発言者（11名）
ただいまから総務財政を開会いたします。 本日は、先ほどで本委員会にされました１件の審査のみを行います。 それでは、議案の審査に入ります。 第３４号議案 大田区基本構想審議会を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
第３４号議案 大田区基本構想審議会条例について説明させていただきます。 企画経営部資料番号１番をご覧ください。 資料の１番として記載のある条例制定の理由ですが、現在の大田区基本構想は、平成２０年の策定から約１５年が経過しており、この間、急激な少子高齢化の進行や気候変動による風水害の激甚化、そして新型コロナウイルス感染症の流行という未曽有の危機などにより、区を取り巻く社会情勢や区民の生活様式は大きく変化していることから、現構想策定時からの変化や現下の状況を踏まえ、区の目指す将来像を再検討すべき時期を迎えております。 そこで新たな大田区基本構想の策定に着手することとし、不確実性の高い社会においても、区民と区政の確かな羅針盤となる将来像をつくり上げるため、区長の付属機関として大田区基本構想審議会を設置するための条例を制定するものでございます。 施行予定日は令和５年５月３１日。 制定内容につきましては、資料２ページ目以降の審議会条例（案）のとおりでございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
現在の基本構想を策定した際の平成１９年６月２９日に制定された大田区基本構想審議会条例、こちらと比較をしてみました。変わったところの一番大きいところというのが委員数ですかね。区長が委嘱する委員の人数というのが今回は２５人以内とされていますけれども、前回というか、現在の基本構想をつくったときは２０人以内となっていました。 この増えた部分というのは、どういった方に充てる予定とかといったことはありますでしょうか。
詳細の人数はこれから検討してまいりますが、まず現在の、前回の構想の表紙から、資料から分かる情報としましては、前回は区議会の議長と副議長は顧問という形でご参加いただいておりました。顧問のため委員ではなかったのですが、いろいろ最近の他自治体の動向等を見たところ、あえて議長、副議長を顧問ではなくしっかり委員としてご参加いただいているところが多かったですので、まず議長、副議長の２名は委員という形で、今、中に組み込ませていただいております。 もちろん、今後固めていくものではございますが、当然、今回コロナを踏まえたということで、感染症の専門家であったり、デジタルの専門家、こういった専門家も、当然新しい基本構想の策定には必要かと思いますので、そういったものを踏まえた結果、２５人以内程度が妥当だろうと考え、この条例といたしました。
もう１点だけ聞かせてください。 この組織という第３条の規定の中で、３番目が前回は学識経験者という表現で、今回は学識経験者及び有識者となっています。 この学識経験者と有識者の違いというか、その辺はどのように捉えたらよろしいでしょうか。
先ほどコロナを踏まえた上で、また、デジタルの専門家なども必要と申し上げましたが、感染症だったり、デジタルだったりで、必ずしも学識経験者でないものの、こういったスマートシティのまちづくりなどに精通した方、そういった方も想定されるかと思います。 そういった方にもご参加していただけるように、学識経験者だけではなく、有識者と少し範囲を広げたものでございます。
分かりました。 この間の連合審査会の際の区長の中で、この審議会のみならず、それ以外の様々な区民参画手法を取るというお話があって、とてもいいなと思った次第です。その中には子どもの声を聞くといったことも入っておりましたので、この審議会は、ある意味、そういった様々な区民参画手法の中で寄せられた区民の意見を踏まえて、それを深めていく場というか、そういったような機能もあるかと思うので、そういう意味で今の人数が増えた部分とか、新たな時代の要請に合った専門家の方とか、そういった方がしっかりと入って検討していけるような組織になるといいかなと思った次第です。これは意見ということでお願いします。
今回の基本構想審議会条例ということで、現構想策定時からの変化や現下の状況を踏まえ、将来像を再検討すべき時期を迎えていると、こちらの概要にも書いてありますけれども、こちらの新しいといいますか、再検討した上でつくる基本構想の、例えばめどですとか、これぐらいまでに新しいものを出したいですとか、そういったものというのは現時点で確定はしているのでしょうか。
連合審査会でご説明させていただいたとおり、年度内を目途ですので、その年度内にしっかり公表できるように進めてまいります。
年度内となると、今年度ですから来年の３月末ということですよね。そうすると、結構新しい将来像を再検討するという中ですと、割と時間もかなりタイトかなと思っているのですけれども、これはどのぐらいまでの新しい構想ですか。何年先ですとか、前回は前回で、またこういうスパンがあったと思うのですけれども、どう考えていらっしゃるのでしょうか。
現時点では、まだ明確に何年先というのは固めておりませんので、今後、審議会の委員の方などの意見も踏まえながら、そこも定めてまいりたいと考えております。
区長も変わりましたし、特にここ数年は、本当に社会情勢の変化も、コロナもありましたし、目まぐるしく、ウクライナとロシアの戦争もありましたし、変わっていくと思いますし、そういう意味での再検討は必要かなと思います。 これはごめんなさい、私も不勉強であれなのですけれども、この審議会を開いて、もしくはいろいろな検討をしてもらって、例えば調査を依頼するだとかいろいろなことをやっていくと思うのですけれども、この辺というのはどれぐらいのがかかったりだとかというのはあるのでしょうか。審議会の構成ですとか、調査ですとか。
審議会の方に報償費を想定してございますが、今のところは、予定しているのはその報償費のみとなってございます。
タイトなスケジュールというところで感じたのですけれども、区民の皆さんの意見を適切に反映できるかというのが、そのタイトなスケジュールで本当にどんな感じで考えているのかというイメージを教えていただきたいと思いまして。
区民の方の参加ですが、大田区基本構想審議会の委員の中には、公募でご参加いただく区民も含まれておりますので、審議会における検討においても区民のご意見が一定程度反映されるものと考えております。 また、あらゆる世代の区民の皆様から幅広くご意見を伺い、それを適切に基本構想に反映させていくため、ワークショップをはじめとする各種区民参画企画を積極的に実施してまいりたいと考えております。
今、ワークショップという言葉が出たのですけれども、そのワークショップの区民参画というところで、具体的なワークショップの在り方とか、そういった部分をちょっと教えていただきたいのですが。
具体的な在り方につきましては、審議会の委員等のご意見を伺いながら固めていく部分もあるかとは思いますが、現時点での事務局の案といたしましては、ワークショップのほかに、例えば駅前や商業施設等、こちらにおいてオープンハウス型の説明会などを開催し、そこにいらっしゃった方に対してアンケートに回答していただいたり、もっと簡易な形ですと付箋で意見をいただいたり、そういった案も考えてございます。 また、ワークショップや説明会場に赴かなくとも、若者をはじめ、誰もが気軽に区の将来像に関する意見を述べることができるように、ＬＩＮＥやＱＲコードを活用した将来像アンケートなども想定しております。 さらに、一般向けとは異なる子ども向けのアンケートを作成しまして、それを子どもが多く参加するイベントで配布したり、また、区立小学校など連携してアンケートに協力をお願いするなど、そういった形も検討することで様々な世代の区民の意見を広く伺ってまいりたいと考えてございます。
今のお話ですと、副委員長からタイトなスケジュールの中でどれだけ区民の意見を反映するのだという話の中で、オープンハウス型の説明会やＬＩＮＥとかのアンケートを取るということだったのですが、これは本当にいろいろな地域の方だとか、有識者の方たちとか、やはり公式に意見を募集したほうがいいかと思うのですが、よくあるようなパブリックコメントですとか、そういう手順というのは踏むのでしょうか。
パブリックコメントも、こういった区の基本的な計画に関しては実施するように区の条例でも定められておりますので、しっかり実施してまいります。
補足でございますが、パブリックコメントというのは、案が出来上がってから聞くものですね。これはその仮定の話でございますので、それとは分けて考えていただけたらと思います。
先ほどの本会議で質疑にありましたように、なぜ２定でなくて、今回のに出したのかという奈須議員の質問に対して、とにかくスピーディーに、速やかにというお話がありまして、なかなか納得ができないところがあったのですが、今、細かいワークショップやアンケートのお話などを聞きますと、それで年度末に出すということになると、本当にこれは時間が足りないということなのかなと思いますが、であればこそ、しっかりと審議ができる提案の仕方をしてほしかったなというのがまず第１点です。 それと、今第３条の区民のところで公募とご説明ありましたけれども、このところでも、例えば区報で皆さんに告知するとかとなると、区報の発行の時期とかもあって急いだのかななんて勝手に思ったりもしたのですけれども、区民は、今、公募とおっしゃった。その公募の方法と、それから何人程度をお考えなのか、お答えできたらお願いします。
まず１点目、しっかりと提案ができるようにということですが、まさにこれは先ほどの本会議での副区長からの答弁でも申し上げたとおり、やはりスピード感を重視した結果でございます。 区民の公募の方法についてですが、こちらも一般的に大田区の他の区民公募でも同じようにさせていただいているように、作文審査、面接審査などを考えてございまして、区報であったり、ホームページであったりで周知していくという形を想定してございます。 まだ何名というのは、しっかりこの後、規則で定めてまいりますので、現時点で確定してございませんが、しっかりと区民の意見を反映できるように区民の方もご参加いただきたいと考えてございます。
今の時点で何名か分からないというのではちょっと不安なのですが、先ほどからスピーディーに、スピーディーにと、公募もすると、区報にも載せると言いながらも、今この時点で何名か分からないというのはちょっと不思議なのですが、なぜですか。
今、区で全てが、人数を固められるかと言いますと、これから委員の方に打診をさせていただいたり、そういった過程も踏む必要がございますので、必ずしもこの方にＯＫしていただけるというのも、全体のバランスがまだ固まっていない中でもございますので、そういったものも含めながら、速やかにこの後、固めてまいりたいと考えてございます。
いや、審議会条例を出してくださっていて、それで今お話がるるあるように、大きく情勢が変わっている中で、大田区の計画について区民の声をしっかりと伺って進めると言いながら、これから委員が決まりながら、今おっしゃったのは、全体のバランスを見て委員が決まりながら、では、どこかで区長が判断するのかもしれませんが、先ほど来、ほかの方々から出ているように、大きく情勢が変わっている中で、例えば商店街、個人商店が減っているとか、町工場が激減しているとか、給料が一向に上がっていないとか、そういう区民の声が届いた上で計画を立ててもらいたいというための、今回は基本構想審議会をつくるという条例提案ですから、つくることについては後で態度を述べますけれども、反対ではありませんけれども、そういう重要な審議会をつくるという提案の中で、もう少し誠意があればいいなと思いましたが、今の時点でこれ以上の答弁がないということであれば致し方ないと思いますが、大事な審議会ですので、私としては、今この組織、ただ２５人という条例ですけれども、どの程度の区民が入るのか、それから公共団体の代表者はどのぐらいか。 先ほど区議会議員は、議長と副議長は顧問ではなく委員とするという、そういう細かいことまでお話しくださっているということになると、この議会の中でも交渉の幹事長や責任者が入れそうにないなとか、いろいろなことを想像するわけですけれども、もう少し丁寧に説明していただきたかったということで、これは私の意見です。
ご意見として承りました。
区民の参加が重要でございますので、ただ、審議会に含めるかだけではなくて、先ほど申し上げたその他の区民の方の意見を聞くことも非常に重要ですので、審議会もしっかり検討してまいりますし、また、その他ワークショップなど広く区民の意見を聞きながら丁寧に進めてまいります。
時代背景というか、社会の変化が想定以上に早くて、それに対して今までのものではなかなか対応し切れないという状況から考えると、新たに策定し直すタイミングが今であるという提案については、妥当性が高く、強く感じているところなのですけれども、連合審査会では、年度内をめどに新たな基本構想の策定をということだったと思いますが、具体的に年度内のいつ策定を予定しているのか、現時点の案をお伺いいたします。
大田区の地方自治法第９６条第２項の規定により、議会のすべき事件を定める条例のこの第２条で、大田区基本構想の策定及び改廃は、議会の議決すべき事件と定められていますので、新たな基本構想の策定についても区議会の議決が必要となります。 こういったものを踏まえますと、令和６年の１月頃までには新たな基本構想の内容を固めつつ、令和６年第１回にお諮りし、議決が得られれば、その後、年度内ですので、令和６年３月頃に公表できればという、そういった案で考えてございます。
丁寧に進めることも当然大事ではありますが、対応し切れない基本構想のこの状況を長く続けることは望ましい状況ではないと一般的には考えられると思います。 歩留りということも大事だし、ある程度しっかりと意見を聞きながらもまとめて、それが実行できる体制を早くつくっていくということが重要だと思います。 今の中で、しっかりとその部分を踏まえてプランニングをしていることが確認できたなと思います。 策定が延期になっていた基本構想と、あと基本計画について、これは令和５年度の予算特別委員会の総括質疑で、我が会派からも触れていたところであります。令和５年度より策定作業を再開すると言っていたものが基本計画の策定、これはどう変わっていくのでしょうか。
基本計画は、基本構想で掲げた将来像を実現するための施策等について定めたものですので、基本計画の施策の柱や方向性等を固めていくためには、まず基本構想を固める必要がございます。そのため、基本計画の策定作業に本格的に着手するのは基本構想策定以後となりますが、ただ、新たな基本計画も基本構想と当然方向性を同じくするものですので、基本構想の策定過程における議論や意見等を活用していくことで、構想策定後から、そこからさらに２年間をかけるのではなく、構想策定の翌年度には策定できるように進めていきたいと考えてございます。
そうなると、仮に構想策定が１年後で、基本計画が策定されるのがその翌年度ということになると、令和７年度からということになると思いますが、新おおた重点プログラムの期間は令和５年度までですよね。なので、新たな計画等をつくらなければ、令和６年度については計画の空白期間ができてしまうと思いますが、この点についてはどう対応されますか。
令和６年度以降、基本計画を策定するまでの間は、基本構想の検討過程の議論の方向性であったり、また、その時点の社会経済状況等を踏まえた、そういった緊急計画を策定するなどの対応を行いまして、計画期間に切れ目を生じさせることなく、将来を見据えた着実な区政運営を行ってまいります。
いろいろなことを想定されて準備をされているということは、確認ができたと思います。 大きな戦略性であったり、目指すべき羅針盤、こういったものがしっかりとしていないとやっていることが場当たり的になってしまったり、向かうべき方向性がどこに向かってしまうのか、そういったことが区民にも説明がしづらかったり、我々自身もそこを迷ってしまうと、区政政策がとっちらかってしまうおそれがあります。 切れ目なくやっていることが絶えず向かうべき方向に、ぶれることなく進んでいく。そういう作業を新たな柱を立てつつも、今の現状も空白なくやっていただきたいということは、これは一言意見として申し述べさせていただきたいと思います。
ご意見として。
私も今の湯本委員と同様に基本計画のことを伺いたかったのですけれども、これまで、今の基本構想２０年のものがあって、未来プランがあって、その後コロナ禍ということがあって、緊急計画みたいなものがずっと続いて積み重ねてきたのですよね。 この間のそういった緊急なものも含めて、現在の基本構想に対する総括みたいなものというのは、今回の基本構想をつくるにあたって、スタートの段階でそれはやるのでしょうか。
現在の基本構想の総括に関してですが、まず前回の１０年間の基本計画に関しては、一度中止になったものの、計画に関してはそこで一旦総括などもしてございました。 構想についてですが、やはりこの１５年間をしっかり総括していくためには、単純な個別の事業の成果というよりは、この１５年で果たしてどういうふうに社会が変わってきたか、そういったものをしっかり分析して見ていくことが大事かと考えておりますので、一旦そういったものをエビデンスとともに我々のほうでしっかりまとめた上で、新しい将来像を考えてまいりたいと考えてございます。
今度、新しく考えていく基本構想も同じように、期間としては２０年間という感じですか。 ２０年後の大田区が目指す将来像ということになるのでしょうか。
もちろん、基本構想ですので、それが３年、５年という短いスパンであることはまずないかと思いますが、一旦果たしてどこにマイルストーンを置くべきかに関しましては、２０年というのも切りのいい数字ではありますが、必ずしも２０年が適切かというよりは、今後、将来大田区がどういうふうに変わっていくかという、その節目の時点を捉えて、構想の年次を見定めていくことも必要かと考えておりますので、そういったものも踏まえながら、今後、固めてまいりたいと考えてございます。
今の基本構想が２０年だったのですけれども、やはりこの１５年のタイミングで見直しが必要だと、これだけコロナという特殊なこともありましたけれども、環境問題等、新たにつくることが必要だと説明があったとおり、環境としては非常に大きく変化をしているわけで、それを今からまたさらに２０年後と設定することにもちょっと難しいかなと感じていたので、今のご答弁で理解ができたところです。 さらに、少なくてもそんな短期間ではないとなると、今の大田区を担ってくださっている区民の公募の方もそうですけれども、どれだけ次、２０年と行かなくても、１５年後、２０年に近い時代に大田区を支えているであろう若い人たちの意見をどれだけ糾合できるかはすごく重要だなと。 今までとは違う次の世代の人たちの意見を糾合できるような方策というのは、どんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
おっしゃるとおり、今後の将来像を考える上では、区の将来を担う、まさに子どもたち、若者の意見が非常に重要ですので、当然そこに対するアンケートも一般と同じように、ただ同じことを聞くのではなくて、子ども向けに分かりやすく設計したアンケートだったり、聞き方、そういったものをしつつ、広く本当に子どもたちが来るイベントであったり、先ほど申し上げました区立小学校、中学校と連携していけば、より多くの人に、子どもに何か聞くようなこともできるかと思いますので、そういったものも検討しながら、子どもの意見も聞くではなくて、しっかりと子どもを中心に意見を聞いていくという、そういった思いで取り組んでまいりたいと考えてございます。
今、最後言ってくださったとおりなのですけれども、子どもだからとか、子どもにしか分からないという、そういうレベルではなくて、本当に自分たちの将来を自分たちで考えていくという考え方を持っている子どもたちはたくさんいますので、しっかり反映できるようによろしくお願いいたします。これは意見で。
要望になるかもしれないのですけれども、大体、区がこういう審議会とかやりますと、開会が平日の真っ昼間ということが多いと思います。もちろん、職員の方の残業もありますからそうなのですけれども、そうすると参加できる人というのは、今現役ではない人、申し訳ないけれども、もう第一線から外れられて隠居生活をされている方がメインになってきてしまう。そうすると今、岡元委員のお話にもありましたように、基本構想が最終段階を迎える頃には、残念ながらこの世にはいらっしゃらない方々の意見を聞くというケースが非常に今まで多いわけですね。そういう意味では、特に公募の方がなるべく広い層、特に現役の、今現役で頑張っている区民の方の意見を反映するためにも、開催時間を夜間にするとか、土日にするとか、いろいろ工夫を取っていただきたいと思いますけれども、その辺はどうですかね。
まず、審議会は絶対に昼間と限定しているわけではありませんので、少しそのあたりの時間も柔軟に考えていきたいと考えてございます。 ただ、どうしても公募区民の方もここに行く人だけを考えていいわけではありませんので、例えば今後設定するワークショップなどにつきましても、おっしゃるとおり、これを何回か開くとしても全部平日に開いてしまいますと、同じ属性の方しかいらっしゃいませんので、例えばワークショップ、１回平日に開いたのであれば、次は土日に開くなどして、いろいろな属性の方がいらっしゃれるようにしっかり配慮してまいりたいと思います。
あとは、コロナ禍で非対面の会議とか、非対面で情報を得るということが非常に驚異的に広がったと思うのですよね。 そういう意味では一部ではＺｏｏｍを活用してみたり、またはＬＩＮＥでの非対面の会話を通して、区民の意見を吸い上げるような取組もぜひ考えていただきたいと、これは要望しておきます。
それでは、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
これをもちまして、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第３４号議案 大田区基本構想審議会条例に対して賛成いたします。 若干意見を述べさせていただきます。 現構想策定時では、予想が困難であった東日本大震災や令和元年の台風１９号による甚大な被害、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、社会情勢や区民の生活が大きく変化していることを踏まえ、目標年次をあと数年残しているものの、改めて基本構想を見直すタイミングではないかと考え、連合審査会では、新たな大田区基本構想の策定を我々の会派から要望させていただいたものであります。 それを踏まえて、迅速に追加議案として提出したことに対して高く評価し、賛成するものであります。 なお、本条例を決議した後は、速やかに策定作業に着手をし、審議会での議論や区民の皆様の意見をしっかりと踏まえた形で検討を進め、区民と区政の確かな羅針盤たり得る基本構想をつくり上げていただくように、これは求めておきます。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいまされました第３４号議案 大田区基本構想審議会条例に対し、賛成の立場から討論を行います。 現在の基本構想は策定から約１５年が経過し、気候変動や１１年前倒しの人口減少など、区を取り巻く社会状況が大きく変化したことを踏まえると、改めて大田区の将来像を検討すべき時期を迎えていると考えます。 そして、区の将来像の検討にあたっては、区民の皆様や区内の関係団体の皆様のご意見を幅広く聞きながら将来像をつくり上げていくことが大変重要であり、そのために区長の付属機関として審議会を設置する本条例について賛成いたします。 また、誰もが納得でき、希望を持てるような将来像となるよう、柔軟な審議会の設置に加え、年齢にこだわらない子どもたちの意見も含めた区民の皆様から幅広く意見を聞くための様々な区民参画の手法を実施し、意見を確実に反映していただくよう申し添え、賛成といたします。
続いて、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、第３４号議案 大田区基本構想審議会条例に賛成いたします。 この間、大田区の区民の実態はなかなか給料が上がらない、区内の製造業、町工場等の激減、個人商店等の激減で商店街が大きく変わるなどなど、大きな変化が起きております。 基本構想については、スピーディーも大事ですけれども、国や都のモデルに即したものにならないよう、区民の実態を十分把握し、区民の声が十分に届く計画となることを要望して賛成します。
続いて、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、第３４号議案に賛成します。 鈴木晶雅新区長の下、１５年ぶりに基本構想を見直すことに異論はありません。 大田区が将来目指すべき姿である将来都市像、さらにその将来都市像の実現に向けた各分野別で取り組むべき基本構想をしっかりと定めていただくことを期待し、本条例に賛成します。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第３４号議案 大田区基本構想審議会条例に賛成いたします。 現在の大田区基本構想は策定から約１５年が経過し、その間、少子高齢化の進行や気候変動、新型コロナウイルスの流行という未曽有の危機などにより、大田区を取り巻く社会情勢や区民の生活様式が大きく変化している状況であります。 この状況を踏まえて、大田区の目指す将来像を再検討すべき時期が来ているとのことで、基本構想審議会を新たに設置することには大いに賛成であります。 この基本構想審議会においては、各委員からもお話がありましたように、幅広い区民、特にとりわけ、現在、現役世代で働いている区民の意見を取り入れる工夫をしていただきたいと思います。 また、基本計画でありますが、おおた未来プラン１０年は既に平成３０年で終了しており、令和元年１１月には基本計画策定のための懇談会を設置いたしましたが、残念ながらコロナウイルスのため延期になってしまいました。 現在の令和２年１０月策定の新おおた重点プログラムは、コロナ対応のための緊急計画でありますので、基本構想ができた暁には、早急にこの基本計画についても着手をしていただいて、基本構想プラス基本計画で、大田区のあるべき未来プランを区民に示していただきたいと思います。
次に、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、第３４号議案 大田区基本構想審議会条例について賛成いたします。 この際、若干意見を述べます。 １５年前に基本構想案がつくられましたが、目下の社会情勢の変化に合わせて速やかな計画の再検討が必要ということで、今回提出されました。 賛成いたしますが、より多くの区民の意見がこの計画に反映されるように努力いただきたいと思います。
続いて、立憲、願います。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第３４号議案 大田区基本構想審議会条例に賛成の立場で討論いたします。 本議案は、大田区の基本構想及び基本計画を策定するため、区長の付属機関として大田区基本構想審議会を設置するとともに、その所掌事項や組織など運営に必要な事項において定めるものです。 平成２０年１０年１４日に大田区議会で議決した現在の大田区基本構想は、２０年後の目指すべき将来像を示したものであり、既に１５年が経過していること、また、鈴木晶雅新区長が就任したこと、さらに新型コロナウイルス禍で中断したものの、もともと４年前に現在の基本構想の下で新たな基本計画の策定に着手していたことから、新たな基本構想と基本計画を策定するのに適当な時期であると言えます。 今回の条例案の内容を確認すると、現在の基本構想を策定する際に設けられた審議会では、委員数が２０人以内とされていましたが、今回は２５人以内とされています。増えた委員数が幅広い人材の参画に有効に活用されることを望みます。 また、策定にあたっては、連合審査会での区長答弁でも述べられたように、本審議会のみならず、様々な区民参画手法を実施することで策定が行われることを求めます。 特に、子どもたちからも広く意見を聞くという点に期待します。 私も令和４年第１回定例会でので、子どもの意見表明と区政参加について提案しました。 また、今年４月にはこども基本法も施行され、地方公共団体もこども施策に対し、子どもの意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとされています。 このような様々な区民参画手法により、幅広い区民から寄せられた意見を踏まえた大田区基本構想審議会とすることで、まさに区長答弁にもあった区民と目指すべき将来像をしっかりと共有できるような基本構想、基本計画となることを期待して、本議案に賛成いたします。
では、以上で討論を終結いたします。 これよりを行います。 本案をどおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長並びに理事にご一任いただくという形でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 それでは、この間も確認しましたが、次回の委員会は、第２回定例会の中の６月１９日、月曜日に午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で総務財政委員会を閉会いたします。 午後２時２６分閉会