// 発言者（15名）
// 発言（152件）
ただいまからまちづくり環境委員会を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。 昨日の委員会で確認いたしましたとおり、本日はまず、付託議案の討論及び採決を行い、続いて、陳情の取扱いを決定いたします。 その後、所管事務報告を行います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 では、これより本委員会に付託されました１件の議案の審査を行います。 議員提出第９号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議員提出第９号議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
議員提出第９号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例に対し、自由民主党大田区議団・無所属の会は反対いたします。 過去、何度も同じ内容の議案が提出されていますが、今まで委員会の中で様々な意見が出された上で否決されているにもかかわらず、内容に変化がなく、また、約４万世帯が対象となることに対し、予定している助成世帯数は１００世帯とあまりに少ないこと、また、予算の確保に関して何も想定していないこと等、検討不十分な点が多数見受けられるため反対いたします。
次に、公明、お願いいたします。
大田区議会公明党は、議員提出第９号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例について反対をいたします。 同じ内容の議案について、再三再四、この委員会において審議されてまいりました。これまでも各委員から様々な真摯なご意見があった中、全て否決となってきております。 今回も、そのときのご意見に関して何の改善も、考慮も、修正もなく、そのまま同じ内容で、さらに、内容も本区とは状況が違う他区の条例をまねたものであり、本当に区民のことを思って提出されていらっしゃるのか、議案提出しただけで仕事が終わりと思っていらっしゃるのかと甚だ疑問に思います。 反対の理由は、これまでに既に述べております。 本議案には反対をいたします。
続けて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、大田区世帯向家賃助成について賛成を求めます。 ほとんどの先進国の中にある社会保障制度の中で、日本でないのが住宅手当、家賃補助です。ＯＥＣＤ加盟国では、約３０か国が、幅広く一般の人を対象にした住宅手当の仕組みがあり、生活費で大きな割合を占める居住費への公的補助が行われています。 労働者の実質賃金は２０年以上上がらず、また、この１０年間だけでも年収で２４万円も減っています。２０２３年の食品値上げは３万５，０００品目前後が想定され、過去最大級の値上げラッシュになっています。このような状況で、住宅取得のための経済環境が厳しくなっています。 今、日本で唯一、家賃助成制度として生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金があります。リーマンショック以降の２００９年の失業者対策として始まった住宅手当ですが、コロナ禍の下、特例措置によって申請給付が急増しました。厚生労働省の社会保障審議会も、生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を果たしたと認めざるを得ませんでした。 住居確保給付金を基に、恒久的な家賃助成の声も広がる中で、社会保障施策として検討する必要があると一度でも国の文書に明記された事実は重いものがあります。何らかの住宅保障は必要です。 大田区内のマンションでは、２ＤＫ、２ＬＤＫで１０万円から１８万円が大田区の家賃相場のようです。区営住宅と比べて１０万円もの差があります。民間住宅取得と居住ニーズとのミスマッチが生じています。 １００世帯に月３万円で、１０万円から１８万円が相場ということですから、家賃１０万円なら３０％、家賃１８万円なら１６％の補助になり、かなり助かる助成と考えます。 財源も、１００世帯掛ける３万円掛ける１２か月で３，６００万円程度です。大田区の財政を圧迫するほどではないと考えます。 住宅セーフティネット法により、修繕、維持管理で増設ができないわけですから、空き室を利用してほしいという方針です。空き室はほとんどマンションです。家賃助成なくて大田区の制度はあってなしと、公と私と当然です。家賃補助があってこそ成り立つものではないでしょうか。 大田区の区営住宅の募集倍率は、２０２１年度には３７．６倍と非常に厳しい状況です。なかなか抽選に当たらないのが現状です。 その一方で、区営住宅の新設が行われない中で、家賃助成は固定費である住宅費用を軽減する一つの方策であり、よって、ぜひ賛成されるよう求めます。
次に、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、議員提出第９号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例に反対の立場を表明します。 当該条例案は、過去の大田区議会の委員会に提出された後、真摯な対応検討の結果、反対となってきた経緯があります。当然ながら、２０２３年、現在の東京都での家賃相場は、２０１５年と比較しても１０ポイントから２５ポイントほど上昇しており、加えて、現在の物価高騰を鑑みれば、過去とは違う時代背景であることも一定程度理解はできます。 しかしながら、当該条例案におきましては、一定の年間総所得を下回る全世帯を対象としているわけではなく、具体的には１００世帯をめどに対象目安としています。これでは、厳しい社会情勢から区民生活を守る汎用的な解決策とはなり得ません。ゆえに、当該条例案の第１条の目的にあります地域コミュニティの維持につながるとも到底考えられず、実効性のない条例案と考えます。 よって、我が会派としては反対の立場を表明いたします。
次に、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）としては、議員提出第９号議案に対し、反対の立場を取らせていただきます。 まず、本議案には、対象賃貸住宅に対する家賃上限の記載がありませんでした。恐らく、参考として新宿区での民間賃貸住宅家賃助成制度を参考にされているかと考えましたが、同制度においては家賃要件として月額家賃が２２万円以下である住宅を対象としております。 また、昨日のご説明に際し、対象世帯は約４万世帯と想定されているとのお話でしたが、給付対象としては１００世帯を限定されているとおっしゃっており、月額家賃上限がなく、その１００世帯が選ばれた場合、本議案の趣旨である子育て世帯への負担軽減に不公平感が生じると考えます。 また、助成額も、助成世帯１世帯につき月額３万円と記載されておりますが、民間の不動産業者の調査によりますと、２ＬＤＫの家賃相場は、新宿区では約２９万円であるのに対し、大田区では約２１万円とのことでした。このことから、助成額につきましても、根拠を含め、より深い議論を要するものと考えます。 昨今の急激な物価高騰により、子育て世帯への負担は大変大きいものであると、私ども会派としましても大変懸念をしておりますが、本議案に対しては全ての子育て世帯にとって、より公平な負担軽減という支援を目指す形の議案となりますことを強く要望するとともに、反対の立場を取らせていただきます。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、議員提出第９号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例につきまして賛成の立場から討論させていただきます。 この条例は、区内に居住する義務教育修了前の児童のいる世帯で、世帯収入が基準以下であるなどの条件で、民間賃貸住宅の家賃について助成するものです。 家賃は、家計において大きな支出で、家計を圧迫しており、特に家賃の高い大田区では、転出の理由にもなっています。家賃の負担の軽くなる区営住宅は希望者も多く、高倍率で当たる確率は極めて小さい。そんな状況で、せめてもの家賃補助は、子育て世代には非常にありがたいものだと思います。 昨今の物価高で、子育て世代にはますます厳しい状況が続く中、助けになるものだと期待した上で賛成といたします。
それでは、以上で討論を終結いたします。 これより、議員提出第９号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例を採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、議員提出第９号議案は否決されました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 続いて、請願・陳情の審査を行います。 審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会に新たに付託された３件の陳情について取扱いを決定してまいりたいと思います。 まず、５第５３号 ごみ収集車の通行を可能とする私道整備の陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いを伺いたいと思います。 発言は、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 自民・無所属からお願いいたします。
陳情５第５３号 ごみ収集車の通行を可能とする私道整備の陳情につきまして、自由民主党大田区議団・無所属の会は不採択を求めます。 本陳情は、前回定例会でも同じ陳情者からの類似の趣旨の陳情がなされており、当該地域の抱えるごみ収集の課題については、会派でも認識をしているところであります。 しかしながら、本陳情の件名、理由にて、私道の整備を求めているため、所有者がいる私道を区が整備するということは原則としてないという考え方から、本陳情は不採択とするほかないと考えます。 また、本陳情で指定されている該当の私道は、幅員が狭く、車両の相互通行ができず、仮に車両が通行した場合には、歩行者の通行もままならない状態であり、趣旨にあるように車止めを撤去することも現状では危険と考えます。 区としては、昨日の答弁で、今後、私道の所有者全体の合意形成がなされ、また要望が出るようであれば対応を検討してまいりたい旨ありましたので、状況に即した適切な対応に期待して、本陳情は不採択を求めます。
続けて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、５第５３号について不採択を求めます。 理由は、私道整備につきましては、区が整備することができないためであります。 また、車止め撤去につきましては、現地にお住まいの方々からの要望も重要になります。よって、不採択を求めます。
次に、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、５第５３号 ごみ収集車の通行を可能とする私道整備の陳情は、継続を主張します。 継続するとする理由として、ごみ収集車等の通行を可能とする道路の整備の実施、ごみ集積設置所の分散化、利用者を特定した集積管理が可能となることや、救急車や消防車など、緊急車両の通行が可能となり、防災・減災に寄与することが期待されるとしています。 理事者の説明では、私道が３メートルで対面通行ができないことや歩行者の安全確保が困難なこと、私道に対しては所有する住民からも要望の声が上がっていないとの見解が上げられました。 この陳情を進めるためには、地域住民の理解と私道所有者の理解が必要で、時間をかけて進めるべきと考え、継続を主張します。
次に、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、５第５３号 ごみ収集車の通行を可能とする私道整備の陳情について不採択の立場を表明します。 当該陳情では、車止めの撤去を求めていますが、当該私道は歩行者も利用するのであって、仮に車止めが撤去された場合、細い道をごみ収集車等の大型車が通行することとなり、周辺住民の安全性に支障が生じかねません。 また、当該私道をごみ収集車が通行するには周辺住民の十分な理解が必要となり、区道への移管に関しましても、移管条件が不適合であり、いずれにせよ、現実的な手段ではありません。 この点、今後はごみ集積所を分散させる等の代替手段を検討することが現実的であると考え、我が会派としては不採択の立場を表明します。
次に、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）としては、５第５３号 ごみ収集車の通行を可能とする私道整備の陳情に対し、不採択といたします。 理由としましては、ご提出された方がおっしゃるとおり、該当地区に隣接する区道に現在あるごみ集積所のごみ集積量が、ほかの地区のごみ集積所と比べ多いという事実があるようではありますが、当該ご指摘の車止めを撤去し、仮に区道と私道をつなげたとしても、道路の幅員からごみ収集車等の通行が非常に困難と考えており、近隣にお住まいの皆様のご通行の妨げになる可能性が高く、また、交通安全上危険性が高いと考えます。車止めを仮に撤去し、通行が可能となった場合、西六郷一丁目２１番地側から私道を通り、区道を通ったとしても、西六郷一丁目２５番地側の道路の幅員が非常に狭く、清掃車が通り抜けることが不可能だと考えました。 以上のことから、本陳情に不採択といたしますが、ほかの地区のごみ集積所と比べ多いごみ集積量につきまして、ごみ集積所設置の分散化をご検討いただきますよう要望として申し上げます。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、５第５３号 ごみ収集車の通行を可能とする私道整備の陳情につきまして不採択を主張します。 陳情にある道路はかなり狭く、確かに収集車が通れたとしても非常に難しい幅員でございます。 ごみの集積所に関しましては、この地域で収集車の通れる場所で、話合いにより集積所を増やすことも可能ということを昨日おっしゃっておりましたので、そのことを検討したほうがよいと思います。 道路は私道でもあることで、この陳情への対応は難しいと考えますため、不採択といたします。
それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたのでお諮りいたします。 本件につきましては、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第５３号は不採択とするべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、５第５５号 大田区が所管する区道に対し道路としての管理監督をお願いする陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
陳情５第５５号 大田区が所管する区道に対し道路としての管理監督をお願いする陳情に対し、自由民主党大田区議団・無所属の会は継続を求めます。 本陳情は、令和４年２月の委員会においても同様の陳情が取り扱われており、区としても、今まで障害物の所有者に対し、口頭での指導や、また、警察等の訪問指導、注意書の交付といった対応を行っているとのことです。 結果として、一定数の植木鉢の撤去が行われており、所有者も障害物の撤去に関しては前向きに進めていく考えとのことです。障害物の全撤去には至っておりませんが、区の対応により一定の成果が出ており、今後も区として継続的に所有者に対し、撤去の働きかけを行っていくとのことです。 今後も区には継続的に状況の確認を行いつつ、粘り強い対応を期待し、本陳情には継続を求めます。
次に、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、５第５５号につきましては継続を求めます。 区は、これまで現地所有者に対し指導を行い、昨年１０個の植木鉢の撤去が行われ、その後も区は１７回現地に足を運び、看板やエアコン室外機設置についても指導を行っており、また、今年７月には警察と共に複数の店舗に指導を行っており、今後も経過を見る必要があり、継続を求めます。
次に、共産、お願いします。
５第５５号 大田区が所管する区道に対し道路としての管理監督をお願いする陳情は、継続を主張します。 継続とする理由として、区道の路肩を私的に使用し、植木鉢や空調室外機を設置している所有者に対し、行政は警察とも連携し、植木などの障害物の撤去を指導し、その結果、少しずつ改善されてきています。 今後の状況を見ながら、改善が進まなければ、さらに検討するということで継続を主張します。
次に、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、５第５５号 大田区が所管する区道に対し道路としての管理監督をお願いする陳情について継続を表明します。 本来は、公道に私有物を設置することは違反行為ではありますが、本件を採択にすれば、今後の陳情に関しましても区内全域にて一律かつ厳格に行う必要がございます。個別案件に応じて指導を求めていくことが重要であると考えております。 一方、不採択では、区による行政運営における責任放棄とも言える状況、すなわち、公道上の違法占用を容認する形となります。この点、今年７月７日にも警察同伴の下、指導が行われており、定期的な指導が続いています。また、状況改善が見られる現段階においては、行政代執行によらないで所有者本人にて対応するのが理想的であり、引き続き指導を続けていくことが妥当であると考えます。 大田区による対応の一層の加速及び一刻も早い原状復帰を追い求めていただきたいことを追加意見とした上で、我が会派としては継続の立場を表明いたします。
次に、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）としては、５第５５号 大田区が所管する区道に対し道路としての管理監督をお願いする陳情に対し、継続の立場を取らせていただきます。 理由としましては、現在も継続的に不法占用者の方に対し、区側として気持ちに寄り添いながら、都度、道路景観の改善に向けて説得を続けられているとのことでしたので、引き続き区民の全ての皆様が気持ちよく暮らせるまちづくりを進めていただけますよう尽力していただけるよう、継続を希望したいと考えております。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、５第５５号 大田区が所管する区道に対し道路としての管理監督をお願いする陳情につきまして、継続とさせていただきます。 当該地は、区でもパトロールが続いており、所有者とも話合いがつき、ある程度の改善が見られている状況の中で、今後も区が注意を促していっていただくことを考慮いたしまして、継続とお願いいたします。
それでは、全員継続とのご意見ですので、５第５５号については、継続とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、５第５５号は継続審査と決定いたしました。 次に、５第５９号 マイボトル用給水スポットを大田区の施設に設置することを求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
陳情５第５９号 マイボトル用給水スポットを大田区の施設に設置することを求める陳情につきまして、自由民主党大田区議団・無所属の会は不採択を主張いたします。 本陳情の趣旨では、マイボトル用のボトルディスペンサー型給水スポットを設置し、区民に周知してほしいという内容ですが、区では現在、通常の冷水機でも各施設に４７か所以上設置し、また、公園や学校の水飲み場に至っては約５００か所あります。 今年の夏のような猛暑では熱中症対策は重要です。ただいま述べましたように、区内では多くの冷水機や水飲み場が整備されており、マイボトルにも簡単に給水することができる構造でございます。 陳情者が要望するボトルディスペンサー型給水器の場合、構造上、ボトル給水しかできず、横に通常の冷水機を設置する必要があり、また、費用面なども含め非効率の部分があります。よって、我が会派としましては、不採択を主張いたします。
次に、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、５第５９号は不採択を求めます。 本区では、現在どなたでも水が飲めるよう、区施設、大田区役所、地域庁舎、特別出張所、文化センター、区民センター、ホール、スポーツ施設、区立図書館等、４７か所に冷水機が設置されており、区内公園、児童公園約５００か所、また、全区立小中学校にも水飲み場が整備されておりますので不採択を求めます。
次に、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、５第５９号 マイボトル用給水スポットを大田区の施設に設置することを求める陳情は、採択を求めます。 陳情者は、マイボトル用給水スポットを大田区の施設に設置することを求めています。熱中症対策、ペットボトルの削減により、プラスチックごみの削減、ＳＤＧｓの取組の推進になり、東京都がマイボトルの普及キャンペーンに取り組み、足立区では１７か所も設置されています。 大田区では、ボトルディスペンサー型、飲み口型併用のものが２か所で、遅れています。飲み口型が多数あり十分との意見もありましたが、障がいを持った方々が飲み口型でマイボトルに給水は難しく、ＳＤＧｓ未来都市をさらに進めるためには、マイボトル用給水スポット、ボトルディスペンサー型、飲み口型併用設置を求める陳情の採択を求めます。
次に、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、５第５９号 マイボトル用給水スポットを大田区の施設に設置することを求める陳情について不採択を表明します。 大田区はＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定され、マイボトルを持参することは、当該事業における日常的な取組として非常に重要ではあります。 しかしながら、区内全域に設置、周知をする前に、当然ながら現在ある大田区役所内での利用状況の効果検証や市場調査をすることが優先的であると考えます。 限られた行政資源を有効的に使うことが求められる中、区内全域にマイボトル用給水スポットを設置後、利用者が極めて少なく、結果的に行政資源が浪費されてしまうリスクを考えなければなりません。 これは、決してマイボトル用給水スポットの導入自体を否定するものではなく、導入にあたっての適正な順序、ステップを経ることが最優先であるとの考えから、我が会派は不採択の立場を表明します。
次に、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）としては、５第５９号 マイボトル用給水スポットを大田区の施設に設置することを求める陳情に対し、不採択といたします。 理由としては、現在、本庁舎１階に既にボトルディスペンサータイプの給水スポットが設置されており、現在の多くの施設で設置されている冷水機からマイボトルに入れるほうが簡単であるという理由から、現段階でも外出先での給水ができる環境であると判断いたしました。 しかしながら、冷水機からマイボトルへの給水を施設管理者が容認している点に関して、周知不足が否めないと考えております。そのため、広く区民の皆様へ周知していただけますよう要望するとともに、引き続き区民の皆様の熱中症対策をお願い申し上げたいと思います。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、５第５９号 マイボトル用給水スポットを大田区の施設に設置することを求める陳情につきましては、不採択を主張いたします。 このところの夏の暑さは異常で、外出時に熱中症予防に水分補給は確かに必須です。長い時間の外出では、水筒に入れた飲料もなくなり、給水スポットがあると確かに安心です。 ボトルディスペンサーを求める陳情となっておりますが、大田区では既に４７か所に冷水機があり、公園なども含め約５００か所の水飲み場もあるとのことです。東京の水道水も安心な飲料で水分補給に十分であります。 また、ボトルディスペンサー型給水器はメンテナンスも大変であり、ここにもお金がかかってくるということで、この陳情は不採択とさせていただきます。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきましては、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第５９号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はいと呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構です。 （理事者退席）
次に、調査事件を一括して上程いたします。 補正予算案の説明について一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、都市基盤整備部第３次補正予算について補正予算事項別明細書に沿ってご説明申し上げます。 資料の場所でございますが、今ご覧いただいているサイドブックスを前のほうにページを進めていただきますと、まず、大田区議会という画面がございます。大田区議会の画面から本会議のフォルダをタップしていただきまして、この本会議の中に令和５年第３回定例会というフォルダがございます。そこをタップしていただけますでしょうか。 そうしますと、その中に議案というフォルダがございます。そこも、さらにタップをお願いいたします。その議案をタップしていただきますと、画面上、５枚のファイルがご覧いただけますが、その一番左側にある議案と書いてございますファイルにその予算の内容がございまして、そちらのところの歳入のほうについてご説明いたしますが、よろしいでしょうか。
お願いします。
それでは、まず、歳入についてでございますが、そこの事項別明細書の２８ページをお開きください。 では、ご説明に入らせていただきます。
お願いします。
その２８ページの項番の１５と書いてあるところの款項目で申し上げますが、都支出金、都補助金、土木費補助金の内容につきまして６８０万円の増額でございます。 これは、東京都から自転車乗車用ヘルメットの購入助成を行う区市町村に対し、購入助成額の２分の１を補助する事業が、自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助事業に新たに追加されたことにより増額したものでございます。 歳入については以上となります。 続きまして、歳出でございます。 この同じ書面の４８ページをご覧いただきたいと思います。 ４８ページでございます。よろしいでしょうか。
もしお分かりにならない委員がいたら挙手してください。 進めていただいて大丈夫です。
では、４８ページでございます。 こちらのほうの項番６のところをご覧いただきますと、款項目で土木費、土木管理費、交通安全対策費の部分がございまして、１，４４１万６，０００円の額について増額をさせていただくものでございます。これは、先ほど申し上げました歳入の増額と関連しているものでございます。 改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から自転車利用者の自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。区といたしましては、今後さらなるヘルメット着用を促進し、区民の自転車の重大事故を軽減させることを目的とするとともに、自転車施策に係る総合的な安全対策を資するため、令和５年７月２０日から大田区自転車安全対策助成制度と称する、いわゆる自転車ヘルメット助成事業を創設させていただいたところでございます。 当該ヘルメットを購入される区民の方に対し、購入費用の一部である２，０００円を助成することから、今回、補正予算を要求させていただくものでございます。２，０００円の助成の中の１，０００円が都の助成、そして、残りの１，０００円を区が助成する状況でございますので、先ほど申し上げました歳入と歳出の部分の増額の補正予算をさせていただくと、そういう内容でございます。
一括して理事者から説明を受けますので、続けて、環境清掃部からの説明をお願いします。
私からは、資源プラスチック回収車両運行管理システムの導入についてご説明をさせていただきます。 資料につきましては、今の資料の５０ページ、５１ページになります。 環境清掃費、リサイクル対策費、使用料及び賃借料で計上をさせていただいております。 区は、令和４年１１月から資源プラスチック回収事業を区内一部地域で実施しております。令和７年度の区内全域実施に向け、プラスチックの回収で使用する車両の効果的、効率的な運用を図るため、資源プラスチック回収車両に運行管理システムを導入するために９５２万６，０００円を計上させていただいております。 補正予算で上げさせていただきました理由といたしましては、２３区の資源プラスチック回収事業が進んでおります。令和４年度は６区でしたが、６年度には１８区まで増加する可能性がございます。この中で、回収するトラック等が非常に調達しづらい状況が発生しておりまして、効率的なトラック等の調達、また、回収のシステムを構築する必要がございます。 また、あわせて、区は本年５月、ＳＤＧｓ未来都市ダブル選定を受けております。ＳＤＧｓの達成に向けて、さらなる先導的な役割を担っていく区といたしまして、このたび早急に対応するために計上させていただいたものでございます。 具体的には、プラスチック回収車両にタブレット端末、ＧＰＳ端末を設置し、回収状況のリアルタイム把握、車両の相互応援、回収漏れへの迅速な対応、日報のデータ共有等を行います。区民の皆様におかれましても、効率のよい回収などのサービス向上につながると考えております。
それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。 まず、都市基盤整備部の補正予算案の説明について質疑はございますでしょうか。
補正予算ですけれども、７月２０日から既にもう始まっているということで、現在どのくらいの助成がなされたのでしょうか。
ヘルメットの助成個数につきましては、７月２０日から８月末現在での速報集計値でございますけれども、約３００個程度ということで集計を受けています。 その原因は、やはりコロナ期に最初なかなかマスクが市場に出回らなかったのと同じような状態で、まだヘルメットも、今その自転車業の業界の方とも常時、情報交換させていただいているのですけれども、なかなかまだ生産が追いついていないという状況で、秋頃にはというお答えを伺っています。 その間、区としても、なかなか市場に出回らない中ではありますが、この制度を創設しましたので、さらに今、普及啓発を図るという状況で、区報の部分でも紙面の拡大を行ったり、自転車の走行環境のイベントなどでも啓発したり、様々な会議体でも広報したり、そういった努力も今後重ねていって、利用者の方に１件でも多くご活用いただければと考えております。
私も４月に努力義務になってから自転車屋に行って、当初はヘルメットがなくて非常に大変だったのですけれども、秋頃までには生産が追いついて市場に出回るということで、今後この購入状況がさらに向上するということを、やはり区民の皆さんにももっと知らせていっていただければなと思います。
ほかにご質疑ありますでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑は以上で終結いたします。 次に、環境清掃部の補正予算案の説明について質疑ございますでしょうか。
このたびのこの取組で、収集状況の把握がよりリアルタイムにできるということなのですが、この辺が具体的に集積ごとのその状況がリアルタイムに分かるとなると、どのようなやり方といいますか、ちょっと教えてもらえますか。
本システムによるリアルタイムの状況の把握でございます。 各回収車が、現在その地図上でどの地域で回収を行っているかということ。それから、集積所に出ているそのプラスチックはどのくらいであるかということ。それから、道路事情ですね。例えば工事を行っている道路区間があれば、そういう区間の状況把握。そうしたところをシステム上、リアルタイムで把握をしていくということで、各車両の中でそうした情報を共有化していくことを考えているところでございます。
ということは、これは作業者の方がそのリアルタイムな情報をどんどん上げていくということでしょうか。
あくまで、タブレット情報の中で車両ごとに把握をしていくというところがございますので、機械による情報収集というところをメインとするところでございます。 一方で、その現場、現場の中での状況というのは作業員でないと分からないリアルな状況というところもございますので、そうした情報は別途、例えば電話等々でのやり取りも含めてシステム上の中に反映していく、そういったことを考えているところでございます。
ペーパーレス化は大切なことでありまして、ペーパーレス化も進めていただきたいのですが、今言ったこの作業、リアルタイムな情報とペーパーレス化によっての入力等のこの作業者の負担という部分が一つ心配なのですが、その辺は大丈夫なのでしょうか。
本システムを導入することによって、回収作業そのものに影響が出てくるということは、現在、想定しているところではございません。 むしろ、回収車がそれぞれ現状の中で、どの地域で回収を行っているかということが車両相互に確認ができるということがございますので、状況に応じて車両の積荷の状況を確認しながら相互に応援をかけていく。そんなようなことができるということがございますので、負担という形で作業員のほうに負担がかかっていくということは想定していないところでございます。 また、日報のペーパーレス化につきましては、現在、手書きで、ファックス等々で確認をしているところがございますが、そうしたことは全く不要ということになりますので、この点は確実に負担の軽減になっていく、そう考えております。
分かりました。 また、これだけ夏場暑くなりますと、かなり高温で、タブレットも機械ですので、非常に消耗が早かったり、故障が起きるということもいずれは起きる可能性があるのですが、そういった場合は速やかに交換等というのも、その辺も大丈夫なのでしょうか。
システムを実際に導入するにあたって、現場の作業環境というものは非常に日々変わるところがございます。また、季節によってその状況等が変わるところもございますので、そうした点も踏まえながら、しっかり対応ができるよう、また、予備のタブレット等の用意というのも行いながら不測の事態にも備えていく、そういったところを考えていきたいと思います。
分かりました。 非常に効率的に、また、作業の負担の軽減にもつながる、また、区民にとって、このプラスチック回収に非常によい取組だと、今お伺いして思いましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ほかに質疑ございますでしょうか。
このシステムを入れて、コントロールする部署というか、今、現在リアル的に動いていて、この収集車がどこで回収しているとかが、多分リアルタイムで分かると思うのですけれども、そういう部分で中央指揮所ではないですけれども、そういう部署はあるのですか。
この資源プラスチックの回収につきましては、民間の業者のほうに委託をしながら、事業を現在展開しているところでございます。 委託業者は、複数の事業者から構成される協同組合を契約の相手方として事業を行っているところでございます。この協同組合の事務局がございまして、そちらのほうが、ただいま委員のお話にございましたコントロールタワーという位置づけで全体の事業の管理というものをしていく、そういったところをイメージしているところでございます。
あと、やはり回収してもらうのに取り忘れとか、そういうものがなくなるということでよろしいのでしょうかね。 あとは、出す人のモラルによるのですけれども、出す時間が少し遅れてしまって、本人は間に合ったつもりが、収集車が行った後とか、そういう分の回収とかはあり得るのでしょうか。
本システムの導入に伴いまして、車両相互の応援体制も構築していくということを考えているところでございます。 車両が現在どこにいるか、どのくらいの量を積んでいるかということを踏まえての回収ということになります。 今お話のございました取り漏れですとか、場合によっては後出しという、そういう状況というのは現状でもあるところではございますので、そうしたことがあるというところについても車両相互に連絡を取り合いながらフォローをしていく、そうしたところを考えているところでございます。 また、区民の方が出す時間が少し遅れてしまったというところへの対応でございますが、本システムを導入していくことの効果の一つといたしまして、収集状況の見える化を図っていきたいと考えております。 具体的には、それぞれのお伺いしている地域の中で、このぐらいの時間帯には回収車が伺うことができますよということを見える化するような形で区民の方にお知らせをしていく、ホームページ等々を使いながら、そうした状況もお伝えしていくということで、回収車が今どの辺りにいるかということも、区民の方にも分かるような形でお伝えしていく、そうしたことを効果として考えているところでございます。
取り忘れがないようにするということが、やはりごみ出しのルールであるのですけれども、そういうところが回収されて街がきれいになるということは、いいことではないかなと思います。
ほかにご質疑ありますでしょうか。 質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、補正予算案の説明についての質疑を終結いたします。 続きまして、前回、理事者から説明のあった所管事務報告について委員の皆様からの質疑をお願いいたします。 質疑は１件ずつ行います。その後、まちづくり推進部資料番号１６番について理事者からの説明及び質疑を行います。 それでは、まず、まちづくり推進部資料番号１４番、東京都における「土砂災害警戒区域等に関する基礎調査」について質疑はございますでしょうか。
基礎調査するということは本当にいいことで、危険な箇所をどんどん洗い出して、その改善の方向に向けていくということですけれども、先日、警戒区域でないところでもやはりがけ崩れがあったと報告があったりしていますので、今回の調査でそういうところも含めて新たな箇所が増える予想もできるのではないかと思うのですけれども、その辺をお聞きしたいと思います。
今回の基礎調査では、既に指定されている区域のほか、東京都のほうが机上ですとか、あるいは、外観から指定の可能性があるというところについてもあらかじめ把握していると聞いてございますので、新たに指定される可能性もあるとは考えております。
より安全にこの土砂災害を防ぐという部分であれば、しっかりとそういう、前回、警戒区域になかったところでも調査をしていただきたいと思います。
ほかにご質疑どうでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、まちづくり推進部資料番号１５番、民事訴訟の提起に係る専決処分の報告についてご質疑はありますでしょうか。
今回のこの事案に関しては、もうちょっと根本的な解決策が必要かなと考えておりまして、ちょっとそこで教えていただきたいのですけれども、そもそもこういう区営住宅のこの賃貸借契約にあたっては、連帯保証人はそもそも立てるものなのでしょうか。
委員おっしゃるように、必ず連帯保証人は立てさせていただいております。今回につきましても、その方にもご連絡を取っているのですが、そちらの方にも連絡がつかない状況でございます。
分かりました。 今回は、その方にも連絡がつかないという特殊な状況ということなのですけれども、今回の事案ですと、例えば民法上だと３か月以上家賃滞納すると解約しますよという宣告ができると思うのですけれども、今回の事案だと、何か月滞納されている状況なのでしょうか。
今、委員からお話があったように要綱上は３か月を超えると出ていただくようなことも手続を始めるようになるのですが、例えば悪意があるとかという方たちには、そういうことを早く告げることがあるのですが、この方は旦那様が亡くなった後で１年たったということがあるので、しばらくは訪問と電話連絡ということを続けさせていただいたのですが、その中でもお会いすることができなかったので、今回はやむを得ず訴訟に至ったというところでございます。
今回は特殊事例ということで承知いたしました。 最後、１点伺いたいのですけれども、この訴訟の専決処分調書の概要の（３）請求の要旨のところのイですね。滞納使用料及び滞納共益費並びに明渡しの遅延に係る損害金の支払というものがいわゆる支払いとして請求されていますけれども、では、部屋に入ってみて著しく部屋が損傷されていた等、いわゆる原状復帰の費用というものは、ここには入れる予定はないのでしょうか。
最終的には、その処分段階で、次の方が入居されるときは今お話あったようにリフォームをやらせていただきますので、明らかに大きな、通常の生活の中以外のことで起きた損傷については、別途請求する可能性はございます。
ほかにご質疑ありますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
次に、都市基盤整備部資料番号１１番、令和５年９月８日の台風１３号に伴う対応についてご質疑はございますでしょうか。
被害状況の中で物的被害１件というのがございまして、看板落下による区営住宅の入居者の車破損とありますけれども、これは本当に、あってはならないことだと思いまして、原因といいますか、そういったところの詳しい話を教えていただけますか。
こちらにつきましては、国道沿いにある区営住宅でございまして、看板自体は少し高いところに設置している状況でした。それで、国道から建物の間に車がございまして、その車と敷地の接するところに看板が立ててございました。それが車側のほうに落ちることによりまして、一部車の破損があったということでございます。
この落下の原因としては、やはり看板を設置してから大分時間がたっていたとか、そういったことなのでしょうか。
この看板設置は平成２７年に立てたものでございまして、土台の造り自体は金属だったのですが、留めてあるところは木造のところがございまして、そこが劣化していた状況がある中、その台風の日に落ちてしまって、倒れてしまったというところでございます。
今後このようなことがないように、ほかの区営住宅とか、様々な施設においても改めての確認というか、見直しをしていただきたいと思います。
今、委員からお話いただいたことは、当然私たちのほうも認識しておりまして、今回のところも撤去させていただきました。何か所かついているところがもともとあったところにつきましても、点検並びに撤去作業をさせていただいている最中でございます。
ほかにご質疑ございますでしょうか。
大きな被害がなくてよかったと思います。また、こういったすぐに大田区として体制を組んでいただける、本当に、非常に安心とともに心強く思っております。 また、区民からは、何かあるとすぐに区の職員が駆けつけてくださるというお声も聞いておりまして、非常に助かります、安心ですというお声もいただいております。 また、台風が今また増えてきておりますので、９月、１０月とまだ油断できない季節でもありますので、しっかりとお願いしたいと思います。 また、大きな台風が来た場合は、都市基盤整備部をはじめ、本当に全庁を挙げてのご支援が必要になりますので、しっかりとよろしくお願いいたします。
先ほど、柿島委員の質問で、平成２７年に立てた部分で土台が金属だったのですけれども、留めてあるところが木ということで、そういう部分で落下したということで、不幸中の幸いで、けが人が出るとか、そういうことがなかったということで本当に、物損事故にはなりましたけれども、こういう状況があるということで、ほかの部分を点検していただいて撤去したということで一つは安心ですけれども、やはり区営住宅以外も公共施設含めて点検をしていただいて、是正処置をする方向でやっていっていただきたいなと思います。
ご要望でよろしいですか。
はい。
ほかにご質疑ありますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、まちづくり推進部資料番号１６番、東馬込二丁目がけ崩れに関する区の対応について理事者の説明をお願いいたします。
私からは、まちづくり推進部資料番号１６番、東馬込二丁目がけ崩れに関する区の対応についてご報告いたします。 資料をご覧ください。 大田区東馬込二丁目１番で、令和５年６月３日、６月７日に発生したがけの崩落により、これまで土地所有者等への安全対策を講じる指導をしてきましたが改善がなされておりません。建築物が倒壊した場合は近隣住民へ及ぼす影響が大きいため、近隣住民の安全安心を最優先に区として対応してまいります。 それでは、項番１番をご覧ください。 これまでの経過についてご説明いたします。 がけ崩落につきましては、写真にもございますとおり、令和５年６月３日、土曜日の台風２号の接近時に既存の簡易な山留めが崩落し、さらに、改善工事を行っていた６月７日、水曜日に再度崩落したことにより、がけ上の建築物の基礎が浮いた危険な状況となりました。 区は、６月９日、金曜日、道路法に基づく緊急安全措置を実施し、６月１５日、木曜日には土地所有者等に対して大田区がけ等の崩落事故防止に関する指導要綱による改善勧告を行いました。その後も土地所有者等に対して、安全措置の実施や改善計画について建築基準法に基づく報告を求めましたが、具体的な対策は示されませんでした。 ８月３日、木曜日には近隣住民の安全に対して必要な措置に関する連絡調整対策検討及び方針を決定するため、大田区東馬込二丁目がけ対策委員会を設置し、この問題に対処することとなりました。 これにより、８月１７日、木曜日、建築基準法による是正命令及び行政代執行法による戒告を土地所有者等へ発出いたしました。 行政代執行法に基づく戒告で求めた履行期限である９月１９日、火曜日において、土地所有者等による安全措置が完了していなかったことから、本日、９月２０日、水曜日、行政代執行令書を発出する予定でございます。 このような危険ながけに対する取組と並行して、職員による現場パトロールを毎日実施し、建物やがけの状況の把握に努めました。また、近隣住民の皆様には、台風や大雨などが予想される場合に、避難やその準備に関するチラシを投函、または、個別によりご説明するとともに、庁内関係各課と連携調整し、連絡体制や避難受入施設の確保を行うなどの準備を進めてまいりました。 引き続き庁内各部署、隣接する品川区、警察等の関係機関と緊密な連携を継続しながら、危険ながけの早期改善、安全安心に向けた取組を進めてまいります。
委員会の途中なのですが、間もなく午前１１時よりＪアラートを用いた情報伝達試験の実施による庁内放送が流れますので、ここで一時、議事を中断させていただきたいと思います。 （Ｊアラート試験放送）
それでは、議事を続けます。 それでは、委員の皆様から、今の資料１６番についてご質疑をお願いいたします。
そもそもこの点について質問が１点あるのですけれども、この所有者はなぜ今まで再三の勧告にもかかわらず安全対策を講じなかったのでしょうか。
このがけの崩落の部分が、がけ上とがけ下の所有者のその境界にございまして、そのがけの崩れた責任に対しての責任の所在というところでお話合いを続けていく中で、その結論に至っていないというところだと把握してございます。
これは、今日、行政代執行令書を発出されるということですけれども、これは行政代執行をしても当然その費用は所有者たちが後々負担することになるとは思うのですけれども、その趣旨は、説明はされましたでしょうか。
がけ上、がけ下、両方の所有者に対して、区としては、このまま、こういった危険な状況を看過することはできないため、行政代執行により土地の建物の倒壊を防止するための土地の安定を図るというところの代執行を行うということについては、お話しさせていただいております。
その説明した後に、この所有者たちは、費用がかかってもいい、後々改修されることについてもきちんと承諾、もしくは、理解はされているのでしょうか。
理解はなさっております。それを承諾しているかどうかというのはまた別問題だと思います。
ほかにご質疑ありますでしょうか。
これまでの経過の部分では、６月３日以降の状況が記載されているのですけれども、この簡易な山留めをこういうふうに崩れるおそれがあるからしたというのは、いつ頃なのでしょうか。
簡易な山留めは、がけ下所有者の方が解体後になさった工事でございます。
それはいつのことですか。
解体工事が今年の３月に終了しておりますので、それ以前に行ったものだと推測されます。
その３月に終了した時点で、この簡易な山留めがされたということの理解でいいですか。
解体工事完了後には、もう設置されている状況だと把握してございます。
それで、簡易の山留めがされていたことで、こういう状況にはならないという認識でよかったのでしょうか。
簡易な山留めであったために、台風２号の大雨によってがけ崩れが生じたのではないかと推測してございます。
台風２号の影響で、簡易だったために崩れたということだと思うのですけれども、その前にこういう状況が起こり得るのではないかというのは想定できなかったのでしょうか。
令和５年３月下旬に不動産仲介業者及びがけ下所有者から解体工事の相談がございまして、現地の状況を踏まえて、強固な山留めで適切に対応するように指導はしてございます。
その時点で、区としては強固な山留めにしてくださいという指導はしたけれども、所有者はしてこなかったということですね。分かりました。 そして、今現在この山上の建物の中には住人がいるのですか。
現在は、がけ上の建物に関しましては、住まわれている方はいない状況でございます。
空き家ということですよね。
大田区の条例上の空き家というところには該当しませんが、いらっしゃらないというところでございます。
ということは、日常的にそこに通われて管理をしているという状況ではないということですか。
日常的にどうかというところについては、把握はしておりません。
補足させていただきます。 今、こちら空き家ということで申し上げましたが、こういった形でがけ崩れが発生したことによりライフラインも実は止めております。ガス等が、こういった状態でまた崩れたことによって被害が広がるおそれがありますので、警察、消防とも協議しまして、ライフラインを止めて、中の居住者の方も一切、今は出ていただいている状況でございます。
中に人がいないということで、万が一崩れても人命に関わらないという、そういう処置が取られているということで理解できました。 今後これをどうしていくかというのは、やはり所有者が決めることで、区がそれをサポートするという状況になると思うのですけれども、その辺はしっかりよろしくお願いします。
ほかにご質疑ございますでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑は以上で終結いたします。 調査事件は一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 次回の委員会は、所管事務報告を受けた後、視察を予定しておりますので、９月２７日、水曜日、午前９時から開会することでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上でまちづくり環境委員会を閉会いたします。 午前１１時０８分閉会