// 発言者（10名）
// 発言（77件）
ただいまから、議会運営委員会を開会いたします。 調査事件を一括して上程いたします。 それでは、議題に入ります。 議会運営委員会に付託された陳情についてを議題といたします。 議会運営委員会には、２件の陳情が付託されています。 まず、５第２６号 区議会議員定数削減に関する陳情を議題といたします。 まず、陳情の原本を回覧いたします。 （原本回覧）
審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 事務局から陳情の説明をお願いいたします。
５第２６号の陳情につきまして、ご説明させていただきます。 陳情の趣旨としましては、大田区議会議員の定数を５０から４０に削減してほしいとの内容でございます。 議員定数の現在の状況につきまして、ご説明させていただきます。 地方自治法では、議員定数の規定がございましたけれども、平成２３年の自治法改正時に法定上限数が撤廃されまして、それぞれの団体におきまして、議員定数を条例により自由に定めることができるようになったところでございます。 大田区では、地方自治法の改正に先駆けまして、平成５年に当時の法定定数５６から５４へ改正をしてございます。また、平成９年には、５４から、現在の定数５０へ、それぞれ議論の末に改正をしてきたところでございます。
委員の皆様、質疑はございますでしょうか。
今回、議員定数の削減ということでの陳情なのですが、大田区の人口をざっくり７３万人とした場合に、５０の議員ということでいくと、大体１万４，６００ですかね。１万４，０００人から１万５，０００人当たりに一人の区議会議員がいることになるのですが、これは、例えば、２３区の他区と比べたら、多いとか少ないとか、その辺の情報はございますか。
委員がおっしゃられました議員一人当たりの区民の数ですけれども、委員がおっしゃるとおり、大田区の場合は、７３万３，０００人の区民に対して、議員定数が５０ですので、一人当たり１万４，６６０人ということになります。 これを２３区で見ますと、多い順で上から５番目という形になります。一番多いところが、世田谷区で９１万８，０００人に対して５０人というところでございます。
多いということは、つまりそれだけ一人で多くカバーしているということですよね。我々もそれぞれ議員として活動していて、実感がいろいろとあると思うのですけれど、かなりの人口の大田区の区民の皆さんの声を聞いているという実感はそれぞれあるのではないかなと思うので、一応確認させていただきました。
この陳情の趣旨、理由のところにある１８出張所所管区となっていますけれども、これは出張所別で人数が全然ばらばらだと思うのですけれど、それを一つの所管に二人とかという感じで言っていますけれど、大体多いところの出張所の人数と少ないところの出張所の人数で、どのくらいの開きがあるかというのは分かりますか。
大田区の１８出張所の中で、一番多いところは、六郷地区が人口約６万７，０００人になります。一番少ないところでは、大森東地区が人口１万９，０００人になります。
今、ご答弁いただいたように、出張所ごとに二人ずつという形で出している内容で考えたら、今のところだけでも５万人の差があるのに、均等に二人ずつというのはちょっと無理があるのではないか。先ほど言ったように、１万４，０００人を超える区民の人口を一人の議員がという、実際１万４，０００人を抱えているわけではないですけれども、割り返したときに、そうなっているということは、そういった部分でも全然地域ごとに不公平が出てくるのかなと思います。 あと、補完する４名いればと、その補完するというのはどこから出すのですかという話もある。全区にまたがって動いている人たちもいるけど、それを何かこういう安直な感じで区切っていいのかなという部分もあるので、ちょっと違うのかなと思います。
今のえびさわ委員と同じで、１８特別出張所の所管区で２名とかと書かれているのですけれど、これは何か議員の定数、今それぞれの自治体、団体ごとに決めるというお話があったのですが、何かその算定基準だとか、そういったものというのは、本区もしくは他区でこれこれこうだから何人というのは出ていたりするものなのですか。
以前、地方自治法で規定されていた際には、人口に応じて何名という基準がございましたけれども、今はもう各団体で決めておりまして、ほかの自治体でどのような基準を持っているかは、資料が手元にございません。
これは、例えば、我々区議会議員も自分の住んでいる住所、もしくは事務所なのか、ちょっとどっちだったかあれなのですけれど、例えば、民生委員の選考だとか、いろいろなところで出張所に呼ばれて、そこの一応地元の議員という扱いで、そういう地域のいろいろな会議だとかに呼ばれることというのはあると思うのですけれども、これは先ほどの話と一緒で、多分、議員がほとんどいない出張所管区もあるのではないかなと思うのですよ。出張所の所管区に応じて何人という決め方が、今のえびさわ委員の人口の話もあったし、現実の運用としても、特にそれに、これだから何人という決め方で動かしてはいないと思うので、この現在４４人と書いてあるのも、これは３月の時点ですから、いろいろな理由があって欠けているときの基準で、それこそ辞職した方も、亡くなった方もいらっしゃいましたから、というところで出ているので、この算定自体はそもそも何というか、現実に合っていないし、問題だというのは思うので、だから、ちょっとこれはおかしいのではないかなと思います。
意見ということですよね。
はい、意見でいいです。
今、お話がありましたように、この間、議員定数というのは、地方自治法の改正などがありましたので、それぞれの行政、自治体で決めるということになっているわけですが、その一つの提案がこの陳情者からあったのかなと読み取れますけれど、ちょっと聞きますが、今、お話がありましたように、６０あった定数を５６、５６あった定数を５４、そして５０と変えてきた中で、この１８特別出張所というものを基本に考えたことというのは、これまで大田区議会ではあったのでしょうか。
そのようなことがあったことは存じ上げてございません。
多分ないのだと思っているのですけれど、先ほどえびさわ委員やおぎの委員からも指摘がありましたけれど、この１８特別出張所の管区内というのは、様々な歴史的経過だとか、地形などで組まれていまして、地域ごとに人口というのは様々で、そこで代表の二人を出してはどうか、それ以外は全体の４名というのが、今回一つ提案されているわけですけれど、これが実際に有権者の意思を反映するような区議会の構成や定数になるかというところが一つ問われるのかなと思います。 あと、先ほど庄嶋委員からの意見もありましたけれど、質疑でもありましたけれど、大田区の区議会定数というのは、決してこの有権者比で見ても、２３区比で見まして、少なくないと思うのですね。私も調べてみましたけれど、次長が答えましたように、確かに５番目ということと、あと２３区の議会で、議員一人当たりの有権者人口で見ると、平均だと８，０２２名ということになりますので、大田区の１万２，０００人というのが、大分一人の議員が有権者を見たときに多い、そういう数になるなと思っているところです。これは意見です。
まず、昨日も常任委員会で申し上げたのですけれど、この提出者がそもそも本気でこの大田区の課題について考えて陳情しているのか、またはそうではないのか。大田区議会議員の候補者でありましたね。この時期から見ると、私は公約の陳情を出しているのだという選挙のアピールに、ほかの会派でもよくお使いになる方がいらっしゃいますけれど、そういうことが見えるわけであります。一つはね。 それからもう一つは、議員歳費は低いほうがいい、議員は少ないほうがいいというおかしな論調が今、世の中にはまかり通っております。民主主義の根幹は、民意をいかにして議会で審査するかということであります。最もいいのは直接民主主義、全員が集まって、例えば、アメリカなどではありますけれど、議会をつくらないでタウンミーティングというのをつくって、全住民が集まって、賛否を問うわけだけれど、それはできないから、今、代議員制をとっていて、議員を選んでここで話すということになると、民意を少しでも反映しようとすると、なるべく多い代議員がいることは肝要になるわけですけれど、そこは費用対効果ということで、大田区では５０人が適当だろうということにしているわけであって、少なければいいとか、歳費が安ければいいという議論は、全くポピュリズムだと申し上げておきます。大衆迎合主義だと思っています。 ちなみに、２３区の議員定数をオフィシャルに定めているわけではないのだけれど、都区財政調整制度における基準財政需要額を算定するときに、勝手に東京都がモデル自治体をつくっていて、人口３５万人の自治体には、何名の区議会議員が必要かというのを勝手に算定してきて、大田区はそれプラス３８万人ぐらいかな、だから何名が必要だから、区議会議員一人当たり、たしか算定基準が５、６０万だと思うのだけれど、掛けるその人数で基準財政需要額というのを出してきて、非常に不愉快な制度だけれど、その中では、多分似たり寄ったりの数字なのだろうなと思っています。 いずれにしましても、今申し上げたような理由から、議員定数を削減するというポピュリズムのような陳情には全く与することはできないし、我々は区民の信託を受けて、議会が地方議会、字が違いますね、痴呆議会と言われないように頑張っていかなければいけないなと。反面、投票率が４５．６５％、半分の区民が来ない選挙は果たして選挙なのかと。逆に、有権者の皆さんはそれでいいのかと申し上げたいところであります。
意見ということで。
今、事務局のほうから、多いところは世田谷区というのを例に挙げていただいたのですけれども、逆に今度は人口が少なくて、プラス議員一人当たりの人口が少ないところ、一番少ないところというのはどこになるのでしょうか。
議員一人当たりの人口が少ないところですけれども、一番少ないのが千代田区でして、人口が６万８，０００人で、一人当たりとしては２，７２０人というところになります。
というと、多分千代田区の人口が、大田区でいえば、その六郷とほぼ同じ人口で、２５人ですので、六郷地区に２５人必要だという話になるわけでして、というところで言うと、やはり大田区はかなり議員一人当たりの抱えている人口というのは本当に多いなというのが分かりました。
定数５０にした頃の大田区の人口は何人ぐらいですか。
約６５万人です。
この定数５０にした頃が６５万人で、今７３万人と、より人口が増えているのですよね。だから、増やすかどうかは別にして、減らすという議論にはなかなかならない気はするのだけれど、これは意見でいいです。
ちょっとこの陳情とは別ですけれど、先ほどの犬伏委員の痴呆という発言ですが、侮蔑的な意味合いもありますので、私は取り消したほうがいいと思いますので求めますが、いかがですか。
持ち帰りまして、会派で検討します。
では、持ち帰りで検討ということで。 質疑は以上でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で質疑を終了いたします。 各会派からこの陳情の取扱いを含めたご意見をお伺いいたします。 なお、会派名は略称とし、大会派順とさせていただきます。 初めに、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第２６号 区議会議員定数削減に関する陳情に対して、不採択を主張いたします。 ２３区で見ても、大田区の区議会議員一人当たりが区民から背負っている思いというのですかね、それが１万４，６６０人、２３区でも５番目に多い数字であること、また、陳情者が言われているように、１出張所に対して二人、さらには、横断的に全体を補完するのが４名という考え方が少し理解というか、合理性のある説明がつかないこと、また、当時定数を５０にしたときには、人口が６５万人、今は７３万人と人口が増えていても定数は変わっていない。この状況を考えたときに、今定数削減という話には至らないだろうという判断をし、不採択を主張いたします。
続いて、公明、お願いいたします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました、５第２６号 区議会議員定数削減に関する陳情について、不採択を求めます。 議員定数削減による、いわゆる身を切る改革は、議会機能の低下につながる懸念が多分にあり、十分留意する必要があります。 本陳情は、大田区議会の議員定数を５０から４０に削減することを求めるものですが、大田区の人口を議員定数で割り返した、大田区の区議会議員一人当たりの人口は、１万４，０００人余で、東京２３区の中でも上位５区に入ります。大田区の人口は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時減少し、７３万人を割り込みましたが、今年の３月には増加に転じ、現在７３万人台を回復しました。過去に定数削減を実施した時期と比べ、大幅に人口が増加しているほか、コミュニティの力も弱まっており、議員の果たすべき役割と責任がますます重くなっております。議員定数を減らせば、議員一人当たりの人口はさらに増え、多様な区民の意見の代表としての機能は低下します。区議会議員は、区民の代表であり、出張所ごとの代表ではありません。それを踏まえれば、議員定数の根拠として、出張所単位とすることには疑問が残ります。 以上の理由により、本陳情の不採択を求めます。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党区議団は、５第２６号 区議会議員定数削減に関する陳情の不採択を主張します。 この陳情は、大田区議会の定数を５０から４０に削減することを求めるものです。 陳情では、定数を４０にする根拠に、１８特別出張所管内に各２名の議員が担当し、さらに全体を補完する４名の議員で議会運営に支障なく対応可能としています。 しかし、今議論でもありましたように、１８特別出張所管内２名、また、全体で４名とすることは妥当とは考えられません。 多くの区民の多様な声を反映させる議会を実現させるために、定数は考えられるべきだと考えます。 一方で、大田区議会では、東京２３区の他の区議会と比べても、有権者人口規模での議員定数は決して多くはなく、多くの区民の多様な声を反映させる議会を実現させるために、議員定数の削減はすべきでないことを申し添えさせていただきます。
続いて、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、５第２６号 区議会議員定数削減に関する陳情は不採択を求めます。 日本維新の会大田区議団は、区議会議員定数削減には賛成の立場です。現在の大田区議会議員定数は５０人ですが、前期は６人の欠員が生じ、さらに病欠議員がいたときも議会は円滑に機能しましたし、有権者からの不満は少なくとも私は聞くことはありませんでした。 よって、議員定数削減は十分に検討の余地があると考えてはいますが、陳情者が述べる１０人の定数削減の根拠となる各特別出張所当たり２名プラス４人という考え方が妥当なものかは精査が必要と考えます。 よって、本陳情は不採択を求めますが、有権者から議員定数削減の声が挙がったことは、非常に重く受け止めさせていただきます。
続いて、つばさ、お願いいたします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました、５第２６号につき、不採択を主張いたします。 陳情者が言っている各出張所ごと、そして全区を見る議員という制度は、実は私たちの友好都市であるセーラムが実施しているところであります。セーラムでは、各地域ごとに分かれた議員がたしか６名、オールディストリと言ったかな、全市選出の議員が２名、計８名で市議会を運営しているというのはたった１回だけ訪問したときに勉強してまいりましたから、諸外国においてはそういう事例もあるでありましょうが、多くの委員が述べられていますように、我が六郷出張所だけで相当数、千代田区に匹敵するような人口がいる中で、この議論は若干無理があると思っております。 私は、地域で様々な集会をするときに、有権者の皆さんに質問します。大田区議会議員は多いと思いますか。出席者のほぼ全員が多いと思うところに手を挙げます。では、皆さん、大田区議会議員は何名いるかご存じですかと。２０人ぐらいいると、知っている方が一人ぐらいですかね。ほとんどの方が大田区議会議員の人数を知らないのです。知らないけれど、多いと思ってしまうのです。これが、昨今のマスコミの悪影響でありまして、または一部政党の主張の悪影響でありまして、議員の給料は安いほうがいい、議員の数は少ないほうがいいという、マスコミに踊らされたポピュリズムと断じておきたいと思います。 るる申し上げたような理由から、この陳情は不採択を主張いたします。
続いて、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、５第２６号 区議会議員定数削減に関する陳情につきまして、不採択を求めます。 こちらの陳情の趣旨としては、大田区議会議員定数を５０から４０に削減せよということですけれども、陳情の理由にあるように、１８特別出張所区で二人ずつ、さらに全体を見る区議会議員が４名いればということなのですが、今日の質問等もありましたが、もともとそうしたことでの枠組みも運用もされていなく、定数の削減に対する根拠も不明確であり、不採択といたします。
最後に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました、５第２６号 区議会議員定数削減に関する陳情については、不採択を主張します。 本陳情は、大田区議会議員の定数を５０人から４０人に削減することを求めるものです。 大田区の人口を７３万人余として計算すると、議員定数５０人というのは、区民１万４，０００人から１万５，０００人当たりに一人の区議会議員がいることになります。これを多いと見るか少ないと見るかは、人によって見解が異なると思います。ただ、二元代表制の一方として、執行機関の職員とは異なる観点で区民の皆さんの声に向き合い、区政の課題を発見、調査、提起する役割が区議会議員にはあり、２３区で比較しても、大田区の人口に対し、議員定数の５０人が多過ぎるとは言えません。 実際、区議会議員の役割が区民の皆さんになかなか伝わらない面はあるかもしれませんが、区民の皆さんから日々相談や要望を受け、また、議会質問などで取り上げるにあたり、区民の皆さんの生活や活動の現場を訪れるなど、昼夜兼行で区民の皆さんに向き合っている議員が大半ではないでしょうか。 また、１８特別出張所の各所管区を二人ずつの区議会議員で担当すればよいとの理由が挙げられていますが、区議会議員は地区ごとに選出されているわけではないため、地域的な偏りも生じかねず、合理的な理由とは言えません。 以上のことから、本陳情については、不採択を主張します。
今、各会派から意見をいただきましたけれども、全員不採択とのご意見でありました。 ５第２６号については、不採択とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、５第２６号については、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そのように決定いたします。 次に、５第２７号 区議会議員の歳費固定化に関する陳情を議題といたします。 まず、陳情の原本を回覧いたします。 （原本回覧）
審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 事務局から陳情の説明をお願いします。
５第２７号の陳情につきまして、ご説明させていただきます。 陳情の趣旨としましては、大田区議会議員の歳費を一律６１万２，３００円及び期末手当のみとし、それ以外の手当は支給しないでほしいとの内容でございます。 現在の状況につきまして、ご説明させていただきます。 議員の報酬につきましては、大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例で定められておりまして、第２条、「議会議員の議員報酬の額は、次のとおりとする」としまして、議長の職にある議員につきましては、月額９２万８，８００円。副議長の職にある議員につきましては、月額７８万３，５００円。委員会委員長の職にある議員につきましては、月額６５万８，０００円。委員会副委員長の職にある議員につきましては、月額６３万１，２００円。議員につきましては、月額６１万２，３００円と定められております。 また、手当としましては、期末手当が６月と１２月に１．９８５か月分ずつ支給をされてございます。 また、議員報酬につきましては、これまで改定の際には、大田区特別職報酬等審議会が開かれまして、そちらで検討され、その答申を踏まえて、区長が議案としているところでございます。
委員の皆様、質疑はございますでしょうか。
今、次長から説明がありましたが、この陳情で言っています区議会議員の歳費６１万２，３００円及び期末手当のみとするということなのですが、そもそも区議会議員の手当というのは、この期末手当以外はないのですか、あるのですか。
条例では、手当としましては、期末手当のみでございます。
先ほども説明がありましたけれど、条例上といいますか、大田区議会の場合は、議員の報酬が幾らで、期末手当が幾らで、委員長が幾らで、副委員長が幾ら、議長が幾ら、副議長が幾らと定められていますから、多分これは理由を読みますと、委員長とか、副委員長とか、議長とか、副議長の報酬は手当でプラスになっていると読み取れることをおっしゃっていると思うのですけれど、そこは一つ事実誤認があるのかなと思いました。 それを踏まえてなのですが、大田区議会の委員長や、副委員長や、副議長や、議長の報酬ですね。これが他の２３区の議会の同じ委員長や副委員長、議長や副議長の職にある方の報酬と比べて、どういう状況になっていますでしょうか。
議長から議員までの報酬額ですけれども、２３区の平均と比べ、多少の上下はございますけれども、ほぼ同じ状況でございます。
今、次長がお答えになりましたけれど、私も独自で調べさせていただきましたが、委員長の報酬は２３区の議会では議員報酬に比べて、平均が１０７％で、大田区議会も１０７％で一緒。副委員長の２３区の議会では１０３％で、大田区の副委員長も１０３％で一緒ですね。副議長は平均だと１２９％なのですが、大田区議会は１２７％、若干平均より下回っている状況で、議長は２３区平均は１５０％ですが、大田区議会では１５１％と若干ちょっと高いところはありますが、ただ、１％ぐらいの差で、全体的には、次長がお答えになったように、ほぼ問題なく、逆に副議長がちょっと少ないのかなという部分はありますが、そういう状況だというのは確認が取れました。 これは、一律にということで差をつけてはいけないということを言っているわけですけれど、そういう意味でも、他区また近隣の自治体議会の状況から見ても、そう高くはないのかなというのが私の調べの中で分かったということを意見として述べさせていただきます。
２３区はないと思うのですが、ほかの自治体とかで、議長、副議長、委員長、副委員長も歳費に差異といいますか、全く同じ、ほかの普通の委員と全部一緒というのはあるのでしょうか。
そこまでは認識してございません。
あまりそんなことは聞いたことなくて、特に議長とかになれば、交際費とかいろいろなものを含めて出てくるとは思うので、全部一律にすべきだというのは、そもそも委員長、副委員長、議長、副議長の役割というか、意義を多分理解していないのではないかなというのは、ちょっと純粋に思いました。
質疑は以上でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で質疑を終了いたします。 各会派からこの陳情の取扱いを含めたご意見をお伺いいたします。 初めに、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第２７号 大田区議会議員の歳費固定化に関する陳情に対して、不採択を主張いたします。 陳情者が主張しているそれ以外の手当等というのは存在をしないということが、質疑の中でも確認をされました。つまり、陳情者は事実誤認をされているということがありますので、これを採択することはできません。 また、報酬等審議会等、または人事委員会の勧告、これを参考にしながら、区議会議員の報酬、議長、副議長、委員長、副委員長、それぞれその報酬額というものは決定していると。決して私たちが自分たちの自己都合で決定しているわけではなくて、第三者の目、それから第三者の感覚、社会一般の通念上の感覚というもの、こういったことを加味しながら、この報酬額は決定をされている。この部分については、やはり理解をしていただきたいなと思っております。
続いて、公明、お願いいたします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました、５第２７号 区議会議員の歳費固定化に関する陳情の不採択を求めます。 議会において、一般の議員と議長、副議長、委員長、副委員長とは責務が異なり、それに伴って報酬も異なります。 本陳情の趣旨は、議員と同じように、税金を給与の原資とする区職員に例えるならば、一般職員も課長も部長も一律に同じ給与の額とすることを求めているようなものです。責務によって、報酬が異なることは有権者にもご理解いただけるものと思慮いたします。 また、議員の報酬は、議員のお手盛りで決めているものではなく、人事委員会勧告を参考に、第三者機関である大田区特別職報酬等審議会で審議の上、区長に答申して決められております。 本陳情で述べられている有権者の意思の意味も不明です。 以上の理由から、本陳情の不採択を求めます。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党区議団は、５第２７号 区議会議員の歳費固定化に関する陳情の不採択を主張します。 この陳情は、区議会議員の歳費を一律月額６１万２，３００円及び期末手当のみとし、それ以外の手当の支給をしないことを求める内容です。 しかし、質疑でも明らかになりましたが、大田区議会では、実際には期末手当以外の手当はありません。陳情者は、議長などの議会役職の報酬についてを問題にしていると考えられます。しかし、大田区議会での議長、副議長、委員長、副委員長への報酬額は職責に応じたもので妥当だと考えます。 一方で、東京２３区の他の区議会と比べても、大田区議会でのこれらの報酬は決して高過ぎるものとはなっていません。区民からも理解が得られているものと考えますので、陳情の不採択を求めます。
続いて、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、５第２７号 区議会議員の歳費固定化に関する陳情は不採択を求めます。 議長、副議長及び委員会委員長等に一般議員より多い手当をつけることは有権者の意思に外れている陳情者の思いは受け止めさせていただきますが、国会議員も広域自治体議員も基礎自治体議員も人事院勧告などを受けて、職責に応じて報酬が決められております。 我が会派は、高過ぎる議員報酬の削減は必要と考えますが、歳費固定化には賛同できず、本陳情は不採択を求めます。
続いて、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました、５第２７号 区議会議員の歳費固定化に関する陳情の不採択を主張いたします。 そもそも陳情の趣旨にあるそれ以外の手当は、先ほど事務局からの説明にもありましたように、条例上存在しない、存在しないものは、しないもするも支給していないのですから、この陳情の趣旨がそもそも間違っていると。先ほどから申し上げているとおり、提出者については、大田区議会議員に立候補する前提でこの陳情を出していると思われます。他のこの提出者の陳情を見ても、ポピュリズム、有権者におもねる陳情が多く出されているので、不採択を主張します。 また、議員歳費が安ければいいということは、結局優秀な人材は来なくなってしまうという負のスパイラルに陥ってしまう可能性があります。やはり、４年に１回、落選の憂き目を見、そして４年間をまちに出れば、罵声を浴びせられ、名刺を破られと、このようなリスクを背負いながら４年間区民のために働く中で、報酬を安くしたら、果たして誰が区議会議員を務めるでありましょうか。一部のお金持ちだけが区議会議員になるということも防がなければなりません。 以上申し述べた理由から、５第２７号は即刻不採択を主張いたします。
続いて、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、５第２７号 区議会議員の歳費固定化に関する陳情について、不採択を求めます。 先ほど説明もありましたが、期末手当以外の手当等は条例上存在せず、また、こちらの趣旨にあるように、議長や副議長、委員長等の職務が一般の議員よりも責任が重いということも理解をされていないと思います。 よって、この内容については、横暴とも言わざるを得ず、不採択を主張します。
最後に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました、５第２７号 区議会議員の歳費固定化に関する陳情については、不採択を主張します。 まずもって、陳情書に一般議員より多い手当との表現がありますが、議長、副議長、委員長、副委員長などの役職者に手当が出ているというのは事実誤認であり、これらは全て条例で定められている議員報酬であり、以下では議員報酬に関するものとして述べます。 本陳情は、議員報酬について、議長、副議長、委員長、副委員長などの役職者による差をつけないことを求めるものです。報酬額に差をつけることは、有権者の意思に外れていると考えられるとの理由ですが、陳情者以外の有権者がそのように考えているとの裏付けは示されていません。実際には、これらの役職者は、議会運営のために、役職に応じた役割を担っており、報酬額に差があることには合理的な理由があると言えます。 よって、本陳情については、不採択を主張します。
全員不採択とのご意見ですので、５第２７号については、不採択とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、５第２７号については、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そのように決定いたします。 ほかに、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次回の日程について確認いたします。 日時は、６月２６日、月曜日、午前１０時開会予定となります。 よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そのように決定いたします。 以上、調査事件を一括して継続とし、議会運営委員会を閉会いたします。 午前１０時４１分閉会