発言者（13名）
ただいまから、こども文教を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、「大田の教育概要（令和５年度版）」の発行についてご報告させていただきます。教育委員会事務局資料１番をご覧ください。 教育概要（令和５年度版）としまして教育委員会の基本方針、部の目標、事務事業などをまとめております。 資料の１９ページをご覧ください。部の目標でございます。 教育総務部が学び合い、高め合い、チャレンジする組織として、議題に掲げる重点課題に積極的に取り組み、おおた教育ビジョンの着実な実現を目指すこととしております。 また、２１ページには、令和５年度の新規・充実事業を掲載しております。 既存の事業に加えまして、こうした新たな取り組みを展開することで、児童・生徒の豊かな人間性を育み、未来を創る力を育ててまいります。 詳細につきましては、後ほどお目通しをいただければと思います。
私からは、資料番号２番、令和５年度就学援助費申請数及び認定者数につきまして、ご報告させていただきます。 教育委員会事務局資料番号２番、恐れ入りますが、訂正後のほうをご覧ください。 １ページの表は、小中学校において４月３０日までに、就学援助費受給申請のあった方々の認定結果と認定率を学年別に表したものです。 児童数・生徒数は、５月１日現在の人数となっております。 区立小学校在校生の認定者数は、要保護、準要保護を合わせて４，３９３人、認定率は１５．０％となります。前年比で０．７ポイントの減となりました。 続きまして、次の表が、区立中学校在校生の認定者数でございますが、要保護・準要保護を合わせて２，２６９人、認定率２０．９％となっており、前年比で０．７ポイント減となりました。 一番下の表が、区立小中学校合わせた全体数でございます。 ６，６６２人、認定率は１６．６％となりました。前年度比で０．６％ポイントとなりました。 各表の一番下に保留と記載されている欄がございますが、こちらは申請者の世帯員の所得審査ができず６月３０日現在で、認否を一時保留としている児童・生徒の人数でございます。 続きまして、２ページ目をご覧ください。 ２ページ目の表は、先ほど１ページ目の資料は本年４月末日までの年度当初の申請結果でございましたが、こちらの資料は、年度途中の転入者や当初申請で保留であった方の結果も反映した年度末の最終的な認定者数の年度別の資料となってございます。 経過と併せてこちらのほうもご覧いただければと存じます。
資料番号３、令和５年度大田区学習効果測定結果（概要）のほうをご覧ください。４月２８日に実施した学習効果測定の結果についてご説明いたします。 大田区学習効果測定は、小学校第４学年から中学校第３学年を対象に実施し、小学校第４学年と小学校第５学年は、小学校につきましては国語、社会、算数、理科の４教科、中学校はそれに英語を加えております。小学校第６学年も外国語科を加えた５教科という形になっております。 こうした区の学力調査でございますが、問題は昨年度に学習した内容となりますので、小学校第４学年の場合は、小学校第３学年の学習の定着状況を明らかにしたということになります。 これまでは数年間、問題を変えないで同じ問題で実施しておりましたが、学力の３要素の一つである知識、技能をはかる問題が多いとの学校からの声もあったため、今年度は小学校のみ問題を変更し、思考力、判断力、表現力を問う問題、または思考力、判断力、表現力を伴う問題を増やしたテストにいたしました。 中学校においては、一部の結果が、現おおた教育ビジョンの成果指標となっているため、これまでどおり問題を変えないで実施したところでございます。 資料１、学年別、教科別平均正答率と目標値（期待正答率）との比較をご覧ください。 そこに示されております平均正答率や目標値（期待正答率）は、いわゆるテストの点数平均点とは異なりますので、言葉の意味を先にお話しさせていただきます。 平均正答率とは、全ての設問に対して正答した児童・生徒の割合を出した上で、それらの全部の設問の正答率の平均値を表したものでございます。 目標値とは、業者が独自の算出方法で正答できることを期待する児童・生徒の割合を示したものでございます。 ご覧のとおり小学校を第４学年、第６学年及び中学校第１学年、第２学年の社会、そして、小中学校全学年の理科を除いては全て目標値を上回っております。 次に、２の目標値（期待正答率）を上回った児童・生徒の割合（達成率）については、全ての達成率を平均すると、小学校では６７．４％程度の児童が、中学校では６４．７％程度の生徒が目標値を上回っております。 先ほど申し上げた、おおた教育ビジョンの成果指標についてですが、プラン１、未来社会を創造的に生きる子どもの育成、未来における成果指標は、この学習効果測定の中学校第１学年、理科の達成率となっております。 目標とする達成率は、令和５年度までに６８．０％と設定しているのに対し、資料下の２、表の理科、中学校第１学年の数値どおり今年度は５７．１％となっております。 また、プラン２、学力向上における生活指標は、第３学年、数学の達成率となっております。 こちらにつきましては、目標とする達成率を令和５年度までに６５．７％と設定しているのに対し、今年度は６４．６％となっております。どちらも目標とする数値には届かない結果となりましたが、このことを真摯に受け止め改善していかなければなりません。 今後、学校では、児童・生徒には個人票が返却されます。一人ひとりの学習の定着状況が一目で分かる資料となっております。個人票を基に、各学校において個人面談等で児童・生徒に対し課題を解決するための学習方法を提案するなど、学習カウンセリングの充実を図ってまいります。 また、教育委員会としましても、誤りの多い問題を分析し、８月授業改善セミナー等で報告したり、２学期以降の授業改善につなげていけるよう、各学校の教員への指導、助言を行ってまいります。 各学校における教員の授業改善を通して、児童・生徒の学力向上に今後もつなげてまいります。
私からは、令和５年度こども家庭部事業概要につきましてご報告を申し上げます。こども家庭部資料番号１をご覧ください。 今年度の事業概要といたしまして、大田区子ども・子育て支援計画の概要、部の目標、重点課題等をまとめております。 それでは、事業概要の７ページ、下にページを振っておりますけども、７ページをご覧いただきたいと存じます。 上段の部の目標のところにありますとおり、こども家庭庁を中心といたしました少子化対策や、それから児童福祉法改正等を踏まえまして、こどもの最善の利益を念頭に置きまして、記載のとおり各取り組みを行ってまいります。 その下の表にございます重点課題につきましては、５番目として、区の子ども政策のあり方と推進体制の検討を新たに加えまして、区として、子どもまんなか社会の実現に取り組んでまいります。 また、２８ページ以降にあります各課の所管事業につきましては、時点修正を反映しております。コロナ禍で止まっていた事業の再開や、動画配信から対面講座への切替えなどによりまして、参加者数の増加の状況が各ページから見てとれます。詳細につきましては、後ほどお目通しをいただければと存じます。
私からは、令和５年度学童保育における弁当配食の試行についてご報告いたします。こども家庭部資料２番をご覧ください。 まず、試行内容ですが、区は弁当配食の案内について、試行施設を利用する保護者に周知いたします。 弁当配食を希望する保護者は、各自で申込み・支払いを行っていただきます。 試行施設では注文された配食（弁当）を受け取り、昼食時に子どもたちへ提供するものです。 次に、試行施設ですが、児童館８施設、おおたっ子ひろば３施設、放課後ひろば７施設、学童保育を実施する合計１８施設でございます。 次に、試行期間ですが、８月７日から８月１０日までの４日間、２１日から２５日までの５日間の合計９日間としています。 最後に、協力事業者ですが、蒲田三丁目に所在する鉄心のお弁当でございます。
それでは、委員の皆様からの質疑に入りますが、各部の事務事業概要につきましては、何かございましたら、個別に対応いただくということで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 また、臨時出席説明員については、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それではまず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。 資料番号１番、「大田区の教育概要（令和５年度版）」の発行について、全体的な質疑がございましたら、お願いいたします。
大田区の教育概要についてお伺いします。 現場にいた者としては、中身について賛成しかねるものや、すぐにやめてほしいものが幾つかあるのですけれども、それにもかかわらず何年も変わらず行われているものが多いのですが、これらの中身について現場の意見を聞くということがなされているのでしょうか。 また、議論する場がどこにあるのか、今日も概要だから細かいことを話し合う場ではありませんけれども、毎回の教育委員会を傍聴している人たちに聞いても、議論されているのを見ないということも聞いていますので、やはり現場の教員の意見を吸い上げるとか、しっかり議論しながら必要なもの、もう要らないもの、あるいはやり方を検討するようなことをどこでやっているのかというのを伺いたいと思います。
各種事業が概要の中に載っておりますけれども、これらの事業について毎年、よりよい教育関係をというところで施策展開しております。 その施策を展開するにあたっては、我々のみで考えてということは決してなくて、必ず様々な会議体がございます。現場であれば校長会であったり、それから施策協議会、教育というものもございますので、そういう中できちんとご意見をいただいて、それを踏まえて施策を展開するということをしておりますし、校長会等で教育現場からの意見というものをきちんといただいて、それをしんしゃくした上で、どのように施策を展開することが効果的かというところを考えた上でやっているところでございます。
校長会でのお話、定例会でのお話、私も校長と話をしながら想像はつくのですけれども、やはり現場の声を聞くということが校長会でできるのかどうかというのはしっかり考えていただきたいと思います。 地方自治体が教育振興基本計画を立てなければならないということが教育基本法に入りましたので、こういう施策が幾つも出てくることは当然考えられることなのですが、やはり一方で、教育課程の編成は各学校にあるということをしっかり尊重していただきたいし、守っていただくという、そういう立場でいかにこの学校現場がこれらの施策に押し潰されているかという実態を、ぜひ見ていただきたいと要望いたします。
我々としましては、より豊かな教育を提供していくということで現場の意見も聞きながら、先ほど申し上げたとおりやっているところでございます。 その中でやったものについて、必ずどうであったかという評価も実際に行いながら実施をしているところでございます。実際、今年度、来年度からの新たなビジョンの策定という年になります。そういう中で、教員の皆さんから幅広く、今、意見をいただいて、それをビジョンにきちんと反映をして、これからの施策展開に生かしていくというところを考えております。 また、教員の負担という部分についても、しっかりと我々受け止めた上で、要はひっ迫してしまいますとよい教育を提供するための研究の時間がなくなるということになりましたら、それは本末転倒ですから、そういう時間を確保できるような形で施策を展開していくということも考えております。 ですので、施策についてスクラップできるものはする、それから重点的に取り組むものは取り組むというところで、これもきちんと我々の思いを伝えて、それに対しての意見をいただいてというキャッチボールの中で形を作って、前に進めているというところですので、押し潰されているという現状はございません。
もう１回確認なのですが、教育委員会の場では、これらについての話合いはなされないものなのですか。
ちょっと質問の趣旨が分かりかねるのですが、教育概要をまとめるにあたって、教育委員会で議論をしているかどうかということの質問として捉えさせていただきます。 教育ビジョンで様々な施策を展開しております。どのような施策を行っているか、それからどのような現状にあるか、これからどのようなことをやっていくか、どういう組織体制でやっていくかというところを１冊にまとめて、皆さんにお知らせして分かりやすい形で情報提供するということについては、教育委員会の中で当然のことながら意思決定をした上でご報告をさせていただいているところでございます。
１点だけ、新しい施策で２２ページに出ている教育データで利活用して事業の在り方を改善するというところがあるのですが、これは新しい施策だと思う。そこにあるＥＢＰＭの手法というのが、もし今日お話ししていただけるようでしたら、お願いします。
ＥＢＰＭは、それぞれの根拠に基づいた政策を立案するというところを教育委員会としては心がけているところでございます。そうした根拠につきましては、教育委員会が所有する様々なビッグデータ等をしっかりと分析した上で、新たな教育施策の立案というところを考えてるところでございまして、またそうした中で今後、教育の一番の大きな課題としては、授業力の向上というところを考えているところでございますので、現在様々なデータを照合しながら、どのような事業改善ができるかということを教育委員会の事務局のほうで、今、検討しているところでございます。
すみません、補足でございます。 ＥＢＰＭという言葉ですね、なかなかなじみがない方もいらっしゃるかというところで、参考までに、これ略語でございますので、申し上げますと英語の頭文字を取ってＥＢＰＭといっております。Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇの頭文字を取ってＥＢＰＭといっております。エビデンスに基づく政策立案ということでございます。補足でございました。
詳細につきましては、以後、個別でお願いいたします。 そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、教育委員会資料番号２番、令和５年度就学援助費申請数及び認定者数についてお願いいたします。
１ページ目のほうの、先ほどお話がありました保留の過程は、その後どうなったのでしょうか。
保留となった世帯につきましては、８月１８日までに所得の申告をするようにご案内文書を通知してございます。期日までに申告がされれば、再審査の上、認定となれば４月まで遡って支給する予定でございます。
ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
裏のページの全体的に前年比の認定率が毎年下がっているのですが、令和２年、ここだけプラスなのです。この令和２年に何があったのかというのは、もし分かれば教えていただきたいのですけれども。
令和２年につきましては、コロナの特例対応を実施した結果増加したという状況でございます。
コロナの特例対応というのは、どういう対応か教えてください。
コロナの関係で、所得の影響が及ぶ事業者の申請について申請の幅を広げて受け付けたということでございます。 すみません、所得制限を若干緩和をした状況でございましたので、申請数が増えたという状況でございます。
ほかいかがでしょうか。
生活保護基準が、このときに変わったのですよね。大田区では、今まで１．２倍だったのが１．４倍に引き上げたことで、就学申請の認定率が上がったことの結果ではないかなと思うのですけれども、今、認定率がマイナス、要するに申請する人、あるいは認定された人も減ってきているという現状について、どういう認識を持っていらっしゃるのでしょうか。
申請数が減っている状況につきましては、なかなか分析が難しいところではございますが、実際には世帯の全体の総所得金額が認定基準所得金額を超える世帯が増えているということになると思います。 また、平成２８年に実施した大田区子どもの生活実態に関するアンケート調査におきまして、就学援助を受けていない方に、その理由を尋ねる設問がございまして、必要ないと判断した回答者が、平成２８年は６２．７％であったことに対しまして、最新の令和２年の調査では６８．１％と上昇しているということもございます。決して周知が足りていないということはないと考えてございます。
私たち大田区の区民の皆さんを見て関わっているときに、このコロナ禍、物価高の中で、あるいは大田区の政策としても子どもの貧困をなくそうということが重要な政策になるぐらいの実態であるにもかかわらず、就学援助の申請が増えていないということはもうちょっと丁寧に分析をしていく必要があるのではないかと思います。 先ほど言った生活保護の基準が令和２年に変わったときに緩和措置を取っていただいたということで１．４倍にしていると思うのですけれども、そういう各区でできることをしながら、やはり大田区の区民の皆さんは決して所得が十分だから就学援助が必要ないと考えていらっしゃる方が増えてきたとはちょっとどうも捉えにくいので、ぜひともその辺の分析は今後もやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
要望でよろしいでしょうか。
要望です。
そのほかいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次、令和５年度大田区学習効果測定の結果について、いかがでしょうか。
こちらの結果なのですけれども、目標値に対してそこまで外れていないのかなというか、差がないのかなと思うのですが、こういったほかの区とかと比較したときに、どういう結果だったのか教えていただきたいと思います。
こちらの他区との比較はできていない状況でございます。
全国的にも、どこかと比較するということができない状況なのですか。それとも、できないのか、やっていないのか教えてください。
区の学力調査につきましては、他の自治体とか全国との比較はできてないという状況でございまして、できないという回答になります。
学力が高いことに越したことはないのかなとは思うのですが、こういった結果に一喜一憂しないということが私は大事かなと思っております。 私自身も、大人になって分かったこととして、子どものときの学力だとか、学歴というのはさして重要ではなくて、その後、どういう大人に成長していくのかということは、目標に向かって努力するプロセスというのが大事だと思っていまして、その一つとして、こういった勉強というのも一つだと思うのですけれども、こういった結果が下がっていても、例えばここに表せないようなスポーツだったりとか自分のやりたいことというのを一生懸命できる環境が整っているのであれば、私は子どもたちにとってよい状況だと思っておりますので、学力重視、ここにあまり重きを置かないような、教育というのも大事かなと思っております。要望させていただきます。
ここに並べられている数値は、先ほどのお話にあったように前の年の学習の効果を測定するものですから、前の学年で習ったものについてのテストなのですけれども、誰の学力を測っているのでしょうか。
それぞれ一人ひとりの児童・生徒、小学校４年生から３年生までの学力を測定してるところでございます。
一人ひとりの学力のはずなのですよね、今おっしゃっていただいたように。一人ひとりの学力の結果を、こうやって平均値に出すとか、区としての平均正答率に出して、先ほど一喜一憂しないようにというお話もあったのですけれども、その結果に基づいて今、学校現場で何をやっているかというと、この結果に基づいて学習授業力改善プランという計画を夏休み中に立てるのですけれども、本当にこの平均値が上がったとか、各学年の点数が上がった下がったということで、やはり各学校は一喜一憂させられてしまっているのが実情だと思います。 それによって、本当に先生のモチベーションも下がっている現場もありますし、子どもたちの達成感だとかモチベーションも上がらないということが、各地で見られています。この学力を数値で表しながら、点数が何％上がった下がったということを、本当に教育委員会としては重きを置いていただきたくないと思いますが、今後、この結果をどう利用しようとしているのか伺いたいと思います。
学力テストのこういった平均値を出すというところは、区としてどのような区全体の児童・生徒の状況なのかを客観的に把握する上では、必要なことだと考えております。 その中で、今後この学力テストを分析した上で、授業改善につなげていって子どもたち一人ひとりが楽しく主体的に学習に取り組めるような授業にしていく必要があると考えておりますし、課題があったところは克服するような授業も進めなければいけません。 そうした観点から教育委員会としましては、誤りが多い問題を今後分析し、授業改善につなげていくよう指導主事等を通して各学校に伝えていきたいと思っております。 具体的には、今回、知識を問う問題が中にはあるのですが、問題をしっかりと読み解かないと回答を導き出せない問題であったり、表現、何かある生徒が説明をする文章が出ていて、その中の問いを答える問題であったり、あとは自分の考えを記述しなさいという記述したりする問題がございます。 そうしたところに課題があるところが分かりましたので、今後そういった表現力の育成であるとか文章をしっかり図や表とかも読み解くような学習とかが必要かと思っております。 また、一人ひとりの児童・生徒については、あなたの測定結果ということで診断結果が出てきております。その中では、児童・生徒の意欲を向上するようなコメントであったり、何かよいところを伸ばしたり、また課題を克服するためのＱＲコードからフォローアップシートといったところにつながるような工夫もされているシートがございますので、これからこの結果をただ返すだけではなくて、教員が子どもとしっかり学習カウンセリングをして今後の学びにつなげていくような取り組みを進めていこうと考えております。
授業改善プランに生かすというお話があったのですけれども、前の学年の授業の成果を次の学年でテストしているのですね。前の学年の授業というのは、誰がやっているかは、今の担任ではない場合が多いのですね。その授業改善プランを立てるのですけれども、前の学年の授業まで今の学年の先生は分からないのにもかかわらず、それに対して評価をするとか、改善のプランを立てるというのが大変難しくなっています。 先ほども言いましたように、この数値に一喜一憂という話で言えば、ある校長先生は、今年の６年生は学力効果測定の点数が上がった、よく頑張った、担任の先生と、教員室で褒められたときに、次の学年の５年生の先生がうなだれていました。 何かというと、子どもたちはやはり学年ごとに状況が違うので、たとえ去年の学力が上がったとしても、次の学年でそれを引き継げるかというと、クラスの状況も違ったり子どもの状況も違ったりして比べようがないのですね。 ですから、そこに６年生の授業の学力が上がった次の５年生が本当に大変なクラスを持っているにもかかわらず、またそれを下げてしまうという可能性を感じたときに、５年生の担任は本当にうなだれたのだと思うのですけれども。 そういうことで、やはりモチベーションを下げてしまうような結果になるような、学習効果測定を、ぜひとも一日も早くやめて本当の子どもの学力を一人ひとりの学力も見られるような授業改善を進められるようにしていただきたいと思います。要望です。
今回のこの効果測定については、何か先生を評価している点数ではなくて、やはり先ほど指導課長おっしゃったように個々の生徒がどこに課題があるのか、ここは秀でているねというところを、客観的に抽出していく中で、総合的に平均値を出しているだけの話であって、今、質疑があった教員の負担だとか過去の去年のとかという話では私はないような気がしています。 特に、今、ＳＴＥＡＭ教育ということで大田区では新しい事業を取り組んでいますけれども、その中で本当に思考力だとか判断力だとか、あとは交渉力だとかそういったことを進めていくということの題材にもなるのかと思っていて、特に理科などというものは科学の実験みたいなものもあったりして、そういったことのプロセスを踏んでいく中で理解が深まっていくのではないかと、このように何か数字を見て、またその奥にある個々の取り組みについて見えてくるのではないかと思うのですけど、そういった認識でよろしいのかどうかというところ。
今、委員おっしゃられたとおり、それぞれの学校やそれぞれ個々の教員を評価するものではありません。それぞれ客観的な資料として見ていただいて、今後の授業改善につなげていくのものでございまして、今回は理科の成績が悪かったところもありますが、ＳＴＥＡＭ教育としては、理数教育の充実は今後も重要なことだと思っておりますので、今後、これらの力をどう高めていってＳＴＥＡＭ教育等につなげていくかということは、重要なポイントだと思っておりますので、同じ考えでございます。
そういった意味では、数字ではなくて具体的に教育委員会がそれをキャッチする、グリップすることが大事かなと思います。その先に教員に求めるスキルだったり、または教育委員会全体で教育環境を整備するというところへの一歩になるので、これはこれでしっかり取り組んでいただきたいと思いました。
要望でよろしいでしょうか。 そのほかいかがでしょうか。
この学習効果測定で使用している業者と、その選定の理由を教えてください。
業者につきましては、東京書籍でございます。プロポーザルを通して、決めたところもございますので、今後またその業者につきましては、同じ業者がいいのかどうかということは教育委員会のほうでも検討しているところでございますので、今後また新たな業者とも話とか、それぞれの業者の特徴とかも踏まえながら、大田区として、よりまた新しい時代になった学力というものを測定できるようなところを考えていきたいと思いますので、今後この測定につきまして改善も考えているところでございます。
この学習効果測定の、少し細かいのですが、問題の内容としては基礎問題が多いのか、結構、応用問題があると学校の勉強だけをしている生徒が対応できないようなテストというのもたまにあると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
現場の声からすると、区の学力調査については知識を問う問題が少し多いという声もあったところでございますので、今回、小学校だけ思考、判断、表現、応用的なもの、単に穴埋め的な知識だけではなくて、作文を多いところで１ページぐらいの資料を読み取って、ある特定の知識を答えるといった問題が増えてるとこでございまして、今後その問題の在り方、質につきましても精査していきたい、考えていきたいと思ってるとこでございます。
この学習効果測定の意義なのですが、先ほど教員のご負担もあるということもお伺いしましたが、私の子どもも今まさにこの対象に入っておりまして、結構、子どもの仲間で、このテストがある事前に、１年前の内容が出るということで事前に復習を結構していたり、仲間でやっていて結構、学習のモチベーションにつながっているとも見受けられる部分が実際に見ております。 確かに学力の過度な偏重というのはよくないと思うのですが、教育全体の中で、個別の成績を見て、私の子どももそうですが、ほかの子どもも結構いろいろな実例を見ていると、返ってきた結果を見てそれぞれの苦手分野、得意分野というのを把握して、それを今後の学習に生かそうとしている生徒は結構多いと私は見受けております。 なので、また高校受験する生徒にとっては試験自体の場慣れという面でも、こういった試験というのは、意義のあるものだと思っておりますので、私は継続するべきだと思います。意見です。
今、委員おっしゃられたとおり、子どもの意欲につながるようにしなくてはならないのは、本当に思ってるところでございまして、この意味も含めまして今年度、校長会等で、この結果を一人ひとりの子どもにお渡しするときに、ただ結果を渡すだけではなくてカウンセリングをするなど、これからの学びにつながるような助言をしたり、また学習の悩みを聞いたりするような機会を設けるようにしてるところでございますので、一人ひとりに寄り添った返却とカウンセリングをこれからも進めていきたいと考えております。
恐れ入ります。先ほど、村石委員からご質問いただきました、就学援助の令和２年度の新型コロナに関する対応につきまして、説明が不足しておりましたので補足させていただきます。 令和２年度に新型コロナウイルスの流行拡大によりまして、家計が急変したことに対応すべく、特例審査として新型コロナの流行によって減収した世帯を対象としまして、通常１年間の収入実績で審査することに対しまして、直近３か月間の収入実績に基づいて、特例で審査を実施したという内容でございました。 また、申請数が減っている状況につきましての検討状況でございますが、生活保護受給者につきましても、現在、年々減少しているという背景もございました。そちらも含めて、引き続き分析をしてまいりたいと思っています。
それでは、学習効果測定に戻りますが、そのほか、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
すみません、それでは今、理科のお話が出たので私からも質問させていただいてよろしいでしょうか。 思考力、表現力、そして判断力と知識だけを追うのではなく、そこに切り替えていただいたということは大変に意義のあることだと受け止めております。 先ほどもお話がありました理科に関しては、一緒に考え発見を認め合い進んでいけるというところでは、これから子どもたちが大きく大人になって社会に進出していく上で、とても大切なコミュニケーション能力というものも向上できる大切な教科であると認識しております。 すぐに結果は出ないのですけれども、理科という教科におけるコミュニケーションを進めていく中で、今回重視されている思考力も表現力も判断力もさらに豊かになっていくのではないかと考えているところです。 一方、コロナで孤立化が強いられ、本当は楽しいはずの給食も黙食になりというところで、今、子どもたちはコミュニケーション能力というところの現状が、課題がたくさんあるのかなとも受け取っておりますので、今後、特に理科という、今、お話しさせていただいていますが、理科を見たときにコロナ前、コロナ後の留意点とか課題点とか何かポイントがあれば教えていただければと思います。
令和２年度、４月、５月が学校が閉鎖された段階において、７月以降にその１年間の学習内容を履修させなければいけない状況になったときには、どちらかというと、今、大事にしている観察や実験をグループの中でやるということがなかなかできない状況でございました。その後も、このグループで交流するというところがなかなかできない状況がありました。 ただ、今年度からは５類になったことに伴いまして、改めて理科の本当の楽しさ、面白さということを科学的なものの見方や考え方を身につけるためには、そういった観察や実験を充実させていくことは、極めて重要なことだと捉えております。 また、観察や実験だけをやらせればよいのではなく、観察、実験をしっかりと考察して何が分かったのかというところを見極めるようなまとめも大事だと思っておりますので、その観察や実験、そしてまとめ、また観察する前の予想を立てるだとかいう問題解決的な、質の高い問題解決的な学習が今、求められているところでございますので、教育委員会が配置しております理科指導専門員なども通しながら、そうした本当に改めてコロナ後の求めていく理科の授業について、これからしっかりと改善を図っていきたいと考えてるとこでございます。
７月４日に、大田区がリコーと協定を結びまして、次世代の太陽電池のペロブスカイト電池というものを使ったＳＤＧｓまたはカーボンニュートラルの授業という観点から、小学生に対して出前授業していくという、または電池を使って電力を供給していくということがプレスリリースでありました。 そこは、とても大田区の子どもたちは肌ですごくＣＯ２の削減をしなければいけないということを感じているときに、このように生で現場の方々からお話を伺えるということは、すごく幸せだなと思います。 ７月４日はこの間だったので、今後どのようにこの話が展開されるかというのは、まだまだかと思いますけれども、現時点でこのように子どもたちに特化したものを、このような方向でやっていきたいという意気込み等でも結構ですので、お話を伺えればと思います。
大田区は、こうした様々な科学に関する企業であるとか、東京工業大学だとか、そうした多くの教育資源がある強みを持っているところでございます。 現在も東京工業大学との連携を踏まえた、おおたサイエンスフェスタというものを実施していたり、また地元企業の協力によって、ものづくり科学スクールなども推進して進めているところでございます。 それ以外にも、親子で参加できるような、子ども科学教室などもこれまで展開してきているところでございます。 今回このような、また新しいプレスリリースにありましたリコーとの連携につきましても、今やっている事業等との関連も踏まえながら、出前授業の在り方等も模索していきたいと考えてるところでございます。
ＳＴＥＡＭ教育に関しましても期待をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、こども家庭部の資料番号１番、令和５年度こども家庭部事業概要について、全体で何かございましたら質問をお願いいたします。 よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次、令和５年度学童保育における弁当配食の試行について、いかがでしょうか。
この配食の試行についての申し込みと支払いの方法について、まず教えてください。
申込み方法等でございますけれども、保護者がインターネット、電話、ファクスで、前日までに業者に直接注文しまして、当日は事業者が施設に配達することになります。 支払いにつきましては、実施期間の間、利用した分をまとめて口座振込、口座引き落としとなります。 また、事業者のほうが蒲田三丁目にございますので、保護者が直接来店してキャッシュレスや、現金での支払いも可能となっています。
料金はお幾らになりますでしょうか。
弁当の料金ですけれども、４００円と５００円の設定にしてございます。４００円と５００円のこの料金の違いですけれども、分量の違いということになっています。学年ごとに、食べる分量、学校給食でもそうですけれども、カロリーが違っております。４００円については、ご飯の量も少ないですし、おかずの量も少ないです。 基本的には、この献立については、ほぼ同じと聞いておりますけれども、例えばコロッケが５００円のものは２個だったものが１個だったりと、そういった違いがございます。
学年、年齢による食べる量によって、量を変更していて内容が違うというわけではないということはよく分かりましたので、アレルギー対策について、次に教えてください。
アレルギー除去等の対応はしておりませんが、事前に保護者に献立を配布することによって、大まかな食材というのが分かる形になっています。それをご覧いただき、保護者のほうで個別に判断をいただくことを考えてございます。
この鉄心のお弁当屋は、この業者は栄養管理はどのようになっていますでしょうか。
まず、鉄心につきましては、飲食業としての許可も得てございます。また、仕出しとしての届出許可を得ているとも聞いております。 また、食品衛生責任者、あと調理師免許を所有する従業員が従事していることも確認してございますので、一定以上の衛生管理はできていると認識しています。
この試行期間が終わった後に、結果を受けてその分析を受けて、どのような時期に本格的に全区に広げていくとお考えでしょうか。
今回の試行を受けまして、事業者、施設側からの意見も聴取しますし、あと利用者からのアンケートも取る予定でございます。 そういったことを総合的に考えまして、全区展開ということも方向性として考えながら、時期を見定めていく検討をしてまいります。
あと、基本的に対象が長期休業中ということですけれども、できれば保護者によっては毎週土曜日も必ず預ける保護者もいるということで、必ず土曜日にはお弁当も必要になるということで、これ要望ですけれども、長期休業中以外の土曜日ももし対象にできるようでしたらご検討いただけたらと思います。 また、夜７時のぎりぎりに毎日迎えに来る保護者の方もいらっしゃるので、夕食も何か手だてができたらいいなと考えてはおります。これも意見です。
利用者に対するアンケートの中で、様々な意見が出てこようかと思います。そういったニーズに関しては、受け止めていきたいと考えています。 また、先ほど天坂委員から質問がありました、栄養管理の件を少し補足させていただきます。 こちらの事業者はコンサルティング等を入れているということで、その中で管理栄養士もついているということを聞いております。そのアドバイスも受けながら献立を作成しているということも聞いておりますので、栄養管理についても一定のハードルは越えているのかなと認識しています。
この配食業者に決まった鉄心のお弁当になった経緯というか、選ばれたことが分かれば教えてください。
こちらに、まず区内のある程度の地域に弁当１個から配達が可能なこと、あとインターネット等を利用して利用者が簡単に注文できること、あと施設内で現金のやり取りが発生しないこと等を基本的な考え方としました。 また、今回夏休みのこの試行期間を設定し、準備が整った業者がこの１者ということでございましたので、この１者に協力をいただいている経緯でございます。
なかなかやってもらうところが難しいということなのですけど、プロポーザルとかで募集してないというのは。
今回の事業者は、実は区の児童館に営業をかけてきた経緯がございます。そこで私たちも関心を持ちまして、お話を聞いたところ積極的にご協力をいただけるということで認識が一致しましたので、今回お願いをすることになってございます。
この試行の施設が１８施設になったのですけど、ここを選ばれた理由とかはあるのでしょうか。
まずは事業者が１者でございますので、配達可能なエリアを重点的にしております。 また、その中でも学童保育を実施している施設、委託であったり直営であったり、あとは子どもの数が多い少ない、少ないということはないのかもしれませんが、少し大小ありますので、そういったところを加味して施設を選んだところでございます。
こちら１８施設で恐らく親御さんからこういったニーズがあって、こういう施策を行っているのかなと思うのですけれども、見込みとして、どれぐらいの申込みがあるのかというのがもし分かれば教えてください。
見込みについては、少しまだ未知数なところがございます。蓋を開けてみないと分からないという部分がありますが、ただ、やはり全体的にお弁当を配食してくださいというニーズがあるということは事実ですので、それに備えて配食を実施し、事業者のほうもサポートしていきたいと思っています。
区としても、親のニーズに応えていくというのは非常に大切なことかと思うのですが、やり過ぎもあんまりよくないかと思っています。要望すれば何でもやってくれると勘違いする親も増えてくるのかと思って、これ、そのニーズに応えるというのをやり続けると際限ないわけですね。 なので、子どもの自立の前に、親の自立というところも併せて考えないといけないことでして、行政に頼らないと子育てできないという状況であれば、それはもう社会の在り方そのものが私は間違っていると思っていますので、その辺りについても慎重に考えるべきかなと私は考えております。 なので、要望というか意見として申し上げさせていただきます。
様々な意見があると思ってございます。ただ、やはり児童館のほうでも、夏休み利用時の昼食のとり方を支援するということは大事だと思っていますし、また国のほうでも、この辺りはきちんと検討するべきということも方針が出されています。 また、国のほうからも、今後こういった実施について、好事例を紹介するということも聞いてございますので、こういったことも国の方針なども注視しながら進めていきたいと考えています。
夏休みになると、まともに食事がとれないから２学期が始まったら体重が減ってしまった児童がという話はよく聞くことなので、しっかりと昼食がとれるような体制を取るという意味でも、すごくいいことかと思うのですけれども、１食５００円となりますと、９日間で４，５００円もかかるのですね。 これだけのやはり負担を考えると、例えばこの弁当配食に対する支援、弁当代の支援などもできるといいかなということを要望したいと思います。
この試行ということは、プランを見て何年先にはこうなるという何か目標値というか、私もやはりこの問題はなかなか難しいと思っていて、やはり子育てしている私も質問させてもらったときに、やはり長期休暇の間に昼食を作る保護者というのはなかなか大変だと私も実感としてあるのですけど、これをやった後に、ここは今、蒲田地区に近いと思うのですけど、調布、大森に展開していくのが年次でプロジェクトとしてあるのか、それとも試行してみてどうなるかは短期で考えるのか、中期とかそういう計画があれば教えていただきたいです。
やはり今回試行ですけれども、ゆくゆくは全区展開というところは考えていかなければならないと思っています。ただ、やはり協力していただける事業者等を探していくことも重要になってくると思いますので、その辺りは今後、事業者の状況であるとか利用者のアンケート等を加味しまして検討していきたいと考えています。
ちょっと、今、杉山委員の質疑を聞いていて思ったのですけど、私はちょっと勘違いしていたかもしれないのですが、ここの鉄心のお弁当屋が試行が終わって全区で展開するときも、私は今、できると思ったのですけど、今のお話だとここだけではできなくて、ほかの業者を使わなければいけないという認識でよろしいですか。
現状としては、やはり鉄心に関してはある程度、蒲田地区にエリアとしては限定されています。やはり、もう１者ぐらいは確保していかなければいけない実態だと思っています。 ただ、一方で鉄心については、今できるエリアについては前向きに取り組んでいきたいということは聞いていますので、その辺りはグリップをしながら次につなげていきたいと考えています。
すみません、追加で。ということは準備が整ってほかの事業者が入れば、例えば早ければ来年度からとかスタートする可能性もありますか。 あと、やるときは、今お話あったみたいな全区でぱっとやるのか、それとも一部でも試行的でも進めていくのかというのはいかがでしょうか。
やはり一つのハードルとしては、参入していただける業者がまず確保できるかというところがあります。 あとは、施設側だったり、あと利用者側のところで課題等が出てくることは考えられますので、そういったところを潰しながら、どういった形で段階を踏んでやるのか、全区展開を一気にしていくのかというところも含めて、検討していきたいと思っています。
いろいろ多方面からご質問いただきまして、ありがとうございます。 この事業は非常に関心が高い事業で、改めて受け止めさせていただいているところでございます。 今、課長のほうから話があったのですが、今回１者というところで、当然ながらご要望もあるということを十分受け止めております。 ただ、その一方で、事業者の確保、あるいはその事業者が続けられるかどうかといったようなことも含めて、やはり提供する側と担い手の側のニーズも合っていくかどうかということを十分見極めていく必要があるかと思いますので、そういう意味で今回試行ということで位置づけをさせていただいております。 取り組みさせていただいた結果につきましては、きちんと我々のほうで分析しながら、いわゆる子育て世帯のニーズと、あと先ほどから出ていますが、子どもたちへのいわゆる支援という観点も含めながら、最適なやり方を模索してまいりたいと考えております。
ほかよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、８月１５日、火曜日、午前１０時から開会するということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時１６分閉会