フォーラムにつきましては、配慮を要する方への対応など、今までとは異なる対応をいたしましたので、今回実施結果につきましてご報告をするものでございます。 　資料１番、実施概要でございます。日時は令和５年９月９日土曜日、１４時３０分から１７時２０分まで。終了予定時刻は１７時でございましたけれども、講演の時間の関係で、終了時間が２０分押したものでございます。 　会場は、大田文化の森ホール。 　テーマは、「迫る首都直下地震に備えて」でございます。 　内容は大田区災害医療コーディネーターである大森赤十字病院の松本医師を進行といたしまして、区の防災対策についてから最後のパネルディスカッションまで、五つのパートで実施をいたしました。 　資料２番、実施結果でございます。来場者は９８名、今回聴覚に障がいのある方１０名以上の参加をいただきましたので、会場設置の磁気ループに加えまして、手話通訳者の配置、要約筆記者を配置したほか、車椅子の方に対応できるよう前方にスペースを設けるなど、会場レイアウトにつきまして工夫をしたものでございます。 　来場者の声でございます。アンケートに記載いただきました参加者の声の一部という形で記載をしております。アンケートでは、参考になった、勉強になったという意見がほとんどを占めておりましたので、災害時の医療救護体制への周知啓発という目的は達せられたと認識をしております。 　資料記載の意見のほか、救護所の名入りのパンフレットが欲しい、または動画があるとより分かりやすい、こういった意見・要望をいただきましたので、今後対応していきたいと考えております。 　３番、その他でございます。今後、各講演を１５分程度に編集いたしまして、全ての発言に字幕をつけた後、大田区公式チャンネルにて配信を予定しております。時期につきましては、来年２月頃を予定しております。

それでは、報告１番に関する質疑をお願いいたします。

こちらは申込みの時点で満員になって、とても盛況でいい会だったと思います。複合災害をどう一般区民に知っていただくかというところで、とてもアンケート結果もよかったということで、いい機会でした。 　私も参加させていただいたのですけれど、とてもインパクトのあるポスターというかチラシというか、掲示物がとてもよかったなと思っていて、救護所はどこだというクエスチョン、びっくりマークで、とてもインパクトのあるのがよかったと思うのですけれど、あれは今後もぜひ続けて掲示に使えたらいいなと思ったのですけれど、今後掲示板とか防災訓練とかで、あれをそのまま活用されるご予定とかはありますか。

ポスターにつきましては、昨年新たに作成をしたものでございます。ポスターですので、基本的に近くではなく遠くから見て分かるようにという形での、構成についても、壁に貼って遠くから見て、見えない文字は全て省くといった形で作成をさせていただきました。 　医療機関をはじめといたしまして、医師会などにも掲出をお願いしております。そのほか、駅などにも掲出をしておりますので、今後ともポスターにつきましては継続して活用していく、そういった予定でございます。

救護所がどこにあるのかとか、負傷の度合いによって場所が違うのだよとかということは、あまり知れ渡っていないことかと思うので、今回の救護所がどこだということに対しての、区民がどこかと行動が取れるようになるまでが理想の、求めるべき姿かと思うのですけれど、そういった防災訓練とかで一般区民は難しくても、区役所の職員だとか自治会・町会だとか消防団だとか、そういった方々が一般の区民の方を誘導できるような、この救護所がどこにあるかということのアナウンスで行き届けるように、ポスターをうまく使って広報していただきたいなと思っていて。 　なぜならば、この前備蓄倉庫を見学しに行ったときに、学校の臨時職員というのですか、年間の雇う……。 　（「会計年度任用職員」と呼ぶ者あり）

会計年度任用職員が大勢いらっしゃって、備蓄倉庫はこの学校のどこですかと聞いたら、皆さん誰も分からなかったのですね。やはり学校に幾ら短い時間とはいえお勤めされている方が、備蓄倉庫の位置が分からないのはどうなの、ちょっと……。なので、何が言いたいかというと、この災害時に救護所はどこだというところのその先、救護所がここにあるということを分かる、そこに行けるということを防災訓練で、この目立つポスターをきっかけに、もっと進んだ広報活動ができたらいいなと思いまして、要望です。

要望でよろしいですかね。何か答えるものがあれば。

確かに医療救護体制につきましては、地域の方々の認識があって初めて成り立つものと認識をしております。そのため、今年実施いたします訓練につきましては、全ての自治会・町会長会議の中で説明をさせていただき、さらには学校防災活動拠点会議の中でも説明をさせていただきながら、地域の方々に訓練参加を今年から呼びかけているという形でございます。 　そのため、そういったまずは自治会・町会の方々の訓練参加を依頼をいたしまして、そこからまた少しずつ周知という形に図っていきたいと考えてございます。

健康福祉委員会でもご報告いただいたのですけれど、ちょっと本委員会でも今日報告があったので。これを主体としてやるのは健康医療政策課だと思うのですけれど、費用的にどれぐらいかかったのかというところ、なかなか私は予算書でさっき見たのだけれどそのところと、それからあと防災危機管理課との関わりですね。こういう企画をするときにはどんな順を追って、一緒に関わっていらっしゃると思うのですね、健康政策部だけでやるのではないと思うのですけれど、そういった政策的にこの年はこういうことをやっていこうと進めていくのか、その点について２点お願いします。

費用につきましては、区の職員以外の講師の方、進行の方への謝礼、この講師謝礼のみという形になります。区として使用しておりますので、会場費というものについては行政利用ということで、無料で実施をしておりますので、費用としては講師謝礼のみということになります。 　また防災危機管理課との関わりでございますけれども、今回一番最初に、区の防災対策についてというところで、防災計画担当課長からのお話もいただいているところでございます。今までも開催をするということにつきましては、防災危機管理課また、危機管理室長のほうにもご連絡をさせていただきながら、区の防災のほうと連携をした上で、防災の観点から、または医療の観点から、そういったようなところでお話をしていきながら連携をしているというところでございます。

私も参加させていただきまして、幅広く勉強できる項目があったので、ありがとうございます、開催してくださいまして。 　その他のところで、各講演１５分程度に編集しと書いて、これ各講演１５分程度というのは、この一つのトピックスに関して、１５分ごとで作っていかれるということですか。

委員認識のとおりでございます。一つの項目につきまして、１５分ずつ編集をするものでございます。

まとめて１５分だと、非常にボリュームが多かった分難しいのかなと思ったので、そこが解決してよかったです。 　ただ１５分である何か理由とか、設定したところに関してはどういった点があるのですか。結構ボリューミーだったので、１５分でまとまる講演とそうでないところもあるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

こちらは大田区の公式ユーチューブのチャンネルで配信をいたします。このユーチューブのチャンネルで、一般の方がいわゆる視聴する回数といいますか、視聴をしたいと思える時間数というのが、大体１５分以下の動画であれば視聴するという形での、そういったところがございまして、例えば一つの動画が３０分あると、なかなかそこを見ていただけないというところがありますので、広く見ていただくために、そこを見ていただきたい方に対応するために、時間のほうを短縮しているというものでございます。

一つひとつがすごく内容も充実していて、その分時間も少しボリュームがあった部分もあったと思いますので、この１５分の中で的確に必要な情報が届けられるようにちょっと編集していただきたいと要望いたしまして終わります。

私も健康福祉委員会で聞いたのですけれど、ちょっとせっかく臨時出席で出ていただいてるので、多少は質問させていただきたいなと。 　ちょっと先に確認なのですけれど、先ほどの清水（ち）委員の発言の中で、何でしょう、傷病によって行く医療機関が違うみたいなちょっとお話があったのですが、基本的に軽症者医療救護所であっても、トリアージをする場所だから、重症の方が来て、そこで判断して搬送するから、別に区民がそこで事前に判断をする必要というのはもともとないという考え方でいいのですよね。

基本的に軽症者救護所、緊急医療救護所共に、軽症者の方を処置をし、重症の方につきましては病院の中に搬送する、もしくは軽症者であれば、近くの病院まで搬送するという形になりますので、基本的に区民の方が自分が軽症だから重症だからといったところで救護所の場所を選ぶ、そういった形ではなく、救護所の機能としては軽症者救護所、緊急医療救護所どちらも同じものでございます。

ちょっとそれは修正というか、確認しておかなくてはなと思ったので、すみません、ちょっと聞かせていただいたのと、これは昨日もちょっとお話をさせていただいたのですが、どうしても開催場所が大田文化の森ということで、多分これ、松本先生に配慮されてこの場所を選択をされているのかなという感じはするのですけれど、お話をしたとおり、せっかく今緊急医療救護所の訓練が様々な場所で始まっていますので、そことコラボをするとか、この間六郷中学校で行われた軽症者医療救護所訓練のときには学校避難所運営訓練も併せてやることで、地域の自治会・町会の皆さんも、ここが軽症者医療救護所でこんなことをやるのだというのをかなり理解をしてくださっていたので、なんかそろそろ、何回かもう既にこのフォーラムは実施をしているので、多地域的な展開というのも少しずつ考えていくのもいいのかなと。動画を使うのも一つかもしれないですけれど、町会の皆さん、多分ユーチューブチャンネルを見たことないと思うので、その辺のご配慮というか、ちょっと考えていただきたいなと思うのですがいかがでしょうか。

まず、地域の方への医療救護体制の周知につきましては、今回行っております全ての訓練のところで、地域の方々に説明をする機会というところをまず第一にと考えております。また、動画につきましても今後作成をしていくという予定でございます。 　例えば緊急医療救護所がどこにあってという部分と、緊急医療救護所の中ではどういったことが行われるかといったところの動画を作成しながら、周知のほうを継続していきたいと考えております。 　場所につきましては、今後また様々な機会を捉えながらというところで、検討してまいりたいと思います。

前向きに検討していただくのと、動画だけだとなかなか難しい部分もあるので、そこは今後ちょっと検討いただきたいのと、ちょっと最後に一言言いたいのが、長谷川防災計画担当課長と三上災害・地域医療担当課長のお話がすごい分かりやすくてよかったということを最後に申し述べさせていただきます。ありがとうございました。

ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、報告１番に関する質疑は以上といたします。 　臨時出席説明員はご退席いただいて結構です。 　続いて、報告２番から５番について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

総務部資料番号１番、大田区防災会議の開催について。災害対策基本法第１６条に基づく大田区防災会議を開催いたします。今年度は２回開催予定で、第１回目の防災会議となります。 　日時につきましては、１１月８日水曜日、午後２時から３時まで、１時間を予定しております。 　場所は、本庁舎１１階、第５・第６委員会室です。 　議題につきましては、大田区地域防災計画の修正について。大田区地域防災計画は、令和６年度に修正版を公開いたします。それに先立ち修正素案を取りまとめ、本会議で提示し、方向性を確認していただくものであります。 　出席者につきましては、防災会議委員５３名、区長、両副区長、教育長の４名、そして大田区災害対策各部長１３名となっております。 　今後のスケジュールですけれども、この防災会議の後１１月頃をめどにパブリックコメントを実施いたします。そして令和６年３月頃、第２回の防災会議を開催し、ここで地域防災計画修正を決定いたします。そして６年度早期に、地域防災計画（令和６年修正版）を公開いたします。 　そのほか、会場には先着１０名の傍聴者席を設けております。 　次のページに、防災会議委員の名簿を記載しております。

私からは２件、報告をさせていただきます。 　１件目、総務部資料番号２番、マンション居住者向け防災講演会についてです。 　こちらの目的といたしましては、災害時におけるマンション特有の被害や居住継続のための各自の備えについて、いま一度理解を深めていただき、対策を行うきっかけとしていただくこと、また発災時のマンション居住者同士ですとか、地域の近隣住民の共助活動のために、平常時からのコミュニティづくりの重要性を啓発するものです。 　講師につきましては、防災機器検査協会会長であり、一般社団法人危機管理教育研究所研究員の江原信之さんです。江原講師は、長年にわたり東京消防庁で震災対策や自然災害対策に関わり、防災に関する各種調査研究や地域の防災力向上業務に従事され、東京消防庁防災部震災対策課長、東久留米消防署長を歴任されております。 　３番の講演内容ですが、「在宅避難を可能にするために」と題しまして、被災時にけがをしない対策や自宅での生活を続ける「在宅避難」をするために、日頃からできる準備等につきまして、過去に発生した災害の写真やデータ、実験映像などを交えてご説明いただきます。さらに、マンションの居住者同士の協力体制の実例もご紹介いただきまして、効果的な自主防災活動についてもお話をいただきます。 　本講演は１２月１日からユーチューブ大田区チャンネルで公開をいたします。その他区立図書館、防災危機管理課でＤＶＤの貸出しも行いまして、多くの方にご視聴いただけるよう準備を進めております。 　なお動画につきましては、字幕、手話通訳を挿入いたします。 　こちらのマンション防災講演会は、１２月１日の区報、そのほか区設掲示板、ホームページなどで広く区民の皆様にご案内をいたします。 　続きまして、総務部資料番号３番、東京消防庁総合震災消防訓練への参加についてをご説明いたします。 　東京消防庁では、毎年、全庁を挙げて総合震災訓練を行っています。本年は都内で最大震度７の地震が発生したとの想定で、２４時間規模の訓練の実施が計画されておりまして、大田区との連携を図るため本訓練への参加依頼がありましたことから、区の情報収集体制の向上を図ることなどを目的といたしまして、協力参加をいたします。 　実施日時は１１月２５日土曜日と２６日の日曜日となっております。 　大田区での訓練は、こちらの本庁舎５階の情報処理室と、東京消防庁第２消防方面本部の訓練場となっております。 　項番３番の東京消防庁の訓練の概要ですが、大地震が発生したとの想定の上で、時間経過とともに把握する災害を、机上で消防部隊などの対応判断を行う図上訓練と、訓練場で消防活動を行う実動訓練を行います。それらの訓練を区と連携を図るものといたしまして、各種システムを活用した情報収集、区と災害対策調整担当課長との連携、実動訓練では消防団などとの連携など、あと長期化に伴います各種物資の調整、調達要領を主眼としております。 　区が参加する目的ですが、東京消防庁の訓練に併せて確認できるものといたしまして、東京都から貸与されておりますＤＩＳ端末による情報収集要領、停電を想定いたしました最低限必要な区施設の活用、長時間を見据えた人員の交代体制ですとか休息体制、現地災害対策本部と本庁舎災害対策本部との情報交換要領の確認などを目的としております。 　本訓練にあたりまして、区といたしましては、災害対策調整担当課長と消防連絡要員が大田区役所に２４時間滞在した情報収集訓練、５階の情報処理室の使用、防災危機管理課職員の参加、夜間危険物災害対応訓練への連携などの協力を行います。 　夜間の訓練におきましては、京浜島にあります第２消防方面訓練場で屋外タンク火災を想定した長時間放水訓練を行う予定でして、区も現地調整対策本部を設置して本庁舎災害対策本部との情報共有訓練を行います。 　本訓練には、区の職員の参加につきましては、防災危機管理課から管理職３名、課職員７名、合計１０名を予定しております。

私からは、総務部資料番号４番、大田区特殊詐欺・消費者詐欺撲滅のつどいの開催について報告いたします。 　本事業は、総務部防災危機管理課、地域力推進部消費者生活センター、福祉部高齢福祉課の３課が連携して開催するものです。 　開催の目的についてですが、大田区における特殊詐欺事件は依然としてとどまることを知らず、被害額も相当な額に上っています。高齢者の皆様に特殊詐欺被害や悪徳商法などから身を守る術をぜひ知っていただきたいと考え、本つどいを開催いたします。 　２番、日時は令和５年１２月１４日木曜日、１４時から１５時半までとなっております。 　３番、場所は新蒲田一丁目複合施設、カムカム新蒲田地下２階多目的室で行います。 　４番、内容につきましては、「音色に合わせて笑って撃退」と題し、楽しみながら特殊詐欺や悪質商法などの手口を知るプログラムとなっております。演目の一つ目は、警視庁音楽隊によるコンサート、二つ目は、漫才コンビ、いち・もく・さんによる『はっきり言おう「いらないものはいりません」』と題した漫才、三つ目は、コントユニット、出前寄席ユニットアクトリーによる「親分・子分の振り込め詐欺珍道中」と題したコントとなっております。 　５番、申込方法につきましては、電話、ＦＡＸ、インターネット申請で受付をいたします。 　６番の周知につきましては、おおた区報のほか、記載の方法で行います。 　なお、本件につきましては、地域産業委員会及び健康福祉委員会でも同じ内容で報告を行っております。

それでは、報告順に質疑を行います。 　委員の皆様、質疑をお願いいたします。まずは報告の２番からですかね。

防災会議の開催についてお尋ねします。今年度の最初の計画の中にも、この地域防災計画の修正ということで、東京都のこの首都直下型地震による東京の被害想定が１０年ぶりに更新されたということや、それから５月に東京都地域防災計画震災編の修正も公表されて、それらを踏まえてこの防災計画の修正を行う中で、区の防災対策の課題と今後の対応を整理するということで予算がつけられているという事業概要を見たのですけれども、今回、先ほどこういった修正ですよというお話はしたのですけれども、どんな点について大田区として、今もう１１月８日に会議があるわけですから、内容的にはどんなことをこれまでと修正を、この４年に修正もされていますけれども、さっき言ったように東京都の変化がありますけれども、どういった点を修正しようとしているとか。特に私たちは防災安全対策特別委員会委員でして、委員長と副委員長が参加してくださっているのですけれど、その点やはり防災安全対策特別委員会というのはそういったこともきちんと論議する場ではないかなと思っておりまして、ちょっと教えていただければと思います。

今年度の修正の柱となりますのは、新たな被害想定に対応すると。具体的には、これまでの東京湾北部地震から都心南部直下地震へ変わったということで、それに対する地域防災計画の想定地震が変わるといったことであります。 　主たる変更の内容ですけれども、これまで東京都が行ってきました三つの柱、耐震対策、家具転倒防止対策、そして出火防止対策、これらが非常に効果があったということで、さらにそれらを推進していくというのが大きな変化になるかと思います。 　また、この１０年間の変化を捉えまして、さらに学校防災活動拠点での活動、それから防災市民組織の活動、これらも引き続き強化していくというところが大きな変化になってまいります。

その上で、今耐震と家具転倒と出火対策がとても順調にということで、そのところをちょっと理解できていないもので、どういった耐震対策が進んでいるのか、その３点についてもう一度詳しく、もう少し言っていただければ理解できるんですけれど、お願いします。

耐震対策、家具転倒防止対策、出火防止対策はこの１０年間でそれぞれ、例えば耐震対策でありますと木造建築物の耐震化でありますとか、あるいは家具転倒防止でしたら器具の支給によって備え付ける、あるいは耐震シェルターのようなものも備え付けての防止、あるいは出火防止でしたら感震ブレーカーとか家庭用の消火器のあっせんでありますとか、住宅用の火災警報器のあっせんといったものをやってきた成果が出てきましたので、それらを引き続き継続するということと併せまして、東京都が令和５年から事業化しました出火防止促進事業、これは感震ブレーカーの配布ですが、こうしたものを連携しながら取り組んでいくといったところであります。

詳しく言っていただいて理解が深まったところなのですけれど、ただ決算書を見たときに、やはり家具転倒防止とかは例年度に比べると支給が低かったりしていましたり、感震ブレーカーもなかなか使う会社名が決まっていたりとして、普及的になかなか課題もあるのかなと思うところで、そういったところについてご意見がその会議でも出されていくと思うのですけれども、より充実したものになることを期待するとともに、この防災会議の費用は今回２回で１０２万２，０００円ぐらいになっているのですけれど、４年度の執行済額は５２９万６，０００円、これは回数がやはり違ったということなのでしょうか。それとも、予算上だからこれから増えていくということでよろしいのでしょうか。２回分の１０２万２，０００円ということでいいのか、その辺すみません。

経費につきましては、去年も２度行って、しかも参集型ですので、防災会議に関わる経費はそれほど大きな変化はないということであります。多くの費用を使っていますのは、防災会議の中におきまして、ただ単に会議の開催のためではなく、それまでの諸準備を含めておりますので、そのくらいの経費になっております。

防災会議に女性の委員をということでお願いをして、その他区長が必要と認めるものということで、女性の委員をお願いしますと以前お願いをして、これだけたくさんの女性の意見が反映されていることは、大変喜ばしいと思います。 　すみません、全体の人数が５７名ですか。ちょっと名簿を見ますと、区長が会長なので５７名に入っていなくて、両副区長と教育長を抜くと、３名引くことになると、大田区防災会議委員は５４名になるかなとか思うのですけれど、いかがでしょうか。

区長は日本赤十字東京都支部大田区地区長というところも兼職になっております。委員のところに両副区長と教育長も入っていますので、それで５７名ということになっております。

５７名いらっしゃると、通常の審議会とかはもっと時間がかかるかなと思うのですね。これだけの人数の方がそれぞれご意見を言っていただくので１時間というのはどうなのかなと。通常ですと、多分事務局側から案を提示されて、それを事前に皆様、委員の皆様が読んでくださって、それに対してご意見をという形になると思うのですけれど、これまでも１時間程度でできたものでしょうか。

これまでも、全ての防災会議は大体おおむね１時間でした。そして会議の始まる前に資料を送付、それぞれの委員に送付いたしまして、あらかじめご意見を用意していただく形、また欠席される方は事前にご意見をいただいて、それらも会議で反映するようなシステムを取っておりました。

全員が発言をされるということだと、時間的に無理かなと思うのですけれども、何かご意見のある方はという形になるということですよね、今のお話だと。 　冒頭に申し上げましたけれど、女性の委員とかがせっかく入っていただいているので、今回の改正以外の部分でも、よりよくしてもらいたいというところでのご意見とかが反映できるといいかなと。事務局側が想定していることだけの改正ではなくて、もうちょっと踏み込んだ改正になっていただいてもいいかなと思うのです。今ちょうど基本構想審議会をやっていますけれど、これ全員発言の機会がもう最初から決められていて、１人５分とかと決められているものですから、当然その委員は必死に内容を勉強もし、自分たちが発言をする内容も準備をして臨むという形になって、前回は３時間だったのですね。３時間必要かというとそうではないかと思うのですけれども、これだけの人数の方に出ていただいている以上は、やはり何ていうのでしょう、毎回の防災会議が間違いなく積み上がっていく。何かが変化があったときだけそれに対応するということではなくて、踏み込んでいただけたらうれしいかなと思います。ぜひ、全員の方が発言をしなければならないという環境も必要ではないかと思いますので、今後検討してください。要望で結構です。

要望で。

はい。

分かりました。ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そうしたら次、マンション居住者向け防災講習会、こちらはいかがでしょうか。

こちらは、災害といっても様々な災害があるかと思うのですが、どういったものを想定されているのでしょうか。

大半が大規模な震災を想定しております。そのほかに、若干ですが風水害の内容も少し収めております。

例えば、地震であったら食器棚にガムテープで落ちてこないように貼るとか、あと風水害であったら窓にガムテープでバッテンして、ガラスが割れないようにするとか、そういった災害によって備える形は違ってくるかと思うのですけれども、どのぐらいのボリュームの企画なのでしょうか。

委員おっしゃるとおり、家具の転倒防止ですとかそういった内容も入っておりまして、やはりタイトルにあります在宅避難を可能とするためということがありますので、まず室内でけがをしないような対策ですとか、あとは過去にあった大規模な震災でどういった体勢でけがをしたなり、閉じ込めがあったとか、そういったものを踏まえてご紹介いただくものとなっております。 　風水害につきましては、浸水に対する対策ですとか、あとはトイレの対策ですとか、そういったものを含めて、とにかく在宅で過ごせるための対策と過去の事例を踏まえた内容となっております。

ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そうすると次、東京消防庁総合震災消防訓練への参加について、こちらはいかがでしょうか。

これを見て、休憩場所と休憩の時間とかも考えられていて、ついにここまで来たのだなとびっくりしたのですけれど、このＤＩＳ端末を使った情報収集というのは、どれほどのレベルを想定されているのでしょうか。

この訓練のシナリオ的なものがあるのですけれども、ＤＩＳ端末が東京消防庁の震災消防活動支援システムと回線が接続している関係で、東京消防庁のシナリオに沿った形にはなりますが、災害が順次ＤＩＳ端末でも示される中で、区として消防からの情報を含めて、その全域の災害が把握できるような、それが可能となるかどうかという検証も含めた訓練としております。 　区のほうからは、避難所情報も今回、ＤＩＳ端末で提供できるのですけれども、主が東京消防庁の訓練なものなので、その点については区のほうのシステムを訓練モードで使用して、東京消防庁に情報提供するという流れを取る予定です。

こちらの開催日時が、１１月２５日８時半から２６日の８時１０分までということで、ここにも書いてあるとおり夜間における危険物災害対応訓練の連携ということは、昼夜の夜も訓練を、休憩を挟みながら、休憩も訓練のうちで休憩も挟みながら訓練されるということでしょうか。

こちらの危険物の災害対応訓練は、京浜島にあります東京消防庁第２消防方面訓練場で行います。こちらは夕方６時半から夜間の１時までをずっと実動訓練を継続して行うものでして、ちょっと区の情報の訓練とは、何ていうのですかね、休憩とはまた違うスタンスで行っております。というのが、長時間放水ですので、消防隊に入れ替わりがありますもので、そこがうまく連携を図って継続してできるかどうか、放水を長時間できるかどうかを図る訓練で、そこに区は現地調整所を設けまして、その状況を区に報告するという体制を取るもので。そういったところなので、ちょっと休憩の内容はここに入らないかなという状況です。

最後に、参加者が１０名ということで私、とてもこれを興味深く結果を聞かせていただくことを楽しみにしているのですけれど、参加者１０名からせっかくなので、もっとこの結果等を踏まえて大勢の方に展開していくというご予定はありますでしょうか。

まず、東京消防庁と連携する中で、現在防災危機管理課が持っているものでどこまで対応ができるかというところを踏まえまして、結果をそれを展開できるような状況はつくっていきたいと考えております。

ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そうしますと最後、大田区特殊詐欺・消費者被害撲滅のつどいの開催について、いかがでしょうか。

この特殊詐欺なのですけれど、ちょっと報道とかで見ると、例年ほかの自治体とかが出ていてすごい数が増えているというのを見たのですけれど、大田区もやはり数字は増えていると認識しているのですが、数字的なものがあれば教えていただきたいと思います。

大田区内の発生状況なのですけれども、今年の１月から８月の間で８７件被害が発生しております。ただこれは、前年と比べて２１件少なくなっております。ただ問題といたしましては、被害額が大きくなっておりまして、被害額が約３億２，４００万円で、前年比プラス１億７，６００万円となっております。

件数は少なくなっているのですけれど、金額が大きくなっているので、ちょっと大変なことかなと思っております。 　なんか報道で見たときは、老人ホームとかの抽せんが当たったよという方で、それをキャンセルすると賠償金を払うみたいな形のものがあったりして。これはどこまで言っていいのかあれなのですけれど、他自治体はもうちょっと何か有名な方がゲストで呼ばれていて、結構そういうのもあって人が集まるのかなってあるのですが、ちょっと私はこの方たちがどれぐらい有名か分からないのですが、あまり知らない方かなと思っていまして、これ予算とかは大田区の中で決まっていて、ちょっとそういう関係もあるのかなと思うのですが、ゲストの選定とかに関してはどう選ばれているか教えていただければと思います。

ゲストにつきましては、東京都の消費者生活総合センターというところが、都がやっている出前寄席というものを使って呼ばせていただいているので、お金的には非常に安くなっております。ただ今年は、人を呼ぶために警視庁の音楽隊、こちらはある程度の人気があって集客が見込まれますので、こちらで人を呼んで寄席とコントで被害防止の内容を伝えていくという構成で考えております。

これはとてもいいなと思っていて、私の知りいでも被害に遭われた方がいて。この会に参加して、例えば８７件全部挙げるわけではないですけれど、具体的な例を紙とかに作って、そしてお土産として、お土産というか参加者にお渡しして、家族でも共有してねみたいな形で、今まで起こった被害の例みたいな形を元に紙ベースでの何かはありますでしょうか。

紙ベースで還元というのは、ちょっと今回は検討はしていないのですけれども、最初に警察の署長からお話をいただきまして、区内の実際に特殊詐欺が発生している傾向とか、どのような手口が多いかとかといった内容をお話ししていただく予定となっております。

とても、最近特殊詐欺の内容が手が凝っていて、私が友人から聞いたときにも、ああ、それは私でも引っかかるなと思ったようなトリックを上手に仕組まれていて高度化されているので、そういった被害に遭う、どういった状況で遭うのかというのを今後もし皆さんにアナウンスできたらよりいいなと思いまして、要望になります。感想です。

本事業は３課連携でやっておりまして、消費者生活センターが発行しておりますパレットという発行誌がありますが、その中で詐欺被害のことを特集したりとかするときもございますので、そちらをご活用いただくということもご検討いただければと思います。

うちの大森西の地域でも、先日大森三輪町会が図書館でやはり特殊詐欺というところで、生活安全課の課長が来てくださったりして、映像で見たり、すごく身近でやはりこの危険というところを感じて、やはりそういう企画はすごくいいなと私は実感したので、今回の企画もそうですけれど、やはり各地域で、ほかの地域でもやっていらっしゃると思うのですけれど、こういったことは重要だなということをすごく感じたのです。ですから今、地域力推進課長もいらっしゃるので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。 　それと、やはり概要を見ると、去年は１８６件で総額約３億４，０００万円、２３区で２番目でしたとなっていて、また今年はより一層強めていらっしゃると思うのですね。件数は２１件減ったということで、その額は増えているという状況で、件数だけが減れば、件数が減ることもいいことなのですけれど、額が増えてるというところで、詐欺の傾向は、それだけの金額が増えている傾向はどこかあるのですか。

手口としては、昔と変わらず息子を語るオレオレ詐欺が一番多くなっております。ただ、被害額が今年多くなっているのは、架空料金請求詐欺というのがございまして、覚えもないのに電話の料金が滞っておりますとかそういった請求で、これが１回払ってしまうとさらに請求がもうちょっと足りません、もうちょっと足りませんで、積み重ねて払ってしまわれる方もいて、１人の方がかなり高額の被害に遭われている事例もございます。

確かに、この間町会でやったときもそういった映像が出されて、こういった詐欺が今あるのだと。オレオレ詐欺はもう撲滅してるかなと私なんかは思ったので、これだけみんなが喚起しているけれど、でも全然残っているというところでは、本当にすごい悪徳になっているのだなということを感じているのですけれども、ただこの１２月１４日のやはりこの日時にされたのは、高齢者だけを対象とか、家族とかそういった人たちの喚起ということについてはどう考えてらっしゃるのか、その辺の取り組みについて。なぜここの１４日にしたのか、午後２時から３時30分の設定と、それによっては家族でやはり今お話があったように、家族の人たちにもちゃんと知らせておく必要があるのではないですか。家族というか、一緒に暮らしている人とか、またみんな高齢になっていったりするわけですから、みんなに知ってもらうということでは、もっと違う時間とかも考えられる。これはインターネットとかもあるのですけれどね。そういったことについてちょっと教えていただければと思います。

こちらのつどいは、特殊詐欺の被害防止の対策の一つに過ぎず、このほかにも毎年老人いこいの家とかを回って、少人数ですけれどもしっかりと被害状況を伝えていく取り組みとか、また警察などでも自治会・町会とかを回って被害防止を訴えたり、駅前でキャンペーンをやったり、幅広く関係機関が協力して取り組んでいる状況となっております。

ぜひ今後ともよろしくお願いしたいのと、そういうキャンペーンを打ちながらでもこういう何か犯罪が広がっていくという、本当にそこを何とかしなくてはいけないと思いました。

先ほどおっしゃっていた被害件数８７件というのは、被害報告というか、被害届があった件数になるのでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、被害届の件数となっております。

恥ずかしながら、私も２年前にインターネットのショッピングで詐欺に遭いまして、本当に当時はちょっと高めの商品が安く、少しでも微妙なのですよ。２５％オフとかで、本当はセールとかやらないようなブランドとかがちょっと安く買えるというので、私はそれに振り込んでしまって。私も２万円くらいのものですよ。それを蒲田警察署に行ったら、どこでそれを購入しましたかと言われて、私は自宅でそれを買ったので、自宅が池上警察署の所管だったのですね。ボタンを押したのがどこかによって管轄が違いますと言われて、そういうものなのだとは思うのですけれども、それにプラス出さないといけない書類が多かったりですとか、被害届を出す前に警察の方から、これを出しても難しいですと。犯人を捕まえられませんよみたいにちょっと諦め的な感じで言われて。 　これはもちろん、消費者の意識を高めることも非常に大事だとは思うのですけれども、やはりその元を潰さないと、なかなかこれ被害を減らすことはできないのかなと思っておりまして。恐らくこの８７件にはそういった軽微な被害というのは全然含まれていないと思うのですね。実際もう、数千円とか１万円くらいであればもういいやと諦めている方もたくさんいると思いますので、そういったところも今後注視して、こういったセミナーだったりとかに活かしていただけるといいかなと思います。よろしくお願いします。

要望ですね。

要望です。

ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程ですが、第４回定例会中の１２月６日水曜日、午前１０時からの開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分閉会