発言者（17名）
ただいまから健康福祉を開会いたします。 まず、本日の審査予定につきまして確認いたします。 前回の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、の討論及びを行い、次に、新たに付託されましたの取扱いを決定いたします。 その後、案の説明を受け、質疑を行います。 続いて、前回報告を受けました所管事務報告につきまして質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにご協力をお願いいたします。 それでは、議案の審査を行います。 議員提出第８号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成を議題といたします。 初めに、前回の委員会で保留となっていましたにつきまして、すがや委員から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。
昨日はご審議ありがとうございました。 昨日の保留答弁を述べさせていただきます。 自民・無所属の伊佐治委員より、物価高騰について、２０２３年２月に、前回条例を提出したときと、現在で、区民の負担がどのように変わっているのかというご趣旨の質問がありました。 帝国データバンクによりますと、「食品主要１９５社」価格改定動向調査２０２３年３月によりましても、１月から３月期に計１万４，４５１品目の飲食料品の値上げ、特に２月は５，５２３品目。 また、東京商工リサーチ社によりますと、国内主要飲食料メーカー２００社の「価格改定・値上げ」調査では、断続的に続いている飲食料の値上げは、６月に３，８００品目超の値上げが行われる、７月もさらに３，３００品目を超える値上げが予定されている。 また、電気料金の値上げについても、６月１日から標準的な一般家庭向けの場合、月９３円増額、約１．６％値上げ。また、２０２３年５月からは、燃料調整の上限撤廃も行われるなど、また、消費者物価指数の報告でも、総合指数では、前月比０．６％の上昇となっていますなど、そういった数値で、今、区民の皆さんの、高齢者の皆さんの実態は厳しいと感じております。よろしくお願いいたします。
ただいまの答弁についてよろしいでしょうか。
お調べいただいたことは大変ありがたいのですけれども、本来であれば、この委員会審議に大事な情報なので、それを当然のように委員会の場で答えられなければ、私は意味がないと思っております。 先ほど、１月から３月でも幾つかの品目数で値上げがあったということなのですけれども、本来であれば、昨日からお話をしているとおり、２月のときに非課税世帯も対象にしていればよかったのではないか。要は、精査がされないまま条例案が出されているわけですよ、私たちからすると。 改めて聞きますけれども、なぜ２月のときに非課税世帯以外を対象にしなかったのですか。
昨日も述べましたように、２月の時点は、物価の高騰はずっと区民に影響があるということは考えておりました。 ただ、これまでの大田区の条例そのものが非課税になっていたので、そこを私たちは踏み越えないで考えていたわけなのですけれども、さらに一層、この物価の高騰や区民に対する影響が強まっていることも踏まえて今回は、昨日、大森委員からも子どもと高齢者は違うのではないかと言われたのですけれども、子どもたちの所得制限の撤廃も議会でも求めていることもありまして、子どもと高齢者は違いますけれども、ぜひ高齢者にとってもやはり大事なこの支援でありますので、所得制限を撤廃したという条例にさせていただきました。
生活ベースでどれぐらいの影響があって、どれぐらいのラインを引いて非課税世帯以外も対象にするかということを議論してきたのかというのは何かありますか。
私たちが考えたのは、東京都の障害者手帳を持たない、そういったことがベースです。今おっしゃったのは、物価のベースを考えたのかということで、試算したのかということですか。
物価高騰の影響が出始めている、これ以上出ているということは理解をしましたけれども、御党でどういうラインになったら、生活ベースでどれぐらいの影響を受けるようになったら非課税世帯を除く方々も対象にするのか、しないのかというのは、どういう基準を設けて議論がなされてきたのかということをお聞きしているのです。
考え方にあると思いますけれども、私たちにとっては、やはり住民税非課税の方も、課税になる方々のラインも、本当にごく僅かの所得が増えればなるというところで、できる限り、その所得制限がないような方向に考えていきたいというのは常々思っているところなので、そのベースでラインにしているところです。
今のお話だと、２月時点の方々というのは、生活にも大した影響がなくて、非課税世帯だけ対象にしていればいいやという、そういう御党の考え方があるのだなということを改めて分かりました。
いい加減に考えたわけではなくて、本当に議員の皆さんの賛同を少しでも得られる方向で。ごめんなさい、そういうふうに姑息になったらいけないと思うのです。 もっと、最初からやっておけばよかったかもしれません。
ほかにご質疑ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は大から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
議員提出第８号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例につきまして、自由民主党大田区議団・無所属の会は、本条例案に反対いたします。 本議案につきましては、同議案を本年第１回においても共産党大田区議団から議員提出第３号議案として同名の議案が提出されました。 その際も健康福祉委員会の審議においては、となりましたが、我が会派をはじめ、多くの委員から高齢者の補聴器の活用について、やることの意議を認め、区に対して調査等を行うことをお願いしておりました。 既に、２０１３年非課税世帯で２万円まで助成制度の設定がなされており、都においても、区と半分の補助を行う事業が存在しています。 今回、所得制限を撤廃し、年齢も７０歳から６５歳へと引下げを行うことですが、内容に特に変化が見られず、いかがなものかとの意見もございました。 一方、高齢化してくると耳の聞こえが悪くなるのは、加齢とともにやむを得ないと考えますが、人の話を聞こうとする努力がとても大事なことと考えております。 私の地域や周辺区民の方たちは、耳がいささか遠くなったと言われる方たちが多くおられますが、補聴器の助成をしてほしいと言われる人たちはさほど見られません。 ましてや、子どもや、子育て世帯を対象にした支援は、所得にかかわらず行おうとするところを、そのまま高齢者にも適用するところは全く捉え方が異なる条例案で、多額の増額を伴い、以降の財政運営にも大きな影響を与えかねないもので、区議会としても責任ある判断が必要となります。 よって、諸般の事情を考えますと、現状のまま、当面は補聴器助成の施策の効果や検証を行うこととし、新たな課題等について十分に調査検討を行っていただくことを要望して、本議案には反対といたします。
続いて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいまされました議員提出第８号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例について反対いたします。 本年２月にも同趣旨の議案が提出されており、反対多数で否決されております。 その際、助成金額の根拠が不明確といった指摘がなされているにもかかわらず、全くその点にも工夫や配慮がなされておらず、加えて、住民税非課税世帯を対象にするという条件まで外す形で示され、本当にこの場で区民のために政策実現をしていこう、また、そのための合意形成を図っていこうとする意思があるのか疑いたくなります。 こうした対応は委員会での議論や議会を軽視するものであると言わざるを得ません。よって、反対いたします。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、議員提出第８号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例は提案者でもあり、賛成いたします。 この条例案は、加齢性難聴により補聴器の購入費用を現在大田区が補助している金額、住民税非課税者対象に２万円支給を東京都が行っている障害者手帳を持たない中等度難聴児発達支援事業は１３万７，０００円、この事業には所得制限をつけていません。それと同額に支給すること。また、東京都の包括事業を港区のように半額充てることも可能です。さらに、支給年齢を７０歳から６５歳に引き下げることを求めております。 賛成する理由の第１は、加齢性難聴は、高齢者の約半数の人が抱える問題であり、難聴者の早期診断、補聴器の早期着用が日常生活の質の向上に有効です。 この間、補聴器補助をする自治体は１８区、中野区は補聴器を検討する予算を今年度につけましたので、１９区になります。千代田区は２０歳以上、新宿区と大田区以外は６５歳以上です。 早期装用が生活の質の向上のためにも有効です。 また、２万円支給は、今、行っている自治体で４区です。大田区を含めて４区になっております。 第２に補聴器は健康保険が適用されず、高額で片耳で５万円から３０万円、平均でも１５万円と高額です。高齢になれば年金で暮らす方々が多くなり、高額の補聴器を購入することはためらってしまいます。 日本補聴器工業会の調査では、補聴器は生活の質の向上に寄与し、大変いい影響を与えている。特に安心感、会話のしやすさ、自分自身の気持ち、自信、精神力、気力、社会活動など多くの改善が見られると述べ、補聴器使用者の８７％が生活の質の向上に役立っていると答えています。 大田区が年齢を引下げ、所得制限を撤廃し、補助額を引き上げて、区民の声に応えることがあたたかい区政、選ばれる区になると考えます。 また、補聴器の購入の相談やアフターケアなどを含めて体制を充実させていただくことも要望します。
続きまして、維新、お願いします。
日本維新の会、鈴木ひろこでございます。 議員提出第８号議案につきまして、反対とさせていただきます。 昨日、すがや委員から提案いただいたこと、その後、補足としてデータをお示しいただきました。その後、過去の議事録を読んで熟慮いたしました。 どうしても今進めないといけないことだとは思えなかったことを一番の理由として反対とさせていただきます。
続きまして、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました議員提出第８号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例に反対をいたします。 日本共産党大田区議団の皆様の聴力能力が低下される方に対する思い、これは当会派としても理解はするところであります。 しかし、昨日の議論、また、ちょうど４か月前の２月の健康福祉委員会においても、ほぼ同内容の提案が上程をされ、その際の議事録も確認をさせていただきました。 やはり一人当たり最大１３万７，０００円を助成する本議案の必要性を感じることはできませんでした。 つばさ大田区議団といたしましては、現状、区が実施をしている高齢者補聴器助成制度による２万円を限度とした助成で必要十分であると考えるところであります。 また、２月の委員会でも、当時、このつばさ大田区議団の前身、令和大田区議団の委員が申し上げたように、この現制度の利用者に対するフォロー調査等は行っていただくようにお願い申し上げます。
続きまして、立憲、お願いします。
議員提出第８号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例について、立憲民主党大田区議団は賛成とし、意見を述べさせていただきます。 昨日の議論の中で、４か月前にほぼ同様の条例案が提出されたことについてお話がありました。 理解をするところはあるのですが、期が変わっていることもあり、新たなメンバーで新しい判断をすることも一理あると考えております。期が変わっているということで、一事不再議にはあたらないと考えております。 現状の条例の内容でも大変ありがたいもので、１５０人以上の方が毎年利用されているということは確認をさせていただきましたが、さらに高齢者の健康や安全を守るためにも、また、働く高齢者の方が大変に増えている現状を鑑みると、この聞こえないということが様々な障がいになる可能性があると考えております。 補聴器の役割は、これからさらに重要になることを鑑みて、賛成とさせていただきます。
続きまして、れ新、お願いいたします。
ＯＴＡれいわ新選組、寺田でございます。 議員提出第８号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例、こちらのほうは、れ新としては反対とさせていただきます。 理由といたしましては、２月にこちらの議論のほうもされていらっしゃるということ、そして、２万円というところを１３万７，０００円という大きな金額の増額、また、非課税世帯というところから、また、さらに所得制限なしというところに拡大されている議論のところが、私どものほうでもなかなか理解が難しいというところで、今回、そういう判断とさせていただきました。
これより採決に入ります。 なお、採決の際は、賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は反対とみなしますので、ご注意願います。 それでは、本件をどおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、議員提出第８号議案は否決されました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 では、対応の終了した臨時出席説明員はご退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
続きまして、・陳情の審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 まず、５第２５号 ７０歳以上のフレイル予防のために外出して１００円給食の助成金制度実施に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派ごとに、本陳情の取扱いにつきましてお伺いいたします。 では、自民・無所属からお願いいたします。
５第２５号について、フレイル予防の観点というのは大切なことで、それに外出をということは理解をするところでありますが、１２５億円もの予算をかけて、その中でエビデンスもなくて、事業の費用対効果も十分得ることができない。そうしたことを考えていきますと、ちょっとあまりに制度としては稚拙なものではないかと思います。 以上の理由からを求めます。
続きまして、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、５第２５号 ７０歳以上のフレイル予防のために外出して１００円給食の助成金制度実施に関する陳情について不採択を求めます。 予算が膨大にかかることや、ここで示されている回数や金額の根拠、その費用対効果、さらにはエビデンスの観点からも課題は多く、実現性は乏しいと言わざるを得ません。よって、不採択を主張します。
続いて、共産、お願いします。
５第２５号 ７０歳以上のフレイル予防のために外出して１００円給食の助成金制度実施に関する陳情はを求めます。 昨日の区の説明では、区は栄養、運動、社会参加が必要と捉え、様々なフレイル予防、老人いこいの家の体操や講座、理髪、いきいき入浴証を発行しているなどの説明がありました。また、安価な食事が高齢者に有効かということでしたが、１食９００円の定食も栄養価を考える献立はできると思います。 また、例に出されたいきいき入浴証、令和３年度では、２万９，７５５人分、１億３，６００万円余です。７０歳以上の高齢者は約１３万人ですから、そのことからも、１３万人全員が利用することは考えられません。 高齢者が外食することによって、コミュニケーションが図られ、フレイル予防になることですので、賛成といたします。
続いて、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団でございます。 ５第２５号 ７０歳以上のフレイル予防のために外出して１００円給食の助成金制度実施に関する陳情につきまして、私どもといたしましては、不採択とさせていただきます。 フレイル予防についてのことを考えて陳情していただけることは、とてもすばらしいことだとは思いますが、内容が様々な角度から鑑みましても極端過ぎます。もうちょっと重要な、どの角度から見ても重要な陳情の内容をもう少し考えて出していただけるとありがたいなと思います。 そういったことを考えまして、不採択とさせていただきます。
続いて、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第２５号 ７０歳以上のフレイル予防のために外出して１００円給食の助成金制度実施に関する陳情の不採択を主張いたします。 １２５億円もの予算をフレイル予防の効果が不確かな制度に投じることは、いささかナンセンスかなと思うところです。
続いて、立憲、お願いします。
陳情の５第２５号 ７０歳以上のフレイル予防のために外出して１００円給食の助成金制度実施に関する陳情については、立憲民主党大田区議団は、不採択を求めます。 陳情者の求める一律７０歳以上への助成金実施は、健康な方に対しても助成を行うものであり、区の理事者の説明をお伺いしても効率的とは言えず、大田区の７０歳以上の方は１３万人ほどと伺っておりますが、月１０回、８００円を助成すると１年間で１２５億円という費用になる。そして、もしこの制度を仮に行うとすると、本当にスキームの構築について、さらなる費用が必要になるとも考えられます。 区の予算規模を考慮し、著しくバランスを欠いたものになると考え、よって、不採択を主張いたします。
続いて、れ新、お願いします。
陳情５第２５号 ７０歳以上のフレイル予防のために外出して１００円給食の助成金制度実施に関する陳情、こちらは、れ新といたしましては、不採択を求めさせていただきます。 理由といたしましては、まず、費用対効果と非常に金額がかかるということ。また、フレイル予防は三つのうちのほかにも二つ、こちら、十分なコミュニケーションを取ること、そして、また、適度な運動と、こういった部分でも、また、施策等、陳情等あればと思います。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手をされない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 それでは、本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第２５号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、５第４７号 生活保護基準引き上げのを国に求める陳情を議題といたします。 初めに、前回の委員会で保留となっていた答弁につきまして、廣田自立支援促進担当課長から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。
昨日、保留とさせていただきました四つのご質問についてお答えいたします。 まず、一つ目、２０１３年から国が段階的に生活保護を引き下げたが、どのぐらい引き下げたのかということですが、平均６．５％でございます。 二つ目、当初２年間、世帯人員一人当たり月額１，０００円の特例加算で過去の減額分に匹敵しているかということにつきましては、生活保護の基準は５年に一度の改定年時に社会保障審議会、生活保護基準部会において検証し、検証結果を基本に厚生労働大臣が判断するものでございますので、過去の基準引下げと関連するものではございません。 三つ目、公的年金支給額を低い伸びに抑えたのは、厚生労働省が行ったものかどうかということにつきましては、年金額の改定につきましては、国民年金法の規定に基づいて行われております。よって、厚生労働省によって伸びを抑えるといったことはございません。 四つ目、公的年金支給額を低い伸びに抑えたため、実質的に引下げとなったとの陳情内容について区としてはどのように捉えているのかということですが、年金の支給額は国民年金法に基づき年金額の改定ルールが定められております。 また、生活保護の基準額も生活保護法において保護の種類に応じて、必要な事情を考慮し厚生労働大臣が定めておりますので、区といたしましては、法の定めた基準に基づき適切に事務を執行してまいります。
ただいまの保留答弁につきまして、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
その他質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に本陳情の取扱いをお伺いいたします。 では、自民・無所属からお願いいたします。
５第４７号につきまして、昨日もお話をしましたが、社会保障審議会の生活保護部会には、例えば生活困窮者を対象とした救護関連事業を行っている事業者であったり、また、子どもの貧困対策に取り組んでいるＮＰＯ、それ以外にも首長であったり、民生委員であったり、様々な専門的な知見を生かすことができる委員の皆さんが参加をされているものであります。 こうした中で議論がされ、生活保護基準が決定をされている中において、私たち大田区議会として、陳情に書かれているような意見書を国に出す必要性は全く感じられない。そうした点から不採択を求めます。
続きまして、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、５第４７号 生活保護基準引き上げの意見書を国に求める陳情について不採択を主張いたします。 生活保護基準の見直しについては、令和５年度は基準改定にあたる年であり、厚生労働省が社会保障審議会基準部会における検証の結果を基本として、令和５年度から当面２年間の世帯人員一人当たり月額１，０００円の特例加算を行うといった対応が取られております。 また、本区においても、第１次補正予算において、物価高騰対策として、生活保護世帯を含め住民税非課税世帯向けに１世帯当たり３万円の支給が７月に実施されます。 以上のように一定の配慮はなされているものと考え、本陳情の不採択を主張いたします。
続きまして、共産、お願いします。
５第４７号 生活保護基準引き上げの意見書を国に求める陳情に、日本共産党大田区議団は採択を求め、意見書を上げてほしいと考えています。 この陳情は、物価の高騰から生活保護利用者を守るために、生活保護基準の引上げを直ちに行うよう、大田区議会から意見書を提出することを求めるものです。 理事者の答弁では、今年度が５年に一度の基準改定にあたり、基準部会では、１，０００円の特例加算が２年間実施、その後にまた検討をしていくという内容です。 しかし、命のとりでである生活保護費は、７０歳以上の生活保護、高齢者世帯に支給されていた老齢加算、月１万７，９３０円は、２００４年度から段階的に引下げ、２００６年度には完全に廃止、生活扶助の基準も２０１３年度から最大１割の引下げ、住宅扶助２人世帯の引下げ、２０１５年７月からです。冬季加算の削減は２０１５年の冬季から、生活扶助基準は最大５％の引下げで、６．５％の引下げです。 昨日、答弁にありました月１，０００円の特例加算では、物価高騰に到底追いつきません。 全国の生活保護利用者は、生活扶助基準の引下げに抗議し、自ら名のりを上げて、審査請求と裁判にも立ち上がっています。大田区でも５９人の方が自ら名のりを上げて審査請求を行っています。 また、生活保護の基準額は就学援助費、個人住民税の非課税限度額の算定や保育料の減免など、約４０の制度の基準に連動しています。 生活保護基準の引上げは、様々な分野での貧困対策の土台を強めることになります。 憲法２５条が明記する健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障するため採択し、意見書を上げることを求めます。
続いて、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団といたしましては、５第４７号、不採択といたします。 物価高騰のことを鑑みますと、検討していく余地もあることだとは思うのですが、生活保護の内容、こういったことを改めることは、特に慎重に取り扱うべき事柄だと私どもは考えております。 国でも今後、基準の見直しを考えるとお聞きしておりますので、今は、区としては取り扱う必要はないと思っております。 以上のことから、不採択だと思います。
続いて、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第４７号 生活保護基準引き上げの意見書を国に求める陳情の不採択を主張いたします。 近年のインフレは理解をしているところであります。 昨日の議論から、生活保護の基準は５年に一度の見直しを生活保護基準部会の議論を通して行っており、また、それを通して厚生労働省が定めるとの説明がありました。 また、委員からは、この生活保護基準部会のメンバーは受給者の実情をよく理解されている方が多数含まれていると、そういうお話もありました。 この流れに、あえて異議を申し上げる必要はないと私は考える次第です。
続いて、立憲、お願いします。
５第４７号 生活保護基準引き上げの意見書を国に求める陳情については、立憲民主党大田区議団は、不採択を主張させていただきます。 理事者のご説明を昨日お伺いすると、陳情者が記載をされているこの表現、２０２３年の生活保護費を据置き、公的年金支給額を低い伸びに抑えたため、実質的に引下げとなりましたという、この表現を年金の支給額がこの生活保護を下回っている場合には一律に言い難いのではないかということもあります。 そして、生活保護基準が社会保障審議会、生活保護基準部会の報告を受けて、厚生労働大臣が決定するものと認識をしておりますが、この間、この１０年間、生活保護基準の引下げがあったことは認識をしておりますが、現在は特例加算が実施されていること、また、同部会の本年度議論がまだ進んでいないと把握をしており、議論の推移を見守る必要があると考えるため、不採択を主張いたします。
最後に、れ新、お願いします。
５第４７号 生活保護基準引き上げの意見書を国に求める陳情でございますが、ＯＴＡれいわ新選組としては、不採択を申し上げます。 生活保護基準部会のほうで、専門家の方々、また、並びに知見を持った方々が既に議論をされていらっしゃる。また、２年間の特例１，０００円の加算ということも考慮されているということが理由でございます。
それでは、これより採決を行います。 なお、先ほど申し上げましたが、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手をされない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 それでは、本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第４７号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で本日の請願・陳情審査を終了いたします。
次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、補正予算につきまして、理事者から説明をお願いいたします。
私からは、資料番号１９番、令和５年度福祉部（第２次）補正予算（案）についてご説明をいたします。 歳出、一般会計。総務費、総務管理費、複合施設建設費の地域包括支援センターで２０９万８，０００円の増額補正とさせていただいてございます。 こちらは、大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設整備工事におきまして、物価上昇による契約金額の増額変更が見込まれるため、本工事の地域包括支援センター分等の予算を増額補正いたすものでございます。
それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
増額補正の中で反映されるのは物価ということなので、建築資材ということでいいのですかね。そこには、あくまでも工事に携わっている業者、職人さんたちの人件費とかということには、そこはもう触れていなくて、建築資材の高騰ということで、増額補正をするということでよろしいのですか。
物価、いわゆる建築資材の部分プラス、今、委員がおっしゃったような、そこにかかる人件費の部分も含まれております。
この補正額を見ますと、今、資材の高騰ということなのですけれども、補正前の額が１億２，０００万円余ですね。全体で４１億３，２４２万５，０００円、そして、今回も補正があると４１億４，４６８万円の状況なのですけれども、この補正前の額、１億２，０００万円は、地域包括支援センター分で１億２，０００万円と、どういうふうにこの金額が成り立っているのか、ちょっと補正も含めてご説明いただければと思います。
まず、この全体の総額がございます。 その総額の中で、例えば小学校部分ですとか、あるいは地域力関係の部分、それから、福祉部関係の部分、それぞれ分野が異なってございますので、それを案分させていただいて、その案分率によって、福祉部の予算というか、分担の金額が決まっている、そういう状況になっています。
案分ということなのでそういう割合で出した金額ということなのですね。理解いたしました。 そういったところで、ちょっと補正自身には関係ないことなのですけれども、せっかくの機会なので、その建物の特徴というか、そういったもので答えられるものがありましたら、そこの包括支援センターのですね、お答えしていただければと思います。
区の方針に従いまして、複合施設ということで当該施設の中に包括支援センターが入る予定でございます。
これまでの包括支援センターの枠を超えるような感じではなくて、平均的にやっていくというところでいいですかね、区の方針ということで。
包括支援センターは介護保険法の定めがございますので、その定めに従って業務運営を行っていくものでございますので、その定めの中で今回も業務を行うという予定になります。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で補正予算案に関する質疑は終結いたします。 続いて、前回説明を受けました所管事務報告につきましてご質疑を行います。 なお、臨時出席説明員の方につきましては、所管する案件の質疑終了後、順次ご退席をいただいて結構でございます。 まず、福祉部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 まず、資料番号２０番からご質疑をお願いいたします。
今、補正予算の審議でも、補正予算外にわたっての議論がなされたので、ちょっと事前に確認をしておきたいのですが、この報告についてはあくまでも、この複合施設にＳＡＰＯＴＡ、ＪＯＢＯＴＡ、フラットおおたが入ることをこの健康福祉委員会の中では審議をするということでよろしいですか、委員長。
さようでございます。
では、確認はそれで結構です。
ほかよろしいですか。
複合施設の中に多くの施設が含まれて、これからそこにいろいろと統合されていく様子が分かるのですが、男女平等推進センターの中に、これでいうと２階部分に入れるということなのですけれども、令和５年、今年度中から令和６年まで設計となっているのですよね。１年以上設計をするという。これは、区のどこかが所管する、または男女平等センターの担当者が内装的な部分をいろいろとプラン立てをして設計に関与していくのか、これをまたどこか外部に委託することで、この設計を１年以上もかけるのかというのは、それはどうなっているのですか。設計に１年以上かかるというのは。
設計等につきましては、区の部署でいえば、施設整備の関係の部署になるかと思います。そちらのほうで、どのような形にしていくかというのは検討していると聞いてございます。
大分この計画に入ってから、学校を使いながらやっているので時間がかかることは承知しているところなのですけれども、さりとて、やはり全体としてすごく期間がかかりながらの建設という部分においては、ここでもやはり、多分、これは内装でしょう。
建て替えではございません。いわゆる改築・改修の工事になります。
そういう中にあって、恐らくこれは建築全体のことであって、２階の中の部分だろうと思うので、そこに、これを見ても７００平米の中にＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡだとか、更生保護サポートセンターだとか、複数の施設が２階部分に入るとなっているのですけれども、そのことを考えても、早期に造ってやっていってあげたいなと我々としてはやはり思っているところもあるのですよ、反対しているわけではないのでね。 だから、できるだけ早くに、これはもう、もともと分かっている計画なのであれば、改めてこんなものが出てきたから、改めて設計するということ自体が、しかも何で１年以上もかかるのかなというところがちょっとね、やたら時間がかかり過ぎるというところは、いつもいつも思っている。もうちょっと早く、スピード感を持ってやれないのかなというところを感じているのですよ。 そうすることによって、これから利用していく施設なわけだから、そういうところを早くに稼働できるのではないかなと、移転しながら稼働できるということも。それは、移転すると、また池上通りのほうだって、これからどんどん進めていかないといけないということも、計画的にも我々の中でも把握できている内容でもあるので、その辺を一生懸命努力していただけるとありがたいなと私は思うのだけれども、そこら辺はどうですかね。
工事の部分に関しましては先ほど申し上げたとおりなのですが、ただ、今回は内装、お部屋割りということだけではなく、長寿命化の部分の工事も一緒に施工するという話を聞いてございますので、そういった部分では一定の時間も必要な可能性もございます。 今、委員がおっしゃられた内容につきましては、所管のほうにはお伝えさせていただきます。
ほかにございますか。
２点ほど聞きます。 ＪＯＢＯＴＡとＳＡＰＯＴＡは、民間ビルを今、賃貸してということで、今度はビルに払っていたその賃貸料がなくなると思うのですが、およそ幾らぐらいの負担が軽減されるのか分かりますか。
現在、ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡにつきまして、事務所を、委員がおっしゃるとおり賃借させていただいております。年間で約１，１３０万円がその賃貸料にかかってございます。
それと、運営がそれぞれ、ＪＯＢＯＴＡとＳＡＰＯＴＡはやまて福祉会でしたか、今もそうですかね。それと、フラットおおたはまた違う運営の方だと思うのですけれども、このところについては、これまでどおりの方々が運営していくという考えでよろしいのでしょうか。
そちらにつきましては、今後、契約内容に合わせて事業者を選定する予定でございます。
補足させていただきます。 ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡ、それから、フラットおおたの三つにつきましては、一定、対象者が同じようなというか、類似性がある方もいらっしゃるかなということはございます。 ただ、一方では、それぞれ独自にやっていかいないといけない部分もあるかと思ってございますので、その運営の部分に関しましては今後、引き続き検討させていただきながら結論を出していきたいと考えているところでございます。
横の連携とか、様々、本当にいろいろな経験をそれぞれお持ちで、この大田区の行政を助成、補助してこられた団体の皆さんだと思うので、そこは慎重にしていただきたいのと、それと横の連携をしっかりされることと、その７００平米のところに男女平等推進、エセナのところで考えますと、そこの面積でどのように活用していくのかというところでは、十分に経験がある方々のノウハウも入れながら、その部屋、改修と、長寿命化もこれからあるということなので、そういったことについてはしっかりと方向性を持っていただきたいと要望しておきます。
要望でよろしいですね。 ほかにございますか。よろしいですか。
先ほどの２階部分の更生保護サポートセンターというのが、北蒲広場のところでも従来からずっと、あそこを統合して、小学校施設を統合してしまった後の給食室か何かを改装してあそこでやってきているのですよね。 従来の正門のところの左側の部分を使って今やっているのですよね。よくあそこに、蒲田東の青少対の倉庫もあって、年中出入りしているから大体は承知しているのですけれども、私は保護司ではないから、中には入ったことないのですよ。あそこはどうするのですか。
３か所目の設置ですか。それとも、移転ですか。
こちらのほうは移転というふうに聞いているところでございます。
移転だそうです。 ちなみに、今は北蒲広場と、それから、嶺町特別出張所にもあります、分室が。 ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、資料番号２１番、高齢者住宅のの選定についてをご質疑願います。
指定管理者の選定で、今、大田まちづくり公社が事業を担っていただいているということなので、私、前回の選定のときにどんな理由で選定したかなというのをちょっと調べさせてもらいました。 そのときは、高齢者住宅の状況を熟知しており、着実かつ効率的に業務を運営していくことが期待できる。さらに、社会資源を活用した実効性のある具体的な提案内容であり、高齢福祉の実情を踏まえた効果的な業務遂行が期待できるということで前回は選定をされていると。令和４年に出された総合的モニタリングの結果を見ても、かなり良好な内容が示されているということを感じました。 実際、この現指定管理者である大田まちづくり公社というのは、このもともとの選定理由に沿った運営ができてきたのかどうかを教えてください。
現在、例えば相談、安否確認等は各個々の住戸に対して月１回行っており、回数でいくと、計算上は、延べ７，０００回ぐらいは１年間に行っていることになるかなと考えます。 また、認知症が進んだりした場合には、今、公社の中の従業員の方にケアマネジャーがいらっしゃったりして、いろいろつなげたりをしておりますので、良好に管理できていると考えております。
私も、課長がおっしゃるとおりで、良好な運営ができていて、なおかつしっかりした事業体として事業をなされてきたということでとても評価をしているのですけれども。 私としては、本来であれば現指定管理者がこのまま業務を担っていただくというのが当然の視点かと思うのですけれど、公募をやる以上は何かを求めるわけですよね。今、これだけしっかりと運営ができている事業者なのに、私はここから先に何を求めるのかというのが全然想像できなくて、今回、大田区としてこの公募をするにあたって何を求めて公募をするのか、どんなことをよりブラッシュアップしてほしいと思っているのか、教えていただきたいと思います。
私が就任以来、やはり公社の方といろいろ議論をする中で、やはりまだ、つながっていくというところでは、現場の感覚でやっている、要は、勘でやっている部分があるかなと思います。そのあたりを、きちんと水準を各相談員が合わせて、例えば認知症でコンロ火災とか、それから、徘回、そういったリスクがある方はきちんと医療や介護につなげていくということをマニュアル化したり、そういったものを３回目の受託になる場合には期待したいなと考えております。
今おっしゃっていたことは正しいのか、正しくないのかと言われると、何とも私も答えを出しづらくて、やはり小西課長が多分、一番よく分かっていると思うのですけれども、やはり人とのつながりは感覚だと思うのですよ。マニュアル化できて対応できるものかと言われると、私はそこには疑問を感じるものであって、それを基準として公募を行って新たな事業者を選定するということは、あまり具体的な話ではないのかなと思って、それだけだったら公募しなくていいのではないのかと、でも公募はしなくてはいけないわけではないですか、ルール上は。何かもうちょっと、せっかく公募するのであれば、もっとこんなことを事業者に求めたいというところをもう少し明確に出せるような環境はつくっていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。
委員おっしゃられるとおり、単純にマニュアル化ではなくて、顔が見える関係を継続しつつも、やはり現場で話を聞いておりますと、例えば人の家にノックをしたりとか、そういった事例もあったと聞いております。ただ、そこはうまく、例えば医療につなげる、介護につなげるというところが個々の相談員の判断で分かれていたというところでは、やはり何らかのマニュアルといいますか、指針というものを公社にはきちんと整備をして、今後はプロポーザルの応募に臨んでいただきたいなと考えております。
よろしいですか。
この資料２１番なのですけれども、まちづくり公社が担っているというところで、川野副区長が取締役で、トップで、そして、大田区が５７％を出資、東急１０％、京急が１０％出資のこのまちづくり公社がここを運営してこられて、それを見ただけでも、なかなかほかの事業者が手を挙げることができるのかなということも思ったりして。 その選定委員会についてですけれども、きちんと評価は点数でやっていくのか。そういった点はいかがでしょうか。
今回、公募によりますので、事前に公募前の段階できちんとルールを定めて公募いたしますので、そこは公正に行いたいと考えております。
最後に、選定委員会のメンバーを教えていただけますか。
まだ公募前ですので詳細は差し控えますが、学識経験者等は含める予定になっております。
これだけ大田区も出資をしておりますし、こういう区立のところですから、私は何もわざわざ公募までしてやる必要はないと、やはり区立に戻すべきではないかと。 意見です。
それはご意見ですね。 ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、資料番号２２番、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の制度改正についてご質疑をお願いします。
この制度は順次拡大をしてきているということで、たしか平成３０年に対象者が拡大をされて、このイのところにある医療的ケアを受けている１８歳未満の障がい児というのが、たしか追加をされたと記憶をしています。 今回、この制度というのは、基本的に都の２分の１の補助を受けて運営をする事業ということなのですけれど、東京都のこの在宅レスパイト・就労等支援事業の詳細をちょっと知ることができなくて。今回は、東京都の制度改正の下でこの時間が増えることになった。大田区として、今回はこの東京都の制度の中の、マックスで利用してのこういう制度改正なのか、もっと変えられるところがあるか、その辺というのはどうなっていますか。
こちらの事業につきましては、委員おっしゃるとおり、東京都で本事業の要綱を令和５年２月に改正したことを踏まえまして大田区として実施するものでございます。 内容といたしましては、東京都の要綱で、今回、年度当たりの利用時間の上限額を拡充したということがございます。そこの部分につきまして、大田区としても同様に拡充をするものでございます。
例えば、利用時間は３０分単位で２時間から４時間までと書かれていると思うのですけれども、こういう詳細も東京都の要綱等で定められているということですか。
委員おっしゃるとおりでございます。
なぜお聞きをしたかと言いますと、実際こういう事業を利用されている方々の中では、やはり４時間だと、例えば親が病気がちで大きな病院に行って治療を受けなければならないといったときに、行く時間、診察を受ける時間、待ち時間ももちろん含めると、４時間では収まらない方も実際あるのですよね。 そういうのを考えたときに、やはり区としてできるのであれば延長してほしいなと思ったのですけれども、この点は都の制度の下に運用されているということなので、その辺はやはり都議会議員出身の区長に頑張っていただかなくてはいけないなと改めて思った次第でございます。
目的のところにあります、重症心身障がい児（者）等の居宅等に看護師を派遣しというところで一つ質問させてください。 ここの重症心身障がい児（者）等というところと、居宅等という、等の中に、ほかにどんなものが考えられるのかということと、看護師については区の看護師さんを派遣して行くのか、このところについてちょっとお願いいたします。
まず、一つ目としまして、重症心身障がい児（者）等の部分ですけれども、こちらにつきましては、こちらにあります対象者のところにございますけれども、身体障害者手帳１・２級かつ愛の手帳１・２度をお持ちの方のといったもののほかに、イがございますけれども、医療的ケアを受けている１８歳未満の障がい児といったところを、等ということで示しているところでございます。 居宅等の部分につきましては、こちらは居宅が基本なのですけれども、大田区におきましては、城南特別支援学校、こちらの付添いの方の場合につきましても本事業の適用としているところでございます。 また、看護師につきましては、訪問看護ステーションと区が委託契約をして、そちらから看護師を派遣してサービスを提供するという事業内容でございます。
では、もう１点。伊佐治委員に調べてこいとまた言われるかもしれませんが、理事者の皆さんにもちゃんと答弁いただきたいと思っております。 この対象者のアとイについて、対象人数についてお聞きいたします。
こちらにつきましては、令和４年度の実績でございますけれども、利用された方の人数でございますけれども、重症心身障がい児（者）の方が２４名で、医療的ケア児が３５名となっているところでございます。
時間、サービスは、東京都が変えたということで、大田区も拡充するということです。ぜひ、障がいを持った方々が安心して生活できるよう、よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、健康政策部からの報告に関する質疑をお願いしたいと思っております。 資料番号２３番、人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトにつきましての令和４年度報告書と、それから、令和５年実施予定についてご質疑をお願いいたします。
今回、こちらの資料の中に、令和４年度の報告書は区ホームページで掲載しますと書かれておりまして、もちろん令和３年度までも掲載されているのは拝見しております。 こちらの情報と、どなたにお届けしたいのかなというところを考えると、ホームページだけでなくて、例えば、はねぴょん健康ポイントのアプリの中とかで出すことで、自分たちの取り組んでいることというのがどういった問題、健康の課題に結びついているのかという理解にもつながると思いますので、はねぴょん健康アプリのほうでも出されてはどうかなと思っておりました。 ただ、このホームページに掲載されている文量が、令和３年度のもので３５０ページほどの資料になっておりますので、全てをアプリで見るというのは適さないとは感じております。 なので、見ていただきたい部分だけだったりとか、そういうレジュメ的なものをアプリ内でも少し見られるようにするというので、このプロジェクトの研究結果というのを広く認知していただけることになるのではないかなと感じているのですけれども、そういった点はいかがでしょうか。
ご意見ありがとうございます。 実は、冊子にしますと３００ページ以上のボリュームというところで、私どもも毎年作成をして、まず、これを内部の職員もきちんと理解しなくてはいけないかなというところで、区の関係部局も含めて勉強会をしております。その後、区民向けにということでホームページにアップをさせていただいているのですけれども。 確かにその健康づくりという部分では、健康ポイント事業を私どもも進めておりますので、今、３万６，０００人ぐらいでしょうか、アプリをダウンロードしていただいておりますので、そういった方々への発信というところも考えさせていただければと思います。
私も、はねぴょん健康ポイントをやはり使っておりまして、今年からはポイントの景品も非常に楽しくなってきたなと思うのですけれども。 例えばデータで出ている大森東モデル地域の方とかがやられたときには、自分たちのところを回ったときにポイント加算だったりとかいうのがあると、特に健康に対して課題が多い地域などで動く方が増えるのではないかなということも感じております。 こちらはご意見として、ご要望として出させていただきます。
実は、昨年度なのですけれども、大森東地区をモデル地区にやらせていただきましたので、健康ポイントを使って大森東地区でウォーキングラリーをさせていただいております。
ほかの方、いかがでしょうか。
ちょうど私は大森東に住んでおりまして、特にこの女性のところの死亡率が高いという状況の中に住んでいて、ただ住まいを変えれば改善されるわけではないと思うのですけれども。 この冊子をどう生かしていくのかというところと、何となく不安がよぎるという状況もあるし、そういったところでは、自分たちの地域がなぜこんなふうになっているのかという、その分析はどこかに載っているのですか。 ここはあまり、高齢化が進んでいるからこういう、高いのだよとか、昔は工業地帯だったから肺が弱くなっているとか、そんなところではなくて、ただピックアップして選んでいって数字がこうなったということなのですかね。 何か分析をされていたら、ちょっと教えていただきたいのですけれども。
まず、こちらの取組自体が、行政データが１０３項目、それを分析させていただていております。それプラス、無作為抽出で３万６，０００人、１８出張所ごとに２，０００人をお選びしてということで、その３万６，０００人の方に対してのアンケート調査の結果に基づくデータをお示しするものとなっております。 こういう数字になっている、いわゆる要因とか原因の部分を知りたいというお話なのだと思うのですけれども、いわゆる一般論的に健康づくり、健康寿命延伸プロジェクトというのは、大田区以外、国や都でももう押しなべてそれを進めていく方向の背景には、やはり生活習慣病というのが最もそこにあるのではないかという、そこを意識した健康づくり支援を進めているという感じになります。
ちょっと私自身も地域の人と考えていかなくてはいけないかなと。だから、考える会にぜひ来てもらいたいと思うぐらい。 やはり対策を、生活習慣病とかそういったことについては、ここの地域がこんなにあるのだったら、重点的にそういう対策的なことも考えていただければと思っております。いかがでしょうか。
そういった意味も含めまして、大森東地区をモデル地区にさせていただいて、昨年度だけではなくて、今年度もということで、継続した取組を進めております。 それで、昨年度も大森第四中学校の体育館でやらせていただいたのですけれども、地域の健康課題を知ってもらいたいなという取組で昨年度はそのようなイベントを開始しておりますので、またその取組は継続させていただく予定です。
よろしいですか。ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、資料番号２４番、緊急医療救護所等備蓄品の配備についてご質疑をお願いします。
この緊急医療救護所なのですけれど、私も、災害時医療職ボランティアとして軽症者の救護所の設営訓練にも参加をさせてもらったのですけれど、やはり私がびっくりしたのが、普通に医師とか薬剤師とか、柔道整復師もそうなのですけれども、皆さんがテントを立てたりとか、レイアウトを考えたりということをまさかやるとは思っていなくて、そういうことをやることを考えていった際に、やはり全ての方々がそこに配備されているものを使えるようになっていかなければならないということが改めて大事だなというのを訓練に参加して思ったのですけれども。 今回、例えばこの可搬型の蓄電池とかバルーン投光器が配備をされることになるのですけれども、やはりこういうのを使えるようにするためには訓練する環境というのも大事で、例えば何か夜間の訓練とか、夜間に暗い中でどうテントを立てて、どう配置をしていくのかということも考えていかなくてはいけないと思うのですけれども、そういうことというのは、想定はされていますか。
なかなか夜間の訓練というところにつきましては、今まで実施をしていないところではございます。 ただ、例えば区の従事職員向けの研修の中で、施設の中でバルーン投光器、こちらを点灯するといったような訓練というところはやっているところがありますので、基本的には、昨年度行った開設訓練につきましては、レイアウトの確認と傷病者のルートの確認、動線の確認というところを行いましたけれども、その中でバルーン投光器、明るい中でもつけることは可能かなと認識をしてございますので、そういったところで、蓄電池とバルーン投光器、そのあたりのところをつけられるような形にしていく、そういったようなところも今後導入して検討させていただければと思います。
やはり暗い中で実際やってみるとの、明るい中で作ってみるというのと、また違う話だと思うのですよね。やはりバルーン投光器、これは消防団でも使ったりするのですけれども、結構やはり暗い環境だと手を挟んだりとか危ないものであって、やはりしっかりとやっていかないといけないところもありますし、例えばＬＥＤ照明なども、どこに置いたほうが効率的なのか、バルーン投光器はどこに置くことが一番必要なのかということを考えるきっかけにもなってくると思うので、ちょっとやはり先生方のタイミングとかもあると思うのですが、どこかのタイミングでそういうことができたらいいのかなということを改めて感じますので、またご検討いただきたいと思います。 あともう１個、この簡易トイレを今回２８組購入されているのですけれども、緊急医療救護所は基本的に病院の前ですよね。軽症者医療救護所は各学校の校庭なり、それぞれの場所になると思うのですけれども。 このそれぞれの場所にある救護所機能とのすみ分けとして、このトイレというのはどういう役割として置くものなのですかね。
こちらにつきましては、大田区の災害医療コーディネータ一の先生の意見を確認しながらというところで導入したものでございます。 実際に、トイレにつきましては、病院の中、学校の中、そのあたりのところを使用するという想定もございますけれども、開設当初、非常に施設の中が混乱をしている状態の中でトイレを使うことができるかどうか、確認をするところで、その中では、なかなか開設当初のタイミングでは使いにくいのではないかというところの意見をいただき、開設当初の段階で医療従事者、そこに参集をしている方々、そちらの方が使用する、そういったところを想定しているものでございます。
理由としてはよく分かりました。 一つ、最後に確認なのですけれども、そういう状況であれば、なぜこの大田病院だけ除かれているのかという、意図的なものではないことを信じてはいるのですけれども、これはどういうことでしょうか。
こちらにつきましては、各緊急医療救護所１５か所の病院の中で、病院に置いている中で、救護活動のために使える物品があるかどうかというところは事前に調査をしてございます。 その中で、大田病院につきましては、既に病院のほうで配備をしているトイレがあって、これを緊急医療救護所用に使ってくださいという形での申出があったというところで、購入場所からは抜いているところでございます。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、最後に、資料番号２５番、大田区災害時医療フォーラムの開催についてご質疑をお願いいたします。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、健康政策部からの報告に関しては以上で終了させていただきます。 それでは、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会の開催について確認をさせていただきます。 次回は、７月１４日金曜日、午前１０時から開会いたします。 なお、この日は、６月６日の議会運営委員会で決定されましたとおり、午前１０時から委員会防災訓練を行います。訓練は１０分程度を予定しております。 訓練終了後、本委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１１時１４分閉会