// 発言者（21名）
// 発言（154件）
ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 初めに、理事の選任を行います。委員会の理事につきましては、正副委員長職のない会派順に原則２名を選出し、２人目の会派の人数が同一の場合には、当該会派から１名ずつ選出し、３名とする旨が会派代表者会議にて決定されております。 委員の皆様にお諮りいたします。 本委員会におきましては２人目の会派の人数が同一であるため理事は３名とし、合同委員長会で確認したとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、本職から指名いたします。 理事に、末安広明委員、すがや郁恵委員、鈴木ひろこ委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました末安広明委員、すがや郁恵委員、鈴木ひろこ委員が理事に決定いたしました。 以上をもって、理事の互選を終了いたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、資料番号１番の補正予算案につきまして、理事者から説明をお願いいたします。
私からは一般会計（第１次）補正予算（案）につきまして、ご説明をいたします。なお、各事業の詳細につきましては、後ほど所管事務報告にてご説明させていただきます。私からは概要についてお伝えさせていただきます。 それでは、資料１－１番をご覧ください。 初めに１行目から、福祉費、社会福祉費、社会福祉総務費で３件計上させていただいてございます。 一つ目、積立基金を活用した給付型奨学金７５０万円計上でございます。これは、大学等進学応援基金を活用し、大学等進学準備給付型奨学金事業を実施するためのものでございます。 二つ目は、おおた子どもの生活応援プラン推進事業で２，３３９万３，０００円計上させていただいてございます。子ども生活応援基金を活用し、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業を実施する部分でございます。またもう一つ、こども食堂推進事業においてですが、令和５年３月に東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業の補助金額が増額されたことに伴いまして、こども食堂実施団体への補助基準額等を拡大し実施するための計上でございます。 三つ目は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業で２７億３，３６３万４，０００円計上させていただいてございます。新たな物価高騰対策として、低所得世帯等に対し給付金を給付するためのものでございます。 次に４行目の障害福祉費、障害福祉費、障害福祉サービス等に係る支援事業で５，５３７万１，０００円計上させていただいてございます。こちらは物価高騰に直面する障害福祉サービス事業所・施設等に対し、支援金の給付を行うためのものでございます。 続きまして、２ページ目に移ります。こちらはまとめてご説明させていただきます。 １行目の高齢福祉費、高齢福祉総務費におきましては、介護事業者支援事務費で２億７９５万８，０００円計上させていただいてございます。 ２行目、３行目におきましては、高齢福祉費、高齢福祉施設費、それと介護福祉施設サービス事業で１，１１２万５，０００円、通所介護事業で３２２万円増額の計上をさせていただきました。こちらは物価高騰に直面する介護サービス事業所・施設等に対し、それぞれ支援金の給付を行うためのものでございます。
私からは資料番号１－２、令和５年度健康政策部一般会計（第１次）補正予算（案）の概要について、説明させていただきます。 歳出でございますが、４件ございます。上段から順に説明いたしますが、いずれも事業詳細につきましては後ほど所管報告で説明させていただきます。 乳幼児等予防接種で１億４，７３７万７，０００円計上しております。現在全額自己負担となっている帯状疱疹ワクチン任意接種について、費用助成を新規事業として開始するためのものでございます。 妊婦健康診査で３，７６６万１，０００円を増額計上しております。妊婦健康診査のうち超音波検査は、現在１回分を助成しておりますが、それを４回まで助成拡充するためのものでございます。 同じく妊婦健康診査で２７２万３，０００円を増額計上しております。妊婦に係る医療費は保険適用がございません。特に非課税世帯の妊婦への経済的負担を軽減するため、初回産科受診料の助成を行うものでございます。 産後ケアで１６０万円の増額計上をしております。現在区では４種類の産後ケアを実施しておりますが、その全ての産後ケアの利用者の負担額を、現在の非課税世帯の負担額と同額とするためのものでございます。 次に、歳入に参ります。歳入につきましては、２段目から最後の６段目まで、これは説明をさせていただきました歳出事業の特定財源としての国庫と都補助金を計上しております。 １段目のランニング環境整備事業は、スポーツ・文化・国際都市部の事業でございますが、都の医療保健政策区市町村包括補助事業として当部が取りまとめとなりますので、計上しております。
それでは、委員の皆様からのご質疑に入りますが、お願いがございます。質疑を円滑に行うために、質疑は簡潔明瞭とし、そして質問なのか意見なのかはっきりさせてください。なお、個人的な質問につきましては各自後ほどご質問をお願いしたいと思います。 それではまず、福祉部資料１-１番に関する質疑からお願いいたします。
今両課長のほうからもお話があったと思うのですけど、これから所管事務報告で詳細を聞いてからのほうが、質疑はしやすいのかなと思うので、あえてこの補正予算のところで質疑をする必要はないのかなと思うので。提案です。
全部ですか。
補正予算全体として。
今、伊佐治委員からそういう提案を受けております。
１点聞きたいことがありまして、ここになかったものなので、補正予算で。例えばこの概要には物価高騰対策の人件費といったことが入っていたので、後で一緒にまとめてということであればそれでいいですけれども、そういった聞き方でいいですか。 それと、福祉部のほうの歳入のところがその辺もこの説明のときに、例えば物価高騰対策のほうは全額国とか、そういった歳入のことも併せて言ってもらえればありがたいと思います。
分かりました。それでは、一応伊佐治委員とすがや委員の意見を取りまとめる形で、一応後ほどの所管事務報告の中で細かく質疑させていただきまして、その中にすがや委員がおっしゃっている歳出も含めて、関連としてご質疑願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは補正予算に関する質疑はそのような対応とさせていただきまして、後ほど所管事務報告の中で、ご質疑をお願いしたいと思います。 続きまして、所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、資料２番、資料３番、続けてご報告を申し上げます。 まず資料２番、老いじたく推進事業の令和４年度実績報告及び令和５年度実施予定についてでございます。 老いじたく事業の推進につきましては、人生１００年時代と言われる今日において、区民の皆様が生涯を健やかに安心して生き生きと暮らせるよう、元気なうちから老いじたくを進めていただくために、大田区社会福祉協議会と連携して取り組んでいるところでございます。 １、令和４年度実績報告をご覧ください。 （１）老いじたく相談会の実施でございますが、全４３回、７４組の方がご相談に来られました。ウの相談内容については、相続・遺言が約４割と最も多くなっており、法定後見、不動産、任意後見、死後事務など多岐にわたる相談内容となってございます。 （２）老いじたくセミナーの開催については、全４回、８３人の方にご参加いただきました。 （３）老いじたく合同相談会の開催につきましては、全２回、２４組の方にご参加をいただきました。老いじたく相談会やセミナーに参加された方々の多岐にわたる疑問や不安に、弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引士が相談ブースを設置し、合同で助言する個別相談会となっております。 （４）老いじたく講演会の開催につきましては、令和４年度から新規に開催をいたしました。カムカム新蒲田で１１７人の方にご参加をいただきました。区長や大田区社会福祉協議会会長にもご挨拶をいただいたところでございます。 （５）専門職団体等との連携、（６）周知・啓発につきましては、記載のとおりでございます。 次に２、令和５年度実施予定でございます。これまでの取り組みに関する区民の皆様からの声を受け、記載のとおりさらに拡充して実施する予定でございます。特に老いじたくセミナーにつきましては、より身近な地域に出向いて老いじたくの理解を深めていただくため、特別出張所で年６回開催する予定でございます。 続きまして資料３番、大学等進学準備給付型奨学金（大学等進学応援基金）の成績基準の見直しについてでございます。 まず１の大学等進学準備給付型奨学金（大学等進学応援基金）の内容についてでございます。大学等進学準備給付型奨学金は、大田区貸付型奨学金を申し込んだ方で、世帯の所得が生活保護基準比１５０％以下の方が対象となります。申込後、給付型奨学金支給審査会で基準を満たすと認められた者に対して、入学前の３月に１人１５万円を給付する事業となってございます。 冒頭に戻っていただきまして、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、円安進行等による物価高騰の影響を鑑み、成績基準を４．３以上から４．０以上に緩和をいたしました。令和４年度の実績を踏まえて、子どもの養育環境の向上策の一つとして、令和５年度以降も令和４年度の成績基準を維持することにより給付対象者の裾野を広げ、学業に意欲のある生徒の就学を支援することといたしました。 次に２の見直し内容でございますが、今ご説明した内容を整理して記載させていただいております。 令和５年度募集時期でございますが、令和５年９月上旬から令和５年１１月上旬までを予定してございます。 周知方法としましては、貸付型奨学金の募集時に配付する募集案内の中にチラシを添付いたします。また、区内全ての高等学校のうち、３年生を対象としチラシを送付いたします。さらに奨学金申込の実績がある生徒の出身校へポスターの掲示依頼をし、区報、区ホームページ、ツイッター及びデジタルサイネージによる発信を予定しております。
私からは福祉部資料４番、５番について、続けてご説明いたします。 まず資料番号４、大田区長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業について、ご報告します。 夏休みなどの長期休暇中は子どもが孤立しやすいとともに、家庭環境によって経験の機会の差が生まれやすく、また給食がないため十分な栄養を取れない子どもがいるなど、課題を抱えやすい状況にあります。こうした状況を踏まえ、子どもの健やかな成長を支えるため、大田区子ども生活応援基金を活用し、長期休暇中において子どもの学び・経験機会の提供と居場所づくりを行う地域団体等に対して補助金を支給する事業を開始するため、本臨時会へ予算案の提出となりました。 以下、事業の概要についてご説明いたします。 １の対象団体は、区内を主な活動拠点とする団体とし、福祉分野に限らず地域や商業等の分野も含めた団体といたします。 対象となる事業は２に記載のとおり、支援を必要とする子どもを対象に実施される（１）から（４）の事業です。学習支援と体験活動は両方、もしくはどちらかを必ず実施するものとし、それに加えて（３）の食事支援と（４）食料配付は必須とします。 なお補足ですが、食事支援は昼食等の提供でございます。食料配付はあらかじめ区が用意した食料を実施団体から各参加者へ配付していただきます。 ３の対象期間につきましては、区立小中学校の令和５年度夏季休業期間中に、４日間以上実施することとします。 ４の補助の対象となる経費につきましては、ボランティアや外部講師謝礼といった報償費、食事や事務用消耗品等の購入のための需用費、備品購入費、会場等の使用料又は賃借料、保険料や運搬等の役務費などでございます。 補助額は２０万円を上限とし、補助率は１０分の１０です。同一団体への補助は３回を上限とし、補助率は２回目以降段階的に下げる予定です。 今後の予定は６に記載のとおりです。 事業の周知方法としまして、６月１１日号の区報及び区ホームページへ掲載するなど、広く周知を行ってまいります。 今年度は試行的実施として夏季休業期間のみを対象とする予定ですが、これらの事業を契機として地域と連携し、子どもの生きる力を育む経験・機会を提供するとともに、子どもや子育て家庭の孤立を防ぎ、地域で見守る体制の強化につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、資料番号の５、福祉部次期主要計画の実態調査結果及び計画策定について、ご報告いたします。 令和５年度は、大田区地域福祉計画、おおた高齢者施策推進プラン及びおおた障がい施策推進プランの策定年にあたり、令和４年度に各計画の実態調査を実施しました。令和５年２月の健康福祉委員会にて各実態調査の速報値としまして、有効調査数、回収率等について経過報告をさせていただきましたが、その後３月に各調査の報告書がまとまりましたので、今回は実態調査結果の概要をご説明いたします。 （２）調査結果の主な傾向・特徴をご覧ください。 アの地域福祉計画実態調査から伺える傾向としまして、区民が抱える困り事の相談先に関する設問で、「家族や親類」が７８．８％、次に「友人・知人」が５５．３％であり、区の窓口や専門機関よりも身近な人を相談先としている人が多い傾向にあるということが伺えます。また、「家族や友人等と話す頻度が高い」人や、「自宅以外で居心地のよい場所がある」人は、社会からの孤立を感じる人が少ない傾向にあるということ、さらに地域活動への参加意向での設問では、「単発・短時間で参加できる」、「自宅近くで参加できる」等、特徴次第では参加したい方が８割を超えるといった傾向が見られました。 次にイ、高齢者等実態調査でございます。機能低下のリスク調査について、運動器の機能低下１１．９％、転倒リスクあり２７．８％、口腔機能の低下２２．７％という結果であり、ほとんどの指標で年齢が高くなるほど「リスクあり」の割合は高まる傾向に見られ、また前回調査と比べ、ほとんどの指標で「リスクあり」の割合は悪化の傾向にあることが分かりました。また、地域活動への参加意向について、５割以上の方が「参加しても良い」と回答しており、アプローチ次第では「担い手」として、地域の活動に参加してもらえる可能性があることが伺えます。 次にウ、障がい者実態調査でございます。今後充実を希望する障がい施策については、「相談支援や情報提供の充実」の回答割合が２６％と上位に挙がっています。また、障がい者本人や親の高齢化、世帯の生活困窮などの複合課題への対応状況について、相談を受けたことのある事業所は７４．２％に上ります。さらに、そのうち８６．１％の事業所が、他事業所や行政機関等と連携しながら対応していることが分かりました。 これらの傾向・特徴は各実態調査の一端ではございますが、詳細につきましては全議員の皆様に冊子でお配りしました実態調査報告書をご覧いただければと存じます。 続きまして、２の次期計画策定に向けた方向性です。次期計画期間中には、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年を迎え、その先の２０４０年には高齢者人口がピークとなり、現役世代が急減すると推計されています。この人口構成に対応した持続可能な社会が求められる中、包括的な支援体制を強化する具体的取組として、区は令和５年度から重層的支援体制整備事業を本格実施しております。次期計画策定にあたっては、今回の実態調査の結果も踏まえながら、各計画とも整合性を図るとともに、「地域共生社会の実現」に向け各計画策定に取り組んでまいります。 なお、計画策定までのスケジュールにつきましては、３に記載のとおりでございます。
私からは、福祉部資料番号６番、令和５年度大田区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について、ご説明させていただきます。 本給付金は、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担が大きい低所得世帯である住民税非課税世帯等に対し、地方交付金を活用した臨時的な措置として実施する給付金でございます。 ２、支給対象者になります。今回の給付金は、令和５年度分の非課税世帯向けで、基準日は令和５年６月１日になります。対象者は、住民税非課税世帯と家計急変世帯になります。税情報の年度や基準日等は異なっていますが、基本的な支給対象世帯は、直近の令和４年度後半に実施した価格高騰緊急支援給付金と同様になります。 なお、支給額は１世帯３万円になります。 続きまして４、手続きになります。住民税非課税世帯向けへの支給は、区において支給対象と見込まれる世帯を抽出し、支給要件確認書を送付する予定です。支給対象者は支給要件等を確認し必要事項等を記入の上、区に対し確認書を返送することで申請となります。 また、家計急変世帯向けの支給を受けようとする場合は、郵送または窓口への持参等による申請になります。 ５の今後の予定になります。７月上旬に住民税非課税世帯向けの確認書を発送及び家計急変世帯向けの申請受付を開始し、７月下旬に支給開始を予定しております。 最後に６、周知方法でございます。区報、区ホームページのほか、区施設や資料に記載の各施設等を通してご案内させていただきます。なお、本給付金に関する情報につきましては、今後も区ホームページ等で随時更新して周知してまいります。
私からは資料番号７番、介護保険業務状況（令和４年１２月分）について、ご説明いたします。 １、介護保険、第１号被保険者数については１６万６，１８５人、前年同月比７７３人、０．５％減となっております。 なお、以降申し上げます人数やパーセントについては、前年同月比でございます。今回は新しく、昭和２２年１月から昭和２２年１２月までに生まれた方が７５歳を迎えられ、昭和３２年１月から昭和３２年１２月までに生まれた方が６５歳を迎えられました。新たに７５歳以上になられた後期高齢者の方は、第１次ベビーブームの年代であり、後期高齢者は今後も増加するものと考えております。一方、６５歳以上の前期高齢者の方は新たに６５歳になられた方の数に比べ、７５歳到達により後期高齢者になられた方の数が多かったことから減少傾向にあり、当面この傾向は続くものと見られます。 ２、介護保険認定者数は全体で４２８人増加し、要介護３、要介護４の増加が大きくなっております。 ３、介護（介護予防）サービス受給者数は、ご覧のとおりでございます。 ４、施設介護サービス受給者数についてですが、施設数は１年前と比較して介護医療院が１施設増加しています。被保険者数は介護老人保健施設で減少しておりますが、これは介護医療院への移行に伴い減少したものと捉えております。 ５、特別養護老人ホーム申込状況はいわゆる待機者で、１２月末現在１，０５７名となっており、前年同月比で４９名増となっております。 ６、大田区内の介護サービス等事業所数でございますが、介護サービス事業所数は増減ございません。介護予防サービス事業者所は合計で５事業所、１．５％増、総合事業の事業所は１事業所減となっております。なお、事業所は介護サービス、介護予防、総合事業とそれぞれ事業を営んでいる場合は各項目で計上することから、重複して計上され、３業態の合計数は区内の実事業所数よりも多くなっております。
私からは、資料番号８番、９番、１０番、１１番、１２番の５件について、続けてご説明をさせていただきます。 まず資料番号８番、物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所及び施設に対する支援についてでございます。こちらは障害福祉サービスの事業者を対象とするものでございますが、内容は同じのため、私のほうから併せてご説明をさせていただきます。 １、事業の名称は記載のとおりでございます。 ２、目的でございますが、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所等が急激な物価の高騰の影響を受けて要した経費の一部を、国の交付金を活用し支援金として支給することにより、区内の介護及び障害福祉サービス提供体制を維持することを目的としております。 ３の支給金額及び対象経費でございますが、こちらは介護、障害共通のものになります。入所系サービスについては光熱水費、食材料費を対象に、定員１名につき２万５，０００円、通所系サービスにつきましてはやはり光熱水費、食材料費を対象に、定員１名につき食事ありの事業所は１万４，０００円、食事なしは１万２，０００円でございます。訪問系サービスについては光熱水費を対象に、１事業所につき５万円の支援金を支給いたします。 最後に、支援の対象となる期間は、令和５年４月１日から９月３０日まででございます。 次に資料番号９、区立特別養護老人ホーム等の大規模修繕について、ご報告をさせていただきます。 区立特別養護老人ホーム糀谷・蒲田及び併設施設につきましては、築２７年以上経過しておりまして、大規模修繕を行う必要がございます。この大規模修繕の今後の方針や予定等につきましては以下のとおりでございます。 １の対象施設につきましては、別紙の資料をご参照ください。 ２の建物診断結果及び修繕の方針についてでございます。 （１）ですが、全般に緊急性を要する重大な劣化等はございませんが、ただし全般的な修繕が必要でございます。 （２）ですが、利用者の安全を確保して修繕を行うために、利用者全員を他の施設に移動退避していただき、工事を行います。 （３）ですが、工事は建物診断の内容や現場の状況等を勘案し、特別養護老人ホーム糀谷から始め、次に特別養護老人ホーム蒲田の順番で行います。 ３の大規模修繕のスケジュールについてでございますが、特別養護老人ホーム糀谷は今年度実施設計をいたしまして、令和６年１２月頃に大規模修繕を開始して、令和８年３月頃に終了予定でございます。特別養護老人ホーム蒲田については、おおむね令和６年度から令和７年度に実施設計を行いまして、令和８年上半期に大規模修繕を開始予定でございます。 ４の今後の進め方についてでございます。 （２）でございますが、区立の特別養護老人ホームたまがわについては、特別養護老人ホーム糀谷・特別養護老人ホーム蒲田に続けて工事を行う予定でございますが、糀谷・蒲田の２施設と比べ定員が２倍以上でございますので、利用者のほかの施設への移動方法を含め、別途検討を行うこととしております。 次に資料番号１０、令和５年３月特別養護老人ホーム優先入所第一次評価結果につきまして、ご報告をさせていただきます。 特養の優先入所のための評価は、３月と９月の年２回行っております。表１の令和５年３月の申込件数でございますが、新規申込件数は５９０件、再申込件数の１６９件と合わせまして７５９件となってございます。そのうち申込取下件数が１２件となりましたので、第一次評価結果の対象件数は７４７件でございます。 表２の第一次評価件数でございますが、第一次評価を行った結果、第二次評価の対象となりました方は７２８件でございます。対象外の方が１９件となってございます。 表３の令和４年９月及び令和５年３月の第一次評価件数につきましては、評価につきましては１年間の有効期間がございますので、令和４年９月の第一次評価対象者である３９５件を含め、今回の７２８件と合わせて１，１２３件が第二次評価対象者の合計となってございます。第二次評価対象外の方の合計の１０７件を加えました第一次評価件数の合計は１，２３０件でございます。この件数が令和５年３月時点での特別養護老人ホームの待機者数となります。 表４には第一次評価件数内訳としまして、要介護度別の件数と構成比を記載しております。 次に資料番号１１番、貴船堀埋立地における特別養護老人ホーム施工業者の入札結果について、ご説明をいたします。 こちらの特養につきましては、令和７年４月に開設を予定しております。施工業者の入札につきましては、令和５年５月１６日に運営予定事業者である社会福祉法人旭会により実施いたしましたが、金額が折り合わず不調となってございます。 今後の対応につきましては、運営予定事業者が設計業者と不調に終わった原因を分析し、入札内容について見直した上で、再度の入札を準備する予定でございます。今後の工事や開設のスケジュールにつきましては、運営予定事業者と調整の上、改めてご報告をさせていただく予定でございます。 最後に資料番号１２番、令和５年度地域密着型サービス等整備事業者の公募について、ご説明をいたします。 区では、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス等の整備に努めております。令和５年度も記載のサービスについて事業者公募を実施してまいります。 まず１の認知症高齢者グループホームでございますが、募集する施設数は１施設でございます。補助金額につきましては、記載の金額とさせてございます。 （３）のスケジュールにつきましては、表のとおり公募を３回予定してございます。 次に、２の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の公募でございます。募集は１事業所でございます。 （２）の補助金額につきましては、記載のとおりでございます。 （３）のスケジュールにつきましても、先ほどのグループホームと同様の時期を予定しております。 次に３の（看護）小規模多機能型居宅介護事業者の公募でございます。 看護小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護のサービスに加えまして医療ニーズの高い要介護者に対応するため、訪問看護を提供できる事業者でございます。募集は１事業所でございます。 （２）の補助金額は、記載のとおりでございます。 同じく（３）のスケジュールについても記載のとおりでございます。 最後に４の都市型軽費老人ホーム整備事業者の公募でございます。募集は１施設でございます。 （２）の補助金額及び（３）のスケジュールについては、記載のとおりでございます。
私からは福祉部資料番号１３番、大田区立障害者福祉施設に係る指定管理者の選定についてのご説明をさせていただきます。 項番の１をご覧ください。対象施設になります。 令和６年３月３１日に指定管理期間が終了になる施設は、大田区立南六郷福祉園、大田区立くすのき園、大田区立大田生活実習所の３施設です。いずれも区立障害福祉施設基本整備計画に基づく大規模改修、増築工事の対象施設になります。現指定管理者は表に記載のとおりです。 今回の選定で予定する指定管理期間は、南六郷福祉園及びくすのき園が令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの２年間になります。この２施設の指定管理期間が２年間になる理由につきましては、令和６年度から施設の改修・増築工事を行いまして、工事終了後、令和８年４月に多機能型事業所となることから、改めて指定を行う必要があるためです。 大田生活実習所については、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間です。 選定方法につきましては、大田区立障害者福祉施設条例第３条の４及び令和３年５月に定めました福祉部所管施設等運営事業者の再選定に関する基本方針に基づきまして、公募によらない選定といたします。現在の指定管理者から再び指定管理者となる旨の申出を受け、当該法人を外部の有識者等により構成される評価委員会に諮ります。評価委員会の審査及び評価の結果、選定基準を満たしていると判断できた場合は、当該法人を次期指定管理候補者として選定いたします。 スケジュールにつきましては、４番に記載のとおりです。
私からは福祉部資料１４番、令和４年度生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施状況について、ご報告いたします。 初めに、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡの実施状況についてでございます。新規相談件数は１，９５１名で、前年比８割となりました。新型コロナウイルス関連による住居確保給付金の受付が落ち着いたことから、新規相談件数は減少しておりますが、コロナ禍前の令和元年度と比較しますと、まだ２５％ほど多くなっております。 支援プラン作成件数は５２２件で、昨年度とほぼ同数です。内訳は（ア）から（オ）となりますが、複数の事業にまたがることもあることから、合計数はプラン作成件数と一致はしておりません。就労者数は１４５名でした。 次に、子どもの学習支援事業についてでございます。中学生学習支援は、区内４か所に教室を設けて実施いたしました。利用者１５０名のうち、中学生早期支援クラスの１、２年生を１５名を除いた３年生１３５名全員が、高校に進学することができました。また、高校生の中退防止支援は１６名にご利用いただきました。 相談件数は、前年比３８件減少の６９件となりましたが、要因といたしましてはコロナ禍での自宅学習やオンライン事業も一段落し、安定した学生生活を過ごしている子どもが増えてきたためだと思われます。 学びなおし支援につきましては３名が利用し、１名の方が高校進学することができました。 最後に、昨年５月に開設いたしました大田区ひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡの実施状況についてでございます。 令和４年度の新規相談者数は１７５名でしたが、その約半数は親族からの相談となっております。そのほかには、本人自身からの相談が約４分の１、関係機関からの相談も約４分の１となっております。また、アウトリーチ件数は１２９件となっておりますが、これは自宅訪問のほか行政機関の窓口への同行などが含まれております。 物価高騰の波はいまだ収まるところを知りませんが、生活に困窮する区民に寄り添い、適切な支援ができるよう努めてまいります。
それでは私のほうからは、健康政策部資料番号１５番、帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成事業について、ご説明させていただきます。 本事業につきましては、一般会計第１次補正予算（案）に計上しているものでございます。 帯状疱疹は、過去に感染した水痘ウイルスが加齢やストレス等により免疫力が低下した場合に休眠から目覚めて生じる疾患です。５０歳以上から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が発症するとも言われているものでございます。また、症状が治った後も長く続く痛みなどにより、日常生活に支障を来すこともあることから、この帯状疱疹の発症と重症化を防ぐために、ワクチンの任意接種費用の一部助成を行うものでございます。 事業の開始時期といたしましては、７月１日を予定してございます。 助成の対象としましては、接種日現在、大田区に住民票のある５０歳以上の区民でございます。 現在日本では２種類の帯状疱疹ワクチンが承認されておりまして、この二つを対象とすることとしておりまして、生ワクチンのほうがビケンというもので１回接種、不活化ワクチンのものがシングリックスという２回接種で間を２か月程度空けるものとなってございます。 助成金額といたしましては、生ワクチンのほうは５，０００円、不活化ワクチンにつきましては１回につき１万円、２回までとしてございます。 助成の方法といたしましては、協力医療機関に備えつけで予防接種の予診票を置きまして、希望する方が受診の際にそこで記入をし、助成金額を差し引いた額だけ払うという形で区民の利便性を向上する対応としてございます。 周知方法といたしましては、区報、区ホームページ、ツイッター等広報媒体を活用しまして、関係機関、医療機関におきましては周知のポスターを掲示するなど、周知に努めてまいりたいと思います。
私からは健康政策部資料番号１６番、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置づけ変更（５類移行）について、ご報告いたします。 こちらは既に移行済みであり、皆様既にご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症が今月５月８日に、原則患者を隔離する感染症法上の２類相当から季節性インフルエンザと同様の５類に移行いたしました。以下、位置づけ変更の詳細になります。 項番１、位置づけ変更の具体的内容。具体的内容は大きく四つに分類されますが、このうち（１）患者等への対応と（２）医療提供体制については、少し複雑なので別紙にしております。別紙をお開きください。 別紙（１）患者等への対応になります。まず外来、入院の医療費公費支援ですが、５月７日までは原則全額公費支援でしたが、移行後は新型コロナ治療薬については全額公費負担を継続するものの、その他外来医療費の公費負担は終了し、保険診療による自己負担が発生します。 また、入院医療費も原則２万円を減額した額が自己負担となります。 次にその下の宿泊療養施設、これはいわゆるホテル療養のことですが、こちらは移行後は隔離目的のホテルは廃止となります。一方、妊婦や独居高齢者のための宿泊療養施設のみ継続され、食費相当分の自己負担がかかることになります。 次に東京都の相談体制ですが、これまで三つのコールセンターで一般的な新型コロナに関する相談や健康相談を受けてきましたが、移行後は相談窓口が統合され、東京都新型コロナ相談センターが開設されております。 続きまして、位置づけ変更の具体的内容（２）医療提供体制になります。別紙の次のページをご覧ください。 医療提供体制については、限られた医療機関による対応から、他の疾病同様に幅広い医療機関による対応に移行するというのが基本的考え方になります。その方法ですが、外来、入院共に、効率的な感染対策の周知や設備整備支援などを３月上旬から既に着手しております。移行後のさらなる取り組みとして、外来では一般的な医療機関での対応を目指し、診療報酬の特例措置の縮小を段階的に行い、また医療機関が行う入院調整に対し診療報酬を加算しております。 入院においては重点医療機関が重症者の受入れに重点化し、一方でコロナの受入れ経験のある医療機関には軽症患者を受け入れてもらうものとしております。 最後に保健所による入院調整ですが、５月７日まで入院の調整は保健所と都の入院調整本部による広域的な入院調整を行ってきました。移行後は、記載された重症患者に関しては保健所の入院調整が継続され、軽症患者については他の疾病同様に医療機関同士で入院調整しております。また、秋以降については重症患者についても医療機関同士で入院調整を進めていく予定です。 別紙の説明は以上になります。資料本文にお戻りください。 （３）のサーベイランス、こちらは感染者の発生動向確認になりますが、こちらは５月８日以降は感染者の全数把握から定点サーベイランスに移行し、定点医療機関に１週間ごとの新型コロナの外来患者数を保健所に報告してもらっております。 続いて（４）基本的な感染防止対策ですが、こちら引き続き感染防止対策の継続は推奨されるものの、マスク着用については３月１３日以降個人の判断に委ねることとなっております。 続きまして項番２、位置づけ変更に係る保健所での対応になります。 まず（１）区民からの相談対応です。先ほどもお話ししたとおり、東京都のコールセンターは５類移行後も継続され、また区の大田区新型コロナ特設相談フリーダイヤルについても継続開設をされております。 続いて（２）、（３）ですけれども、いずれも５類移行について区民に広く周知するための取り組みです。（２）に関しては、５月１日の区報第１面に特集記事を掲載したというもの、（３）は区のホームページを大幅改訂して、区公式ツイッターも活用して区民にさらに広く周知したという内容になっています。 最後（４）でございますが、こちらは区内医師会等の関係機関との連携を密にしているというところに関して書いております。引き続き関係する機関に関しては密に連携してまいります。
私からは、健康政策部資料１７番、新型コロナワクチン令和５年春開始接種について、ご報告をいたします。 初めに項番１の（１）概要についてですが、接種期間は今月５月８日から８月３１日までとなります。接種対象者は約１８万人で、６５歳以上の方、５歳から６４歳のうち基礎疾患を有する方及び医療従事者等と、感染リスクの比較的高い方に限定をしております。接種会場は集団接種会場、日本工学院専門学校１か所です。個別接種会場は約３００の医療機関、巡回接種等を実施しております。 使用するワクチンは、従来株、オミクロン株共に対応する２価ワクチンというものです。こちらに記載のＢＡ．１、ＢＡ．４－５とはいずれもオミクロン株の種類で、どちらの接種であってもオミクロン株に対して、また今後の変異株にも有効である可能性が期待されるとワクチン接種所管の厚生労働省の見解がございます。 次に（２）予約状況、５月１５日現在ですが、集団接種会場は４，０６４名、個別接種会場１万２，７２５名、合計１万６，７８９件となっております。 続きまして（３）番、集団接種会場の取扱いについてですが、アの国の方針、この四角枠の中で２行目、集団接種会場を積極的に活用した体制から個別医療機関を中心とする体制への移行を進めることが適当という見解が、本年３月の厚生労働省からの通知で示されました。 次、イの区の集団接種会場ですが、この国の方針と以下の２点の検討結果から、令和５年春開始接種での区の集団接種会場は、６月３０日をもって終了といたします。 １点目は前回の令和４年秋開始接種では、接種開始後２か月程度がピークでありまして、令和５年春開始接種も同程度と見込まれること。２点目は今回の接種開始後２か月間の接種見込み者数（約１０万人）のワクチンを、個別医療機関に供給する予定であることでございます。 続きまして、項番２番、初回接種及び令和４年秋開始接種、これまでの接種状況、５月１５日現在について、一覧表をご覧ください。 要点としましては、１２歳以上では対象者数のうち初回接種済みが８８．６％、令和４年秋開始接種、追加接種済みが４６．０％、うち６５歳以上のご高齢の方の対象者数のうち初回接種済みが９９．３％、令和４年秋開始接種済みが７４．９％となっております。その他は小児、乳幼児については記載のとおりでございます。 次に項番３番、今後の予定、令和５年秋開始接種の概要についてです。接種期間は本年、令和５年９月から１２月、接種対象者は約６０万人で、初回接種、１回目、２回目を終了の方、初回接種を完了した５歳以上のすべての方が対象で、現在実施しております春開始接種と比べて接種対象者は多く見込まれます。なお、接種間隔や使用するワクチンについては、現在国において検討中でございます。 最後に、区の集団接種会場についてですが、春開始接種の接種状況等を踏まえ、開設の有無について検討をこれから進めてまいります。
私からは資料１８番、令和５年度健康づくり課新規事業等について、ご報告申し上げます。 本日ご報告させていただく８件のうち、項番１から５までは当初予算計上事業、項番６から８については、第１次補正予算（案）に計上している事業になります。順にご説明いたします。 １番、特定不妊治療費（先進医療）助成、新規事業になります。健康保険が適用された不妊治療を受ける方が共に先進医療を行う場合、先進医療に要した費用の７割から東京都の助成費用を差し引いた額について、５万円を上限に助成いたします。対象者は記載のとおりです。本事業は今年度４月１日に開始しております。 ２番、アニバーサリーサポート事業、こちらも新規事業になります。乳幼児健康診査など区と関わる機会が少ない１歳児を育てる家庭を対象に電子アンケートを実施し、家庭の状況を把握して必要に応じて保健師による個別支援を行ってまいります。今年度４月１日以降に１歳を迎える幼児を対象とし、アンケートを回答した家庭へこども商品券３万円を給付いたします。対象者への通知、発送は誕生日の翌月としておりまして、今年度最初の通知、発送は５月３１日を予定しております。 ３番、転入子育て世帯面接。こちらも新規事業になります。大田区へ転入した０歳から２歳未満の子どもを育てる家庭を対象に保健師等による面接を実施し、大田区の子育て支援情報を提供するとともに家庭状況を把握し、必要に応じて保健師による個別支援を行ってまいります。今年度４月１日以降に転入した世帯を対象に、住所管轄の地域健康課で面接を行っております。 ４番、がん患者へのウィッグ等購入費助成。こちらも新規事業になります。がん治療中で外見の変化を補うためのウィッグなどの補整具を要する方に対し、購入費用の２分の１について、３万円を上限に助成いたします。今年度４月１日以降に購入した補正具を対象とし、事業開始は６月１日を予定しております。 続きまして項番５、がん検診等のご案内の変更でございます。毎年６月に４０歳以上の区民へ個別送付している「がん検診等のご案内」を変更いたします。課題となっておりました郵送に係る費用を抑えるために、封筒サイズを長３サイズへ変更し、同封物を軽量化いたします。送付物は小型化しますが、ご案内は年齢層に合わせ分かりやすい内容といたします。本日、サイドブックスに５月１５日時点での校正データを参考資料として載せさせていただいております。ご参照ください。 がん検診について、国が特に受診を推奨する年齢は６９歳以下とされておりますが、７０歳までを対象とした検診があることから、７０歳でご案内を分けることといたしました。 ７０歳以下の方には検診の重要性をより詳しくご理解いただけるよう、カラー小冊子とし、実施医療機関は二次元コードを使ってホームページでご確認いただきます。 一方７１歳以上の方には見やすさを重視して簡潔な説明とし、三折カラーの紙面といたしました。インターネットで情報を確認することが難しい方もいらっしゃると考えまして、医療機関の一覧を同封いたします。 続きまして項番６から８は、第１次補正予算（案）に計上している事業で、議決をいただきましたらいずれも６月下旬以降に事業を開始したいと考えているものでございます。 ６番、妊婦健康診査超音波検査の拡充でございます。東京都の新たな補助を活用し、妊婦健康診査で行う超音波検査について、現在１回のみの助成を４回まで助成いたします。令和５年４月１日以降に妊娠届を提出した妊婦を対象とし、事業開始後は窓口で母子手帳を交付する際に、追加で２から４回分の受診券を交付いたします。既に母子手帳の交付を受けている対象者については、追加分を郵送で交付する予定でございます。 ７番、低所得の妊婦への初回産科受診料助成です。国の交付金を活用する事業で、初回の産科受診料を助成し、経済的理由による産科の受診控えを防いでまいります。対象者は、今年度４月１日以降に産科を受診して、妊娠が確認できた住民税世帯に属する妊婦としまして、１万円を上限に助成してまいります。 最後８番、産後ケア事業の利用者負担の減額です。国の交付金を活用する事業で、所得状況にかかわらず必要な方が産後ケア事業を受けやすくするため、課税世帯の利用者負担を現在の半額としてまいります。対象は、今年度４月１日以降に産後ケア事業を利用した住民税課税世帯に属する産婦です。事業開始前に利用した方には、差額分を助成してまいります。
質疑に入る前に、一部マイクの調子が悪いため、マイクを交換させていただきます。一時休憩させていただきます。 午前１０時５６分休憩 午前１０時５９分再開
審議を再開いたします。 先ほどの報告に対しまして、委員の皆さんからご質疑に入ります。臨時出席説明員につきましては、所管する案件の説明終了後に順次ご退席いただいて結構でございます。 質疑は報告順に行います。まず福祉部からの報告に関する質疑をお願いいたします。それではまず、資料番号２番。
老いじたくの推進事業の報告がなされまして、ありがとうございます。この会場が消費者生活センターとか本庁舎とかになっているのですけれども、社会福祉センターもありますが、四つの地域庁舎ごとにもっと幅を広げてできないものか、地域の人たちへの周知の状況も今どのように広がっているのかというところで、数字的にも分かれば教えていただきたいと思っています。２点、お願いします。
まず、先ほどもご報告しましたが、確かに地域での開催というものを区民の皆様からお声をいただいております。したがいまして、今年度、令和５年度からは、老いじたくセミナーにつきましては年４回から年６回に拡充して、特別出張所での開催ということを予定してございます。 なお、６回というのは１８か所、特別出張所があるわけでございますが、一遍に今年度１８か所ということが事務的に厳しいため、その中の６か所で、今後３年間で１８か所回るという予定で考えております。
周知の方法を先ほどお話しされましたけれども、やはり気がつかない方々も多いのではないかと思うのですけれども、そういうところでやってみて、もっと拡充すべき点とかありましたら教えていただきたいと思います。
周知については資料にもありますようにパンフレット等も含めチラシ等、様々工夫はさせていただいているところです。ただ、委員おっしゃるとおり全部に行き渡っているかという部分については、今後も各地区での広報等、特に今申し上げました出張所での開催につきましては、地域での広報というものが重要になりますので、その点出張所等とも連携するということで、今準備を進めているところでございます。
意見ですけれども、セミナーが出張所で行われるということでは、やはり一番身近なところで相談体制、それには司法書士とかの配置が問題があると思いますけれども、もう少し拡充してほしいことと、高齢者の方や現役を続ける方も相談には見えると思うのですけれども、例えば介護保険のお知らせのときとかそういうときに、こういう相談会をやっていますとかお知らせも同封するとか、広げて考えていただければと思います。これは意見です。
老いじたくの推進事業、結構末安委員をはじめ公明党の皆さんが熱心に取り組んで来られた事業で、本当にいい成果を出されているものだと思っています。 まずちょっと確認をしたいのですけれども、この相談内容、老いじたくの相談会なのですけど、結構その他の件数が多いのですよね。これはどんな相談があったのか、教えてください。
まさしくその他ということで聞いていて、資料の上にある１１分類以外に、あとは正直申し上げて相談の内容というか、老いじたく、将来というよりは、様々な悩み事の相談というものもある程度入れていると報告を受けております。
何でそんなことを聞いたかというと、老いじたくのパンフレットを見てみると、老いじたくの問診票というのが書いてあって、その中には例えば望む医療や介護といった項目も書かれていると。結局老いじたくというのは、最終的に自己判断ができない、意思決定ができないとき、例えば受けたい医療や受けたい介護というものを選択できない状況にあることがやはり問題になってというところも出てくるので、やはり相談の中には、例えば医療や介護の将来的な選択をどうしたらいいのかということを考えて相談に来られている方もいらっしゃるのではないかなと思っています。 ただやはり、司法書士であったり成年後見センターの職員が相談に乗るということから、なかなかこういう相談はここではしてはいけないのだなと思って、相談をちゅうちょしている方々も多分いらっしゃると思うのですよね。だからせっかく問診票にこうした項目が入っているのだから、私はここに例えばケアマネジャーだったり社会福祉士であったり、やはりそういう医療や介護の専門職を置くということも大切なのではないかなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
そういう点では、社会福祉協議会の成年後見センターの職員、現在社会福祉協議会につきましては、ほとんどが専門職の社会福祉士等の資格を有しております。それから区の職員も入っております。そういったところで、今のような福祉全般もしくは一部福祉を超えるお話も承っておりますし、万一その場で答えられない場合には、それを後日つなぐという努力はしているということですが、今の委員のご意見を踏まえて、検討できるところは検討してまいりたいと考えております。
区の職員と社会福祉協議会の職員がいるということなのですけれど、やはりそこには医療の視点もないし、やはり現場を経験している方々とは限らないわけであって、やはり医療や介護は現場をどれだけ担ってきたかということを私は一番大切だと思っています。やはり亡くなる直前までのケアをしていた人間ほど、支援の在り方というのはしっかり考えることができると思うので、せっかく問診票にこうした項目を入れているのであれば、その辺のサポート体制を強化していくのは必要だと思うので、この後の取り組みに期待をしております。
様々今やっていただいている取り組みについては評価しているところなのですけれども、まだまだ感覚的には老いじたくという言葉自体がやはり広がっていないなという感覚を受けております。例えば回覧板に対して、こうした老いじたくという言葉だったり、あと通所のデイサービスとかそういったところの施設だったりシニアセンターだったり、いろいろとこちらから攻めていけばいろいろなツールとか場所というところがあると思うので、まず相談会を普及するというところも大事なのですが、老いじたくという言葉、意味合いをぜひこれから普及していただきたいなと要望しますけど、今そんな取り組みをもしやっていらっしゃったりされるのであれば、その辺も聞かせていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
そういう意味では、いろいろなところを使ってチラシ等の配布はさせていただいておりますけれども、先ほどから申し上げているように委員の意見も踏まえて、ほかにそういった活用できる機会なりツールなりがないか、もう少し検討させていただければと思います。
意見が１点と質問が１点になります。 今末安委員もおっしゃられたのですけれども、老いじたくというところが私も実はメンバーに聞いてみたのですが、終活とどう違うのかというところで、終活というのは知名度があるのですが、老いじたくというのは私が一応高齢者３００人ぐらいに聞いてみたのですが、誰も知っていないという状況でした。ということで老いじたくと、この終活の違いを、私もちょっとその方々に説明したいという立場があるので、それをちょっと教えていただきたいというのが１点目の質問です。 続きまして、こちらは意見になりますが、主な相談内容というところで、お墓が１％とやはりすごい低いのですけれども、実は外国籍の方々だと相談内容がお墓と実は夫婦関係、特にＤＶ問題というところが非常に多く寄せられています。この方々がｍｉｃｓのほうにも今行かれているのですが、やはり定住化がすごく長く住んでいらっしゃるので、日本の中で財産を持たれていらっしゃる方等もございますので、こういったｍｉｃｓとの連携等もよろしくお願いしたいと思います。
確かに終活という言葉が使われております。老いじたくというのは、終活に限らず、高齢者の方が自分の将来についていろいろな生活設計をして安心してより前向きに今後の生活をしていただくといった意味合いを加えることで、終活、終わりに向かっての活動というよりは、これから人生１００年時代の中でしっかりと安心して生活をしていただきたいと、そこの意味合いが籠もっているところでございます。
続きまして資料番号３番につきまして、お願いいたします。
去年区議会の自民党として代表質問でも取り上げさせていただいた内容で、成績基準を緩和することで多くの子どもたちがこうした制度を利用できるようになるというのは、私はとても意味のあることだと思っている反面、これは以前からお話ししているのですけど、基本的に奨学金は学生支援機構がやっていたりとか教育ローンがあったりとか、東京都の制度があったりとか、まさに奨学金をこの基礎自治体が行う意義、どこまでやるべきなのかということを考えていかないと、多分この基準も今後緩和をしていくのかどうするのかということにつながっていくと思うのですよね。その辺をどう考えた上でこの基準の緩和なのかというのを教えていただきたいなと思います。
まず国、東京都も含めまして様々な奨学金があり、かつその奨学金がこの間いろいろと見直しが図られているということでございますので、それを踏まえて、絶えず区の奨学金をどうするかというのは検討しているところでございます。 そういった中で、今回の大学等進学準備の給付金につきましては、制度創設当時から低所得者層で学業に意欲がある方々に対して、国の給付型奨学金といったもので対象として見ていない部分について、具体的には入学時のいわゆる通信のためのパソコン、それから初年度の通信費相当といったものをきめ細やかに支援すると。さらには区として入学前の３月に支給を速やかにするといったところで、大田区における生活困難の子どもたちの中で意欲が高い方をより支援していこうという考え方で進めているところでございます。
そういった考え方というのは、多分国や都道府県もそういう意図を持って奨学金制度を運用されていると思うので、私としてはせっかくこうして区として奨学金制度を設けるのであれば、区の課題の解決とか、以前も長谷川課長が取り組んでいらっしゃった介護とか医療の資格を取って大田区で働いてくれれば、奨学金の返還を半額免除するという制度を作られたと思うのですけど、やはりそういうところにつなげていくのが、区としてやるべき本来の奨学金制度の姿なのかなと思っていますので、ちょっとそういうところも併せて検討いただきたいと思います。 あと周知方法の部分について、区内全ての高校宛てにチラシを送るのと、実績のある学校に送るということなのですけど、実際に子どもたちを教えている先生に依頼をするので、そんなに区内の高校に通っている子どもたちばかりではないと思うのですよね。実績があるところにもちろん配っていると思うのですけど、例えば教育委員会と連携して、中学校はどこの学校に進学をしたって把握をしているわけですから、何かもうちょっとうまい周知方法を考えていただければいいのかなと。残念ながらこの事業は結構執行率が低いのが課題なので、十分声が届いていない子どもたちもいるのではないかと思うので、教育委員会にいた部長や課長も多分いらっしゃると思うので、ちょっとその辺のアイデアをいただいて、そういう部分も検討いただけないかなと思うのですけど、いかがですか。
どのようにして対象になるお子さんに周知するか、大事な視点だと思います。今委員からご提案あったことができるのかという部分、経費的な問題も含めまして検討、検証してみたいと思います。
今、検討と言いましたので、しっかりとその後の検討結果をまた改めて確認させていただきます。
今回の補正予算で出た意味合いですかね、本予算でつかないでここの補正予算で７５０万円ついたということについて、ちょっとご説明をお願いします。
先ほど申し上げましたように、この給付金については全額基金の取崩しというものでございます。確かに年度当初、昨年と同様の予算を組むということは可能だったわけでございますが、昨年成績基準を４．３から４．０にして実施をしました。その状況というものを踏まえて判断をしたいということで、もともと基金ですから財源がそれで一般財源のほうに影響がないということでその状況を踏まえて今回補正予算で全額基金を取り崩すということで計上をさせていただいたものでございます。
私はやはり親御さんの収入とかいろいろな状況で、本当に教育が格差がないようにということでは、給付型の奨学金制度というところを本当に要望しているところです。そういう中で、国がやらない中で区がやるということは、大変これは本当に自治体としての地方自治体の在り方をやっているということで評価はすることなのですけれども、この給付金の成り立ちが末吉育英基金から、そしてまた今度は募金というかクラウドファンディングによってというところでやはりやってきている方向を見直したほうがいいなと思っています。 それと、例えば本予算のところでも前年度比で貸付給付金は４，３６５万円予算が減らされているのですよね。そうなると決算で大体２，０００万円ぐらい余ったりするので大田区で給付金の事業をできないことはないと私は思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。
奨学金については先ほども申し上げましたように、国等の動向等も踏まえながら、まさしく議会での議論もいただきながら、こういった形で制度を執行してきたものでございます。引き続き検証、検討はしてまいりますが、現段階ではこういった形での奨学金の制度が区として適切なものと考えているところでございます。
ぜひ、私は本予算が求めるものは本当に給付金をもっと充実させて、大田区が先ほど伊佐治委員が言われたように返済を猶予している、資格を取っている保育士とかそういう人たちが今返済しているのを半額にするという限度額がありますけれども、そういったことも区独自でやれていることでもあるので、ぜひ他区に誇れるような給付金の在り方をぜひお願いしたいと思います。
質問が２点と、意見が１点になります。 質問ですけれども、こちら、成績が４．０、４．３とあるのですが、そもそもすみません、教えていただきたいのですが、５段階評価、５．０でよろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
となると、結構ある程度できる子となってしまう部分もあると思うのですが、自主学習支援団体、私もやっていますけど、ほかにもやっていらっしゃっている団体とつながっておりまして、こういった団体の中で情報がなかなかまだ分かっていらっしゃらない方がいらっしゃいます。大学等進学準備給付とあるのですが、これ大学等というところもこの「等」の部分、大学以外の部分で認められる部分のところ、もう一度ちょっとご説明をいただきたいと思います。
大学はもちろんですけれども、いわゆる高等専門学校、あとは専門学校、専修学校といったところも対象にしているということでございます。
分かりました。ありがとうございます。伊佐治委員がおっしゃっていらっしゃいましたが、周知方法というところで新しいところというところで、こちら意見なのですけれども、自主学習支援団体、現場でやっていらっしゃる方々、お子さんたちを預かっていらっしゃると思うので、この中で４．０以上、４．３以上取れる方がいらっしゃいます。なのでぜひそちらとも連携していただければと思います。
要望でよろしいですか。
はい。
連合審査会でもかなり質疑がありましたので、簡潔に質疑をお願いしたいと思います。 続きまして資料番号４番、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業につきまして、ご質疑をお願いします。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして資料番号５番につきまして、ご質疑をお願いします。実態調査。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして資料番号６番です。令和５年度大田区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金につきまして。
先ほど言いましたここの給付金の作業において、会計年度任用職員の補助金が出ておりましたけれども、これは今会計年度任用職員で勤めている人たちを適用するのか、また新たに採用してのことなのか、臨時的なところだと思うので、その辺りはいかがでしょうか。
会計年度任用職員については、ただいま採用させていただいております。
新たにということですね。ここの５１５万４，０００円、職員人件費と福祉費でつけているのですね、物価高騰の。それは今新たに採用するという意味合いですか。それとも今ある職員の中でやりくりをする。そのために採用したということですか。
現在採用させていただいております。
確認でよろしいですか。
はい。
続きまして資料番号７番、介護保険業務状況（令和４年１２月分）ですね。こちらはいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
次に参ります。資料番号８番、物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所及び施設に対する支援について。
連合審査会の中でもこの件について幾つか質問があって、私も正直障害福祉サービス事業所の関係者として頂くほうになるので、ちょっとお聞きをしたいのですけど、基本的にやはり事業報告など様々なことがあって、事務手続が煩雑になっているというのもやはり事実としてあります。 令和４年度のときは支援金の申請から支給までの流れは、区が先に支援金を支払って事業報告を受けるという流れであったと思いますが、この点の流れというのは今回どのようになりますか。
今回は支援金の対象となる期間を令和５年の４月１日からとさせていただいておりますので、事業者の皆さんがこれから申請する時点では、既に実績が確定していることが見込まれます。したがいまして、申請と同時に実績報告が可能になりますので、昨年度必要としていました書類が一部不要となりますので、事業者の皆さんの負担軽減が図られると考えております。
本当にこうした事務的な手続の軽減は、事業者にとって業務に集中する上でも大事なことだと思うので、これに限らず様々な業務においても同じ視点を持って取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
細かくてごめんなさい。例えば入所系サービス、定員１名につき２万５，０００円ということで、この各事業所に一月ずつなのか、それとも６か月まとめてなのかとちょっと会派内で検討したときに質問が出たので、教えてください。
こちらは４月１日から９月３０日までの６か月間でかかった費用を支援するという仕組みになります。
ごめんなさい、また細かくて。例えば、途中で退所されたりとか入所したときは、そういうときはまた戻してもらうという形。
これは基準日がございまして、その時点での定員が対象でございまして、それ以降に定員……、定員が減るということはないですので、人が減って減額になるということはないかと思います。
次に参ります。資料の９番、区立特別養護老人ホーム等の大規模修繕につきまして、ご質疑をお願いします。
全般的な修繕が必要であるという種々の方針についての記述なのですけど、それに対して修繕という言葉である中で、スケジュールのところに書かれている記述は実施設計が令和５年度となっているのですけど、修繕の割には実施設計という言葉を使って、どれだけの修繕をするのかなと思うのですけど、そこら辺についてはどういう説明になりますか。
今回の大規模修繕につきましては、基本的に公共施設の個別施設計画というのが区でございまして、これで言うと良好な建物については８０年までもたせる目標で、４０年目を大規模修繕というか改修することの考え方がございますが、この二つの特養につきましては既に２７年経過しているので、もうこの４０年目にあたる大規模改修を行わせていただくという考え方で、今回実施計画も作るという考えでございます。
それで、実施設計に結構時間がかかって修繕するということは、すごくちょっと気になるのですね。結局は定員を変えないのでしょう。施設の定員というのは変えないのでしょう。定員数というのは。
はい、そのとおりでございます。
その中でできるだけ早く復帰して施設の活用をまたしていただくような形に持っていくというのが望ましいのかなと思うのですけど、設計に相当時間をかけてやりながらまたどんなふうに中をいじるのかというところが、ちょっと気になるなと今思ったものですからあえて申し上げたのですけど、実施設計は年度内だから、それは１か月なのかどこでやるのか分からないのですけど、それをまた外部に委託するのかどうだか分からないのですけど、そこら辺についてはちょっとこれから、まだ特別養護老人ホームたまがわだ何だってあちこちまた出てくるでしょうから。やりようについてはこれから注視したいなと思います。
このそれぞれ時期をずらしてあるので、１ホームの改修のときにはほかの施設に移すということなのですけど、先ほどの介護の順番を待っていらっしゃる方も１，２００人もいらっしゃる中で、結局待っている人たちがなかなか入れないという、これは特養ホームを増やさない限りはなかなか今区民の思いに、改修の必要性とそれから区民の実態と、そういう中で区民のほうに困る人たちがいっぱい出ていくのではないかということでは、これは修繕計画なのですけど、もっと特養ホームを造るという方向に持っていかないと成り立たないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
特養の入所定員についてはまだまだ足りないという認識でございますが、介護保険事業計画の中でも計画数を考えまして、計上させていただいているところですので、その計画が達成するように努めてまいりたいと思います。
今は修繕のところなのでそんなに強くは言えないのですけど、４０年目に先ほど大規模改修をするとなっていて、２７年目にあたるのでということでもお話があったのですけれども、８０年もつようにすると。４０年目に大規模改修をすると。２７年目にあたるということというお話があったのですけど、その関係性をもう１回教えていただきたいのですけど。もう少し延期するとか、そういうこともできないということなのですか。
建物診断とかやはりそういう調査をした結果、やはり改修が必要であるという考えに基づいて、今回改修をさせていただく考えでございます。
区民に、本当に改修は安全性の問題では必要性があるのですけれども、ぜひ併せて特養ホームの増設の計画もお願いしておきます。
次の資料番号１０番、令和５年３月特別養護老人ホーム優先入所第一次評価結果につきまして、ご質疑をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
続きまして１１番です。貴船堀埋立地における特別養護老人ホーム施工業者の入札結果につきまして、ご質疑をお願いします。
これたしか、去年スケジュールの変更があったものですよね。
昨年、令和４年度に、夏頃ですがスケジュール変更を委員会で報告させていただいておりまして、当初のスケジュールは令和６年の４月に開設予定でございましたが、それが１年延びまして令和７年の４月に開設予定と変更させていただいております。
たしかそのときも、物価高騰とかの影響、資材の高騰が影響することによって、長く工事期間がかかるであろうという計画の上で、この整備の方針というのを事業者というか社会福祉法人旭会としては定めていたと思うのですけど、そこの積算が甘かったという認識でよいのですか、これは。
こちらのほうは、整備費を補助している東京都とこの運営予定事業者が、今年に入って入札価格を協議させていただいて決定しているものなのですが、さらにこの４月の状況で物価高騰が進んだということで、想定外で金額が折り合わなかったと聞いております。
今後、スケジュールの変更はないという認識でよいのですか。
現時点では、そこら辺はまだ未定でございます。
今回は特養だけの案件ではなくて、私もその整備をいつも求めている（看護）小規模多機能型居宅介護も含まれる施設ですし、なおかつ福祉避難所としての機能も担わなければならないという大切な機能を担う施設なのですよね。あまりこの不調で金額が折り合わないため整備ができないということが続くことが、本来区民のためにいいのかということを考えていくと、何か区としては業者とのやり取りだから関係ないという位置づけなのか、どうしていこうという考え方はあるのですか。
入札の不調の原因を現在運営予定事業者が分析等をしている最中だと聞いております。その結果で今後のスケジュールにも影響が出るのか出ないのかというところが分かるかと思いますが、私どもとしましてはやはり地域の皆さん、区民の皆さんが特養の建設を待ち望んでいるところでございますので、私どもとしましても開設時期をなるべく遅らせることがないように、運営事業者を指導させていただき、対応してまいりたいと考えております。
事業者としてちょっと指導されても困ってしまうというところなのですけど。これ一番怖いのが、これ以上工事費を出せませんからもう造るのをやめますと言われるのが一番怖いのですよ。やはり民間ですからそれはあり得ることですよね。ただそういうリスクに対する対応を、東京都の補助金でやっているものだから東京都に本来対応していただきたいのですけど、やはり区民の皆様にとって必要な施設として整備をされるものですから、やはり大田区としてもその辺のリスクヘッジをしっかりと考えていただいたほうが私はいいのではないかなと思います。
ご意見でよろしいですか。
はい。
この地域に住む者として、大森ふるさとの浜辺公園とか地域の皆さんも通るたびにいつできるのだろうねということで。それと看板がつけてあるので、もうそろそろできるのねという感じでもお話をされておりました。やはりここが今言われたように、不調で本当に建たないことになったらとんでもないことになってしまうと思うので、東京都にぜひ補助金、なかなかこの社会福祉法人旭会の皆さんでやりくりできるのかということもあるので、そこは大田区も間に入ってしっかり実現のために努力してもらいたいと思いますし、もしできなかったときは大田区が責任を持って造るのか、その点はいかがですか。
申し訳ないのですけど、仮定のご質問にはちょっとお答えかねます。
では、ぜひそこは実現するようにお願いしたいのと、それと私たち地域住民にとって、やはりあそこは船着場も近くにありまして、いい場所なのですね。結構樹木もたくさんありまして、ただそれがちゃんと剪定してあればまた景観もいいのですけれども、これ以上また延びることになりましたら、そこの部分は社会福祉法人旭会がいろんな手入れをするのか、それとも区のほうがきちんと景観をよくするために力を果たしてくださるのか、その点についていかがですか。
土地の管理については、ちょっと今分からない部分でございますので、確認させていただきたいと思います。
ぜひ、例えばにぎやかな５月の連休とか、人がやはり増えるときとかもあるのですね。そういったときに空き地の中にごみが投げ入れられたりもしているので、そういったことも含めて社会福祉法人旭会と折り合いをするのか、大田区がしっかりそのところも見ていくのかということでは、大田区として区民の安全・安心のためにもぜひ検討していただきたいと。お願いします。
続きまして資料番号１２番、令和５年度地域密着型サービス等整備事業者の公募につきまして、ご質疑をお願いします。
いよいよ第９期の介護保険事業計画の策定に向けて取り組んでいく中で、今社会福祉法人旭会のこの特養に含めた形での（看護）小規模多機能型居宅介護を整備をされるということで、これにプラスをして１事業所を公募する形になるわけですよね。今回はどれぐらいの見込み量を想定して、今後計画上造っていこうというのは、今言えることなのですか。
第８期の介護保険事業計画では地域密着型の施設等につきましては（看護）小規模多機能型居宅介護については、２事業所を計画予定をさせていただいたところでございます。
今後のことで。第８期はもうこちらでも十分把握しているので。今後の計画の中でというとですね。
次期計画ということでよろしいですか。これについては、現在策定中でございますので、その中で検討させていただきたいと考えております。
伊佐治委員の連合審査会でなかった都市型軽費老人ホームについて質問します。 なかなか手挙げをする事業者が少ないのだということを、さきの健康福祉委員会の委員から聞いておりまして、今回補助金額とかも出されておりますけれども、改善されたところがあるのでしょうか。これまでどおりなのか。それで、見通しは今なかなかやっていけないというお話も聞いているのですけれども、十分なのか。いかがでしょうか。
８期でもなかなか手を挙げていただく業者がいない状況でございますので、私どもとしては、この整備費の周知に努めようと当面は思っておりまして、既存の事業者はもとより、区外に整備されている法人にもＰＲしていこうという考えで、今対応を考えているところでございます。
要望ですけれども、改善されたという見込みが今お話の中で、補助金とかも上がった状況ではないと。ただＰＲだけでは、やはり手を挙げる事業者はないのではないかと思います。ぜひここの整備補助とか１人当たりの補助金のもう少し見直しを求めておきます。
続きまして資料番号１３番、ご質疑をお願いします。大田区立障害者福祉施設に係る指定管理者の選定についてです。 （「なし」と呼ぶ者あり）
続いて資料番号１４番、いかがでしょうか。
就労支援についてお聞きしたいのですが、Ａ型、Ｂ型に通所されている方がいらっしゃると思うのですが、数件、実際に公表されている金額をもらっていない、もうちょっと低い金額で実はもらっていて、そのことを立場上やはり就労支援に通っていらっしゃる方はきちんと社会復帰されているという意識が低い方が多くいらっしゃって、私としては病気が改善されている途中、動けるようになってお仕事に通われているとは思うのですけれども、まだ社会復帰できているという気持ちがとても薄く、実際に金額が低く、公にこれだけの金額をもらっていますというより低くもらっているということを、実は何件か聞いております。そういったことの調査はなさっているでしょうか。よろしくお願いいたします。
今の質問の確認をさせていただきますが、就労支援の関係で、就労継続型のＡ、Ｂのことをおっしゃっているのかなと理解させていただいています。この資料、自立支援法に基づく各種事業の実施状況、この部分の資料につきましては、いわゆる生活困窮者の皆様への就労の支援という形になりますので、委員おっしゃっている障がいの就労支援とは若干違う内容の部分というところになってございますので。そういった内容の何ていうのでしょうかね、ご説明の上で今の障がいの部分のご質問をいただいているという認識でよろしいでございましょうか。
すみません、私ごとで恐縮いたしますが、一生懸命仕事をしておりましたらパニック障害、うつ病という病気で大変苦しんだ経験がございます。それが政治を目指すきっかけとなりました。そういった皆様のお力になりたいと、大田区でそういった皆様のお力になりたいと思って、政治の世界を目指すようになりました。その際に、生活困窮者の方もいらっしゃいますし、先天的でなくて後天的にうつ病になられた精神的に疾患を持たれた方で、闘病生活をしてやっと社会に復帰する準備段階として就労支援に通う、その中でその場合、精神疾患の方と生活困窮者の方とお分けしたほうがいいのかもしれないのですけれども、就労支援というＡ型、Ｂ型の場所に通っていらっしゃる様々な立場の方の現状、実際に本当に公表されている金額をもらっていないということを何件も聞いているので、そういったことを年に１度か２度でも確認していただけるような調査がなされるといいなと思っております。
質問ですか。
恐れ入ります。今お聞きいただいたのが、障がいのことなのか生活困窮者のことなのか、それは別ではないですかとおっしゃったのですけれども、どちらにしても就労支援という場所についてのことを申し上げたかったのです。
障害者の総合支援法に基づく就労継続Ｂ型、もしくはＡ型の支援事業所につきましては、少し形態がＡとＢでは違っていて、就労継続Ａ型につきましては雇用契約を結んでお仕事の形で通所しますので、最低賃金の部分につきましてはクリアされている状況で、雇用契約を結ぶ形になっております。 一方で就労継続支援Ｂ型につきましては、いわゆる工賃の形になりますので、そこの施設で取り組んでいるお仕事の内容によって工賃に幅が出ます。実際に大田区でも４万円ぐらい月にお支払いできているところもあれば、内容によって１万円前後になるところもありまして、東京都も国も、今工賃の向上ということでいろいろ施策も考えているところでございますので、その辺りも注視しながら大田区のほうも見てまいりたいと思っております。
担当課に直接お話しさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
津田でございます。ちょっと８年ぶりなので、少し空振りするところもあるかと思いますがよろしくお願いいたします。 今の関連で、そもそも今鈴木委員がおっしゃっていたようなことは、私もその金額に、もらっているかもらっていないかというのは、その方の認識もいろいろあると思うのですけれども、そもそもこういったＪＯＢＯＴＡからご紹介する就労支援事業のところに通所される方のそれぞれ幾らもらっているかというのは、大田区のほうでは把握はされているのでしょうか。
ＪＯＢＯＴＡのほうでは、本当に普通にお仕事に困っている方という方については、ハローワークなどを通じたりとか、ＪＯＢＯＴＡもお仕事のあっせんはできるので、そういった形で普通の方の求職活動と同じようなご支援をしております。 一方で、どちらかというとＳＡＰＯＴＡのほうにも関係するような方々が少しずつ社会に出てきて、お仕事というよりもまずは社会に慣れるというところだと、例えば認定就労訓練事業というのがございまして、そういった方々を本当にもう朝起きる、時間を守るというそういうレベルからの方を受け入れるという形でご支援するような場合もあります。そういう方の場合は、最低賃金とか雇用契約ではないのでそういったところに来ないので、そうしますと賃金はかなり低いというものがございます。それぞれの方々がどのくらいのというのは、行った会社とかにもよりますので、金額として把握できるというものではございません。
個別でまたいろいろご相談させていただきたいと思います。ありがとうございます。
福祉部からの報告につきましては、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして健康政策部の報告に関するご質疑をお願いいたします。まず資料番号１５番につきまして、お願いいたします。
帯状疱疹のワクチン予防接種の費用助成は、区議会公明党のほうでも松原前区長にはご要望を出させていただきまして、今回補正予算に計上していただいているということで、大変にご理解ありがとうございます。 私からは１件意見を述べさせていただきます。今回最後に、６番に周知方法というところが記載があるのですけれども、こちらこういった助成制度が始まりますよという周知はもちろん大切であると思います。その上で、この帯状疱疹という病気がそもそもどういうような症状で、５０歳以上また８０歳以上でかかるとどのような危険があるのかというところも加えたような形でポスターとかを作っていただけると、ただ発疹ができるというだけではないその怖さというのをお伝えできて、このワクチンを受けてみようと区民の皆様の命を守るためのワクチンの助成制度の効果も出てくるのではないかなと思います。 というのは、私も２０代の最後に帯状疱疹を発症いたしまして、珍しいと言われたのですけれども、かかってから失明のおそれがある場所だったり、発見が遅いと後遺症も重くなると言われた経験がございますので、ぜひこの病気の恐ろしさというとネガティブですけれども、ところも踏まえてポスター等、また周知のほうを考えていただけたらと思います。 （「聞いてしまえばいい。質問したらいい」と呼ぶ者あり） 今現在もそのような形でポスターや周知の方法を考えていらっしゃいますでしょうか。こちらは質問として。
帯状疱疹自体につきましてのご説明の件でございますが、もちろんチラシ等に、具体的にどのような症状が出てどのような後遺症がということは記載しておりますが、ご意見を踏まえまして改善できるところは改善してまいりたいと思います。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
続きまして資料番号１６番について、ご質疑をお願いします。
いろいろと説明をいただいて、ある程度は理解されてきているところかなとは認識しているのですけれど、ここの中で２番の位置づけの変更のところの（１）の区民からの相談対応のところで、当面６月末までとなっているのですけど、当面という中では今後どういう予定を考えているのですか。
区におけるコールセンターというか相談センターを、確かに現状は、契約上６月末までという設定をさせていただいております。これはなぜかというと、東京都からのもともと補助金を通じてこのコールセンターを開設させていただいているのですけども、都のほうにおける補正予算というのが一旦設定をされて、それが６月末までという補助金の期限だったものですので、一旦その部分で契約としては６月末という仮の設定をさせていただいております。都のほうの補正予算の言い方としては、それ以降の部分に関しては感染の状況等を鑑みた上で必要であれば補助金を延長するという話もありますので、我々のほうとしても区民からのコールセンターというのはかなり必要なものという認識がございますので、それ以降に関しては検討させていただくという形です。
ということは、６月末までですけど、当面様子を見ながら切れないということでいいのですか。相談業務というのは切れないで対応するということでいいのですか。
あくまでも状況を見つつというところではございますけども、そのようには一応検討はしてまいります。
この５類に変更されたことによって、５月８日に終了ということは、だから数的には分からないと思うのですけれども、今の感染の状況はどうなのか、分かったら教えてください。
今委員からもお話があったように、５類に移行したことによって感染の数は、いわゆる全数把握から定点把握と変更になりました。当然のことながら我々保健所としても、感染の動向をかなり注視する必要があるという認識でございます。当然それは東京都においてもそうで、ちょうど昨日、５月２５日に定点把握になってから都のほうで公表した２回目の定点把握の数値内容が出ました。それで昨日辺りの東京都における定点把握の数値が、１軒の定点医療機関当たり１週間で３．５３件という数が出ております。これは前の週と比べて２．４０件から３．５３件ですので、結構感染が拡大しているような認識でございます。区における定点当たりの件数に関しても、ちょうど昨日公表しまして３．１４件で、その前の週が２．２９件だったので、やはり感染拡大と認識しております。 都の分析におきましても、今週、先週比が１４７％と２週間連続して１００％を上回っていて、感染拡大の増加スピードに注意が必要という指摘がございますので、保健所としても引き続き感染動向に十分注意してまいります。
多少増えているということでは、本当に心配もあります。それと、やはり自己負担になりますと、ＰＣＲ検査は１回３，０００円かかりますから、なかなか病院に行って、あまりひどくなければ病院も控えるとか、それが家族の中とか学校で蔓延したりとか、いろいろな影響があると思うのですが、その点についてはどう考えていらっしゃいますか。
医療費に関しましては、おっしゃるとおり自己負担というところでございますので、確かに医療機関に行ってＰＣＲ検査を受けると負担がかかるというところはあるとは思います。都でもまた区でももともとそうなのですけども、抗原検査キットを事前にお買い求めいただいてというところは案内はさせていただいているところでございますので、必ずしも医療機関に行って、ＰＣＲ検査はそれなりの金額がしますので、そういうのがちょっと不安があるような方には、そういう検査キットを事前にという案内をさせていただくというところでございます。
今、余分なお金をかけないでという発言があったのですけれど、やはり区民の命と健康というのが今度のコロナ感染症で、私はやはり命を守るというのが区の姿勢の重要点だと思うのですね。だからどこに予算をかけるかといったことだと思いますから、ぜひ今後とも健康に注意してほしいということをお願いいたします。 もう1点は、特養ホームなど高齢者のいるところでは、いろいろなＰＣＲ検査とかといったものについてはまだ先延ばしで行うのですよね。ちょっと確認です。
高齢者施設等におけるいわゆる一斉検査みたいなものは継続するとは伺っております。
続きまして、資料番号１７番につきまして、ご質疑をお願いします。
１点だけちょっと確認なのですけど、一番下のところの集団接種会場のところの春開始接種の接種状況等を踏まえ開設の有無について検討するとなっているのですけど、集団接種会場、私も日本工学院専門学校でお世話になったのですよね、２度、３度。多分今まであったのは日本工学院専門学校が最後かなと思っているのだけど、いずれにしても有無について検討するというのは、集団接種会場をやめて各医療機関に委ねるという考え方、捉え方でよろしいのですか。
ご指摘のとおりで、今集団接種会場での体制から個別医療機関への体制ということで国の方針も示されたことがありまして、その方針を踏まえて今の接種状況などの分析も踏まえて、このような集団接種会場終了という判断にさせていただいております。なお、近隣区でも近隣自治体でも同じような状況が現在、集団接種会場終了という形で進んでいるところでございます。
では最後に資料番号１８番につきまして、ご質疑をお願いします。
最近になって子育て支援の支援メニューというのが格段に拡充されていって、日々進化しているといっても過言ではないぐらいになってきまして、体系的に国や都の支援も含めてまとめた資料というのは、何か分かりやすくまとめるとかというご計画はあるのでしたかという質問です。
区のほうでは、本当に最近新しい事業がいっぱいできているというところがありますので、ナビゲーションシートというのを今作らせていただきまして、妊娠から出産、子育て期までどういった流れで助成を受けて、どういった手続が必要かというところを一人ひとり妊婦面接のときにお渡しをしまして、順を追ってサービスを受けていただくのが分かりやすくなるように、今窓口のほうで既に配付させていただいているところでございます。
そうした流れももちろん大事だと思います。ここに来てどれほど拡充されてきたのかというところの、何ていうのですかね、拡充した部分がどれほど安心感につながっているかというのをしっかり見える化をしていくことと、そもそも何でやっているかといったらやはり少子化、経済的な理由で産むことをためらっている方もたくさんいるからこそ、そもそもやっているということも多分に今回意義がある中で、もちろん妊娠された方とかに普及していくことは当然のことながら、２人目、１人生まれたけれども２人目以降は経済的な理由で諦めようとしていた方だったり、結婚をしたばかりの方とかにもうちょっとそうした出産とか、先でいいかなと思っていた方にも、こうした制度が拡充されているかということをいかに周知していくかということも大事なのではないかなと思うので、それに対して何か周知の仕方ということも同時に検討していくことというのは重要なのではないかなと思うのですけど、いかがでしょうか。
まさに今インセンティブという形で、経済的な支援を加えながら伴走型支援ということで、しっかり区として切れ目なく支援していくというところを示すために、様々な事業を組み立てているところでございます。今、そういった支援を一覧化したものをホームページのほうに掲載したいと思っておりまして、そちらを今関係部局と一緒に準備しているところでございます。 ホームページ等、今実際にまだ妊娠していない方にとっても安心感が得られるように、分かりやすいホームページ、それからそういった一覧化というところをしっかりしてまいりまして、区の政策というところに安心感を持ってもらえるよう努めてまいりたいと思っております。
まずそうしたところをお願いしたいのと、ぜひ縦割りではなくて国や都のメニューも含めて、見やすく分かりやすくしていただきたいなということを要望しておきますし、ぜひ積極的に発信をしていただきたいということを要望しておきます。
４番のがん患者の方へのウィッグ等のアピアランスケアのお話、この間どこかの政党や会派の皆様がこの取り組みをされてきたのかもしれないのですけれども、非常に基礎的自治体がこれに取り組んでいただけるということは、心強く思っております。やはり若い方を中心に、この病気になった後に、すごく外見的なことを気にされる方はいらっしゃると思うので、非常にありがたい取り組みだと思うのですが、これから始まるということで、ずっとできれば続けていただきたいのですけども、今回過去にということなのですね、こういう。やはり１０年ぐらいすると多分体型が変わったり外見も変わってきたりするということもあるので、ぜひ長期にわたってやっていただきたいということと、あとはやはり周知も含めて、これが本当に使われるようにお願いをしたいと思います。要望です。
それでは、健康政策部からの報告につきましては、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本臨時会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、第２回定例会中の６月１９日月曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 午後０時０５分閉会