令和　５年　第１回　定例会（02月16日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

昨日に引き続き質問を行います。 　まず、41番植田智一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番植田智一議員登壇〕（拍手）

おはようございます。令和大田区議団の植田智一です。会派を代表いたしまして、区長並びに教育長に質問をいたします。 　まず、冒頭、松原区長におかれましては今期をもってご勇退されるとのこと、一言、感謝の意を述べさせていただきます。区長に当選されてから４期16年と伺っております。長きにわたり、大田区民の命と暮らしを守り、区内産業の発展と活性化に向けて日々ご尽力いただきましたことを改めて感謝申し上げます。近年では、コロナによる未曽有の事態に自治体のリーダーとして経営手腕を発揮されてこられました。未だ収束の見えない新型コロナウイルス感染症ですが、区民の生命を第一に、時として厳しいご決断を強いられることもあり、一方ならぬご苦労があったことと思料いたします。また、16年に及ぶ公務もせわしさの連続ではなかったのではないでしょうか。退任後はゆっくりとご静養をいただき、今まで同様に大田区を温かく見守っていただきたいと思います。 　それでは、質問に移ります。 　フラットおおたについて伺います。 　よい取組なので、改めて取り上げさせていただきます。昨年10月に開設された大田区若者サポートセンターフラットおおたですが、大森駅から徒歩１分の地に、おおむね15歳から39歳までの若者の相談について分野を問わず受け付ける総合相談窓口と自由に過ごせる居場所を設置したということで、先日、新聞にも取り上げられていました。開所から２か月で延べ200人を超える数多くの若者が来所しているとのことで、反響の大きさに驚き、３年間に及ぶコロナ禍の影響で若者にもたらした負の影響がこうした数値に表れているものと推察しております。コロナ禍において高校、大学などに進学した後や、卒業後に社会人となった若者をはじめ、様々な悩みを持つ若者が気軽に相談でき、居場所で自由に過ごし、人との交流や体験ができるこの施設は、困難を抱えながら前向きに一歩踏み出すきっかけにつながる場所として効果的で、大変意義のあるものとして高く評価しております。 　開設から２か月で延べ200人を超えるという多くの若者が来所するに至った経緯や、その要因について、事前の準備や地道な広報活動が功を奏したのではないかと推察いたしますが、その背景をどのように捉えているのか伺います。また、若者への支援は、コロナ禍において様々な制約がある中、喫緊の重要施策の一つであると考えますが、総合相談窓口と居場所での若者支援について今後どのように展開していく予定であるのか、区長の思いも含めお聞かせください。 　次に、デマンド型交通の実証実験について伺います。 　大田区では、今年の７月からデマンド型交通の実証実験をスタートすると伺っています。デマンド型交通とは、あまり聞き慣れない言葉ですが、オンデマンド交通とも言い、利用者の予約に応じて運行する乗り合い型の公共サービスのことを言います。現在、オンデマンド交通は全国各地で導入されており、中山間地や郊外が多く、利用者が減少した路線バスやコミュニティバスの代替手段として、公共交通空白地域の解消を目的に導入が進められてきたもので、近年では、都市部においても、いわゆる買物難民と言われる人たちが増えていることから、需要も高まってきているとのことです。 　私も、昨年の12月に所属する委員会でＯｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏにオンデマンド交通の社会実験を視察させていただきました。Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏとは、2017年に大阪市交通局が民営化された大阪市高速電気軌道株式会社の愛称になります。Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏが進めるオンデマンド交通は、2021年３月から大阪市の生野区、平野区のエリアの一部から運行を開始し、2022年４月には北区及び福島区においてエリアを拡大し、現在もエリアを広げて運行しています。また、Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏでは、従来のオンデマンド交通を、さらにＤＸを推進したＡＩオンデマンド交通と言って、スマホなどからアプリを登録し、そこから簡単に予約できるデジタル社会に向けたサービスの取組も行っています。一方で、社会実験が実施されてから２年が経つそうですが、現場の生の声を聞きますと、まだまだ利用される方が少なく採算が取れる状況には至っておらず、今後は法人を含めた大口の利用客の獲得にも力を入れ、値引きも視野に入れた営業をしていくとおっしゃっていたのが、なぜか滑稽で印象に残っています。 　また、大田区の場合、社会実験ではなく実証実験と言いますが、期間は１年間で東急バスと連携して運営していくとのことですが、利用者の確保や費用対効果の問題など様々な課題はある中で、大阪の規模感とは大分違うとはいえ、区の明暗を分けた実証実験に取り組むのですから、成功させなくては意味がありません。この事業は、小型のバスで小回りの利くハイエースとかキャラバンを導入すると聞いています。そこで提案なのですが、例えば、たまちゃんバスがあるように、はねぴょんバスの愛称で躍動感のあるはねぴょんを全面に描いたかわいいラッピングバスにしてまちなかを走れば注目度抜群で、口コミやＳＮＳでの拡散も期待できますし、様々な相乗効果も考えられるのではないでしょうか。ふだん使いのバスとは違い、乗っていただくではなく乗ってみたいなと思ってもらえるような付加価値をつけたサービスや発想の転換が必須です。アイデアは無限にあります。どうしたらよいサービスを提供できるのかを追求していただき、区民の皆さんの利便性の向上につなげていただきたいと考えます。 　そこで伺います。公共交通不便地域の改善に向けた今回のデマンド型交通の実証実験の取組など、区長の思いや意気込みをお聞かせください。 　次に、大田区の観光について伺います。 　大田区の未来が明るくなるような質問をさせていただきます。昨年の第４回定例会における一般質問に引き続き、大田区の観光について触れてみたいと思います。前回は区内の観光スポットの考え方や回遊するための交通手段についてお聞きしましたが、こうした観光資源、アクセス手段も認知されていなければ全く意味がありません。日本全国には様々な観光スポットがあり、工夫を凝らした情報発信やＰＲを繰り広げています。前回も触れましたが、大田区には東京タワーやスカイツリー、浅草寺、ディズニーランドなどといった超強力なコンテンツが残念ながら存在いたしません。今年度、オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会では、大田の観光を発信するインターネットサイトやＭＩＣＥの開催誘致を目的とするサイトもリニューアルしたと聞いています。委員会では、情報発信を強化、拡充する姿勢に対して一定の評価はあったものの、さらに分かりやすく必要な情報に直接アクセスできるよう改善を求めるとの意見もあったとのことです。 　私も全く同感で、より分かりやすい情報発信を期待したいと思いますが、分かりやすさと併せて注目を集める取組も非常に重要であると考えます。先日、産業経済部から情報提供として、議員全員にイベントのチラシがポスティングされていました。それは、１月14日と15日にわたって日本工学院専門学校を会場として開催された「くまモンファン感謝祭2023　ｉｎ　ＴＯＫＹＯ」というイベントです。くまモンのことは皆さんご存じだと思いますが、2010年に誕生した熊本県のＰＲマスコットキャラクターで、2011年にはゆるキャラグランプリで優勝し、一気に全国区の知名度を得ています。昨年のＯＴＡふれあいフェスタにはくまモンが遊びに来てくれていましたし、今年は観光情報センターにもくまモンが立ち寄ってくれていました。逆に、くまモンファン感謝祭にははねぴょんが参加してきたそうです。今回のくまモンファン感謝祭をきっかけに交流がますます続いてくれることを期待しています。 　私は、熊本県にゆかりがあるわけでもありませんし、くまモン推しでもなく、むしろはねぴょんのほうがかわいいし、人気が出ないのはおかしいとさえ思っています。何が言いたいかというと、くまモンを通じて熊本県を注目したり、興味を持ったりする人が全国にたくさんいらっしゃるのと同じように、大田区が誇る公式ＰＲキャラクター、はねぴょんをもっと有名にして、大田区への注目度を高めてもらう取組を進めていくべきだと考えております。くまモンとはねぴょんの人気を比較すると、くまモン公式ツイッターのフォロワー数は80万人を超え、フォロー数も10万人を超えているのに対し、はねぴょんはフォロワー数が約6000人、フォロー数は120人程度と桁が二つも、三つも違います。これはツイッターに限らずインスタも同様です。フォロワーの数こそ人気のバロメーターと言っても過言ではありません。はねぴょんファン獲得に向け、毎日投稿することも大事ですが、一方通行の情報発信だけではなく積極的にコミュニケーションを取り、いいねやフォローバック、コメント返しなどをしていただけると、さらにファンが増えるものと期待しております。ぜひＳＮＳを最大限活用していただくことを要望いたします。その先には、くまモンパークならぬはねぴょんパークも夢ではないと考えます。また、はねぴょんは区制70周年を記念し誕生したキャラクターであり、いわば区長が生みの親であると言っても過言ではありません。 　そこで伺います。さらにはねぴょんの人気を高め、大田区の知名度向上や注目される自治体となるため、一層注力すべきと考えますが、はねぴょんに対する区長の熱い思いと併せて見解をお聞かせください。 　続きまして、これまでの区政運営について伺います。 　冒頭で申し上げましたが、区長は平成19年の当選以来、４期16年の長きにわたり大田区を牽引されてきました。私が議員になってたかだか４年、この間だけでも様々な難題、課題に向き合い、特に長年の懸案事項であった令和島の領土問題の解決、また、直近では新空港線整備事業における費用負担割合の合意など、功績を残されました。そのほか、大田区版の地域共生社会の実現に向け、地域力を軸に重層的支援体制の整備を力強く進められてきたことも印象に残っております。これまで動かせなかったこと、実現困難と思われたことを具現化するに当たって落としどころを見据え、鋭意決断するなど、戦略的な区政運営がなければ達成されるものではなく、その政治手腕に敬意を表します。4000人を超える組織をマネジメントするには大変な苦労があったことと思いますが、区長が発揮してこられたリーダーシップは、先の見通せない昨今において最も必要とされるものではないでしょうか。 　これまで、長きにわたり大きな組織を牽引する上で何を大切にしてこられたか、区長の考えをぜひお聞かせください。また、区長が描かれた政策を実現するには、4000人を超える職員一人ひとりの力が結集しなければなし得なかったものと考えます。そこで、共に戦ってこられた職員に対する区長の思いについて併せてお聞かせください。 　次に、教育長にお聞きいたします。 　館山さざなみ学校について伺います。 　昭和58年４月に大田区立館山養護学校として設立され、平成19年４月に大田区立館山さざなみ学校に校名を変更したと認識しています。現在は、病弱特別支援学校として、小学校３年生から６年生までの全寮制で肥満、ぜんそく、偏食、虚弱の弱みを持った子どもたちが寄宿舎で生活しながら、自分の健康回復に努め、毎日学習しています。昨年の11月に開校40周年を迎えた館山さざなみ学校の記念式典に出席させていただきましたが、子どもたちが健康課題を抱えているとは思えないほどいきいきと元気に活動し、自己表現している姿を目の当たりにし、充実した学校生活を送っている姿に感動しました。 　他方で、入校児童の減少や施設の老朽化、様々な問題を抱えながら今日まで来ていることも承知していますが、この学校は平成25年の大田区立館山さざなみ学校の今後のあり方に関する報告書において、時代の変化によりその使命を終えたものと結論づけざるを得ないという方向性が出されて以来、10年が経過しています。これまでもその後の在り方について幾度となく議会で議論もあったと記憶していますが、そろそろ先延ばしするのではなく判断すべき時期に来ていると考えます。 　現在の利用状況と今後の方向性について、同じ学校を設置している他区との連携も含めた区の見解を伺います。 　次に、男女平等教育や多様性を認める教育について伺います。 　私より少し上の子育てが終わったシニア世代と呼ばれる方にとっては、ジェンダーレス、ジェンダーフリーなどと横文字で言われても、なかなかぴんとこない方も多いのではないでしょうか。2015年の国連サミットで掲げられたＳＤＧｓの取組の一つに、ジェンダー平等と言って、一人ひとりの人権を尊重し、責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会のことを言うそうです。また、世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数において、我が国は参加する世界146か国中116位でジェンダー平等には程遠いと言われています。それもそのはずで、私が子どもの頃は、学校教育の中でジェンダーについて指導を受けることもなく、家庭内においても話題にさえなりませんでした。そんな時代に育った私ですから、ましてやＬＧＢＴやＬＧＢＴＱともなると横文字のオンパレードで、もはや頭の中ははてなマークでしかないのです。とはいっても、私も議員の端くれですから今でこそ理解はしています。 　また、このような議論をすること自体が不謹慎だ、時代錯誤だ、差別だと言われる昨今の風潮があります。勉強不足だと言われればそれまでですが、先日の岸田総理の総理秘書官による同性婚をめぐる発言は、総理秘書官という立場上、許されるものではなく、更迭もやむなしと理解しています。一方で、これを契機にＬＧＢＴ理解増進法案を早急に法整備せよという動きが国会内であるようですが、私自身、これには強い危機感を抱いております。先に申し上げておきますが、私は差別主義者ではありませんし、差別的な発言をするつもりもありません。ただ、一人ひとりの考え方や価値観は違って当然であり、法律によって押さえつけるべきではないと考えるからです。 　そこでお聞きします。学校において、男女平等教育や多様性を認める教育についてどのように取り組まれているのかお考えをお聞かせください。 　以上をもちまして、令和大田区議団の代表質問を終わります。 　最後になりますが、私たちは弱小会派でありながら、議会では賛否を二分するような重要なポジションを占め、区政に大きな役割を果たしてきました。私自身、こうした責任ある会派に所属させていただいたことを誇りに思います。最後に代表質問の場を与えてくださった犬伏幹事長をはじめ同志の皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

植田議員の代表質問に順次お答えさせていただきます。 　まず、若者支援に関する総合相談窓口と居場所についてのご質問でございますが、近年、子ども、若者を取り巻く課題はこれまで以上に複雑・多様化しており、各分野の垣根を超えた横断的な連携による支援体制の整備が急務となっております。こうした社会環境の変化を背景とし、子ども、若者への育成・支援施策に関する総合的指針として、区は、令和２年度に大田区子ども・若者計画を策定いたしました。この計画における重要施策として、子ども、若者を対象とする総合的な相談支援の拠点として、昨年の10月に若者サポートセンターフラットおおたを開設いたしました。本施設では、おおむね15歳から39歳までの子ども、若者及びその家族を対象とし、分野を問わず様々な相談を受け付けるとともに、居場所を併設し、多様な交流体験プログラムを実施しており、開設以降、多くの若者やご家族にご利用いただいております。 　若者が多数来所している背景といたしましては、ひきこもりの長期化や経済的困窮、未就労の若者の増加等、子ども、若者を取り巻く社会情勢の急激な変動が影響しているものと捉えております。さらに、コロナ禍による交流機会の減少により孤独・孤立化が進み、人とのつながりを望む傾向が高まっていることも要因と考えられます。加えて、区内の高等学校を含む関係機関等に本事業の事前周知を行ったことも背景の一つとして捉えております。 　今後の展開につきましては、今年度、新たに設置した大田区子ども・若者支援地域協議会を中心に、地域活動団体をはじめ関係機関等との連携体制をさらに推進をしてまいります。その上で、居場所での交流に加え、地域行事への参加や就労体験を通じ、自己肯定感を育むとともに、きめ細かな相談支援をさらに充実させ、重層的支援体制整備事業を推進しながら、子ども、若者が健やかに成長し、活躍できる社会を目指して取り組んでまいります。 　次に、公共交通不便地域の改善に向けたデマンド型交通に関するご質問ですが、平成25年11月に、国土交通省により交通政策基本法に基づく交通政策基本計画が策定され、地方公共団体は、交通に関する施策をまちづくり等の視点を踏まえながら総合的に実施することが求められるようになりました。区では、将来都市像の実現に向けて、大田区の目指す交通の姿とその実現に向けた取組を提示するため、平成29年度に総合的な交通の計画として大田区交通政策基本計画を策定し、これまで交通政策の充実を図ってまいりました。 　一方、区内では、鉄道とバスによる公共交通網の整備が進み、利便性が一定程度確保されていますが、公共交通不便地域を一部抱えており、公共交通の乗換え時の利便性など、交通機能のさらなる向上が求められております。また、ライフスタイルの多様化などにより、鉄道やバスといった既存の公共交通以外の交通手段を活用して、区民の皆様の交通ニーズに対応していくことも求められております。 　このため区は、交通利便性をさらに高め、交通政策基本計画に掲げられた多様な移動サービスを活用した公共交通不便地域の改善に向けた施策として、コミュニティバス導入の検討を進め、公共交通不便地域の一つである矢口地域において、平成21年10月からたまちゃんバスの運行を開始しました。地域特性を踏まえて導入したコミュニティバスは、地域の皆様にも強く支えられ、依然としてコロナ禍の影響を受けているものの、利用者数に回復の兆しが見えてきており、令和４年度は最もコロナ禍の影響を受けた令和２年度と比較し１万1430人の増加が想定され、コロナ禍前の水準に徐々に戻りつつあり、地域交通として定着しております。 　今後は、他の地域の公共交通不便地域の改善に取り組む必要があり、大田区コミュニティバス導入を検討した３地域のうち、残りの二つの地域である南馬込地域と西蒲田地域をデマンド型交通の実証実験の対象エリアに設定いたしました。新たな交通手段の導入に際しましては、この地域の道路環境や地形を考慮するとともに、運行事業者とも協議を重ね、比較的小型の車両を使用するデマンド型交通が移動により適しているものと判断をしました。デマンド型交通の実証実験につきましては関係機関と協議を進めております。また、去る２月８日に開催された地域公共交通会議において関係者間の協議が整ったところであり、来年度に実施できるよう、区は運行事業者とともに取り組んでまいります。 　次に、はねぴょんの知名度向上に関するご質問ですが、大田区公式ＰＲキャラクターであるはねぴょんは、区制70周年を目前に控えた2016年に誕生しました。その名は、264票のご応募の中から選ばれ、大田区だけが持つ日本の空の玄関口、羽田空港の「はね」、そして、桜の名所や銭湯などの地域資源をぴょんぴょんと駆け巡るさまを表し、はねぴょんと名づけたものでございます。これまで、私も常に胸につけておりますが、様々な場面で一緒に活動してきました。先ほど生みの親とおっしゃっていただきましたが、区制70周年という節目を一緒に迎えられたことも含めて、このかわいらしいはねぴょんとともにいろいろな場面で大田区のＰＲに努め、まさに二人三脚でぴょんぴょんと飛び回ってきたと考えております。おかげさまではねぴょんも多くの方々に応援していただけるようになり、最近では、はねぴょんの出演場所に毎回足を運ばれるような熱烈なファンの方々も見受けられるようになりました。また、自治体国際化協会に派遣しシンガポールへ赴任している職員からは、現地イベントでもはねぴょんグッズが大変高い人気を得ているとの報告を受けております。こうしたはねぴょんの魅力をもっともっと多くの皆様にお伝えし、大田区を注目していただけるような取組を続けていくことは、大変重要なことだと考えております。 　お話の中にありました熊本県の取組ですが、2016年の熊本地震や2020年の熊本豪雨災害など、熊本県は大きな災害にも見舞われました。被災地の復興には多くの方々の支援が必要であり、高い知名度を誇るくまモンの存在は、被災地域への注目度を高めるとともに被災者を勇気づける活動にもつながるなど、貢献度は大変大きいものと考えます。 　区といたしましても、はねぴょんの知名度をさらに高め、区内はもちろん区外でも注目を集める取組をより一層積極的に進めてまいりたいと考えています。はねぴょんへの興味をきっかけに大田区を注目し、実際に訪れていただくような方が増えれば、区内での経済循環の創出にもつながり、区内産業の柱の一つとして観光産業がさらに発展してまいります。こうした好循環を生み出す産業施策はもとより、区を積極的にＰＲする広報施策をはじめ様々な区政の取組を周知していく、まさに公式ＰＲキャラクターとしてはねぴょんがますます羽ばたいていくことを大いに期待しております。 　次に、組織を牽引する上で大切にしてきたこと、職員への思いについてのご質問ですが、大田区役所は4000人以上の職員により構成される非常に大きな組織であり、民間企業に照らしても大企業と言える規模でございます。この大きな組織を率いてきた区長として、私は、大田区が何を目指し、どういった方向性で行政運営を進めるのか、自ら先頭に立ち、区民の皆様や関係団体等、様々な声に耳を傾けながら、新卒の研修、あるいは新任係長の研修、新管理職の研修、あるいは管理職会議等で区政運営の大きなビジョンを明確に示し、しっかりと職員に浸透させることを大切にしてまいりました。職員一人ひとりの仕事は多岐にわたり、個々のなすべき目標は様々ですが、区として目指すビジョンを明確にすることで、職員一人ひとりが揺らぐことなく、日々区民福祉の向上というゴールに向かって一致団結して邁進することができたものと考えます。 　これまでも東日本大震災や令和元年の台風19号など、大規模災害時に区民の生命、財産を守るため、全職員一丸となりその対応に当たってまいりました。また、今なお続く新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましても、逼迫する保健所業務を支え着実に運営するため、組織を速やかに見直し、人員を適宜振り向けるなど、柔軟かつ機動的に対応してまいりました。このように有事の際はもちろんのこと、日々取り組んできた区の様々な施策においても、当然職員の力なしには何一つなし得なかったと感じております。今ここまでこられたのも職員が一致団結して区政に取り組んできたおかげであり、到底一言では言い表せないほど感謝の念に堪えません。これからも引き続き職員一人ひとりがしっかりと区政を支え、大田区の未来を築いていってほしいと考えております。また、ご激励をいただきましたこと、御礼を申し上げます。私からは以上です。

館山さざなみ学校に関するご質問です。館山さざなみ学校は、昭和58年４月に区立館山養護学校として開校して以来、今年度で40周年の節目を迎えました。現在は小学校３年生から６年生の児童22名が在籍し、温暖な気候と澄んだ空気に恵まれた房総の地で、寄宿舎生活による規則正しい生活習慣の確立、栄養のバランスの取れた食事、毎日の積極的な運動などによって、一人ひとりが健康課題の克服に取り組んでおります。昨年11月に開催された40周年記念式典では、在校児童による各種発表があり、日頃の多様な活動の中で、健康回復や体力向上のみならず豊かな人間性、社会性の育成、自信や自尊感情の醸成など、児童の心を育む教育実践の成果を見ることができました。館山さざなみ学校のように健康上の課題を抱えた児童が自然豊かな地で課題の解決を目指す同様の学校は、特別区では大田区のほかに３区が設置しており、そのうち同じ房総半島に設置されている２区の学校とは毎年交流会を行っております。 　今後につきましては、平成25年の館山さざなみ学校の今後のあり方検討委員会報告書に示された方向性を踏まえ、今日の児童を取り巻く社会状況の変化等を考慮しながら検討を進めているところです。同様の学校を有する他区との連携、協力等も含め、引き続き、他区の状況等について調査・研究をしてまいります。 　次に、男女平等教育及び性の多様性を認める教育についてのご質問です。教育委員会では、人権尊重の理念が社会に定着し、あらゆる偏見や差別がなくなるために教育の果たす役割は極めて重要であると認識しております。おおた教育ビジョンで掲げている、ともに生きる力の根幹は、偏見を持つことなく多様な人々の人権を尊重する態度です。しかし、現実には、従来の固定的な性別役割分担意識が依然として残っていたり、性的指向の異なる人たちが偏見により生活の様々な場面で差別されたりする事象が見られます。男女平等教育については、各学校において、男女が互いの違いを認めつつ個人として尊重される男女両性の基本的平等の理念を児童・生徒に理解させるとともに、その具現化を図るために学校の教育活動全体を通して取り組んでおります。殊に、教員が無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアスに気づき、自身の言動を見直すなど、日常の教育活動や学校運営等を男女平等参画の視点から確認するよう指導しております。例えば、男子は理系、女子は文系が得意、調理や裁縫は女子が得意などの固定観念から生じる性差別感が言動に表れていないかを常に検証し、性別による固定的な思い込みが生じないように指導しております。 　性の多様性を認める教育につきましては、平成27年４月の文部科学省の通知、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてに基づき指導しております。例えば、性自認に係る児童・生徒については、学校生活を送る上で支援が必要な場合があることから、学校は、個別の事案に応じ、児童・生徒の心情等に配慮した対応を行っております。性自認に関する配慮の具体例としては、中学校では、生徒や保護者の希望に応じた標準服を選択できるよう対応しております。加えて、標準服のジェンダーレスデザイン等の導入について検討している学校もございます。教育委員会といたしましては、引き続き、児童・生徒の人権を尊重し、男女平等教育及び性の多様性を認める教育を推進できるよう、各学校を指導してまいります。

次に、17番岡元由美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番岡元由美議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の岡元由美でございます。質問通告に従い順次質問をさせていただきます。 　まず、がん対策の充実とがん患者支援について伺います。 　約40年にわたり日本人の死因トップであるがんは、医療の進歩により救える病となりました。厚労省がまとめた第４期がん対策推進基本計画（案）は、2023年度から６年間の取組を定めるもので、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率を向上させるために、自治体が行う検診受診率の目標値を50％から60％に引き上げました。また、女性や障がい者、非正規雇用者らが受診しやすい環境整備など、利便性の向上に努めることとしています。さらに、2019年時点でがん患者の約４人に１人は20歳から64歳までの世代であることから、治療と仕事を両立できる就労支援の一層の充実も掲げられました。がんになっても自分らしく生きることができる環境づくりが重要です。 　今後、区は、がん対策をどう充実させていくのかお聞かせください。 　昨年12月、都議会公明党は、小池都知事に対し2023年度予算編成に関する要望書を提出し、その中で、医療用ウィッグや補正用下着など補装具の購入費補助を行う区市町村への支援制度の創設を提案いたしました。都はこの提案を受けて、がん患者へのアピアランスケア支援事業を包括補助事業に加えました。さらに、包括補助額を超える場合、政策誘導型事業として都が補填すると発表しました。私の友人にも乳がんの経験者は多く、枕カバーに大量の頭髪が抜けるのを見て心が折れそうになったと言います。また、美容院で抗がん剤の治療を前にバリカンで短髪にされた方がウィッグをかぶって顔が明るく変わる姿を目の当たりにしたことがあります。がん治療の副作用や傷痕が残る手術に伴う外見の変化でつらい思いをする患者は少なくありません。そういった患者の心理的な苦痛を和らげ、今までどおり社会生活を送れるように支える役割を果たすのがウィッグなどのアピアランスケアです。我が会派は、これまでの予算要望や議会質問に加え、昨年12月には、令和５年度予算に対し医療用ウィッグ等の購入費用助成を緊急要望いたしました。 　改めて伺います。都の補助事業を活用した医療用ウィッグ等の購入費補助について区の見解をお示しください。 　次に、帯状疱疹ワクチンについて伺います。 　帯状疱疹の発症リスクの低減や高齢者の医療費抑制のためにも、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成が有効であり、必要であるとして、毎年の予算要望に掲げ、本会議でも質問を繰り返してまいりました。昨年の第３回定例会の秋成議員の代表質問に対して松原区長は、帯状疱疹を発症すると激痛があり、その痛みが後遺症として残ることもあるとのことで、その苦痛は察するに余りあるものがあると、罹患された方々の痛みに同苦され、何を政策として優先すべきかを考えながら、的確で効果的な健康施策を推進するとご答弁いただいております。帯状疱疹ワクチンの接種費用についても、都議会公明党の提案に応じ、都は令和５年度予算で帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業として７億3600万円を新規で計上いたしました。都の補助を活用した帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、産前産後の母親に寄り添う支援について伺います。 　公明党は、昨年11月に子育て応援トータルプランを発表いたしました。2006年には、人口減少、少子高齢化対策として、不妊治療の保険適用、給付型奨学金の創設、幼児教育の無償化、働き方改革関連法の制定を掲げた少子社会トータルプランを発表しています。今では当たり前となった子育て政策の数々は、この提言を一つ一つ具体化させたものです。今回のプランは、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、若者の経済的基盤の安定など結婚支援から始まり、妊娠、出産から社会に巣立つまで、ライフステージや子どもの年齢などに応じた切れ目ない支援策の充実に取り組む内容です。出産ステージでは、出産育児一時金の増額、産後ケア、家事育児支援、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設や、ゼロから２歳児の保育料無償化、幼児教育・保育の質、量の拡充などを掲げています。国は、出産育児一時金を50万円に増額、出産・子育て応援事業として10万円相当のクーポン支給、東京都も、18歳までのお子さん１人につき月額5000円の支給、第２子の保育料無償化などを発表しました。 　このような国や都の子育て家庭に対する支援について、区はどのように評価されているのか伺います。現金やクーポンの配付など経済的支援は国や都の役割として、区はむしろソフト面、きめ細やかな支援メニューを増やすことが重要だと考えます。 　産後うつの問題が深刻です。児童虐待の死亡事例のうちゼロから２歳児の割合が半数を超え、妊産婦の死因の第１位が自殺であることなどから、妊娠期から保健師、助産師とつながり、妊産婦に寄り添う伴走型の相談体制の確立が急務です。 　区は、妊産婦に対してどのような切れ目ない支援をしていかれるのかお聞かせください。 　次に、老いじたく推進事業について伺います。 　本区における65歳以上の高齢者は、令和５年１月１日現在、約16万5000人で高齢化率は23％となり、今後、超高齢社会のさらなる進行が見込まれます。本区は、パンフレットの作成、23区初の合同相談会、講演会の開催など、区民が老いじたくを始めるきっかけづくりとなる様々な機会を提供しています。先日も合同相談会の様子を拝見させていただきましたが、相談内容に応じて弁護士や税理士などの専門家が相談に当たり、終了後は同席した社会福祉協議会の職員が一緒に振り返りまでされるとのことで、区民に寄り添った支援を高く評価いたします。また、令和３年度の成年後見制度の利用者は1314人で、世田谷区に次いで都内で２番目に多く、申立て件数についても304件と都内で一番多い状況で、おおた成年後見センターの相談件数も毎年増加しています。 　これからの老いじたく推進事業の展開や成年後見制度の利用促進に向けた取組についてお聞かせください。 　次に、不登校対策について伺います。 　文科省が公表した問題行動・不登校調査によれば、在籍児童・生徒数が減少しているにもかかわらず不登校の人数は連続で増加しており、そのうち約55％が90日以上の長期にわたって欠席しています。令和４年度版大田の教育概要には、学校の取組として、中学校においては登校支援コーディネーターが、小学校においては不登校対策推進担当が不登校対策の中心的な役割を担い、登校支援員や養護教諭補助等の人的支援を活用し、組織的な対応を行う。さらに、不登校児童・生徒の状況について定期的に話し合う不登校対策委員会を実施し、それぞれの役割や関わりを確認するとともに情報交換を行うとあります。登校支援コーディネーターは、平成28年度からモデル事業として開始され、令和２年度からは全区立中学校で実施されていますが、本区の不登校出現率は、登校支援コーディネーターや不登校対策推進担当が配置された以降も小中学校ともに増え続けています。特に令和元年度は、国や都の出現率を大きく上回っています。 　区が取り組んできた不登校対策についてどのように総括されているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。 　本区は、不登校特例校分教室やひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡの設置、さらに、令和12年に不登校特例校を設置の予定です。不登校の児童・生徒が新たな環境で社会的自立に向けた支援を受けられる選択肢が増えることは望ましいと考えます。しかし、在籍校への復帰の取組は充分でしょうか。小学２年生のある児童は、１学期、２学期を通して登校したのは僅か10日。本人は登校したくないわけではありません。母親が朝起きず、児童を送り出せないネグレクトの状態でした。この環境から抜け出すまでに９か月かかりました。児童が登校したタイミングで本人から話を聞いたり、家庭訪問したりすることはできなかったのでしょうか。毎日登校してくる目の前にいる子どもだけの担任ではないはずです。 　令和２年２月、新型コロナウイルス感染症対策のため、小中学校が一斉臨時休業になりました。このとき、週２回、担任が電話で児童・生徒に学習や生活について確認することになっていましたが、本人に電話されていた学校は僅かでした。一方、当時はタブレットが配付されておらず自宅学習用のプリントを学校に取り行くところが大半の中、子どもたちの様子を確認するために自宅にプリントを届けてくださる先生もいました。誰もが未知のウイルスとどう向き合うべきか手探りの中で、子どもたちの学びを守ることを優先してくださったことに感動いたしました。文科省は、各学校及び教育委員会等に対して、効果的な不登校児童・生徒への支援につなげるためにも、個々の児童・生徒の不登校のきっかけや継続理由についての的確な把握に努めるとともに、増加している要因についても分析に努めることとしています。 　本区は、既に不登校状態にある児童・生徒に対して具体的にどのような対策を講じていかれるのか、欠席が長期化しないために、どのような対応をしていかれるのかお知らせください。 　最後に、東大和市が行っている助産師による小中学生への命の授業についてご紹介します。 　本当に子どもたちを守り、すてきな大人に成長してもらうための性教育です。講師は東大和助産院の青柳三代子院長で、小学１年生から学年ごとに成長に応じた性教育を学んでいきます。青柳院長は、阪神淡路大震災後に避難所でたくさんの性被害があったこと、さらに、その他の大災害でも漏れなく性被害が発生していること、そして、性的被害を伴う児童虐待が増加していることから、子どもたちへの性教育の必要性を感じられたそうです。授業の目的は、自分の命、自分の体、自分の存在の大切さと同時に、周りのみんなの命、体、存在の大切さを感じてもらい、考えてもらうことです。私も、オンラインで小学４年生の授業を受けさせていただきましたが、思春期に起こる男の子、女の子それぞれの体と心の変化やプライベートゾーンについて、また、周りに大きな迷惑をかけずルールを破らなければ、自分の好きな行動や表現は自由であるといったＬＧＢＴの方々への理解など、多様性の時代を生きる子どもたちに、真っすぐ向き合ったすばらしい授業でした。親が我が子に教えにくいこと、でも、自分や友達を守るためには知っておいてほしいことが詰め込まれていました。授業を受けた子どもたちからは生まれてきたすごさ、すばらしさ、命の大切さを学びました、私を生んでくれた親に感謝したいです、気軽に死にたいなどと言ってはいけないと思いましたなど、子どもたちに一番知ってほしいことがきちんと伝わっていることが分かります。このような授業を受けることでその後の人生が変わるとも思える、命の授業をぜひ本区の子どもたちにも学んでほしいと願います。 　母子保健の専門職である助産師による授業について教育委員会の見解を伺います。 　以上で全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、これからの老いじたく推進事業の展開や成年後見制度の利用促進に向けた取組についてお答えいたします。高齢者等の尊厳を守り、意思が尊重されるためにも、権利擁護支援体制を構築することは大変重要です。区は、老いじたく推進事業を令和２年度から毎年拡充し取り組んでおります。令和５年度からは、老いじたくセミナーを地域の方に身近な特別出張所で開催していく予定です。このセミナーでは、相続や遺言等について弁護士から分かりやすくご講演いただくと同時に、健康増進等のイベントやフレイル予防などについてもご案内し、生きがいづくりや地域参加のきっかけづくりにもつなげてまいります。 　また、成年後見制度の利用促進に関し、区は、平成31年に大田区成年後見制度利用促進基本計画を策定し、大田区社会福祉協議会と連携して取り組んでいます。令和５年度は次期基本計画を策定する予定で、今年度は区民ニーズを把握するための実態調査を実施しました。今後は、調査結果を分析するとともに、令和４年に策定された国の第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ策定作業を進めてまいります。区は、引き続き、老いじたく推進事業と成年後見制度の周知啓発に努めるとともに、区民の皆様が安心して豊かな生活が送ることができるよう、一人ひとりの意思が尊重され、権利が擁護される地域づくりに取り組んでまいります。私からは以上です。

私からは、がん対策と帯状疱疹ワクチンに関する三つのご質問にお答えいたします。 　初めに、がん対策の充実についてのご質問です。がん対策については、発症予防からがん検診、そして患者支援まで総合的に実施していく必要がございます。そのうちがん検診は、がんの早期発見や早期治療に有効であり、医学的なエビデンスに基づいた国の指針に沿って、適切な年齢や間隔で受診することで検診の効果が高まります。そのため、国が進める適切ながん検診の実施に向けて、このたび乳がん検診の受診間隔を見直してまいります。乳がん検診は、大田区では受診機会の提供を優先し毎年の受診を可能としておりましたが、国の指針では隔年受診が推奨されていることから、令和６年度より隔年受診とし、受診間隔を適切に保ってまいります。なお、令和５年度は周知期間とし、今後は前年度の未受診者に対してのみ受診可能となる旨を案内してまいります。 　また、受診年齢については、国は死亡率減少効果などを踏まえ、主要な５がん検診において特に受診を推奨する年齢を69歳以下としており、推奨される年代の受診率向上のための効果的な意識啓発、勧奨が重要とされております。このため、対象者へ郵送しているがん検診等のご案内を見直し、推奨年齢の方に検診の重要性や必要性について理解しやすい内容とするなど、個別勧奨をさらに強化してまいります。 　次に、がん患者へのウィッグ等購入助成についてのご質問です。アピアランスケアは、がん治療を続けながら社会生活を送る患者が増加する中で、外見の変化に対するつらい気持ちを軽減し、社会とつながり続けるために必要な支援であると考えております。そのため、患者が周囲の目を気にせず生活できるよう、がん治療に伴う外見の変化をカバーするためのウィッグ等の購入に係る助成を新たに開始いたします。あわせて、在宅療養生活等における悩みや不安を軽減するため、区ホームページにがん患者の相談支援情報を充実させてまいります。がん患者の心理的、経済的な負担を軽減し、療養生活の質の向上を図ることで、がんに罹患する前と変わらず、地域で自分らしく生活できるよう支援してまいります。 　次に、帯状疱疹ワクチンについてのご質問です。国では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を令和５年５月８日より季節性インフルエンザと同様の５類に移行することを決定し、ウィズコロナへの議論を進めております。このことは、これまで新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に推進してきた状況からの変化の時期にあると捉えております。一方で、新型コロナウイルスが収束した後も他の感染症への備えは必要であり、様々なワクチンを接種しやすい環境に整えておくことは、大変重要であると考えております。帯状疱疹は皮膚に水ぶくれができるだけでなく、激痛を伴ったり、治癒後も後遺症として痛みが残ることもあることから、発症予防としてのワクチン接種は、安心して生活を送る上で有効であります。 　今後、新型コロナウイルスの５類への移行に伴い区民活動が活発化することや、東京都が令和５年度から帯状疱疹ワクチンの接種費用助成を行う自治体に対する補助制度を開始するといった状況の変化を踏まえ、区民の心身ともに健やかな生活を支援するためにも、帯状疱疹ワクチン接種助成の実施について検討を進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、産前産後の支援に関する２点のご質問にお答えいたします。 　まず、国や東京都の子育て家庭に対する支援についてでございますが、国においては、妊婦等に対して伴走型相談支援と併せ、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援として、出産・子育て応援交付金を創設いたしました。また、東京都におきましては、少子化に歯止めをかけるための取組として、所得制限なく１人当たり月額5000円を給付する018サポートや、子どもを２人以上持ちたいと願う方への支援として第２子の保育料の無償化等を、令和５年度予算案の中で示しております。いずれも、子どもや子育て世帯を取り巻く状況が深刻さを増す中、まずは子育て家庭の経済的基盤の安定を図るために、確かな財源の裏打ちを確保した上で、積極的な経済的支援を講じているものと認識しております。また、ナショナルミニマムとしての性格を持つ普遍的、一律的な給付は、国、広域自治体及び基礎自治体の役割分担と事業の持続可能性に照らしても、国や東京都が行うことが合理的であると考えております。 　一方、出産・子育て応援交付金事業におきまして、伴走型相談支援を地方自治体の創意工夫に委ねていることは、経済的支援に偏ることなくニーズに応じた支援につなげることの重要性を踏まえたものと捉えております。区といたしましても、今後、区を実施主体とする国及び東京都の経済的支援を着実に実施するとともに、基礎自治体の責務として充足するべきニーズを見極め、現物給付によるサービスを効果的に組み合わせながら、子育て世帯に真に必要とされる支援の充実に努めてまいります。 　次に、妊産婦に対する切れ目のない支援に関するご質問ですが、核家族化や地域とのつながりの希薄化が進む中、妊娠期から出産前後の孤立化と不安を解消するための切れ目のない支援は、児童虐待や妊産婦の自殺を未然に防止する上で大変重要であると認識しております。そのため、現在区が参画している予防的支援推進とうきょうモデル事業では、子ども家庭支援センターと地域健康課の保健師が協働し、妊娠期からの支援に取り組んでおります。この事業では、顕在化または深刻化した問題に事後的に対応するのではなく、妊娠期のより早い段階から対象者と関係性を構築し、出産や生活等に関する不安や疑問に寄り添い、相談支援を行うことで虐待の未然防止を図っております。また、健康政策部におきましても全ての妊産婦の潜在的ニーズの把握に努めております。来年度はとうきょう子育て応援パートナー制度の開始を予定しており、切れ目のない伴走型相談支援をさらにきめ細やかに実施してまいります。今後、こうした事業をこども家庭部をはじめ関係部局が一層緊密に連携して推進し、産前産後を通じた母子保健と児童福祉の一体的な支援を進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、不登校対策等に関する三つのご質問にお答えいたします。 　初めに、不登校対策におけるこれまでの取組ですが、学校内の居場所づくりやＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会の確保に努めてまいりました。つばさ教室の新設や不登校特例校の設置など、不登校施策の充実に取り組んでおりますが、不登校児童・生徒の数は増加しております。家庭環境が多様化し、児童・生徒一人ひとりの性格や考え方の違いから、不登校の原因が複雑化している状況があり、学校が一人ひとりに対して十分に対応できていないことが課題です。学校と家庭、関係機関等で課題意識を共有し、連携しながら児童・生徒一人ひとりの状況にしっかりと目を向けて組織的に取り組んでまいります。 　次に、不登校対策の今後についてです。令和元年度大田区教育委員会教育研究推進校であった大森第三中学校の研究では、多様化、複雑化している個々の児童・生徒の不登校の現状を学校全体で把握し、組織的に対応すること、教師個人や学校だけが支援を担うのではなく、民生児童委員等をメンバーとした地域ぐるみの不登校対策委員会を組織し、様々な立場から支援することが効果的であることが明らかとなっております。このことを受け、欠席が長期化しないための対応として、大田区不登校対策基本方針で定めているとおり、学校から児童・生徒や家庭へ不断の働きかけを行うことの重要性について、改めて管理職や教職員に周知いたします。 　既に不登校状態にある児童・生徒への対策については、一人ひとりの不登校児童・生徒について継続的にケース会議を開くなど、各校に指導してまいります。また、関係機関や地域の方々と学校が連携を深め、地域社会総がかりの組織づくりを行うように、各校に働きかけます。不登校対策において重要な役割を担うのは教師であり、不登校状態にある児童・生徒一人ひとりを常に意識できる教師であることが本区における最大の不登校対策です。今後とも、教室にいるいないを問わず全ての児童・生徒に対して公平かつ愛情を注ぎ、誰一人取り残さない教育活動を実現できる教師を学校と教育委員会が一丸となって育成してまいります。 　次に、専門家による命の授業に関するご質問です。助産師などの専門家による一人ひとりの命の大切さや互いの存在の尊さについて学ぶ命の授業は、性を含め生命を尊重する態度を育む上で、大変有意義かつ大切な学習機会であると考えます。区では、令和３年度は大森第一中学校に、令和４年度は矢口中学校に産婦人科医をお招きし、思春期の体の発育、発達、避妊法やＳＮＳによる性被害等に関する授業を行っていただきました。授業を受けた生徒からは、相手を思いやり大切にしたい、思春期の男女の体について学べてよかった、自らの生き方や多様性を考えることができたなどの感想がありました。 　また、大森第三小学校では東邦大学と連携し、医師や臨床心理士による生命と健康に関する授業を実施しています。命に関する授業を通して、児童は心身の健康についての正しい知識を身につけ、互いを尊重する態度を育んでいます。教育委員会といたしましては、今後、産婦人科医や助産師などの外部の専門家や区の保健師等とも連携し、専門家による命の授業を全校に広げ、生命尊重週間や健康教育の授業公開などの機会に実施するよう、各校を指導してまいります。私からは以上です。

次に、19番広川恵美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番広川恵美子議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の広川恵美子です。通告に従い質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　我が国の公共施設等はその老朽化が大きな課題となり、平成26年４月、総務省は地方自治体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。区は従来から施設ごとの維持管理や更新等に取り組まれていますが、区有施設の長寿命化や機能、性能のレベルアップなど、これまで以上に成果の見える化が求められております。区は、道路や橋梁、公園といった都市基盤施設などのインフラと公共施設全体について総合的かつ計画的な管理を行っていくため、公共施設白書や適正配置方針などを併せて総合管理計画と位置づけ、人口構成や地域変化を捉えた施設マネジメントを進めるとし、改築に加え長寿命化改修、既存施設の有効活用、複合化、多機能化の更新、公民連携などの施設更新手法の活用を示し、学校施設、住宅施設、橋梁は長寿命化計画を、その他の施設は個別施設計画を策定しています。それに基づき固定資産の減価償却率を地域別に分析、数値が高く老朽化が進んでいる地区として馬込地区と蒲田西地区を割り出し、現在、この地区の再編整備に取り組まれていることは承知しております。また、統合後の校舎と跡地を有効活用していたこらぼ大森やコミュニティセンター羽田旭、ふれあいはすぬまなどの暫定利用期間終了に伴った地域ニーズに応えるための集約、複合化への取組も大いに期待しております。 　公共施設等総合管理計画を進める上で区が掲げる五つの柱の一つに、地域ごとの将来のまちづくりを見据えた施設の適正配置の実現があります。これは地域ニーズを踏まえた施設の複合化・共用化として、特に特別出張所と学校施設は、管理運営面を含めた複合化・共用化などによる新たな地域力の推進拠点づくりを進めるとしております。また、施設重視から機能重視への転換による施設の集約及び有効活用も柱の一つですが、ここには特に地域単位の利用状況に応じて必要な機能の見直しと集約化を行い、より高い機能への転換を図ることとしています。 　そこで伺います。公共施設の複合化は、配置する機能、相互の相乗効果をいかに促進し、それぞれの効果を最大限に発揮できるかが鍵と考えますが、区は、これまでの施設複合化に当たって、配置する機能の相乗効果と実際の運用をどのように検討、想定した上でリードしていく主体を設定し、実施に踏み切ってこられたのか、区の評価をお聞かせください。 　先ほどの施設重視から機能重視への転換による施設の集約及び有効活用の具体的方策には、施設の多機能化を図るとされていますが、複雑化する行政需要には、個人情報を扱う相談支援など専門性を要するサービスを提供するための施設も求められています。こうした相談支援事業については、施設の地域偏在を指摘する声があり、区はそうした声に応え、特定の相談事業については出張相談会の開催などで対応されています。例えば、保育サービスアドバイザーやＪＯＢＯＴＡやＳＡＰＯＴＡなどです。先の地域産業委員会では、蒲田西特別出張所跡地（仮称）西蒲田七丁目複合施設の整備計画案に、大森地区に加えて大田区若者サポートセンターフラットおおたとＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡが一体で配置される計画が報告されましたが、部局を越えて困難を抱える若者を丸ごと支えようという区の思いが伝わってきます。こうした寄り添い型の支援が必要なケースほど、身近なところでの支援を望む声が多く、今後の施設配置には、地域ニーズとともに区の施策効果を高めるためという視点もますます必要となるのではないでしょうか。 　ところで、今後進められる複合化には、入新井第一小学校及び（仮称）大森北四丁目複合施設や赤松小学校及び（仮称）北千束二丁目複合施設といった小学校と高齢者施設の複合化も予定されております。核家族化が進む現代では、子どもと高齢者が触れ合う機会は減ってきており、マナーの獲得や様々な知識、経験の共有、高齢者をいたわる気持ちなど、交流により生じる子どもたちの効果はまた、高齢者の活力、行動力の向上につながることも期待できます。さらに、子どもたちのありのままの姿を受け止めてくれる高齢者の温かいまなざしに触れることで、子どもたちの心の豊かな育ちも期待できます。一方、複合施設のデメリットとして職員負担の増加が考えられます。子どもと高齢者の交流は勝手にどうぞとはいきません。また、季節性インフルエンザなどの感染症が子どもを介した高齢者への感染の可能性も検討しなければなりません。 　そこで伺います。例えば、子どもと高齢者の複合施設についてメリットや課題をどのように想定しているか、また、施設運営に当たって機能間の連携や情報の共有、規則の整備など、どのように計画しているかお聞かせください。 　続いて、複合化のコスト面での効果について伺います。 　羽田地域力推進センターでは、特別出張所、文化センター、中高生ひろば、シニアステーションの複合化により利用状況は年1000人程度増加していること、40年間の整備費や光熱水費などは13％の減少が見込まれることなどの成果も見て取れます。一方で、区の公共施設の床面積は、公共施設等マネジメント今後の取り組みを定めた平成28年時の約123万平方メートルと比較し、令和３年時点では約127万平方メートルと約４万平方メートル増となっており、目指す目標とは逆のベクトルに進んでいる状況も直視しなければなりません。平成26年３月の予算特別委員会の款別質疑で、私は公共施設用地の容積率等を最大限活用し、公共施設を集約したコンパクトシティ化を求めました。当時の質疑の目的は、サービス面では区が進める複合化と考えを一にするものです。一方で、私は、行政需要を満たすためには一定程度の床面積の増加はやむを得ないものと考えています。コスト面、特にランニングコストから見れば、むしろ区の課題は施設数が多いことにあると言えます。 　そこでお伺いします。現在の施設数に至った過去の経緯はともあれ、コストを十二分に意識した今後の施設整備の根幹は施設数を減らすことであり、施設の集約化に伴う移動の負担については、近い将来の自動運転の本格化に伴い、交通弱者の足である公共交通の在り方が変化することもあり得ます。施設数の削減には、こうした次世代を見越した交通政策と抱き合わせでの検討が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 　これからは単に複合化するだけでなく、誰もがわざわざ足を運びたくなるような施設、例えば、武蔵野市の武蔵野プレイスは駅近かつ人目を引く外観で、図書館機能だけではなく地域活動に必要な機能も併せ持った複合機能施設としたことで、以前より利用促進がなされているそうですが、大田区にもこうした魅力あふれる施設が増えることを期待します。 　ところで、民間の不動産調査では、東京エリアの空き室率は6.97％と16か月連続で上昇、一方で賃料は低減しているそうです。総務省がまとめた住民基本台帳に基づくコロナ禍の2021年の人口移動報告で公表されたデータでは、東京23区からの転出者が転入者を１万4828人も上回り、神奈川県や埼玉県など近隣県への流出が見られます。比較可能な2014年以降、転出超過は初めてで、過去のデータも含めれば実に25年ぶりとのことです。今後、アフターコロナとともに異次元の子育て支援が与える影響を見ていく必要もありますが、社会経済事情のトレンドを踏まえると、区も不用となった公共施設の売却を進め、その売却益を活用した既存施設の再編を行うべきと考えます。その意味で、昨年の総務財政委員会で報告された大森西二丁目、北千束三丁目、南馬込一丁目の土地の売却について、その取組を評価いたします。加えて、これまで区の先駆的な事業が展開されてきた大森駅周辺では大規模な複合化が進んでおり、それによる余剰施設が生まれます。一方で、ＪＯＢＯＴＡやＳＡＰＯＴＡやフラットおおたは、賃貸や道路拡幅用地の建物で実施されています。今後はこうした施設を集約する必要もあると考えます。 　そこで伺います。公共施設の利活用について、売却と集約化の両立について区はどのように考えておられるか見解をお伺いします。 　ただ、余剰施設の利活用については、住み慣れた地域に住み続けることを望む障がい者団体から、ついの住みかとなる施設の整備をとの声もいただいています。こうした声に応えることを検討していただくことも要望しておきます。 　ところで、こうした施設配置や利便性の集約は区民から反対意見が出ることが散見され、説明会で苦慮することも珍しくありません。区は、駅周辺の再開発等でまちづくり協議会を立ち上げ、合意形成に取り組まれていますが、公共施設の複合化に当たっても、対象エリアの複数の施設をまとまりとして捉え、まちづくりや防災、区民協働、財政負担といった幅広い視点から検討し、当初から、区民参加の下、計画ごとに合意を重ねていく方法の検討も一考に値するのではないかと考えます。公共施設の在り方を地域全体の課題として提示し、区民が個々の要望ではなく地域社会の視点を持っていただきながら合意を進める方法です。 　そこで伺います。今後の公共施設の複合化を進める際、地域合意を得ていくプロセスをより効果的に進めることが大切と考えますが、区の見解をお聞かせください。 　続いて、産業経済部で策定に取り組まれている産業振興構想についてお伺いします。 　昨日の自民党、湯本議員の代表質問では、来年度策定を目指す産業振興構想の成果の見える化についての質疑がありましたが、私からは、成果の前段階、産業振興構想の骨子についてお伺いいたします。区は、産業振興構想の策定に向けて区内産業の課題をどのように捉え、持続可能をキーワードとしたときに区が目指す産業のまち大田とはいかなるものとし、その実現を目指すのかお考えをお示しください。 　不確実性の高い世界情勢の変化は、グローバル化やデジタル化の急速な進展による人の往来の増加や、情報が短時間で爆発的に流通することでもたらされており、今後もこうした状況が続くと考えられます。こうした大きな変化の一方で、区内業者においては経営者や従業員の高齢化が進み、廃業せざるを得ない企業が増えています。残念ながら廃業を行う際には、その手続きは非常に煩雑であり、株主総会での決議や届出、官報公告、清算手続きなど、高齢の経営者やその家族が担うには大変な労力がかかります。また、経営者の中には、お仕事への誇りや廃業後の生活の不安を抱える方もおられます。区は、創業から企業の成長、発展についてはきめ細かな支援を講じていますが、今後は、人でいえば終活に当たる事業承継、廃業を安心して迎えるための支援も必要と考えます。 　そこでお伺いします。大切な技術や人が引き継がれ、企業も新陳代謝して産業が維持発展されるといった持続可能な支援について区の考えをお聞かせください。 　大田区の魅力を維持発展させるためにも、長年培われてきたたくみの技や心のこもった商店のサービスなどが次なる世代に承継されることは重要です。特に大田区のものづくりは、仲間まわしという独特の助け合いの文化でそのクオリティを世界レベルに引き上げてきました。区民福祉を担う区行政におきましても巷間揶揄されているようなたらい回しではなく、ハード、ソフト両面で区民の暮らしを支える仲間まわしの力が存分に発揮されていくことを願い、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、公共施設へのご質問４問についてお答えいたします。 　公共施設の複合化に係る相乗効果、運営主体や区の評価に関するご質問ですが、区の公共施設につきましては約半分が築40年以上経過しており、区では、こうした施設の更新に当たり、複合化を有効な更新手法の一つとして認識しております。複合化に当たりましては、建物の築年数や健全性をはじめとした各施設の状況や、とりわけ各施設の機能を最大限に発揮することや、複合化ならではの相乗効果の創出を期待しております。現在、こらぼ大森にて取組を進めている複合施設につきましては、大森西特別出張所や区民活動支援施設大森のほか、合計10の施設が入所する計画です。本複合施設におきましては、各分野にまつわる相談や、手続きのワンストップ化による利便性の向上に加え、多様な世代が集うことによる世代間交流などを通じた地域のにぎわい創出を目指しております。さらに、区民活動支援施設のカフェスペースや、複合施設の広場におきましては、誰もが気軽に立ち寄ることができる空間として、様々な人々や団体の交流の促進や、施設間連携による相乗効果を創出する場としての役割を期待しております。本施設を管理、運営する主体につきましては、様々な世代が利用し相互につながることで、地域ににぎわいを創出し地域課題の解決に資する施設となるよう、地域の中核となる特別出張所を所管する地域力推進部が担っております。本複合施設の効果検証につきましては、一定の期間の運営状況を踏まえ、適切に実施してまいります。 　次に、学校施設と高齢者施設の複合化によるメリットと課題や施設間の連携などに関するご質問ですが、学校施設につきましては、教育環境の充実を最優先に、建物の容積が活用できる場合には、当該地域の公共施設の状況や行政需要に応じた機能を複合化するなど、現在、入新井第一小学校や赤松小学校において、新たな教育と地域力の拠点づくりを進めております。こうした学校施設の複合化によるメリットにつきましては、高齢者施設が併設されている特徴を生かし、世代間交流など多様な学習環境の創出による教育活動の向上や、高齢者の社会参加につながることを期待しております。一方、複合化の課題につきましては、不特定多数が利用する施設となることから、ハードとソフトの両面でセキュリティの確保が必要となります。このため、施設計画の検討段階から区画割りや動線などを検討し、適切に対応しております。また、施設間の連携はもとより、各施設の利用方法などの運営上のルールの共有に加え、発生した問題と改善策の検討などにつきましては、各施設を所管する部局で構成する組織横断的な体制を構築することで着実に対応してまいります。今後も引き続き、地域の状況や行政需要に応じた施設整備を行ってまいります。 　次に、公共施設の集約化と売却に関するご質問ですが、公共施設の整備に当たりましては、人口構成をはじめ区民ニーズの多様化など、社会情勢の変化を的確に捉えながら取組を進めていく必要があります。こうした中、区では、施設重視から機能重視への転換による施設の集約及び有効活用といった基本的な考えの下、施設の複合化に加え、類似機能につきましては施設の集約化を進めてまいります。具体的に、蒲田西特別出張所の跡地で計画を進めている複合施設におきましては、若者サポートセンター、生活再建・就労サポートセンター、ひきこもり支援室を一つの建物に集約することで、これまで支援の手が届きにくかった方からなどの相談や複合的な問題を抱える世帯の支援について、着実に対応してまいります。 　また、未利用地の土地や建物につきましては、大田区未利用地等利活用方針に基づきまして、公共施設としての利活用に向けた検討を進めております。なお、大森西、北千束、南馬込の区有地につきましては、当該地域の行政需要をはじめ敷地面積や用途地域、接道状況などを踏まえ、公共施設としての活用ができないと判断し、売却することで新たな財源を確保いたしました。今後も、施設の複合化や集約化をはじめ未利用地の売却による総量抑制を進めるなど、引き続き効果的、効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上を実現してまいります。 　次に、公共施設の複合化を進める際の地域合意のプロセスに関するご質問ですが、公共施設整備に当たっては、変化する行政需要を的確に捉えるとともに、財政負担の平準化なども意識しながら、その取組を進める必要があります。こうした中、施設の利用状況や配置のバランスを踏まえた施設の集約や再編に当たりましては、周辺にお住まいの方や施設利用者を対象に、基本構想や基本計画の案を策定する段階など、より早期の段階からご意見やご要望を募ることで、計画内容の充実を図ることが重要であると捉えています。計画内容の周知につきましては、近年、区ホームページを活用するとともに、説明会の開催に当たりましては、平日や土日など開催する曜日を変更するとともに、開催時間も工夫しながら複数回開催してまいりました。さらに、（仮称）大森西二丁目複合施設の整備に当たりましては、コロナ禍という状況も踏まえ、区ホームページでの意見募集に加え、当地区の各公共施設に意見箱を設置いたしました。今後も、計画の策定に当たりましては、当該地域における公共施設の状況や抱える課題を説明するとともに、地域の声をより広くお聞きするなど、引き続き合意形成に向けた様々な手法を活用してまいります。私からは以上です。

私からは、産業経済に関する二つのご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、来年度に策定予定の産業振興構想に関するご質問でございます。世界的に不確実性が高まり、予見の難しい変化が恒常化している現在、中小企業にはその変化に合わせて自らを変えていく、または先見性を持って変わっていく力が必要でございます。産業振興構想では、これらの自立的な取組に対する支援強化が重要な鍵になると考えてございます。本区は約３万事業所を有する都内でも最大規模の産業のまちでございまして、数多くの商店街を中心に小売・卸売業が地域のにぎわいと雇用を支え、4000を超えるまち工場が付加価値創出の源泉として、区内外から多くの仕事を受注してございます。こうした地域産業の基盤を維持するとともに、事業者が直面する課題やニーズにしっかりと行政が寄り添い、企業収益が地域にも還元されていく、こうした持続する経済循環こそ産業のまち大田区が目指す姿であり、本区の産業ダイナミズムであると考えてございます。 　そのような中で、来年度にグランドオープンする羽田イノベーションシティも、最大限活用しながら新たな成長分野や海外市場への展開を促進してまいります。加えて、今後の区内企業の共通課題となりますデジタル化やグリーン対応を強力に後押しすることで持続可能な経営をしっかりと支援してまいります。さらに、羽田空港を有する大田区がその人流や商流、さらには金流までも見据えて、それらを区内に循環させ、区内産業につなげていくための新たな施策展開を検討してまいります。全国に名だたる産業のまち大田区だからこそできる他の自治体を圧倒するような凌駕する産業支援施策をこれまで以上に力強く展開していくとともに、全国の産業を底上げ、牽引していくという強い気概を持って、この産業振興構想をしっかりと描いてまいります。 　次に、事業承継、廃業に関するご質問でございます。事業の円滑な承継を支援するために、情報発信、窓口の一本化、企業の状況に応じた個別支援、支援機関との連携強化を四つの重点項目として捉え、大田区事業承継エコシステムの構築に向けた取組を継続的に実施をしてございます。その一環として、産業プラザＰｉＯに入居する産業支援団体により、大田区事業承継協議会を立ち上げ、区内企業の事業承継に関わる様々な課題に対して、きめ細かな支援体制を構築してございます。また、産業振興協会では、より相談しやすい環境を一層整備するため、昨年より産業プラザ入口に経営相談窓口、ＰｉＯフロントを設け、最適な専門家や機関をご紹介する支援も行ってございます。廃業は、手続きや税など、内容に応じて司法書士、税理士、事業承継士というように取り扱う分野が異なるため、区では様々な専門家と連携して、ワンストップで対応できる体制を整えてございます。本区の産業界が有する高度なたくみの技や人財を地域の貴重な産業財産として次世代につなげていくためにも、各企業の個別の状況や社長の意向にしっかりと寄り添うことで、事業を終える方にも安心して手続きを進められるよう、これからもしっかりと取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、自動運転など次世代の技術を視野に入れた交通政策などに関するご質問にお答えいたします。区では、大田区交通政策基本計画の中で、ライフスタイルに応じて様々な移動手段を選択できる交通サービスの提供を基本方針の一つとして掲げております。この中で、誰もが住み慣れた地域でいきいきと快適に暮らせるよう、公共交通、道路交通、自転車走行環境、歩行空間について、様々な交通手段間の連携を強化することにより、多様な交通手段が選択可能で、容易に外出できる環境を整備していくとしています。また、高齢社会の進行に伴い、高齢者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう、地域公共交通ネットワークや歩行空間などの整備を行うことで、公共施設へのアクセスを向上させるだけでなく、外出したくなるまちづくりを行うとしています。これらの施策を推進していくため区では、自動運転やデマンド型交通、パーソナルモビリティなどの新たな交通手段の組合せを含め、交通に関わる新しい技術の活用も念頭に置いた取組を進めております。引き続き、将来を見据え、新技術を活用した交通施策の推進と、それに合わせた公共施設の削減について、様々な角度から検討を進めてまいります。私からは以上となります。

次に、30番黒沼良光議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番黒沼良光議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、黒沼良光です。一般質問を行います。 　まず、官民協働の弊害について伺います。 　大田区は、昨年12月、広範なステークホルダーとパートナーシップを深め、地域課題の解決のためと大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームの設置をしました。参加企業は東急やトヨタ、キヤノン、日本生命、野村不動産など32社に及びます。松原区長は、民間企業の皆様とそれぞれが保有する強みを生かして取り組む旨の挨拶をしています。民主政治にとって大事なのは、主権者である区民が豊かな生活を築くことです。社会評価の基準は、底辺にいる人々の生活の質の向上こそ社会を評価することであり、生活者のための政治が求められます。ところが、政府がよりどころとしている新自由主義は、これまで国民の暮らしを守ってきた公共性を否定し、大企業にもうけさせるための官から民への政策を強めてまいりました。民にできることは民にとの言葉や、自助、共助、公助の真逆のやり方で、市場に委ねさせる市場万能主義、規制緩和推進の立場を取ってきました。 　新自由主義の特徴は三つです。第１は、公共の応能負担から民間企業の応益負担原則とし、公では用いてはならない受益者負担の原則を持ち込まれ、保育料、介護保険料、国保料などが次々に引き上げられ、生存権も保障されない弱肉強食のジャングル思想とも言うべき考え方が蔓延するようになりました。大田区行政は、利用する人と利用しない人に受益の違いが出るので、人件費を含む負担まで利用者に負わせて、施設使用料の値上げを当然視しています。これは税金で賄わなければならない部分まで納税者に負担させ、租税主義をねじ曲げて、弱肉強食の市場主義を取り入れてしまったと言えます。地方自治法の税は住民の福祉の向上のために使うという原則をねじ曲げたものと言っていいと考えます。 　第２は、規制緩和と民営化方式で公共部門を空洞化したことです。しかし、市場原理がむき出しに適用できないのは、地方自治法で規定している公共の福祉があるからです。公共部門でつくって営利企業を取り込まず、教育、医療、保健衛生、福祉、雇用、環境、文化などを守ってきました。 　第３は、イデオロギー攻撃です。多国籍企業に変貌した大企業は、福祉国家を邪魔者扱いにし、その手段とするのが規制緩和、民営化、官民協働です。なぜこのようなことをするのでしょうか。実は、資本主義そのものが健全に機能することをしなくなっているからです。大企業は活動領域を世界に広げたために、日本経済は電気産業のみならず空洞化し、自動車産業もＥＶでは世界10位にも入っていないなど衰退しています。電気産業では、1980年代、世界一で、メイドインジャパンは高品質の代名詞でした。しかし、現在は韓国、中国、台湾に押され、見る影もありません。スマートフォンも同様です。半導体分野も世界史上50％から６％にすぎなくなっています。多くの企業が競争の渦に巻き込まれ、経営破綻し、大量の失業者を生み出しました。大田区の中小企業はそのあおりをもろに受け続けてきています。しかし、大企業はそれを国民のせいにし、自己責任という言葉で国民に押しつけています。こうしたことが続く限り、ますます国民と中小企業が過剰生産、倒産、失業、貧困、格差が広がるだけです。こうしたときに、日本資本主義は今日、企業の社会的責任を放棄し、社会維持費用を払わないようにし、国民に押しつけてきており、その結果、国民生活はますます苦しくなっています。内部留保が積み上がっても、投資できない企業は、政府与党と手を組んで国民の国税、地方税に目をつけました。その方式が官民協働です。官民協働に、大田区はこともあろうに積極的に取り入れようとしつつあります。 　そこで伺います。官民協働は、このようにあってはならない市場取引の原則を官から民へ、受益者負担といううたい文句で持ち込み、公的責任を否定し、民間大企業に利益の機会を与えるものです。大田区と契約した企業がほとんど内部留保をふんだんに蓄えている大企業であることでうなずけます。市場取引の原則で公的資金に群がり、利益を上げようとする仕組みを知っているでしょうか。お答えください。 　次に、指定管理者制度について伺います。 　大田区は、指定管理者制度と委託事業を経費節減とサービス向上だと言ってきました。もし直営と同等の人件費を保障しようとするなら、区は直よりも多い金額の契約をしなければなりません。それならしないほうがましです。区が経費節減しようとすれば、民間事業は福祉分野は８割が人件費と言われますので、人件費削減です。利益を上げるためには人件費を削る以外にありません。具体的には賃金の低い非正規に置き換えられ、官製ワーキングプアが増えてきました。このためサービス低下が起きます。大田区は、2010年、大田区指定管理者制度検討委員会を立ち上げ、報告書作成をしています。検討委員会は、区は、アウトソーシングを積極的に進めてきたが、利用者制度を利用料収入と施設維持管理経費のバランスを取れることで導入を進めてきたとあります。このことは、民間の市場原理主義を取り入れて、納めた者のみにサービス提供する保険原理と同等の受益者負担にしてしまいました。租税主義と社会原理を捨て去ってしまったのです。地方自治法に基づく自治体の本当にサービス向上するには、そこで働く人の待遇を改善することが条件です。民間企業は直営と異なり、サービス向上も利益を上げるためです。区民のためではありません。 　そこで伺います。指定管理者制度で経費節減とサービス向上が成り立つはずがありません。基本的に直営に戻すべきです。お答えください。 　次に、ハネダピオについて要望します。 　政府が昨年、2022年に新しい資本主義のフォローアップを閣議決定した内容は、量子技術、ＡＩ、バイオものづくり、再生・細胞医療、遺伝子治療を挙げ、ＤＸ、ＧＸへの投資を強調していますが、このようなやり方では、企業の競争力の劣化と企業家精神の衰退を招き、日本の産業の停滞は克服できないと考えます。ところが、昨年決算年度で行われたハネダピオでのイベントは37回余行われ、うち10回が区内企業、27回がベンチャー企業、ＤＸ企業関係で、イベント名は、羽田スマートシティＥＸＰＯ、ＩｏＴ仲間まわし、デジタル化の先進事例、デジタルについて考える、リクルート社による副業、デジタルについて考える田園都市国家構想応援団交流会、ＩＣＴを活用して社会課題解決を図る、自動運転シンポジウム、台湾半導体シンポジウムなど、まさに政府のやり方でした。区内企業のヱビナ電化工業のガラス貫通穴加工など大田区関連が少しありますが、これでは当初掲げた区内産業と結びつけ、その発展を図るという目標は達成できません。日本の産業競争力を復活させるためには、科学技術政策も含め、根本的な総括もし、踏みとどまって、検討し直して、内需産業の再構築に切り替えるべきです。 　では、本当に区内中小企業、小規模企業の皆さんが望む内需産業とは何かです。2020年に発表された委託報告書によれば、区内操業のメリットとして、空港が近いはたった5.4％、受注先が多く立地が24.1％で１位です。空港に頼る企業は多くありません。ハイテク技術の製品化をしている大森西地区の関鉄工所、上田製作所、平川製作所などを視察させていただきましたが、仲間まわしを見事に生かして、６年越しで製品化した製品などすばらしい努力です。加えて、競技用車椅子の実用化、さらに、医療機器分野、農業機器分野の３分野などに支援を強化する仕組みを強化し、内需を高めることこそ求められています。内需を高めるためには、ハネダピオのようなやり方ではなく、現在頑張っている区内中小企業全体の技術を生かし、真の仲間まわしを公的に位置づけて福祉、農業、医療、自然エネルギーなどの分野でオーダーメイド製品開発、実用化の支援策に切り替えるべきです。そのことが区内労働者の雇用拡大、賃金引上げ、中小企業の社会保障負担の軽減で区民の生活を豊かにすることです。こうした内需拡大の方向に区内産業政策を切り替える再構築をすることを求めておきます。 　伺います。大田区の来年度予算のゼロカーボンシティ推進に向けた事業者向け支援は、事業目標を達成する規模になっていません。次の改善が必要です。中小企業融資あっせん制度ですが、返済を考えると、借りられる事業者はごく限られると考えます。融資ではなく補助金事業に切り替えるべきです。ゼロカーボンシティ推進のためには、補助率50％、限度額2000万円に変更することを求めます。お答えください。 　最後に伺います。始まっている新型コロナウイルス特別資金返済に、多くのまち工場の皆さんが景気回復していないのと物価の急激な高騰で支払い困難に陥っています。そこで、返済の延長と、その間、発生する利子を区が補助することを求めます。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、行政における民間活用に関する二つのご質問にお答えをいたします。 　まず、官民協働という言葉でいわれたご質問でございますけれども、私どもは公民連携としてこれを推進しておりますので、この呼称でご答弁申し上げます。近年、超高齢社会の到来、個人の価値観の多様化、あるいは加速度的に進展する情報化社会、さらには未曽有の災害がもたらす危機的状況など、社会の複雑性が増す中で、地域課題の解決はより一層困難さの度合いを高めております。区はこうした社会の変化に柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを実現していくために、これまでの行政が単独で行う取組に加えまして、民間企業や大学等が有する専門的な知識、ノウハウ、資源を生かす公民連携の手法を取り入れることとしてございます。区が行う公民連携は、区と民間企業等が双方の強みを生かして、共に地域課題の解決に取り組み、質の高い区民サービスの提供を実現していくものでございますため、市場原理に委ね、公的責任を否定するようなものでは全くございません。 　また、民間企業との連携を持続可能なものとしていくためには、企業が単なるボランティア、社会貢献ではなく、本業を通じて社会課題の解決を図っていくことが重要でございまして、行政単独では対応困難な問題の解決や住民福祉の向上という大目的が達成されるのであれば、連携の中で、公共性が担保された形で企業が利益を上げることは何ら否定されるものではございません。そのため区は、企業がビジネスをしながら社会課題の解決を図っていくことも想定をいたしまして、令和４年１月に大田区公民連携基本指針を改定しました。今後も、公民連携デスクや公民連携ＳＤＧｓプラットフォームなどを通じまして、大企業、中小企業を問わず様々な企業等との連携を強化いたしまして、区民、民間企業等、行政の真の三方よしが実現する持続可能な区政運営を推進してまいります。 　次に、指定管理者制度に関するご質問でございますけれども、本制度は、公の施設に係る管理運営手法として、平成15年の地方自治法改正に伴いまして導入されたものでございます。民間事業者等が有する専門性やノウハウを活用することにより、サービスの質を向上するとともに、施設の設置目的を効果的に達成することを目的としております。本区においては、平成16年度に男女平等推進センター及び南六郷福祉園の２施設で初めて導入して以降、現在ではスポーツ施設、文化施設、産業振興施設、社会福祉施設など134か所で導入をしてございます。指定管理者制度を導入したこれらの施設においては、民間ならではの多様な雇用形態に基づく開館日の拡大や、サービス提供時間の延長のほか、自主事業によるイベントの充実等、各施設において柔軟な運営が行われてございます。 　また、それぞれの施設の設置者である区といたしましては、サービスの質を担保するため、全ての施設で毎年モニタリングを実施しておりまして、満足度調査におきましては、利用者の皆様から高いご評価をいただいております。区では今後とも、指定管理者制度の活用等を通じまして、各施設が有する可能性を十分に引き出すことにより、利用者のニーズにきめ細かく対応しまして、質の高いサービスを提供してまいります。私からは以上でございます。

私からは、産業経済に関する二つのご質問にお答えいたします。 　まず、来年度予算案に関わる産業経済分野の取組に関するご質問でございますが、特定の限られた取組でゼロカーボンシティの目標が達成できるとは考えてございません。区では、2050年のゼロカーボンシティ実現を目標に掲げ、現在策定中の（仮称）大田区脱炭素戦略に基づき、今後、様々な取組を推進していく予定でございます。予算案の産業経済分野で取り上げた取組は、こうした目標を実現していくための貴重な、また、大きな第一歩であると考えてございます。ゼロカーボンシティの実現は、行政、区民、事業者がそれぞれの責任に基づき、協力しながらその取組の効果を高めていかなければなりません。今般の予算案概要でお示しした取組につきましては、事業者の皆様による脱炭素社会の実現に向けた取組を大きく後押しをし、その意識を高めることで区内全体への波及効果を生じさせていく大変重要で意義あるものと考えてございます。 　また、中小企業融資あっせん制度ですけれども、金融機関で取り扱う通常の融資に比べ有利な条件で資金調達が可能となり、かつ一定の金利負担を区が本人に成り代わって直接行うことで、区内中小企業の操業環境を維持する取組でございます。補助事業とは目的が異なることから、委員お話しのような対応を行うことは考えてございません。なお、委員がご質問の中でハネダピオの取組を全面的に改めるべきとございましたが、ご質問の中にあった具体的な企業様につきましては、ハネダピオの取組につきまして全面的に賛同いただいていることを申し添えさせていただきます。 　次に、融資あっせんの返済条件の変更に関するご質問でございます。新型コロナウイルス対策特別資金につきましては、一昨年の８月末をもってこの資金は受付を終了しまして、その後、引き継いだ通常の一般運転資金の利子補給をさらに加算する特例的な対応、これにつきましては、この間約１年にわたって延長し、現在も継続してございます。特別資金につきましては、据置期間12か月を含む返済期間を最大108か月として、個別の返済条件につきましては各金融機関と事業者の間で確認、合意の下で融資が実行されているものでございます。区が実施しております融資あっせん制度では、与信判断は各金融機関が行っており、返済の延長を含む融資条件の変更について区が関与する余地はございません。なお、特別資金の返済条件の変更でございますが、金融機関と事業者の間で合意がなされ、それが区の制度の範囲内で行われているものであれば、区に報告をいただいた案件については、利子補給の対象としております。以上でございます。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。３番高瀬三徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区民連合の高瀬でございます。 　それでは、私からは、区民の皆様が安心して住み続けられる上で重要となる住宅政策や今後の駅前のまちづくりの進展が期待される大森駅周辺についてお伺いしたいと思います。 　大田区は現在、70万人を超える人口を擁し、世帯数も約40万世帯となっております。令和３年７月に実施された大田区政に関する世論調査において、区民の定住意向は８割を超えております。一方、新型コロナウイルスの影響等で30代の子育て世代に相当する若年層の人口が減少傾向にあり、大田区都市計画マスタープランに掲げる将来都市像の実現に向けて、引き続き大田区の魅力をさらに高めていくためのまちづくりが必要と考えております。 　区では大田区住宅マスタープランの改定を進めており、令和４年９月のまちづくり環境委員会で改定素案が報告され、10月にはパブリックコメントも実施されております。この改定素案では、基本目標として、定住促進を念頭に置いて、地域特性を踏まえた施策を総合的に展開するとの考え方が示されております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大や気候変動の影響による自然災害の発生、マンションの適正管理や空き家対策の充実、住宅確保要配慮者への支援など、昨今の大田区の住環境を取り巻く課題を洗い出し、区民生活を取り巻く環境の変化に対応した施策を総合的に展開するとしており、改定した計画の内容を評価するとともに、安心と魅力のある住まいと住環境の確立に向けて具体的な取組を期待するものであります。 　この改定素案は、社会環境の変化に対応した住環境づくりや地域力を育む良質な住宅ストックの形成などが目標として掲げられておりますが、新たな住宅マスタープランの策定を機に、どのように定住促進につながる住宅施策に取り組むことになるのか、区の考え方をお聞かせください。 　また、今回の住宅マスタープランの改定素案では、区内のマンションの適正管理を促すため、国が定めるマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を踏まえ、区が策定したマンション管理適正化推進計画を包含しており、この計画に基づくマンション管理計画認定制度等を実施することで、区はマンション管理の適正化を進めるとあります。ぜひ、この制度を効果的に活用して、個々のマンションの管理水準を向上させ、良好な住宅ストックの維持・更新に向けて、区が積極的にリーダーシップを取って取り組んでいただきたいと思います。 　そのためには、まず、個々の分譲マンションの実態を把握し、マンション管理計画認定制度の利用を促していく必要がありますが、実態を踏まえたマンション管理計画認定制度の周知や広報について、区の考え方をお聞かせください。 　大田区は、分譲マンションが23区の中で世田谷区に次いで２番目に多く、多くの区民の方がマンションにお住まいです。この分譲マンションについて、今後は老朽化が進み、建て替え促進の重要性が増しています。住宅マスタープランの改定素案には、主な施策として、老朽マンションの建て替え支援が記載されています。中でも、耐震性が不足しているおそれがある昭和56年５月以前に建てられたマンションは、耐震診断、改修や建て替えを進めることが必要になりますが、区分所有者間の合意形成が求められるマンションの建て替えはハードルが高い現実があります。 　こうした中、私の地元である馬込地区では、西馬込駅近くにある分譲マンションが、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく要除却認定を受けて、容積率緩和等の特例制度を活用した建て替え計画を策定し、令和４年８月に開催された建て替え決議集会において区分所有者全員合意により建て替え決議が可決されたとのことです。こうした事例はまだ区内ではほとんど実績がないものと思われますが、分譲マンションの老朽化対策の一つとして大変有効な取組であり、区が建て替えの制度や仕組みを区民にしっかりＰＲするとともに、相談に応じるなど、区が率先して進めていただきたいと考えております。 　そこで伺いますが、マンションの建替え等の円滑化に関する法律を適用して進めていく分譲マンションの建て替えについて、区はどのようにこの事例を受け止めて今後の住宅施策に反映させていくのかをお答えください。 　今回は、様々な要因があり建て替えにうまく進むことができた事例だと私も考えておりますが、しかし、全てのマンションの建て替えがすぐに進むわけではありません。マンションの老朽化対策には明確な回答があるわけではなく、１棟のマンションにたくさんの区分所有者がおられる中で、なるべく多くの選択肢を提示し、それぞれの区分所有者の皆様のご事情に応じた相談に対して真摯に応じていただきたい、納得の得られる共通解にたどり着くことで老朽化対策が進むことになると思います。この中で、建て替え促進とともにマンションの長寿命化が重要な対策となります。 　区では、分譲マンション管理セミナーや個別相談会を開催し、マンション管理適正化の取組を行っています。また、令和５年度からは新たにマンション管理計画認定制度を導入して、マンション管理水準の向上を図るとしています。こうした中で、マンションの管理計画や長期修繕計画の見直し、大規模修繕工事の計画的実施や耐震診断、耐震改修等を進めることが良好な住宅ストックの維持形成につながるものと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　老朽マンション対策は、大田区としても非常に重要な課題であり、様々な施策を創意工夫で組み合わせて、できることを一つずつ地道に進めていくことが欠かせません。各部局で連携し、オール大田での取組をお願いしたいと思います。区民の皆様から選ばれる自治体となるためには、老朽マンションを含め安心できる住環境の確保が欠かせません。住宅マスタープラン改定を機に区の積極的な取組を期待し、次の質問に移ります。 　続いては、大森駅西口周辺の都市計画事業についてお伺いいたします。 　この大森駅西口周辺については、戦後70年以上にわたって未整備状態となっている都市計画道路、いわゆる池上通りの拡幅が長年の課題となっていました。この拡幅とともに、にぎわい空間の創出や地域の防災性の向上などに取り組むことが必要であったことは周知の事実であります。この大森駅西口周辺には勾配のある池上通りと高低差のある山王小路、いわゆる地獄谷の地形が存在するため、都市計画道路の整備としても非常に難易度が高い計画であることは強く認識しております。このような特徴のある立地条件を前提に、区は、平成24年に発足した地権者組織である大森八景坂地区まちづくり協議会から提出されたまちづくり計画案を受け止め、東京都と連携を図り、区民発意のまちづくりを進めてきたことは高く評価しております。まちづくりの事業は一つ一つの取組を丁寧に積み重ねていくことが非常に重要であると認識しております。 　区も、このような努力を積み重ねながら、昨年の１月に、都区それぞれの都市計画事業が決定される運びとなりました。この都市計画事業は、東京都が池上通りの拡幅整備を行い、地獄谷の区域を大森駅西口広場へと整備していく取組であります。これは大森地域を中心に大田区の未来に向けて非常に重要な事業であり、地元地域の長年の思いをかなえる取組でもあります。この大森駅西口周辺の都市計画事業は、狭い歩道、駅前歩行者空間の不足、災害時の危険性など、懸案事項の解消につながり、区民の安全・安心の確保という現状の課題を解決する重要な取組であります。区民の暮らしをより一層快適にするためにも、しっかりと進めてもらわなければならない事業であると期待しております。 　そこでお伺いいたします。先般、公表された区の令和５年度予算案の中でも、地域の状況を踏まえたまちづくり事業を展開していくとありました。この大森駅西口周辺の都市計画事業の令和４年度の経過報告と次年度以降の予定についてお聞かせください。 　また、大森駅西口周辺の歴史、文化についてお伺いいたします。 　大森駅西口に当たる周辺一帯は、かつて馬込文士村として広く知られた地域でもあります。大正末期から昭和初期にかけて多くの文士が馬込や山王の一帯に移り住み、後年には馬込文士村と呼ばれるようになったことは、皆さんもよくご存じかと思います。なぜ、多くの文士たちがこの馬込に移り住んできたのかという理由については定かではありませんが、一つには、大正12年９月に起きた関東大震災の影響が考えられます。当時、震災の被害が少なかった東京の郊外へ家を建てようとする気運が高まり、その中で、当時、田園の風景が広がる馬込の地が選ばれたのではないかとも言われております。また、代表的な作家の１人である尾﨑士郎が馬込の地を気に入って多くの文士を馬込に呼んだことももう一つの理由と言われております。この創作の拠点として栄えた馬込文士村ですが、現在では、文士や画家が過ごした当時の住居やアトリエなどは一部が記念館として残るのみで、ほとんどの建物は取り壊され、一般の住宅に様変わりし、かつ作品の中に登場した田園の風景もほとんど姿を消してしまっております。しかしながら、時を経ても馬込文士村という歴史的、文化的な資源が今なお大森の地域に存在し、継承され続いているのも事実でございます。 　加えて、ＪＲ大森駅のホームには日本考古学発祥の地の碑が建っております。明治５年、日本では最初の鉄道が新橋から横浜間に開業し、その５年後の明治10年、横浜から新橋へ移動途中の汽車の車窓からモースが貝塚を発見したことから日本の考古学発祥の地となり、京浜東北線の線路横には大森貝墟の碑も建てられております。さらに、大森駅西口の駅前には天祖神社が歴史的建造物として大きく鎮座しております。この神社も歴史が古く、源義家が奥州征伐のため神社の松に馬をつなぎ、よろいをかけて休憩したと伝承されている神社であり、神社前の池上通りもかつては八景坂と呼ばれ、当時の坂の上からは房総付近まで眺望できる景勝地であったことから、歌川広重の名所江戸百景にもこの坂の風景が描かれるほどの由緒ある坂であります。このように、大森地区には、歴史的、文化的な資源が数多く存在しており、都市計画事業とともに、この歴史、文化を未来へと継承していくことが重要と考えます。 　そこでお伺いいたします。大森駅西口周辺の都市計画事業を進めていくに当たり、歴史や文化の継承につながる整備も含めて実現してほしいと期待するのでありますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、鉄道沿線のまちづくりについてお伺いいたします。 　昨日の代表質問でも取り上げましたが、区は現在、鉄道沿線まちづくり構想の策定を進めております。新空港線の整備は、区内における東西方向のアクセス利便性が高まることで、往来する人が増加するなど効果があります。また、文化的交流やビジネスの活性化、さらには、鉄道沿線のまちづくりの促進など、間接的な波及効果も期待される重要な事業であります。区民の期待はこれからもますます高まってまいります。 　そこでお伺いいたします。策定中の鉄道沿線まちづくり構想の素案で、私の地元である馬込地区を含む大森地区について、どう捉え、どう将来像を示そうとしているのか、区の見解をお聞かせください。 　大森駅西口周辺の都市計画事業をはじめ鉄道沿線のまちづくりの実現に向け、区の積極的な取組を期待したいと思います。こうした時間がかかるまちづくりは一朝一夕には進みません。区民の皆様が安心して定住できる住環境を確保するとともに、魅力のある拠点のまちづくりが必要です。区が、こうした課題について長期的な視野に基づきしっかりと準備を進めていただくことを要望して、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、マンションをはじめとした住宅施策に関する四つの質問に順次お答えいたします。 　まず、住宅マスタープランの策定を機にどのように住宅施策に取り組むかについてのご質問ですが、大田区住宅マスタープランの改定においては、「安心と魅力のある住まいと住環境を次世代にだれもが生涯にわたり住まうおおた」という基本理念を設定し、持続可能な住まいと住環境づくりを目指しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした新たな日常生活への対応、環境問題や防災対策への区民の関心の高まり、マンションの適正管理や良好な住宅ストックの形成、さらには居住支援施策の充実など、これらの課題解決に向けて新たな計画では四つの目標を掲げて、主な施策を体系的にまとめております。計画の推進に当たっては、目標の達成状況を定量的に把握するため成果指標を設定するとともに、社会状況や区民意識の変化を把握、分析するための指標として参考指標を設け、施策の進捗を把握してまいります。さらに、住まいや住環境は多分野にわたる施策であることから、区民、事業者、ＮＰＯなどの多様な主体、分野との協働により推進していくことが重要であり、誰もが生涯にわたり健やかに安心していきいきと暮らせる住まいと住環境の整備に向けて、区として率先して取り組むとともに、各主体に働きかけてまいります。 　次に、個々の分譲マンションの実態を踏まえたマンション管理計画認定制度の周知や広報についてのご質問ですが、今後のマンション管理の適正化を進めるためにも、区内のマンションの現状把握を行うことは重要と考えており、マンションに関する実態調査を実施できるよう、現在、準備を進めているところでございます。マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして区が認定をするマンション管理計画認定制度につきましては、本年10月の実施に向け準備を進めております。本制度を効果的に運用していくため、一定の周知期間を設け、区報、ホームページへの掲載やマンション実態調査の周知を含めた広報紙の個別配付等を行う予定で検討を進めてまいります。 　次に、分譲マンションの建て替え事例をどのように受け止め、今後の住宅政策に反映させていくかについてのご質問ですが、一般的にマンションは、権利関係や立地条件等の個別事情のほか、建築から相当の年数を経過したマンションの増加や居住者の高齢化により、区分所有者間の建て替え等の合意形成がなかなか進まない状況にあると言われています。令和２年にマンションの建替え等の円滑化に関する法律が改正され、除却の必要性に係る認定対象や、容積率緩和特例の適用対象の拡大等が実施されました。 　今回の馬込におけるマンションの事例は、第１に、立地条件として敷地の周囲の４方向とも広い国道を含む公道に面しており、建て替えにおいて日影規制や高度斜線等の影響が少ないこと、第２に、既存マンションは法の規定に基づき、建て替えの前提となる要除却認定を受けており、容積率の緩和制度を有効に活用できたこと、第３に、何よりも区分所有者の皆様が建て替えに向けて積極的に取り組まれたことが建て替え決議に至ったものと考えております。今後も、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けて、分譲マンション管理セミナーや相談会等を通じて、今回の建て替え事例の紹介を含め、建て替え制度の周知と相談を実施し、区として建て替え支援に努めてまいります。 　最後に、マンション管理計画認定制度の効果的な運用に関するご質問ですが、区で実施を予定しているマンション管理計画認定制度において、国で定めた認定基準に加え、独自の上乗せ基準を設定する予定です。一例としまして、長期修繕計画に基づく大規模修繕工事等の計画的修繕が実施されていること、昭和56年５月以前に新築工事着手をしている、いわゆる旧耐震基準のマンションについては、耐震診断を実施し、耐震性が不足している場合、耐震改修や長期修繕計画の見直しを行っていることなど、こういったものを独自の基準として定める予定でございます。区は、マンション管理計画認定制度の適切な運用や分譲マンション管理セミナー、個別相談会、分譲マンション耐震化アドバイザー派遣等を継続して実施することで、計画的な大規模修繕工事や耐震診断、改修など、マンションの長寿命化を図り、良好な住宅ストックの維持形成に寄与してまいります。私からは以上であります。

私からは、大森駅西口周辺のまちづくりに関する三つの質問についてお答えいたします。 　初めに、大森駅西口周辺の都市計画事業についてのご質問ですが、この都市計画事業は、東京都が事業主体である池上通りの拡幅と、区が事業主体であります西口広場の整備を一体不可分の事業として行うものでございます。令和４年１月の都市計画決定を踏まえ、昨年９月に事業概要及び測量作業のご案内を、新型コロナ感染症再拡大の時期と重なったため、地権者及び地域の皆様への関係資料の送付という方法で行いました。また、区のホームページやユーチューブチャンネルを活用し説明動画を配信するとともに、区域内の皆様へ資料のポスティングを実施し、周知活動に努めてまいりました。現在、測量作業につきましては計画どおりに進行しており、設計作業については認可申請に必要となります資料等を作成しているところでございます。来年度の予定についてでございますが、区民の皆様のご理解とご協力をいただきながら用地の境界立会いを実施し、令和５年の秋を目途に認可申請を行う予定です。令和５年度末の認可取得後、令和６年度には用地補償の全体説明会を都区合同で実施し、本格的な事業の着手へと進めていく計画でございます。 　次に、歴史と文化の継承についてのご質問ですが、大森駅西口周辺の事業は、長年にわたり課題となっていた交通機能の円滑化や歩行者空間の創出、地域の防災性の向上、人々が滞留できるオープンスペースの確保など、都市基盤施設として効率的、効果的に整備していく事業でございます。また、将来に向かって、こうした課題の解消はもとより、電線類の地中化による都市空間の創出、災害時における救護スペースや緊急車両の通行を可能とする物資輸送路の確保など、交通の安全や防災、防犯の観点にも配慮した鉄道沿線の都市づくりとして取り組んでまいります。大森地域には、馬込文士村や大森貝塚、天祖神社や八景坂など、多くの歴史、文化の資源が今も残っており、平成23年策定の大森駅周辺地区グランドデザインにおいても、これらの貴重な魅力ある資源を次の世代に継承していくこととしております。引き続き、大森地域の特性を最大限に生かしながら、歴史と文化が香る快適な都市となるよう、大森駅西口周辺の都市計画事業を着実に推進してまいります。 　最後に、鉄道沿線のまちづくりについてのご質問ですが、区は現在、新空港線の整備を鉄道沿線のまちづくりを進める重要な契機と捉え、鉄道沿線まちづくり構想の策定を進めております。新空港線の整備を機に、今後、民間の都市開発の気運も高まってくることが予想される中、各地域の課題解決に資する良好なまちづくりの取組が行われるよう、沿線のまちの将来像や、その実現に向けた道筋を示し、これに基づき官民が協働し、限られた空間を最大限に有効活用しながら、安全かつ快適で利便性の高い都市空間を創出していくことを目指しております。 　大田区鉄道沿線まちづくり構想の素案の中で、大森駅周辺のまちの特性として、ＪＲ大森駅の東側は、臨海部への玄関口としての機能を有し、にぎわいのある商業集積が存在しているまちであり、西側は地形が生み出す特徴的な景観を有し、歴史や文化資源が残る生活利便性の高いまちとして捉えております。一方、駅周辺のまちの課題としては、ＪＲ線による東西の市街地分断の解消、駅周辺の歩行空間の形成、さらには駅前空間の整備や駅改札口へのバリアフリー動線の確保など多くございます。こうしたことから、駅周辺地区の将来像については、グランドデザインと同様に「歴史・文化と浜風かおるいきいきとした心地よい『大森』」としておりますが、この間の状況変化も捉え、より具体的な整備を目指してまいります。策定中の案では、西口周辺において、都市計画道路補助第28号線の拡幅整備とともに、歩道と一体となった広場の整備と駅周辺のまちづくりを進めていくこととしております。また、東口では、駅前広場について、交通の起点としての機能の充実を図り、臨海部や羽田空港との新たな交通ネットワークのまちづくりを進めていくこととしております。引き続き、区民の意見もいただきながら、鉄道沿線まちづくり構想を取りまとめ、魅力ある鉄道沿線のまちづくりを着実に行ってまいります。

次に、４番岸田哲治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番岸田哲治議員登壇〕（拍手）

総務省が公表いたしました令和４年６月１日時点の人口推計で、外国人を含む日本の総人口は前年同月と比べ61万8000人少ない１億2510万4000人、減少は11年連続で、減少率は0.49％でした。日本人の人口は、前年同月比で68万人、0.55％減の１億2227万2000人となっています。昨年の出生児数は、前年比5.1％減の約77万人となり、平成28年、2016年以降、年3.5％のペースで減少してきましたが、昨年はそれを上回る減少率となりました。15歳未満の人口は全体の11.8％で、過去最少の1478万4000人となり、労働の担い手となる15から64歳の生産年齢人口は58万4000人減の7450万4000人、総人口に占める割合は59.4％で過去最低を更新しました。大田区の人口は、今年１月１日時点で外国人も含め72万8425人、うち65歳以上の人口は16万5142人、高齢者の割合は22.6％です。10年前の平成25年、2013年１月１日での大田区の人口は69万6734人、65歳以上の人口は14万8538人、高齢者の割合は21.3％でした。 　内閣府の令和４年版高齢社会白書で、昭和55年、1980年では、世帯構造の中で３代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていましたが、令和元年では、夫婦のみの世帯及び単独世帯がそれぞれ約３割を占めています。そして、65歳以上の方のいる世帯は、令和元年、世帯数が約2558万4000世帯と、全世帯約5178万5000世帯の49.4％を占めています。大田区は、令和３年で全世帯39万8254世帯で、単独世帯が21万7208世帯、54.5％です。大田区の一人暮らしの65歳以上の方は、令和４年で１万4096人です。今、日本全体で65歳以上の方の要介護者等の人数は増加しています。令和元年、厚生労働省介護保険事業状況報告で約669万人、そのうち要支援、要介護認定を受けた人の割合は、65から74歳では1.4％と2.9％ですが、75歳以上では8.8％と23.1％となっています。介護をする人は同居している人が54.4％で、内訳は配偶者が23.8％、子が20.7％、子の配偶者が7.5％となり、性別は男性が30.0％、女性が63.0％と女性が多く、要介護者等と同居している主な介護者の年齢は、男性では72.4％、女性では73.8％が60歳以上で、いわゆる老老介護となっています。大田区の後期高齢者である75歳以上の方が10年で１万9368人増加しています。要介護、要支援の方の人数は、令和４年６月で３万1854人です。 　国の統計で、令和元年の同居している主な介護者が１日のうち介護に要している時間は、必要なときに手を貸す程度が47.9％で、ほとんど終日が19.3％ですが、要介護３以上では介護に要している時間はほとんど終日、24時間が最も多く32.5％、要介護４では45.8％、要介護５では56.7％となっています。そのため、家族の介護や看護のため離職した人は、ここ数年で毎年約10万人近くで、女性の離職者数は全体で75.8％となり、在宅介護の現場では家族に大きな負担が強いられ、介護をする42.9％の人がうつありという統計が、2010年、日本社会福祉学会であります。団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題の令和７年まであと２年、要支援、要介護者が増加する中、介護をする方の負担の低減のため準備をしておく必要があると考えます。区は、2025年問題に向けて高齢者に対するアンケート調査等を行い、大田区高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定準備を進めていますが、現在の次期計画に向けての進捗状況についてお伺いいたします。 　そして、今後、増え続ける要介護者を支えるためには、必要とする多くの区民の方々が入所できる特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の整備が必要であると考えます。施設整備の今後の区の取組についてお伺いいたします。また、介護を支える多くの介護人材を確保、育成する必要が高くなってくると思います。介護人材の確保、育成に関しての区のお考えをお伺いいたします。さらに、在宅で介護状態になられた方の家族の負担は大変なものがあります。日々、介護保険のホームヘルプサービスやデイサービス等を利用しながら、献身的に介護されている方々が区内に多くいらっしゃいます。このような方々の精神的、身体的、経済的な負担を軽減し、在宅での介護を支えていくことが重要であると思います。在宅で介護されている家族の負担に対する軽減策を区はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 　近年、高齢者が関係する事故、事件が多くなっております。東京消防庁によると、全国で令和４年中に住宅火災でお亡くなりになられた方が昨年より３人増え72人、うち高齢者52人で全体の７割以上を占め、その割合も年々増えているそうです。高齢者に常に関心を持ち、高齢者が孤立しないようなまちづくりが必要であると考えます。近所、地域の日頃の付き合いはもちろんのこと、高齢者の夫婦のみの世帯、単独世帯に区ももっと関わっていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。 　総務省の労働力調査によると、人口減少局面にもかかわらず、この10年で労働人口が５％増えています。女性や高齢者の働き手が増えたことが大きいようです。しかし、2020年は前年比0.1％減、2021年も前年比0.1％増にとどまっています。女性や高齢者の労働環境については、育児や介護などが両立できるような働き方をさらに広めていく必要があり、全体の人口が減る中で一定の成長を維持するには、ＩＣＴ、情報技術や、ロボットなどの設備投資を進めるとともに、生産性を向上させる取組も欠かせないと考えます。介護現場でのＩＣＴやロボット技術の活用を区はどのように支援していくのかお伺いいたします。 　日本人の総人口が減少している中で、高齢者の割合が増え、高齢者を支える労働人口が相対的に少なくなる中、外国人の労働力の重要性は増しています。しかし、今日、外国人の方々は日本で働く魅力が薄れているようで、受入れ人数の拡大や入国手続きの簡素化に加え、外国人が安心して働ける環境の整備が必要であります。厚生労働省の昨年10月末時点の外国人労働者数は182万2725人と過去最多でした。前年からの増加率は5.5％ですが、コロナ禍前の2019年は増加率が13.6％でした。大田区の今年１月１日時点の外国人登録者数は２万5034人です。外国人の労働力が必要となっている中、外国人に対する劣悪な待遇などの問題や急激な円安による賃金の目減り、本国での賃金の上昇により、日本との賃金格差の縮小等、日本の労働市場の魅力に陰りが見えています。外国人に選ばれる労働環境、制度づくりは欠かせないものとなっています。労働力施策をどのように考えているのか、大田区としても不足がちな労働力を補うために、外国人にも安心して住んで働いてもらうための環境づくりを検討してもらいたいと考えます。どのようにお考えなのかお伺いいたします。 　外国人労働者個人や家族で来日している方々の子弟や本人に対し、日本での生活の支援や日本語教育などの取組に力を入れていただきたいと考えますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 　次に、東京工業大学と東京医科歯科大学とが統合し、東京科学大学として令和６年開校が決まりました。また、港区芝浦、田町駅近くにある東京工業大学附属科学技術高等学校が、令和８年４月、東工大大岡山キャンパスに移転します。生徒数約600人が移転します。若い人たちが見られ、地域のにぎわいが増すと期待するところであります。本年３月18日より、相鉄新横浜線、東急新横浜線が開通し、神奈川県中央地域及び横浜西部から東京23区西部、東京多摩北部、埼玉中央地域、西部地域に至る広域的な鉄道ネットワークが形成され、地域間連携と活性化が図られ、各地域のさらなる発展が期待されています。東京工業大学附属科学技術高等学校の移転に当たっての東工大ニュースの要点で、これまでの港区との連携も維持しつつ、目黒区など地元自治体、学校との連携を強化し、社会に貢献できる大学へと進化するとあります。今まで連携してきた大田区の名前がありません。大田区の連携・協力事項に、１、理科教育をはじめとする教育に関する事項、２、文化・国際交流に関する事項、３、情報化の推進に関する事項、４、産業振興に関する事項、５、大規模災害発生時における連携協力に関する事項、６、その他大学と区が認める事項とあります。大田区としても、理科教育の連携・協力のさらなる強化に努めていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。 　東京科学大学として、理学、工学、医学等と科学全般の教育、研究が行われ、東工大が大きく変わろうとしているこの時期、大田区が東工大との理科教育の推進をさらに強め、児童・生徒の学力向上と区の発展につなげてもらいたいと願うところであります。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、多文化共生施策についてお答えいたします。外国人に対する支援についてのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症に対する入国の規制が緩和される中、来日する外国人が増加しております。区においても外国人区民は増えつつあります。日本人区民も外国人区民も多様な個性と能力を発揮し、地域課題を解決しながら誰もが安心かつ快適に生活できるまちをつくるために、多文化共生を推進していくことが重要です。区はこれまでも、外国人区民が地域で暮らしていくための日本語の習得や多言語対応などのコミュニケーション支援、日常生活の困り事の相談や災害時の対応などの生活支援、ごみの出し方、騒音など、ルールやマナーを理解して暮らす地域づくりなどに取り組んでおります。具体的には、日本語でのコミュニケーションに不安のある外国人区民を対象に、生活上基本となる読み書きや簡単な会話などを学ぶ初級日本語講座や、就学前の子どもたちを対象としたおおたこども日本語教室などを実施しており、受講者から大変に喜ばれております。 　あわせて、学校教育の場において、区立小中学校に就学している日本語の理解が不十分な外国人及び帰国児童・生徒を対象として、日本語初期指導を在籍校で実施しております。また、学校の配付物を理解するための講座や小学校入学前の保護者を対象とした就学に関する講座などを開催し、外国人区民のみならず関係者からも好評をいただいているところです。おおた国際交流センターの相談窓口では、在留手続きや子育て、福祉サービスをはじめとした日常生活の困り事など多くの相談に対応し、外国人区民の生活を支援しております。引き続き、文化や言語の違いを認めつつ、日本人区民、外国人区民が共生できる社会の実現を目指してまいります。私からは以上です。

私からは、高齢介護分野の六つのご質問に順次お答え申し上げます。 　初めに、次期、大田区高齢者福祉計画・第９期大田区介護保険事業計画策定の進捗に関するご質問ですが、いよいよ団塊の世代が75歳以上となる2025年を迎え、今後見込まれる社会環境の変化に対応し、高齢者の生活を支え続ける介護保険制度とするための次期計画策定を来年度予定しております。区は今年度、計画策定の基礎資料とすることを目的として、大田区高齢者等実態調査を実施し、現在、集計、分析を行っております。調査の視点としては、国が示す介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査の設問を基本とし、昨今の新型コロナウイルス感染症に伴う区民生活や事業者運営への影響、国で議論がなされている外国人材等の活用状況などを把握する内容としております。今後取りまとめる調査報告書を踏まえ、高齢者福祉施策や介護サービスに対する意向、事業者の現状を把握するとともに、今後求められる事業展開等を検討してまいります。また現在、厚生労働省の社会保障審議会において、介護保険制度の改正について、介護現場の生産性の向上の推進、制度の持続可能性確保などの議論がなされており、引き続き検討が行われるものと捉えております。次期計画策定に当たりましては、調査結果から得られた課題分析とともに、国の動向にも注視しながら計画策定を着実に進めてまいります。 　次に、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の施設整備に関するご質問ですが、特別養護老人ホームでは、入所希望者が多いことから優先度評価を行っており、区内では毎年約400名から500名の方が施設入所されていらっしゃいます。認知症高齢者グループホームは施設ごとの入所になりますが、家庭的な環境と地域との交流の下で認知症の高齢者を支えてくださっており、ほぼ満床の状況です。特別養護老人ホームの整備に関しましては、現在、令和７年４月の開設に向けて、大森東地区におきまして118床の施設整備を進めております。認知症高齢者グループホーム等の地域密着サービスに関しましては、施設整備補助等を実施し、その整備促進に努めているところです。区といたしましては、今後ますます需要の高まる介護施設等について積極的に整備を進めるとともに、デイサービスやホームヘルプサービスなどの在宅介護サービスもより一層充実させ、区民の皆様が介護が必要になっても安心して暮らせる環境の整備に努めてまいります。 　次に、介護人材の確保、育成に関するご質問ですが、介護サービスの需要がますます高まる中で、介護を担う人材を確保、育成していくことは、高齢者の方々の地域生活を支える上で大変重要です。区では、介護人材を確保するために大田区介護保険サービス団体連絡会やハローワーク大森と連携し、定期的におおた介護のお仕事定例就職面接会を実施しております。令和３年度は、コロナ禍においても約20名の方が区内の介護事業所に就職されました。来年度は実施回数等を拡充していく予定です。 　また、介護人材の質の向上を図るため様々な研修を実施するほか、初任者研修、実務者研修等の受講費助成も行っております。さらに、大田区福祉人材育成・交流センターでは、令和４年12月からｅラーニング研修システムの運用を開始いたしました。区内の介護事業所等での人材育成にご活用いただき、負担軽減につなげていきます。研修コンテンツは今後も拡充してまいります。加えて、介護・福祉従事者の皆様が支援分野や事業種別を超えて、共に学び合い、横のつながりや連携を強化していくための研修会や交流会も継続して実施してまいります。引き続き、こうした取組をさらに強化し、区内外に広く発信していくことで、大田区内の福祉分野で働く魅力の向上につなげるとともに、介護・福祉人材の確保と育成に一層努めてまいります。 　次に、在宅で介護されているご家族の負担軽減についてですが、在宅介護では、日々介護を行っているご家族に心身ともに大きな負担がかかるため、その軽減を図ることは大変重要です。現在、区は、要介護４・５でご家族から介護を受けている方が身体介護や生活援助のためのヘルパー派遣を受けられる家族介護者支援ホームヘルプサービス事業を実施しております。これは、介助を伴わない本人の見守りや話し相手など介護保険では認められない支援でも利用が可能であり、家族介護の負担軽減につながっています。 　また、いわゆる介護離職の防止に取り組む地域団体と連携したセミナーの実施や相談会の開催等、介護と就労の両立に向けた支援を行ってまいります。介護をされているご家族の孤立防止に向けては、介護の悩み相談や介護情報を得ることができる家族会や認知症カフェを区内各地域で開催しております。その中で、公民連携の取組として、ファミリーレストランの一角をお借りした認知症カフェを今月初めて開催いたしました。今後も継続的に開催するとともに、開催場所の拡充についても協議、検討してまいります。介護は長期間にわたることが少なくありません。区は、各相談機関においてお一人お一人の状況に寄り添い、ご家族が孤立することのないよう支援を続けてまいります。加えて、大田区高齢者福祉計画・第９期大田区介護保険事業計画の審議過程で、在宅介護に係るご意見を広くお聞きし、家族介護を支える在宅サービス等のさらなる基盤整備に向けた検討も進めてまいります。 　続いて、高齢者が孤立しないまちづくりについてのご質問です。高齢者が地域で孤立せずに安心して暮らし続けられるまちづくりを進めていくには、地域の様々な団体や民間事業者などの取組のほか、高齢者のみの世帯への支援の充実や地域包括支援センターを核とした見守り体制のさらなる強化が重要です。区は、地域包括支援センターに配置した見守り支えあいコーディネーターを中心にネットワークづくりを推進しています。高齢者の見守りにご協力いただいている見守り推進事業者と地域包括支援センターや区との連絡会を、今年度は大森、調布、蒲田、糀谷・羽田の４地区ごとに開催いたしました。現在、約160か所の事業所にご登録いただいており、地域の事業者と支援機関などが密接かつ円滑に連携できるよう、引き続き関係強化や情報共有に努めてまいります。前例のない超高齢社会を迎え、高齢者が孤立しないよう地域とつながり、支え合いを進めるためには、多世代の人が集い交流できる場を拡充していくことも重要です。今後も区は、関係機関との連携による見守りの充実を図ってまいります。さらには、老人いこいの家、シニアステーションの活用や、民間事業者を含めた地域資源と連携することで、高齢者と地域住民が日常的に緩やかにつながる機会の創出や地域づくりに向けた取組を着実に進めてまいります。 　次に、介護現場のＩＣＴ、介護ロボットの活用に関するご質問です。介護現場におけるＩＣＴや介護ロボットの活用については、業務の生産性向上や介護従事者の負担軽減等が期待されることから、その活用、推進が必要であると考えております。国においては、介護現場の生産性の向上を推進するために、介護保険制度において、ＩＣＴを活用する介護事業所に対して介護報酬に加算等を設けるなど、様々な取組を行い、その普及、促進を図っています。現在、区内の介護事業所においては、介護職員が装着して介助のパワーアシストを行い腰等の負担を軽減する機器や、ベッド上から自動的に入所者の睡眠状況を把握して夜勤等の介護職員の負担を軽減する機器、介護記録をタブレットで記録して職員間で共有するシステムなど、様々な介護ロボットやＩＣＴの活用が区内でも進められております。また、区は、令和２年度に、遠隔操作ロボットを開発した民間企業と連携協定を締結しており、今後、先端技術を生かして、介護現場での応用のほか、医療等の他の分野との連携も含め検討を深めてまいります。引き続き、介護事業所へのさらなる導入促進を積極的に図るため、産業分野とも連携し、介護ロボット、ＩＣＴ導入のための研修や各種制度の情報提供等に努め、介護従事者の負担軽減と利用者の介護サービスの向上を図ってまいります。私からは以上です。

私からは、理科教育における東京工業大学との連携・協力についてのご質問にお答えいたします。教育委員会ではこれまでも、東京工業大学と理科教育において連携を進めてまいりました。おおたサイエンススクールの清水窪小学校では、３年生から６年生の各学年の児童が東工大の研究室を訪問し、実際に講義等を受けています。５年生は、歩行ロボットの脚のメカニズムについて講義と模型作りを通して学びました。中学校では、石川台中学校の電気工作部が、夏休み中に東工大の飛行機を作って飛ばすサークルを訪問し、ものづくりについて教わっています。また、区内全小学校の３年生から６年生の希望者を対象に、東工大・おおたサイエンスフェスタを夏休みに実施しています。今年度は化学反応をテーマに、化学変化により周りの熱を奪う吸熱反応の仕組みを生かしたオリジナルの冷却パックの作成に取り組みました。東工大・おおたサイエンスフェスタは、東工大の教授からもお話を伺うとともに、多くのスタッフに支えられ、実験に熱心に取り組む子どもたちの姿が見られるなど、科学の興味を高めるよい機会になっています。さらに、新教科、おおたの未来づくりについても、定例校長会で東工大の副学長に科学教育についてご講演いただきました。今後、大岡山キャンパスに東工大の付属高校が新設予定です。このような機会を捉え、本区において小学校、中学校、高等学校、大学と連続性のある科学教育が展開できるよう施策を検討してまいります。私からは以上です。

次に、５番大森昭彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番大森昭彦議員登壇〕（拍手）

令和５年第１回定例会を迎えるに当たり、自民党大田区民連合の大森より一般質問させていただきます。区長をはじめ理事者の皆様には明快なご答弁をいただけますようお願いいたします。 　本定例会を迎えるに当たり、今期の４年間にいろいろな出来事があり思い出されます。今期、区議会19期は、４年のうちの３年はコロナに振り回されました。また、過去の議会史上あまり類を見ない事件もありました。現職で同僚の北澤潤子議員のご他界に遭遇し、その後には野呂恵子議員がご他界されました。大事な仲間の相次いでのご逝去に改めて心を痛めたことが思い出されます。改めまして、哀悼の誠をささげ、お２人の冥福をお祈りしたいと思います。私の同級生においても、男女１名ずつの友人がコロナ感染とがんで亡くなり、葬儀に際し寂しく見送ることとなり、改めて健康に生きていくことの大切さを身にしみて再認識したところであります。区が展開している健康寿命の啓発事業において、町会やシニアクラブに対し連携を図りながら、しっかり取組方をつなげたいと考えた次第であります。また、松原区長におかれましては、この16年間、区政にいそしみ、しっかり健康管理を行いながら、区民の幸せのため精力的に取り組まれてこられたことに改めて敬意を表したいと思います。今後も、区の５年度予算成立に向けしっかり取り組んでいただけますようお願いいたします。 　さて、今回の質問に際しましては、環境に関する問題を伺います。 　大田区が区民に対して、この地で末永く暮らし続けてほしいと考えるのは当然でありますが、区民の目線ではどうであろうかと考えます。やはり、そこには住み心地のよい環境が必要であります。インフラ整備や自転車社会への対応、商店街の充実、訪れてみたくなるようなまちの盛り上がり、そこに安心して過ごせる魅力ある空間が存在しているなど、区民の方たちによる多くの要望などがあります。安心して子育てができる環境は喫緊の課題でもあります。蒲田のまちづくりを以前より議論してまいりました。平成22年に蒲田地区の将来像を描く蒲田駅周辺地区グランドデザインが策定され、地域住民や事業者、行政の担当者を中心に一体となり、まちの代表者や時にコンサルが入り、多くの例などを材料にこれからのまちをどう改修してにぎわいや活気を取り戻していくのか、代々受け繋がれながら議論がなされてきました。 　それから10年以上経過しましたが、蒲田駅周辺のまちづくりは着実に進展してきていると考えます。京急蒲田駅西口周辺では、京急線の連続立体交差事業を契機とした駅前の市街地再開発事業が完成し、駅前広場や再開発ビルが整備され、まちの雰囲気や過去の面影などが一新されたところであります。ＪＲ蒲田駅周辺では、西口駅前広場の初動期整備が完了し、現在、東口駅前広場と地下自転車駐車場の整備が進められております。このようなまちづくりが進展する一方で、老朽化した建物も多く、都市の利便性や防災上の観点における課題も残っていると考えます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大などの問題も３年経過してもまだまだ影響が残っており、社会情勢も大きく影響されてきたところであります。 　このように進展するまちづくりや社会情勢の変化を踏まえて、令和４年４月には蒲田駅周辺地区グランドデザインが改定されました。新たなグランドデザインでは、蒲田駅周辺の将来像として、「にぎわいあふれる多文化都市、誰もが安心して気持ちよく過ごせる人にやさしい蒲田」というスローガンを掲げており、この将来像の実現に向けて、さらにまちづくりが進むことを期待しているところであります。そして、この蒲田地区のまちづくりをさらに進展させ、まちの魅力を高めるためには、貴重な環境資源である呑川を有効活用することが大切であると考えます。そういった意味合いでは、当初、呑川が蒲田のまちの中を流れていることで、その汚れや臭いの問題が取り沙汰されてきました。大田区の中心核であるまちの蒲田に訪れてみたくなるイメージが沸くであろうか、インバウンドを期待しても好印象が得られない要因の一つになるのでは、また、川のほとりの緑の乏しさなど、景観に配慮されたような川沿いの道となっているとは到底言えず、腰を据えてくつろげるエリアの創設などが望まれてきたわけであります。呑川の魅力を高め、蒲田地区の価値を高めることにつながると考えてきました。 　そこで、順序としての取組はその水質でありました。まず、呑川の水質について、10年ほど前になりますが、高濃度酸素水により川の水をきれいにできないか、生態系を復活、維持すべきではないかなど、模索する実証実験をやってもらいました。確認には東工大や東京工科大学の先生方に水質検査をお願いした上で検討したわけですが、結果は良好であったので、その後、約７年費やされましたが、本格的に都が予算をつけ、プラントの設置にこぎつけられ、今稼働しているところであります。呑川の水質はもともと１年を通して悪く、臭いわけではありません。梅雨どきの雨や台風シーズンの大雨、また、急に降ってくるゲリラ豪雨など、下水管におけるそれら雨水と生活排水との合流量過多が原因でオーバーフローとなり、越流水が呑川に入ってくる仕組みなわけですが、この状態が起こらない時期には川の水は多少きれいに見えるときもあります。ヘドロなどで汚れ、それら堆積物が存在するようになると、臭いも伴い生活環境に悪影響を及ぼしていますので、毎年の河床のしゅんせつ工事は都の予算において実施しているところですが、毎年、毎回、大変な量のヘドロが除去、処理されているところであります。 　きれいな水の中に酸素が含まれていると、魚たちが反応して海から遡上してきて、見る者を楽しませてくれます。また、その魚を追いかけて水鳥たちもやってきています。以前、川の水質を取り上げたときに、落合水再生センターの処理水のことで質問、要望したことがありました。水質改善については、研究会を立ち上げ、東京都や上流域の世田谷区、目黒区とも連携しながら、様々な対策に取り組まれており、区内では古くから稼働していた屋形船型のバッキ装置がありますが、さんざんクレームをつけてきたところであります。若干の更新と改善が加えられ、浄化装置に加え、スカム発生抑制装置として新しいタイプで稼働しているものが１機存在しています。落合水再生センターでの処理水が投入される川として、神田川や目黒川、そして呑川があり、７割ほど、かなりの量が神田川に投入されてきて、結果として神田川のヘドロや水質が格段に改善されたということが示されてきました。その水量を時に呑川へ振り向けるよう働きかけてはどうかとお願いしましたが、現時点でもそのようになっていないと理解しているところです。区内には洗足池や小池など湧水が存在しています。池の中に入ったその水は、あふれ出た後、ほとんどが下水管に入っていると思います。もったいないと思っております。まだまだ呑川の水質改善のためにできることが、やれていないことがあると考えます。このことについては今後の課題として取り組みたいと考えますので、答弁は要りませんが、設置して２年目を迎える日本工学院前のプラントの高濃度酸素水浄化施設でありますが、呑川沿いを通るときなど必ず浄化装置の状況が気になり、目線を注ぎます。酸素水の放流口の辺りを眺めると、時に浄化装置が稼働していないことが見受けられます。時期によっては多少水質が改善したかのようにきれいな水になっているときもありますが、やはり絶えず浄化装置を動かし、水質改善にとことん取り組んでいただきたいと考えていますが、現状での高濃度酸素水浄化装置の運用について、どのように計画して運用しているのかお答えください。 　次に、この浄化装置に対する過去の試験データは、効果が見られるとの学者、先生方の評価が得られ、高濃度酸素水の投入は有効な手段であることが証明されてきたわけであります。現在、本稼動されている浄化装置について、どれほどの効果を発揮しているのか気になるところであります。この取組については他の自治体からの視察も多く受け入れているようですが、呑川のようにまちなかを流れていて悪臭などの問題を抱えている自治体が全国に存在していることが伺えます。川沿いを日に幾度となく通る地域住民の一人として、浄化施設が稼働し始めた令和３年度以降は、悪臭やスカムの発生が比較的少なくなっているように感じているところであります。 　そこで伺いますが、効果検証や調査を行っていれば、その結果について教えていただきたいと思いますが、お聞かせください。東京都が抱える河川において呑川の取組は大いに期待され、他の二級河川の改善に役立つものと期待しているところであります。よい結果が継続的に見られることを期待したいと思います。 　平成23年度、24年度と試験的に高濃度酸素水による水質浄化を試験してきたわけですが、当時の高濃度酸素水を投入してきたところは、馬引橋のところでやっていたのですが、本設置になったらかなり手前のところで投入をしています。この流域は大平橋から緩勾配になっているところで流れが悪いわけですが、400メートルほどの流域に対し、日本工学院にほど近いところで投入しているということは、そこから先の山野橋、大平橋、さらにはカーブした上流にある双流橋辺りまでは、到底、高濃度酸素水浄化による水質改善の効果は、流域住民の皆さんには提供がなされていない状況と考えます。山野橋から大平橋間のスカムや臭いの発生問題を解決するには、今あるバッキ装置に替わって新たな高濃度酸素水浄化装置の設備を設けて取り組むほうが効果的であると考えます。そういったことがこの地域の方たちが長年悩まされてきたことに対し、改善策を示すことになるのではと考えます。過去の実験結果を踏まえシミュレーションを行っていまして、蒲田周辺の水質を改善するには、この浄化装置を３か所設置する必要があるという結論が出されたと認識しています。現在の装置による高濃度酸素水投入箇所、位置からしても、その改善効果は限定的と思われます。大平橋までの川の水の改善と大平橋の上流域までのカーブする辺りまで水質を改善することが今後望まれることで、そのことは下流の蒲田小学校、菖蒲橋近辺の水質にも大きく影響するものではと期待しています。 　今後において、浄化施設の増設をどのように考えていけるのか、都との協議も積極的に取り組んでほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。 　先ほど触れましたとおり、都内や地方の自治体からの視察の受入れが行われてきていることは、多くの自治体において河川の水質管理や、悪化してしまう川の水のことへの対応に苦慮していることが伺えます。本区において、他自治体の模倣ではなく大田区が先駆的な事例となるような取組を発展的に行ってもらうよう期待しているところですが、本区の業務では下水管理の部署があるわけではなく、企業やいろいろなノウハウを蓄積しながら、呑川の水質改善に取り組んでほしいところで、その必要性を求めたいと思います。そのためには、この事業を担当する職員が水質改善に関する幅広い経験と知識を身につけていただくことが大切になっていくのではと考えます。今後の事業の在り方、水質改善の効果をしっかり確認して、効果的、効率的に高濃度酸素水による浄化の事業を進めていただくために、人材の育成という観点も重要になってくるものと考えます。多くの視察に応えて、本区の取組をしっかり説明できるような職員が育ってほしいと期待するのですが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。 　呑川がきれいになってくれると次に期待されることは、川のほとりの親水性であります。先ほど申し上げたとおり、もともと蒲田の地元の方たちより、人のにぎわいをつくり得るには、川をきれいにして、緑ある、できれば桜の木などをしっかり植えて、見栄えのする川護岸のくつろぎの憩いの道となってもらうことが期待されてきました。そのようなお話をしてきた方たちにおかれては、大分お年を召され高齢になってきています。近年は、自分たちが元気なうちに見応えのする川のほとりの風景は見られそうにないなとまで述べられています。しかしながら、要は行政のやる気なのではと思っています。30年ほど前でしょうか。家業の工事で港区芝浦地区のとある食品メーカーの工場に出かけたことがしばしばありました。その近辺は芝浦の倉庫街で、間には多くの運河が存在しています。気がつくと、いつの間にか運河の護岸の様子がどんどん変わり、人が下りられるように切り欠いた状態に造り替えられていきました。船の係留が見られるようになったのは、はしけの船ではなく客を乗せる小型の船でありました。護岸の整備については、さほど長期間をかけなくても実施されてしまうのだと感想を持った次第であります。本区でいえば、大森八中近辺の内川の護岸に見られるような切り欠いたところをくつろげるような雰囲気で整備をしてもらうことが好ましいと考えます。 　超えなくてはならない問題が多く存在していることを認識していますが、呑川を今後どう活用していくことになるのか、大田区の中心核のまち、蒲田のまちづくりをどう進めるのか、川で魚が泳ぎ、水鳥が飛び交い、護岸が整備され、蒲田のイメージが格段に上がってくれることを期待するのは私だけではなく、まちの人たちの願いであると確信しています。そのようなことを受けて、まちのにぎわいをどう創出していくことになるのか、駅前広場の開発、駐輪場の埋設工事、また周辺地域の再開発と、今、蒲田は動いているのであります。呑川沿いの整備についてどのような考えで取り組んでいくのかお聞かせください。 　蒲田駅付近は、飲食店や遊技場が多く存在しているまちの印象となっています。あまり緑が目に入ってくるようなまちの様子ではありません。狭い道路、区道などと建物もびっしり隙間なく建てられているのが現状です。道路にはお店の看板が出されて、歩行者の障害になっているところもありますが、三、四年前、蒲田警察では、道路上に出されている看板は無許可での道路使用に当たるとして強制的に取締り指導がなされたときがありました。一時、道路がきれいになった瞬間でしたが、長もちはせず、いつの間にか元通りになってしまっていると思います。道路設置者と管理者の双方の取組において、適切に道路を道路としてまちなかにおいて活用していただき、協力していただく取組が、今後、まちの景観や安心・安全を示すことで、訪れた人々に対し、蒲田のまちに好感を持っていただけるのではと考えます。道路、区道の有効利用の取組、川へと続く道路の在り方、若者にとっての話題性など、高齢者もゆったりと過ごせる自然や四季を楽しめる取組、限られた土地の空間整備も今後大事になると思いますが、区はどうお考えなのかお聞かせください。 　次に、避難行動要支援者の個別避難計画について伺います。 　地球温暖化の進行に伴い、台風や豪雨による風水害は頻発化し、毎年、国内各地における風水害被害を目にします。災害が発生したとき、高齢者や障がいのある方など避難に時間がかかり自力で安全な場所に避難することが困難な方々は大きな被害を受けやすいため、避難に当たっては実効性ある避難計画が重要と考えます。令和３年５月の災害対策基本法の改正により区は、令和４年度から避難行動要支援者を対象とする個別避難計画の作成に取り組んでいます。これまで区は、特に風水害時にリスクの高い方については区や福祉専門職が作成支援を行うことで実効性の高い計画づくりを進めるとしてきましたが、区が優先的に支援する計画づくりについて、今後どのような見通しを持っているのかお聞きします。また、個別避難計画の対象となる避難行動要支援者は、区内に約１万8000人いるとされています。区が優先的に支援する計画作成の対象とならない避難行動要支援者に対し、現在、区はホームページ等による周知を行っていますが、十分とは言えず周知・啓発の一層の強化が必要であると考えます。さらに、約１万8000人いるとされる全ての避難行動要支援者が安心して避難できるよう、本人、家族が作成する個別避難計画についても、区がその全容を把握することも大切と考えますが、周知・啓発の強化と併せて区の見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、個別避難計画に関するご質問に順次お答えいたします。 　初めに、区が優先的に支援する計画づくりの今後の見通しについてのご質問ですが、現在、水害リスクの高いエリアに居住する介護度や障がいの重い方を対象とし、区職員や福祉専門職が計画の作成を進めています。引き続き、対象者の心身の状況等を踏まえながら範囲を段階的に広げ、令和６年度中を目途に個々の対象者の計画作成を進めてまいります。また、作成した個別避難計画は、その方の状況の変化に応じて適宜更新を行います。さらに、福祉避難所等と区が連携して環境整備等を進め、避難の実効性を高めてまいります。 　次に、避難行動要支援者のうち区が直接作成支援する対象ではない方々への周知・啓発の強化及び計画作成の全容把握に関しましては、現在、本人やご家族がご自身で計画を作成いただけるよう、計画書様式を区ホームページへ掲載するほか、要配慮者のためのマイ・タイムライン講習会等においても周知を行っています。ご自身で作成する対象の方々には、個別避難計画書の様式を直接お送りして周知の徹底を図るとともに、計画作成を促進してまいります。さらに、令和５年度は、作成された計画書を区へ返送いただき、その全容把握と分析にも取り組んでいく予定でございます。こうして把握した情報を基に地域ごとの課題や必要な支援を検討し、避難行動要支援者対策を着実に推進してまいります。私からは以上です。

私からは、蒲田のまちづくりに関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、呑川沿いの整備についてのご質問ですが、令和４年４月に改定した蒲田駅周辺地区グランドデザインでは、呑川沿いの水と緑を楽しみながら散策できるよう、呑川緑道の整備に取り組むこととしております。また、現在、蒲田駅周辺の呑川沿いに設置されている暫定自転車駐車場は、蒲田駅東口地下自転車駐車場の整備に伴い、周辺の既存の自転車駐車場の整備と併せて段階的に見直し、整理を進めていくこととしております。人々が散歩やウォーキングなどを楽しむことができるよう、緑と潤いのある呑川沿いの散策路の整備に取り組んでまいります。 　次に、自然や潤いが感じられるような空間整備についてのご質問ですが、蒲田駅周辺は緑が少なく、呑川も有効活用ができている状況ではないため、四季を通じて自然を感じながら快適にたたずむことができる空間の形成が求められております。このため、自然や潤いを感じ快適に過ごすことができるよう、公園や道路の緑化や呑川の親水空間の整備などにより、まちなかにとどまり過ごしていただく環境づくりを目指してまいります。これらの整備を進めていくに当たっては、行政だけでなく地元商店街や事業者の方々とも積極的に連携を図っていく必要があります。このため、呑川沿いなどの道路において、地域とも連携しながら回遊性に配慮した歩行者空間を創出するとともに、歩行者の安全とまちなみの連続性の確保を進め、思わず歩きたくなり、楽しめる歩行者に優しいまちを目指してまいります。

私からは、呑川の水質改善に関する四つの質問にお答えをいたします。 　まず、高濃度酸素水浄化施設の運用に関するご質問でございますが、高濃度酸素水浄化施設は、基本的には効果を十分発揮できるよう、浄化が必要な時期については24時間継続して稼働しております。一方、水質が安定している11月から２月は運転を停止しまして、電力などの維持管理費を必要最小限としてございます。また、台風や大雨により増水するときや、機器のメンテナンスのために運転を停止することもございます。引き続き、効率的に運用しながら水質浄化に取り組んでまいります。 　続いて、高濃度酸素水浄化施設の効果の検証についてでございますが、水質浄化対策による改善効果を把握するため、平成29年度より、継続的に区内の呑川流域の14か所で水質調査等を実施しております。溶存酸素濃度については、これまで川底付近では少なく水質悪化の原因となっておりましたが、浄化施設の稼働によりまして、高濃度酸素水の放流口から約300メートル上流の大平橋でも溶存酸素の上昇が確認をされました。また、スカムの発生状況については、水質悪化が著しい７月から９月におきまして、浄化施設が稼働した令和３年度以降は、それまでと比較して発生日数が減少していることが確認されております。また、大気中の硫化水素濃度につきましても、毎年７月から９月の間測定をしておりますが、浄化施設が稼働した令和３年度以降は、それまでと比較して、悪臭防止法の上限値を超える値を観測した日数が減少していることが確認されております。なお、スカムや硫化水素の発生日数の減少傾向については、気象条件も影響していることが考えられるため、来年度以降も引き続き水質調査を行いまして、浄化施設による水質改善効果を検証してまいります。 　次に、浄化施設の増設についてでございますが、過去の調査によりまして、蒲田周辺の水質を改善するには浄化施設を３か所設置する必要があることが判明してございます。このため、現在稼働中の浄化施設の設置に際しまして東京都と協議した結果、まずは１か所設置し、効果検証をすることになりました。効果検証のための調査を継続して実施し、シミュレーションが可能となるデータが蓄積された段階で、放流箇所の変更や浄化施設を増設した場合の効果などを予測したいと考えております。このシミュレーションの結果を踏まえて、浄化施設の増設の必要性などについて検討してまいります。 　最後に、呑川の水質改善に関する職員の人材育成についてですが、呑川の水質浄化対策については、土木職の職員が担当しておりますが、他の分野の幅広い知識も必要となっておりまして、これまで、東京工業大学や東京工科大学の学識者の方による助言もいただきながら進めているところでございます。そして、勉強会や意見交換など大学との交流を通じて職員のスキルアップを図るとともに、土木学会での論文発表や他の自治体との意見交換などにも積極的に取り組んでおります。引き続きこれらを行いまして、職員の育成を図りながら、より効果的な水質改善の実現を目指してまいります。私からは以上でございます。

次に、13番渡司　幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番渡司　幸議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区民連合、渡司　幸でございます。 　若者支援について伺いたいと思います。 　令和３年第３回定例会の一般質問と決算特別委員会におきまして、私から若者支援についての質問をさせていただき、大田区独自の子ども・若者相談支援機能を整備し、支え手の育成や支援組織との連携をお願いしてまいりました。その後、昨年10月には大田区子ども・若者支援地域協議会が設置され、10月末には大田区若者サポートセンターフラットおおたが開設となりました。着実に若者相談支援体制が整いつつあると感じております。 　孤独がもたらす弊害についての研究が近年進められております。孤独がもたらす健康リスクは、肥満や運動不足、喫煙を上回るとの調査結果も報告をされております。精神的健康度に関しましても、特に青年期におきましては、孤立している状況よりも対面接触、または非対面接触であっても２年後の主観的健康感の低下リスクが半減したとの研究結果などもございます。内閣官房孤独・孤立対策担当室が人々のつながりに関する基礎調査を昨年４月に初めて公表をいたしました。16歳以上の２万人を対象としたこの調査におきまして、常に、または時々、孤独を感じていると答えた方の割合は全体では43.4％と高く、その中においても特に30代は53.7％と最も高く、次いで20代が51.3％と高い調査結果が報告をされ、本区の若者サポートセンター事業の対象である年齢層の半数以上が孤立や孤独を感じているとの実態を見て取ることができます。このように社会的にも急務とされております若者相談支援に関して、本区においてはいち早く拠点を開設していただいたことを高く評価をいたします。 　先日、フラットおおたをふらっと見学をさせていただきました。印象的なクジラの壁画が描かれたクジラルームと呼ばれる相談室や全スタッフの似顔絵での紹介ボードなど、親しみやすく若々しい雰囲気づくりと、スタッフの方の温かいご対応に大変好感が持てました。非常に順調なスタートであると感じておりますが、フラットおおた開設後の相談状況などについての実績を伺います。あわせて、我が会派、鈴木隆之議員の令和３年第１回定例会での代表質問に対し、区では、ＩＣＴの活用による総合相談体制について検討していくとのご答弁がございました。オンラインの活用も含め、相談機能の拡充に向けた今後の取組と方向性について区のご所見をお聞かせください。 　また、若者支援におきましては、それぞれの社会への興味関心や社会との接点をいかに広げていくかということも重要な視点であると思います。そういった意味では、フラットおおたで12月から始まりました会ってみるシリーズは、ゲストスピーカーをお招きしお話を聞いてみる企画ですが、サメに詳しい人やアメリカ在住の人、和服を着こなす人など多様な経験を持つ人からお話を聞くユニークな企画で、興味関心の切り口として、社会との接点を見つけることができる企画ではないでしょうか。 　フラットおおたでは、対象年齢をおおむね15歳から39歳としておりますが、中学を卒業する前の段階からの連携も重要であると考えます。例えば、不登校特例校、みらい学園やつばさ教室で会ってみるシリーズをオンライン視聴する機会を設定するなど、中学卒業後の相談場所や仲間づくりの幅を広げる取組と言えるのではないでしょうか。以前にも、支援を受ける側から支援する側になった方々や、若者を支えたいと思ってくださる企業や地域の方など、支え手の育成についても質問させていただきましたが、今後の来場者と社会をつなぐ工夫についてと支え手の育成、地域との連携についてどのようにお考えかお聞かせください。 　次に、産業支援における専門人材の活用について伺います。 　現在、ハネダピオの新しい取組を発信する上で、アンバサダー事業のような若手専門人材の活用などを上手に進めていただいていると感じております。アンバサダーとは、広告塔や宣伝大使という意味を持ち、企業や行政から任命され、広報活動を行う人材のことですが、近年では、タレントなどがアンバサダーに任命され、中小企業の気運醸成に一役買っている事例などもございます。ハネダピオの専門性の高い顧客層に届くアンバサダー事業の成果については、引き続き関心を寄せてまいりたいと思っております。 　先日、日本のプログラミング業界を牽引してきた友人と、ウェブスリーやブロックチェーン、ＮＦＴについて話をする機会がありました。オーソリティーならではの視点や貴重な意見を聞くことができ、その際に、激変する産業界に対して、行政として産業振興施策の方向性を見極めるにも非常に難しい時代であるということで意見が一致いたしました。 　今後、区の産業振興の方向性については、モビリティーや医工連携、デジタル化、グリーン化など、いくつか鍵となる分野や方向性があると思いますが、いずれも専門性の高い知見が必要な分野であるため、専門家の助言が不可欠であると考えます。前段のアンバサダー事業に対して、オーソリティー事業とも言える特定分野のスペシャリストをアドバイザー人材として確保していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　大田区産業振興協会、ＰｉＯフロントで行われておりますビジネスサポート事業が大変好評でございます。ものづくり補助金や持続化補助金など、国による各種支援策についても、事業名や要綱に変更を加えながら、引き続き応募が継続される予定の事業もございます。私も地域の事業者さんからご相談を受けた場合には、補助金申請のためというよりも、これからの事業所の目指す将来像や目標、それに対しての課題などを整理するために、まず、ＰｉＯフロントのビジネスサポートなどの活用をお勧めしております。様々な補助金の応募時には事業計画などの提出が求められることも多く、自らの経営を見直し、新たな目標を定めるには、専門家と話すことで課題が整理され、目標が明確になることも多く、20時間まで無料の専門家派遣は、町場でも大変喜ばれております。 　経営に何らかの課題を感じていながら日々の仕事に追われている中小企業の方々に、簡単なフローチャートやアンケート、または、チャットボットなどにより、自社に合った支援策を簡単に探すことができ、ビジネスサポートなど相談支援につなげる機会の拡大が必要だと感じておりますが、いかがでしょうか。 　次に、子どもの生活応援について伺います。 　昨年の予算特別委員会で、子どもへの経験機会の提供について質問をさせていただきました。その際、ご答弁で、経験の不足しがちな子どもたちが既存の活動に参加しやすくなるよう、地域と連携するとともに、子どもの経験を支援する活動団体と連携し、子どもたちの経験機会の提供を行っていくとのお答えをいただきました。 　現在、子どもたちを支える民間の活動団体としては、子ども食堂さん等が大田区でも増えつつあります。次第にそれらの子ども食堂さんたちが子どもたちの居場所としても機能し始め、中には、学習支援の機会も併せて提供してくださるところも増えてまいりました。学習支援団体さん自体も徐々に増えつつあり、食事や学習支援の場も、少しずつですが、整いつつあると感じております。 　そして、今後、最も難しいのは経験の支援であると感じております。以前の質問でも述べましたが、これまでも子どもたちの経験を支援してきた青少対の皆さんや、ボーイスカウト・ガールスカウト団の方々、地域型スポーツクラブや町会・自治会の子ども会の皆さんとの連携を今こそ強める時期であると感じております。既に人材やノウハウのある団体さんに、年間活動の中で、少しずつご協力をいただくだけでも、子どもたちの経験支援の機会が面的にも量的にも広がるのではないでしょうか。 　また、学校の長期休暇中は、食事はもとより、経験や学習などの側面で経済的に困難を抱える家庭ほど影響を受けやすい状況になっております。家庭の状況にかかわらず、夏休みなど長期休暇中の経験を通して、全ての子どもたちが成長でき、充実した長期休暇を過ごすことができますよう、区と地域で連携・協力しながら取り組む必要があり、子どもの経験に関する支援の今後についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、各学校のサマーわくわくスクール事業や放課後ひろば事業など教育との連携が、長期休暇中の持続可能な支援へとつながるのではないかとも考えます。また、今年度、地域力のチャレンジプラス助成のテーマの一つに子ども・若者の居場所がございました。子どもの経験支援につながるテーマ設定など、地域力や教育とのさらなる連携を要望させていただき、次の質問に移ります。 　防災まちづくりについて伺います。 　羽田地区における防災意識の高まりは、阪神・淡路大震災、糸魚川市の大規模火災などが契機となったのではないかと思います。いずれも密集市街地内で起きた大規模災害であり、大きな被害をもたらしたものでありました。特に糸魚川市の大規模火災では、僅か１軒の出火から焼損棟数147棟と大きな被害をもたらす結果となってしまい、羽田地区においても被害の拡大が懸念されるところでありました。 　この間、羽田地区では、平成22年４月から約１年間で８回にわたる準備会を経て、平成23年５月に防災まちづくりの会が発足されました。グループに分かれてのワークショップ形式による話合いをはじめ、先進地区への視察等も行い、地域の課題を共有する取組が進められました。その後、羽田の防災まちづくりの会では、会員皆様からのご意見を取りまとめ、アンケート調査や意見交換会などを経て、防災まちづくりプランを策定し、松原区長に提出をさせていただき、その後の防災街区整備地区計画につながりました。このように羽田地区では、地域の皆様の力によって防災まちづくりの取組が始まり、気運が醸成され、プランの策定、そして、区長への提言、地区計画策定まで行うことができました。これらの燃えないまちづくりを目指す手法や取組は、地道な話合いや広報で少しずつまちが変わっていき、時間はかかりますが、大変重要な取組であると感じております。 　そこで伺います。羽田地区における防災まちづくりの取組は、羽田の防災まちづくりの会が設立された平成23年度から本格的に始まったと認識をしておりますが、これまでの12年間での事業成果と具体的な数値についてお示しいただきますようお願いをいたします。 　最後に、羽田地区における防災まちづくりの未来について伺います。 　令和元年、防災街区整備地区計画の策定の後、コロナ禍もあり、多少落ち着いてしまっているように感じておりますが、これからまだまだ様々な仕掛けで、羽田地区全域での燃えないまちづくりへの気運を高めていく必要を強く感じております。これまでも平成29年３月に羽田四丁目に羽田地区不燃化相談窓口を開設し、相談機能の向上を図っていただいておりますが、今後も羽田の防災まちづくりの拠点として不燃化相談窓口を継続していく必要を感じているところです。 　東京都の防災都市づくり推進計画では、不燃化特区における不燃領域率の目標を70％としております。今後、羽田の不燃化特区における不燃領域率の向上や防災街区整備地区計画の推進に向けて、区は現状をどのように分析し、未来に向けて取り組んでいかれるのか、事業展望について区のお考えをお聞かせいただき、私からの質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、若者の支援に関するご質問に順次お答えいたします。 　まず、若者サポートセンターフラットおおた開設後の相談状況についてですが、昨年10月末に開設後、３か月間での延べ相談件数は357件、居場所の延べ利用者数は406人、そのうち、10代、20代の利用者数が約７割と多くの若者にご利用をいただいております。相談内容の傾向は、話し相手が欲しい、将来への不安や仕事上の悩みを相談したい、居場所で様々な体験をしたいなどが多く、話し相手や相談、交流体験への需要の高さから、コロナ禍による影響も背景にあるものと捉えております。相談のきっかけは、約３割が大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡ、ひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡや、医療機関、保健所等からの紹介となっており、関係機関との連携のさらなる強化は今後の課題であると認識しております。相談手法につきましては、チャット相談システムでの相談が約３割とＳＮＳへの若者の需要の高さが表れており、来所相談につながるための入り口として活用されております。特にコロナ禍において、対面での相談や自宅からの外出が困難な方などが気軽に相談できるとともに、段階的に対面での相談につなげていく仕組みを構築していくことが重要な課題であると捉えております。こうした点から、今後、パソコンやスマートフォン等のオンラインで相談ができる仕組みを新たに導入し、相談の選択肢を広げ、若者に利用しやすい体制を構築するため、ＩＣＴを活用した相談機能の拡充に向け取り組んでまいります。 　次に、フラットおおたの事業展開に関するご質問ですが、参加者と社会とをつなぐ工夫につきましては、思春期から青年期にかけて、若者が多様な人材との交流を持つことは、自己肯定感を育むとともに、視野を広げ、意欲を醸成することにつながるものと考えております。フラットおおたでの居場所事業においては、現在、会ってみる、行ってみるなどの視点から、多様な交流体験ができるシリーズ企画を実施しております。これらの企画においては、産業経済部との連携によるものづくり分野で活躍する方との座談会のほか、プログラマーやイラストレーターをはじめ、得意分野を活かし活躍している方などをお呼びし、参加者と対話形式で交流できる機会を設定しております。支え手の育成につきましては、困難を克服した経験者からの助言は、支援を必要とする方に特に有効な支援策となります。今後、フラットおおたの利用者が自己肯定感を得て、他者と交流できるよう工夫し、将来は支え手ともなり得るよう、人材育成について、関係部局等との連携と併せ取組を進めてまいります。さらに、中学校期など、課題が深刻化する前に支援につなげることも重要であることから、みらい学園やつばさ教室等の生徒などがオンラインで本事業に参加や聴講ができるようにすることを含め、教育委員会等と連携した支援の仕組みの構築に向け取り組んでまいります。 　地域との連携につきましては、若者の興味関心に焦点を当てた交流体験の機会を拡充し、社会参加を促進することが、利用者の社会的自立を図るとともに、地域の担い手育成にもつながる取組と捉えております。今後、フラットおおたを拠点とし、地域行事への参加を含め、若者の社会参画をさらに進めていけるよう、自治会・町会、青少年対策地区委員会をはじめとする地域活動団体や関係機関等と連携し、重層的支援体制整備事業における参加支援につながる取組を拡充してまいります。私からは以上です。

私からは、産業経済に関する二つのご質問にお答えをします。 　まず、高い専門性を持つオーソリティー人材の確保に関してのご質問でございますが、世界的に経済情勢や産業構造が大きく変化をしてございます。このような中、区内企業が新たな市場へ進出したり、大胆なイノベーションに取り組んでいくためには、ハネダピオの持つポテンシャルや機能を最大限活用しながら、区内外から多くの企業や専門性の高い人材が集まり、これまでにない産業交流と新産業が創造され、発信されていくことが持続的に誘発される環境整備が大変重要でございます。今年度より羽田イノベーションシティが掲げる先端医療、ロボティクス、モビリティー分野のほか、スタートアップ企業との多様なネットワークを持つ８名の若手インフルエンサー人材をピオパークアンバサダーとして認定しまして、それぞれの強みを活かしたイベントなどを積極的に実施しており、この間、区内外から延べ500名以上ものイノベーションに関心のある人材が集まり、大田区産業界との連携が始まってございます。その結果、副業人材と区内企業との連携による新ビジネスも生まれてございます。また、そのような中、本年夏以降には、羽田イノベーションシティがグランドオープンを迎え、街区全体のポテンシャルを発揮する環境がいよいよ整います。様々な先進分野との連携には、これまで以上に高い専門性を有する人材の活用が必要であると考えてございます。今後も、より高度な課題へ対応ができる、まさにオーソリティー性を有する人材を幅広く確保するべく、羽田イノベーションシティを起点として、一層の良質なネットワーク拡大を加速させてまいります。 　続きまして、ビジネスサポート事業の拡充に関するご質問でございます。昨年４月に産業プラザ１階に開設をしました経営相談窓口ＰｉＯフロントでは、開設から本年１月末までの10か月間で500件を超えるビジネス相談に対応いたしました。相談内容といたしましては、補助金や税に関するお問合せ、トラブルなどの法律相談、技術開発や販路拡大に関することなど、大変多岐にわたってございまして、ＰｉＯフロントが窓口となって、適切に対応できる専門家につなぐことで、事業者の皆様の課題解決に日々取り組んでいるところでございます。今後、様々な課題を抱える中小企業の方々に対し、１件でも多く支援につなげるための機会拡大を図ることは大変重要なことでございます。ＰｉＯフロントでの対面相談を一層大切にしていきながら、協会職員などによる区内中小企業への巡回機会なども活用いたしまして、支援を必要としている現場での声やニーズを丁寧に拾い上げながら、産業振興協会の支援事業につなげていく取組を一層推進してまいります。また、おおたデジタルピオなどのデジタルツールを活用して、様々な情報の発信、収集、共有を図る中で、個別具体な内容については、ビジネスサポートへ積極的に導いてまいります。ＰｉＯフロントやデジタルピオの開設は、まさに課題を持つ事業者からのアクセスを容易にするための取組でございます。引き続き区と協会が車の両輪となって、全力でサポートしてまいります。私からは以上でございます。

私からは、子どもの経験の支援についてお答えいたします。 　令和４年３月に策定した第２期となるおおた子どもの生活応援プランでは、子どもへの経験機会の提供として、生きる力を育む活動・体験機会の充実、歴史・文化、スポーツを楽しむ機会の充実について、施策内容を強化しております。区は、子どもと地域をつなぐ応援事業により、支援を必要とする子育て世帯に向けて、区の支援情報、記念館やスポーツ体験等の情報のほか、様々な経験の機会を提供する地域団体等の情報を積極的に発信し、子どもが区のイベントや地域の活動などに参加しやすくなるよう取り組んでおります。また、夏休みなどの長期休暇中は子どもが孤立しやすい傾向にあることから、家庭以外の場で信頼できる大人や友達と安心して過ごしながら、子どもたちが多様な経験に触れることができる機会の提供がより一層大切であると考えます。今後、文化芸術等の様々な体験の機会を創出できる取組の実現に向けて鋭意検討してまいります。さらに、長期休暇中における経験や学習機会の提供を推進する仕組みづくりや支援についても、これまで青少年の健全育成や子どもへの支援に取り組んできた様々な地域団体、関係部局との連携を含め、検討を進めてまいります。引き続き、家庭環境に左右されることなく、子どもが多様な経験を得ることができるよう、大田区子ども生活応援基金の活用も視野に入れながら、地域の皆様と共に、子どもを温かく包み込むような支援の輪を広げてまいります。私からは以上です。

私からは、羽田地区の防災まちづくりに関する二つの質問にお答えしてまいります。 　まず、これまでの防災まちづくりの成果等に関するご質問でございますが、区は、羽田の防災まちづくりの会の皆様から提言いただいた防災まちづくりプランの趣旨を踏まえ、地域の皆様とのお話合いを通じて、防災まちづくりの整備計画を平成26年３月に策定いたしました。また、平成27年４月、羽田二・三・六丁目地区が不燃化特区の指定を東京都から受け、区は不燃化まちづくり助成事業を開始いたしました。この間、羽田の防災まちづくりの会の皆様には、およそ２年間にわたる検討を経て、まちづくりルールに関する提言書をまとめ、これを受け、区は令和元年５月、羽田地区防災街区整備地区計画を施行し、建物の不燃化等に係るまちづくりルールを定め、羽田地区を災害に強いまちへ向けて取組を推進してまいりました。こうした区の取組によりまして、羽田二・三・六丁目地区において、不燃領域率は、東京都が公表した推計値となりますが、不燃化まちづくり助成事業を開始した平成27年度の35.3％から44.3％へと上昇するとともに、延焼による建物の焼失率も約80％から約25％へと大幅に改善しております。今後も、燃えないまちの実現に向け、地域の皆様と共に着実に取り組んでまいります。 　続きまして、今後の防災まちづくりの展望に関するご質問でございます。木造家屋が密集している地域では、防災上の危険性を回避すべく、避難経路の整備が重要であることから、道路拡幅や公園敷地をはじめ、防災広場等の用に供する事業用地の確保が急務となってまいります。このため、区は、引き続き、地域の皆様とのお話合いを通じて、ご協力いただけるところから進めていく、いわゆる修復型のまちづくり手法を基軸とした事業を展開してまいります。その上で、区は、コロナ禍につき活動を縮小していた羽田の防災まちづくりの会の早期再開の支援に努め、地域の皆様と共に、防災まちづくりに関する意識の向上と気運の醸成を一層高めてまいります。このため、不燃化相談窓口については今後も継続し、羽田地区全域の皆様の需要に応えていくとともに、新たな従前居住者用賃貸住宅の建設を検討するなど、区の不燃化促進事業をさらに推進するための側面支援を強化してまいります。これらの取組を通じて、東京都や国と連携を図ることはもとより、羽田の防災まちづくりの会をはじめとする地域の皆様と共に、羽田地区の不燃化事業を促進し、災害に強く、安全で安心して暮らせるまちづくりを１件でも多く推進してまいります。私からは以上でございます。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。38番三沢清太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番三沢清太郎議員登壇〕（拍手）

令和大田区議団の三沢清太郎です。私からは４点質問をさせていただきます。 　まず最初に、子育て支援策の方向性について質問をいたします。 　年頭、政府は、異次元の少子化対策ということで、児童手当の拡充など検討することを発表しました。３月末までに少子化対策のたたき台をまとめ、６月に策定される経済財政運営の指針、いわゆる骨太方針2023までに子ども予算倍増に向けた大枠を示す考えも表明しています。また、その財源についても、４月以降に明示するとしています。しかし、今、発表しているレベルのものであれば、全く異次元でも何でもなく、今までの既定路線のレベルだというふうに私は感じております。 　今の少子化の進み具合、多くの方も話されておりますけれども、80万人を切る状況です。私が生まれた1971年は201万人でしたので、そこから比べると、50年そこそこで４割未満になっているという状況です。人口で見ても60万人減、これは鳥取県や島根県や高知県が毎年一つ消滅するぐらいの数の人口が減っているという状況です。 　今後は、高齢者の世代は減ることはなく、若い生産年齢人口が減っていくということになりますから、社会保障の問題はさらに深刻化してくるのは明白です。よって、異次元の少子化対策をするという政府の問題意識は私も共感するところではありますが、だからこそ、本気の異次元の少子化対策をやってもらいたいと強く望みます。今の児童手当を強化するとかのレベルであれば、異次元の少子化対策にはならないのではないでしょうか。 　最近は、子どもの数が増えれば増えるほど所得税が減税されるような仕組み、いわゆるＮ分Ｎ乗方式の導入是非について国会で論じられたり、教育の無償化、保育の無償化、子育てしやすい環境、次世代に投資するというようなことを所得制限なしで行おうとする自治体が増えてきております。大阪では、ゼロ歳から大学院卒業まで、所得制限なき無償化を推進しようとしております。この無償化には第１子からの保育料無償化や塾代助成の所得制限撤廃も含まれており、既に実行済みのものも含め、次の任期での完成を目指しております。また、東京都内でも、隣の品川区では、18歳までの医療費や第２子の保育料や、給食費全てを所得制限なしで次年度から無償化するそうです。 　私は、大田区も将来世代への投資を加速させ、子育てにお金がかからないまち大田区を、家庭の経済状況によらず、子どもたちが夢を追いかけることができる社会の実現を目指すため、教育無償化にかじを切っていただきたいと願いますが、理事者の見解をお聞かせ願います。 　教育無償化への対応が遅れれば遅れるほど、大田区は子育て世帯から敬遠されるようになり、ひいては生産年齢人口が近隣自治体よりも加速度的に減少し、その結果、税収が先細り、社会保障を維持することがさらに困難になる可能性が大いにあります。そうなる前に制度設計に真剣に取り組んでいただくことを切に願い、次の質問に移ります。 　２番目、計画的な施設整備について、特に小中学校のプールに着目して質問をいたします。 　公立の学校施設は、第２次ベビーブーム世代の増加に伴い、1970年代から1980年代半ばにかけて多く建設されました。大田区でも同時期に館山さざなみ学校を含め、全ての小中学校にプールが整備されました。それから50年前後たち、そのほとんどが校舎とともに建て替えや大規模改修の時期を迎えています。既に工事着手した学校では、今のところ、全ての学校でプールを再整備していると認識しております。しかし、小中学校へのプール設置は果たして必須なのでしょうか。私はそろそろ大田区も１校１プールは見直す時期に来ているのではないかと考えております。 　現在の１校１プールの問題を４点挙げたいと思います。 　１点目、冒頭にも触れました施設の老朽化の問題です。施設の更新には多額の費用がかかり、財政上の負担になっております。葛飾区では、学校のプールを新設した場合と民間プールを活用した場合の費用を比較し、その結果、１校１プールを継続するための施設更新より、民間等のプールを活用するほうが年間260万円コストを抑えられるという試算結果を発表しました。 　２点目、教員の長時間労働の要因になっている問題です。学校は、６月のプール開きの前に、全教員が参加して、半日かけて掃除を行うところが多いですが、一たびプール授業が始まれば、毎日水質を管理する必要があります。水質管理は、生徒の登校前、７時過ぎに行われます。足洗い場に水をためて、塩素剤をまき、プールサイドに危険物が落ちていないかを確認し、その後、掃除をし、水質検査を行います。塩素濃度と水素イオン、いわゆるｐＨの値を測り、必要に応じて基準値になるよう薬剤を投入します。気温と水温も測り、基準値内の適温であれば、そこで初めて授業を実施します。日誌も毎日つけて、定期的に保健所への報告も行います。夏休み恒例のプール開放も教員が管理し続けており、教員にかかる負担は計り知れません。 　３点目、天候不順で、屋外プールでは授業を実施できない日が増えているという問題です。昨今は猛暑や豪雨や光化学スモッグが頻発し、プール授業を計画どおりに実施できないことが間々あります。 　４点目、生徒のプライバシー確保の問題です。学校周辺に高層マンションが林立し、屋外プールだと、外部からの視線が入りやすくなっているという問題があります。 　このような問題から、１校１プール以外に移行する動きが東京都内でも広まってきております。ＮＨＫの調査では、東京都内53自治体中13、２割以上の自治体で１校１プール以外の取組を実施していることが分かったそうです。大田区におきましても、今後は、学校にプールありきではなく、多様な観点からの検討、評価を行っていただきたいと願います。 　１校１プール以外の選択肢として、ここに３点挙げたいと思います。１点目、学校プールの拠点化、共同利用、２点目、公営プールの活用、３点目、民間プールの活用。 　１点目の学校プールの拠点化、共同利用については、近隣数校で拠点校となる学校のプールを共同利用するもので、複数校のプール施設の整備・維持が不要となることから、大幅なコスト削減効果が見込まれます。 　２点目の公営プールの利用については、公営プールを近隣数校で共同利用するもので、これも複数校のプール施設の整備・維持が不要となることから、大幅なコスト削減効果が見込まれます。加えて、維持管理は通常どおりの運営者が担うことから、この点での学校及び教員の負担は解消されます。また、大田区の公営プールは全て屋内温水プールであるため、６月から９月だけでなく、授業可能時期が拡大するほか、児童・生徒の身体に与える負荷も軽減されます。 　３、民間プールの活用については、民間プールを近隣数校で共同利用するもので、指導、安全管理及び維持管理は通常どおりの運営者が担うことから、この点での学校及び教員の負担は大きく軽減されるとともに、インストラクターの専門的な指導も受けられるようになります。また、大田区内の民間プールは全て屋内温水プールのため、授業可能時期が拡大するとともに、児童・生徒の身体に与える負荷も軽減されます。 　もちろんメリットばかりでなく、移動時間分だけ授業時間が短くなるなどのデメリットもあるため、即断できる話ではないことは重々承知しておりますが、幅広に様々なケースを想定していただきたく、理事者の見解をお聞かせ願います。 　次に、喫煙環境整備について質問をいたします。 　まず最初に、環境対策課と健康医療政策課におかれましては、日頃から喫煙環境整備に多大なるご尽力をいただきまして、誠にありがとうございます。先日も大森駅東口エスカレーター下にある喫茶店テラス席の喫煙スペースを紙巻きたばこを禁止にしてくださいました。エスカレーターに乗る複数の方から、たばこの煙を直接浴びて困るという相談をいただいていたので、改善に向けた交渉をしてくださったことに心から感謝を申し上げます。 　さて、本題に入ります。私は、駅前喫煙環境の整備を進めるために、民間主導の有料喫煙所に期待する旨を以前議場でも訴えたことがありました。しかし、早くから有料喫煙所を展開されていた平和島駅前のたばこ屋さんは、数年前に有料喫煙所をやめてしまいました。その理由は、利用者のモラルがあまりにも低く、管理があまりにも大変だからというものでした。私は有料喫煙所が発展的に大田区内に広がることを期待していましたが、その可能性は低そうな現状において、駅前喫煙環境整備には、まだまだ行政や鉄道会社やＪＴなどのたばこ事業者が連携して取り組むべき課題だと認識を少し改めているところでございます。たばこを吸う方も吸わない方も気持ちよく集える駅前環境を整備するために、本区にはさらにお骨折りをいただきたいと要望いたします。 　また、ボックス型の喫煙所は、コロナ禍前に大森駅東口、雑色駅、六郷土手駅に整備をしていただきましたが、その後、整備は止まっているように見受けられます。大岡山駅や京急蒲田駅の名前が一時は上がっていましたが、現時点では進んでおりません。今後の整備方針がございましたら、オープンスペース型と併せてお示しください。 　最後に、ハンドサイン周知について質問をいたします。 　３年前にカナダ女性財団がつくったシグナル・フォー・ヘルプというハンドサインが世界に広がりを見せています。これは、加害者に知られないように第三者に危険を知らせる方法として考案されたもので、日本でもＳＮＳを中心に拡散しております。 　このハンドサインは、１、手のひらを相手に見せる、２、親指を折り曲げる、３、残りの指を曲げ、親指を包むという、簡単にできて、加害者に気づかれにくい形で助けを求める方法です。私の子どもたちに確認したところ、姉はネットを通じてこのハンドサインを知っていましたが、弟は知らない状況でした。私は大田区の小中学校においてもぜひ教えるべきだと考えておりますが、理事者の見解はいかがでしょうか。 　国会において、同趣旨の質問が松原　元議員の父親である松原　仁衆議院議員から令和３年２月15日に提出されているため、私から質問するのは少しためらいましたが、質問できるうちにしておきたい気持ちから取り上げさせていただきました。 　以上４点の質問につきまして誠実に回答していただきますことをご期待申し上げまして、私からの質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、喫煙環境整備についてのご質問にお答えをいたします。 　区では、吸い殻のポイ捨て防止、受動喫煙防止などの観点から分煙環境の整備を推進するため、令和４年12月に大田区分煙環境整備方針を策定いたしました。この方針では、公衆喫煙所の設置を重点的に推進する地点として８か所を指定しており、指定場所以外につきましても、設置に関する要望等があった場合には、設置の検討を行うこととしております。それらの整備に当たりましては、ボックス型を基本とし、設置主体を区に限らず、民間事業者にも検討していただくこととしております。令和５年２月16日現在、区内の公衆喫煙所は、区設、民設合わせて10か所ございます。大岡山駅前につきましては、令和３年３月に設置スペースの関係からパーテーション型を設置しておりますが、今後、改修などの時点でボックス型への変更を検討してまいります。また、京急蒲田駅西口につきましては、最重点設置計画場所として、今後、整備していく方針でございます。区といたしましては、区の整備方針に基づき、引き続き、たばこを吸う方、吸わない方が共存できる社会の実現に向けて、庁内の関係部署や交通事業者などと連携するとともに、地元と調整を図りながら、分煙環境の整備に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。

私からは、教育無償化等、三つの質問にお答えいたします。 　まず、子育て支援策を含めた教育無償化についてのご質問です。日本の少子化は深刻な状況であり、大田区においても出生数は減少傾向にあります。これまで国は、幼児教育・保育の無償化を令和元年10月から、高等学校の修学支援を令和２年４月から実施したほか、保育の受皿整備や、子育て世帯を優しく包み込む社会的気運の醸成に取り組むなど、子育て支援を拡充してまいりました。極めて予測が困難な社会状況の中で、誰もが等しく質の高い教育や子育て支援を享受することは大変重要であると考えております。一方で、教育の無償化など、少子化対策は国全体の問題であり、自治体ごとの財政力によってサービスの格差が生じることがないよう、必要な財源の確保と社会全体での費用負担の在り方も含め、国全体で幅広く検討を進めていくべきものと考えます。今後も、地域の実情に合わせた実効性のある施策を創意工夫して行い、子どもたちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取っていくことができる社会の実現を目指してまいります。 　次に、学校施設整備に係る学校プールの在り方についてのご質問です。学校プールは、水泳運動の楽しさや喜びを味わうとともに、健康づくりや水に関する安全について、全ての児童・生徒が技能を身につけるための大切な教育活動である水泳指導を行う重要な施設です。学校プールの多くは建設から相当期間経過しており、今後、更新時期を迎えるとともに、運用に関しては、計画的な水泳指導の実施や、全体的に稼働率が低いことなどに課題があります。学校プールを廃止して、公営プール等を活用することで、計画的な水泳カリキュラムの実施や、水泳指導に伴う教員の負担軽減、さらには、学校改築に係る工期の短縮や経費削減、敷地の有効活用などのメリットがあります。一方で、バスや電車等での移動に伴う児童・生徒の負担や安全管理が必要となることなど、デメリットもあります。このため、公営プールや民間プールの活用、また、複数校での共同利用など、今後の学校プールの整備について、現在、関係部局と共に検討しているところです。今後も引き続き、他自治体の事例を参考にしながら、教育環境の向上、効果的な水泳指導の実現のため、様々なプールの活用方法の検証を行い、区における効果的、効率的な学校プールの在り方について検討してまいります。 　次に、虐待等を知らせるハンドサインに関するご質問です。子どもが様々な場面や状況に対応してＳＯＳを出せるようにすることは、子どもの安全を守るために極めて重要な教育であると考えます。現在、各学校においては、在籍する全ての子どもに対して、虐待等を含む様々な困難への対処方法を身につけるためのＳＯＳの出し方に関する教育を実施することとしており、身近な信頼できる大人に相談することを第一に指導しています。その上で、声に出して相談しにくい状況などに応じて、電話やメール、メッセージアプリ等を活用した東京都や児童相談所等の相談窓口も紹介しています。教育委員会といたしましては、今後、声を出して助けを求めにくい状況にある子どもがＩＣＴを活用してＳＯＳを出せる相談窓口や、ハンドサインの活用についても、その有効性や課題を関係機関と共に研究してまいります。私からは以上です。

次に、34番荒尾大介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番荒尾大介議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の荒尾大介です。通告に従い、順次質問します。 　まず、小規模介護事業者への支援についてです。 　大田区内の介護保険第１号被保険者数は、2022年６月現在、16万6565人で、前年同月比で532人、0.3％減少、そのうち75歳以上は８万9278人で、こちらは前年同月比2415人、2.8％増加しています。介護サービス利用者数は、施設サービス利用者2917人、前年同月比0.7％減、居宅介護サービス利用者２万3129人、前年同月比2.1％増となっています。居宅サービス利用者が増える一方で、居宅サービス事業所数は、2022年６月現在、区内671事業所で前年同月比５か所減っています。 　コロナ感染症拡大が発生して以来、特に小規模の居宅介護サービス事業者は苦境に立たされています。こうした事業者の多くは、地域のために貢献したいという志を持って、高齢者の方が介護が必要になっても尊厳が守られ、住み慣れた地域で自立した生活を支えるために日々活動してきました。介護保険サービスの土台を支えてきたのです。 　2017年度から始まった介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業は、介護保険サービスの予防給付で提供されていた要支援１・２の訪問・通所サービスを自治体が行う地域支援事業に移行させました。新総合事業サービスの訪問・通所サービス実績を見てみますと、利用人数が、2017年度、訪問通所サービス５万8449人、利用回数が32万2641回だったのが、2021年度は、利用者数３万302人、利用回数が17万7243回と減少しています。一方で、有償ボランティアが主に担う絆サポートは、利用人数、回数とも、第８期になってから大幅に増加しました。これは専門性が求められる質の高い介護保険サービスから切り捨てられたことの表れではないでしょうか。 　３年ごとの制度改悪によって保険料基準額が増加し、その一方で、サービス抑制、介護報酬の削減が行われてきました。介護保険サービスは充実どころか、制度の持続可能性のためという理由で、給付抑制、サービス切捨てが繰り返されてきました。介護の現場では、コロナ以前から深刻な人手不足が常態化しており、コロナ禍がそれに追い打ちをかけています。介護サービスの基盤を守るためには、介護報酬の引上げが何より求められます。 　厚生労働省は、昨年２月から９月までの間、介護職員処遇改善支援補助金を実施し、標準的な職員配置の事業所で職員１人当たり月額9000円相当の補助金を支給するという時限措置が実施されました。取得要件は、処遇改善加算１から３のいずれか取得していること、2022年２月、３月から実質賃上げを行っていること、補助額の３分の２以上は介護職員のベースアップに活用することなどとなっています。10月からは福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算として実施されています。 　厚労省の統計では、処遇改善加算取得事業者は、全国で2022年４月85.3％、経験、技能のある職員に重点を置いた特定処遇改善加算取得事業者は53.6％にとどまっています。加算を取れないと給料を上げることができず、小規模事業者は職員採用でさらに不利な立場に追い込まれてしまいます。 　介護職員の処遇改善は、処遇改善加算、特定処遇改善加算、そして、ベースアップ等支援加算と３層構造になっており、事務処理が大変複雑です。介護事業所、自治体の担当課からは厚労省に対して改善を求める声が出ていますが、介護職員の低賃金の原因は介護報酬が低いことであり、加算を追加していくことよりも、報酬の引上げで賃上げを実施するべきです。小規模事業者の安定的な経営にもつながり、人材確保と介護の質を確保するためにも、報酬の引上げは必要です。 　そこで伺います。小規模介護事業者は、地域の高齢者の状況をしっかり把握し、福祉の担い手として重要な役割を果たしています。新総合事業導入とコロナ禍で経営困難に陥っている事業者に経営支援を行い、区の責任で地域の介護サービスの基盤を守り支えることを求めます。お答えください。 　次に、要介護認定についてです。 　厚生労働省は2020年２月の事務連絡にて、認定期間を従来の期間から最長12か月延長できる臨時的取扱いを通知しました。しかし、この適用は来月３月31日をもって終了することにより、４月１日以降に有効期間満了を迎える場合には、通常の更新認定を実施することになります。コロナ感染症拡大を受けての今回の臨時的措置ではありますが、事務連絡でも述べられているように、被保険者の臨時的取扱いを複数回適用することによって、長期間にわたり被保険者の心身あるいは生活状況を適切に把握し、評価することができない事態が起こることが懸念されます。 　もう一つ懸念されていることは、臨時的取扱いが終了した４月以降の１年間に更新申請が集中し、自治体の事務作業が増大することです。事務連絡では、区市町村の判断で2023年度に限って臨時的取扱いを適用することは差し支えないとしていますが、大田区では、どのように対応されるのでしょうか。 　年度末に入り、既に申請件数も増えています。申請件数が増えれば、介護認定審査会の件数も増えることになります。今から混乱に備えた対応を取るべきと考えます。 　そこで伺います。認定調査に係る区の職員を増員するとともに、調査委託をする事業者に対しても適切な支援を行うことを求めます。お答えください。 　次に、下丸子駅周辺まちづくりについてです。 　今年１月13日、14日に大田区民プラザにて下丸子駅周辺地区まちづくり構想（素案）についての住民説明会とオープンハウス型説明会が開かれました。私も14日の説明会に参加しましたが、参加した方々から活発な意見が出されました。まちの姿が今と大きく変わってしまうのではないか、商店街が寂しくなっているので、何とかしてほしいなどといった意見が出されました。いずれも貴重な区民の皆さんの意見として受け止め、今後の計画に反映するよう要望します。 　この間、下丸子駅周辺地区のまちの将来を考える会という勉強会が７回開かれています。会の目標は、地区のビジョンとなる「まちづくり構想」を地元関係者と意見交換しながら取りまとめることとしています。 　2015年12月に国土交通省が発表した鉄道沿線まちづくりガイドライン（第一版）では、沿線まちづくりを進めることにより期待される効果として、鉄道をはじめとした公共交通を利用して、中略、大規模商業施設を含めた都市機能のさらなる駅前への集積が図られ、駅周辺を中心とした地域の活性化につながることが期待されるとあり、駅前周辺の大規模開発を推奨しています。また、まちづくりの進め方として、１、体制の構築、２、現状把握、３、目標の共有、４、方策の検討、５、役割分担、６、方策実施、７、連携拡大となっており、２から６に関しては協議会を組織し、４から６でＰＤＣＡサイクルを回していくと示されています。 　下丸子駅周辺まちづくりについても、この国交省ガイドラインに沿う形で進められるものと考えられますが、大規模施設を建設することが地域の活性化につながるのか、地元の商店街に与える影響はどうなるのか、まちの姿がどう変わってしまうのかといった懸念があります。ある町会の方が、地域の人がこの計画を知らないうちに勝手に決まってしまうのが一番困る、計画が出てから声を上げては遅いから、今の段階から住民に広く知らせて、意見を求めるべきだと話していました。 　そこで伺います。まちづくりの主人公は地域住民です。今後、下丸子駅周辺のまちづくりコンセプトの実現に向けた推進体制を構築していくとのことですが、多くの住民が参加できるようにし、住民の声をより反映させて計画を進めていくよう求めます。お答えください。 　最後に、踏切についてです。 　下丸子１号・２号踏切の改善は、長年の地域課題です。区はまちづくりとセットで計画を進めていますが、これでは時間がかかり過ぎます。速やかに改善のための計画をつくることが求められます。 　そこで伺います。下丸子１号・２号踏切改良について、（仮称）下丸子駅周辺地区グランドデザインに向けて検討を進めるとしていますが、まちづくり計画と切り離して速やかに進めるよう求めます。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、介護保険関係の二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、小規模な介護事業所に対しての経営支援に関するご質問ですが、区内には約900余りの介護事業所があり、介護が必要な高齢者の皆様の日常生活を支えてくださっています。区では、介護保険制度や介護予防・日常生活支援総合事業を適正に運営しながら、様々な支援を行っています。コロナ禍の当初においては、区内の介護事業所を支援するため、大田区新型コロナウイルス感染症に係るサービス事業所・施設に対するサービス継続緊急支援金を実施し、感染対策に要した経費の一部を支援いたしました。また、今年度まで複数回にわたり区内の介護事業所に対して、衛生物品等の配付を実施いたしました。今年度は、急激な物価高騰に対応するため、原油価格・物価高騰等における介護サービス事業所、施設に対する支援を実施し、区内の介護事業者が引き続き安定したサービスを提供できるよう、支援金を支給しております。このような施策は、経営規模が比較的小さい事業所が多い介護事業所に対して、効果的に支援できたものと考えております。区では、区民の皆様が安心して介護サービスを受けられるように、引き続き、区内の様々な介護事業所に対して必要な支援を行い、介護サービスの維持向上に努めてまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いに関するご質問ですが、国の通知により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る観点から、令和２年以降実施している、認定申請者からの申出により認定有効期間を延長できる臨時的な取扱いについて、原則として有効期間満了日が今年度末までの被保険者をもって適用を終了することとなりました。これにより、令和５年４月１日以降に有効期間満了を迎える被保険者に対しては、新型コロナウイルス感染拡大前の通常どおりの認定調査を実施していくことになります。この間、多くの認定申請者の方が期間延長を繰り返されており、今回の臨時的な取扱いの終了により、累積している認定申請者に対して、速やかに調査を実施していかなければならない状況となります。区では、令和５年度中は件数や事務量の大幅な増大が予想されるため、国から示される方針に基づき、段階的な対応を取っていくとともに、新規の認定調査員に必要な、東京都が実施するｅラーニング研修について、より一層の周知・啓発を行います。さらに、既に認定調査を行っていただいている調査員の方に対する区の集合研修について、感染状況を鑑みながら、内容や回数などを拡充し、認定調査の質の向上にも努めると同時に、区の認定調査に係る体制の強化を図ります。こうした一連の取組により、今後見込まれる調査件数の大幅な増加に対応していき、区民の皆様の介護サービス利用に支障をきたさないよう、介護認定業務を適切に実施してまいります。私からは以上です。

私からは、下丸子のまちづくりに関する二つの質問にお答えいたします。 　初めに、駅周辺のまちづくりに関するご質問ですが、下丸子のまちづくりは、国が下丸子１号・２号踏切を抜本的な対策が必要な踏切として指定したことを受け、取組が始まっております。区では、平成30年度から踏切の対策と併せ、周辺のまちづくりについても検討を進め、令和３年３月、下丸子駅周辺地区のまちづくり構想（案）をまとめております。これを基に、地域で活動されている団体の方などで構成される下丸子駅周辺地区のまちの将来を考える会を設置し、まちのあるべき姿等について検討を深めてまいりました。勉強会は公開で行っており、その結果はまちづくりニュースに掲載し、地域内の掲示板や回覧などを通して周知を図ってまいりました。また、区は、まちの将来を考える会でのご意見を踏まえ、まちづくり構想を素案として取りまとめ、本年１月に住民説明会及びパブリックコメントを実施し、広く皆様からのご意見を募集したところであります。素案では、地域住民や民間事業者などの地域の関係者と行政が一体となって、地区の空間、機能の整備や活動など、まちづくり全般の取組を担う推進体制の構築を目指していくこととしており、構想の実現に当たっては、地域住民などと連携した取組の検討を進めてまいります。来年度以降は、（仮称）下丸子駅周辺地区グランドデザインの策定に向け、引き続き取組を進めていく予定です。 　次に、踏切対策とまちづくりに関するご質問ですが、踏切道は、毎日多くの方が利用する地域生活に密着した施設であり、その改良に当たっては、接続する道路や沿道など、周辺のまちづくりと一体的に考えていく必要があります。これにより、安全性の確保や利便性の向上だけでなく、より魅力あふれ、快適なまちを実現することができます。下丸子駅周辺は、踏切による渋滞発生や歩行者の安全性の低下といった問題に加え、オープンスペースの不足や駅の交通結節機能などに課題があり、こうした課題の解消に向けたまちづくりを適切に行っていく必要があります。現在、踏切の改良とまちづくりを一体的に進めていくために、踏切対策を含めた将来のまちのあるべき姿を示すまちづくり構想の策定に向け取組を進めております。来年度以降は、構想の実現に向け、より具体的な方策を盛り込んだグランドデザインの策定に向け検討を進めていく予定です。今後も、下丸子駅周辺がより一層安全・安心で魅力あふれるまちとなるよう、地域の皆様や関係機関などと連携し、踏切改良と一体的なまちづくりに取り組んでまいります。

次に、32番菅谷郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、菅谷郁恵です。 　私は、まず、保育士の配置基準など、子どもたちの権利を尊重する子育て支援策について質問します。 　岸田首相は、予算発表に当たり、異次元の子育て支援は最重要政策としながら、中身がないと批判され、自民党自らばらまき政策だと攻撃していた児童手当の所得制限の撤廃を言い出したのは、世論の大きな成果です。 　党区議団が2022年度７月に行った区民アンケートの中間のまとめ、子育て支援に望む施策は何ですかの問いに一番多かったのが経済的支援であり、45.6％です。教育について力を入れてほしい事業は何ですかの問いでも、小中学校の給食費無料化の要望が高く、その願いに応えるのが給食費の無償化です。 　区立小中学校の給食費は、１人当たり、小学校低学年月4100円、中学年で4500円、高学年で4950円、中学生5350円です。小学１年生から中学３年生まで９年間無償になりますと、１人当たり約51万7000円の支援になります。本来であれば、国が学費は無償であるの憲法に基づいて無償化すべきですし、国の軍事費43兆円を使えば、全国の区立小学校、中学校の給食費無償化は100年分できます。 　大田区では、約18億円あれば、区立小中学校の給食費無償化が実現できます。大田区の予算0.6％です。区は、大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的方向、「快適で、安全・安心に暮らせる環境をつくることで、子育て世帯に選ばれるまちを目指します」としていますから、その実現のためにも予算化することです。 　そこでお尋ねします。区立小中学校の無償化について、教育委員会は自治体の判断でできると述べました。ですから、実際に自治体の判断によって、葛飾区に続いて、北区、品川区、荒川区、中央区は区独自の学校給食費無償化を、足立区は中学生の給食費の無償、世田谷区では来年度限り給食費無償化を、台東区が物価対策で１月から３月まで全額無償化するのを先延ばしするとしました。杉並区では今後考えていくとしています。大田区が無償化に決断することを求め、区長の答弁を求めます。お答えください。 　また、党区議団は、国が３歳児から５歳児まで保育の無償化を決定したとき、ゼロ歳児は、おむつ代やミルク代などが大きな負担になるため、無償化の対象にすべきと求めてきました。東京都がゼロ歳児から２歳児は第２子を無償化したのですから、大田区はさらに上乗せして、第１子から保育の無償化を求めます。 　次に、保育政策についてです。 　さて、区の保育施策は、2000年以前から、区立保育園の用務職の廃止、給食調理の民間委託を行い、さらに、2000年以降は、小泉構造改革、新自由主義政策が掲げた民営化や規制緩和で経済は成長し、サービスがよくなるという下、区立保育園の民営化を進め、最終的には、特別出張所ごとに１か所、計18か所を残すという計画を進めてきました。その当時、ゼロ歳児１人当たり53万円も費用がかかる、区の財政を圧迫する、民営化はサービスがよくなるを理由にしています。こういった考えだから、子どもを産みにくい、育てにくい社会にしたのではないでしょうか。異次元の子育て支援と言うのであれば、公的保育制度こそ拡充することです。 　2010年頃から保育園に入りたくても入所できない待機児童問題が始まると、区立保育園の保育室やホール、ロッカーまで含め測り直し、子どもの定員を増やして待機児童解消の対応をしました。しかし、それでも解決できず、2016年２月15日、保育園落ちたのネットでの発言がさらに社会問題になりました。また、東京都は、待機児童解消の一環として、園庭のない保育園や間仕切りだけの保育室など、小規模保育所の規制緩和を認めたため、大田区でも園庭のない狭い保育室の認可保育所が増えてしまいました。本来であれば、保育室の面積の測り直しで子どもの詰め込みをするのでなく、区が区立保育園を含め認可保育園を増やすべきだったのです。大田区は、1987年、中央八丁目保育園以降、区立保育園を建設していません。 　国の最低基準は最低のルールであり、この制度の下でも各自治体の判断でこれを上回ることができますから、区は、区立保育園を建設するとき、区職員の設計担当者と保育職員が子どもの生活と遊びの場に配慮して、保育室、園庭、プールの設置などを話合いながら、保育室も基準より余裕を持たせて設計してきたと聞いています。 　そこで質問します。保育室の面積を測り直し、詰め込んできた保育施策の検証と定員の見直し、認可保育園はつくらないとした区の考えを撤回し、認可保育園の増設を求めます。区立保育園の民間委託は見直すことを求めます。お答えください。 　保育園は、遅番、早番、延長保育など、保育の長時間化で11時間保育が基本となり、乳児クラスは、保護者への連絡ノートの作成、日誌、園便りの作成、月案・週案作成、アレルギーのある子どもへの食事の安全配慮、さらに、子どものうつ伏せ寝などでの突然死を起こさないために、午睡時には５分置きに呼吸や体の向きのチェック、新型コロナ感染症拡大の中で、例えばコロナ禍前は、ホールで３歳児から５歳児が一斉に午睡ができていたのに、密をつくらないために、布団を各保育室に運んで子どもたちの午睡をするなど、保育士が増えないまま大変だったと思います。また、保育中も子どもたちに密をつくらない環境に心を砕き、子どもたちが使ったおもちゃなどの消毒をするなど、保育園の業務は増える一方です。 　社会状況は大きく変化し、仕事量は増えているのに変わらないのは保育士配置基準です。日本では、児童福祉施設の最低基準が75年前の1948年につくられ、１・２歳児は子ども６人に１人の保育士の配置基準は56年前にでき、４・５歳児は子ども30人に１人の保育士配置は75年前のままです。また、現在、３歳から５歳児に対する配置基準が、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ調査国の中で最下位です。 　そこで質問します。国は配置基準について、来年度予算に定員121人を超えた保育園を対象に、４・５歳児クラスを現行の30人から25人に改善するための予算を発表しましたが、200億円かかるのに、僅か13億円しか計上していません。大田区220認可保育園のうち、121人を超える保育園は35園しかありません。さらに、保育士の平均経験年数12年以上という厳しい要件もあり、さらに対象園が少なくなります。保育は、命、安全を守るだけでなく、一人ひとり発達段階が違う、個性ある子どもたちの乳幼児期の発達を保障する大事な仕事です。国に配置基準の見直しを求めるとともに、大田区が独自に配置基準を改善する方向で見直すことです。お答えください。 　さて、子どもの命と安全を守るためには、保育士の質の確保が必要であり、保育士が一つの園に定着し、働き続ける環境は待ったなしです。区は、待機児童解消が実現できたので、保育士応援手当を見直すとしているのは問題であり、民間給与との比較では、いまだに８万円低い賃金引上げに区が責任を持つことです。 　そこで質問します。この間、保育士の切なる要望である保育士人材確保支援事業、大田区保育士応援手当補助を今年度予算に計上したことは評価します。保育士応援手当のさらなる継続と、東京都に対して宿舎借り上げ制度の継続を求めることです。お答えください。 　次に、物価高騰の中で、生活困窮者に寄り添う区政について質問します。 　総務省が１月27日に発表した１月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた上昇率が前年同月比4.3％と41年８か月ぶりの伸びとなりました。東京都区部は、光熱費を含むエネルギーが26.0％以上、このうち、都市ガスの伸びは39.7％、電気代も24.6％上がりました。食料は、生鮮食品を除いた伸び率が7.4％です。物価の高騰は、区民の暮らし、営業に深刻な影響を与え、岸田政権の無為無策に、年金が上がらないのに暮らしていけない、給与が上がらない、寒いけど暖房機をつけないようにしているなどの切実な声が上がっています。 　党区議団が行った区民アンケート、あなたの暮らしはこの１年でどうなりましたかの問いに、中間のまとめでは、よくなった4.1％、悪くなった48.7％でした。その後、約半年が経過していますから、さらに悪化しているのではないでしょうか。 　特に生活保護世帯や所得の低い方への物価高騰の影響は深刻です。政府は予算案で2023年度の生活保護基準について、現行で据え置くことを決めましたが、物価高騰に追いつきません。 　そこで質問します。国は以前にも物価高騰のときに生活保護基準の年度途中の引上げをしましたが、今回の物価の高騰はそれに匹敵するものです。国に対して生活保護基準の引上げを求めるとともに、区として対策を取ることです。区独自支援の冬季加算と夏季加算を求めます。また、住民税非課税世帯等に対し５万円の支給を求めます。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、生活保護費や住民税非課税世帯への給付金に関するご質問にお答えいたします。 　生活保護の支給決定の事務は、地方自治法に規定された法定受託事務でございます。生活保護法第８条で、その基準は厚生労働大臣が定めることとされております。区は、この基準に従い、保護を実施する責務があります。こうしたことから、基準額の引上げを国に申し入れる考えはございません。区独自に保護費へ加算を行うことはできませんが、ここ数年、猛暑が続いていることから、冷房代相当として夏季加算を制度として導入するよう、区は都内他自治体と共に、東京都を通じて国に意見を上げております。また、区は、住民税非課税世帯等に対する給付金事業を数次にわたり臨時的な措置として実施してまいりました。現在、大田区社会福祉協議会が申請を受け付けてきた緊急小口資金等の特例貸付けの償還については、令和５年１月から住民税非課税世帯等の償還免除が行われるなど、関係機関で様々な支援が行われております。それらの状況を踏まえて、住民税非課税世帯等に対する区独自の給付については考えておりません。引き続き、生活保護受給世帯や生活困窮世帯に対し、区と関係機関が連携して、区民の困り事に寄り添った支援を実施してまいります。以上です。

私からは、保育園に関する三点のご質問にお答えいたします。 　まず、認可保育所の整備等に関するご質問ですが、これまで区は、良質な保育環境を整え、保育ニーズに的確に応えるため、認可保育所に加え、小規模保育所や認証保育所など、多様な主体と連携・協働し、保育基盤の整備を進めてまいりました。その結果、２年続けて待機児童を解消することができました。また、区立保育園の民営化につきましては、これまで37施設を民営化し、民間事業者のノウハウを活用することで、多様な保育ニーズに応えてまいりました。現在、子育て世帯を取り巻く環境が変化していることなどから、令和５年度以降の民営化計画を見送っているところです。今後の保育定員や施設の整備及び運営の手法につきましては、就学前人口の変化や地域ごとの保育ニーズ等を見極めながら、適切に判断してまいります。 　次に、保育士の配置基準に関するご質問ですが、職員配置基準は、児童福祉法第45条により定められた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定されており、その基準に則り、保育所等における児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準の確保を図っております。私立認可保育園等については、運営費として、子ども・子育て支援法における施設型給付費が支給されておりますが、定員数などに応じて算定する基本額に加え、３歳児配置加算など、職員の配置状況に応じた各種の加算が設けられております。また、既に区は、１歳児加算など基準を上回る職員配置について、区独自の加算を法外援護費として支給し、職員体制の充実を図っております。引き続き、職員配置基準につきましては、国や東京都の動向を注視するとともに、子どもたちの安全・安心な保育環境の確保に努めてまいります。 　最後に、保育士の人材確保に関するご質問ですが、区は、区独自の保育士応援手当や保育施設職員宿舎借り上げ支援など、多様な人材確保事業を実施し、保育士等の確保定着に努めてまいりました。保育士応援手当につきましては、令和５年度予算案においては、これまでと同様の算定方法で計上しております。しかしながら、待機児童が解消した現在、認可保育所の開設に伴う保育士の大量確保の必要性が薄れたことなどから、保育士の定着を図り、運営を安定させることに重点を移した見直しを行う予定でございます。また、保育施設職員宿舎借り上げ支援事業につきましては、国、東京都は令和５年度の事業予算案を示しており、区の予算案におきましても、現在の補助割合に準じた事業費を計上しております。引き続き保育を必要とする児童、保護者がより良質な保育を受けられるよう努めてまいります。私からは以上です。

私からは、学校給食の無償化についてのご質問にお答えいたします。 　学校給食費の経費負担については、学校給食法第11条に定められており、学校給食の実施に必要な施設や設備、運営に要する経費以外の経費は保護者の負担とすることが明記されております。これは自治体の判断により保護者負担軽減のために補助を行うことを禁止した趣旨のものではないことから、一部の自治体では、無償化を打ち出していることは承知しております。大田区は、学校給食法に明記されている経費負担に関する基本的な考え方に基づき判断し、実施しております。学校給食の無償化については、自治体ごとの財政力によってサービスの格差が生じることがないよう、必要な財源の確保と社会全体での費用負担の在り方も含め、国全体で幅広く検討すべきものと考えます。このため、給食費の無償化につきましては、現時点で実施する予定はありません。なお、生活困難と認められる世帯の給食費につきましては、就学援助事業等により、実質的な負担が生じないよう支援しており、また、物価高騰の中においても、学校給食の質を確保する目的で学校給食食材費購入に係る支援を行っており、保護者負担の軽減にもつながっているものと考えております。教育委員会としましては、引き続き学校給食の質の向上や食育のさらなる推進のため取り組んでまいります。私からは以上です。

次に、37番犬伏秀一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔37番犬伏秀一議員登壇〕（拍手）

大田区政のキャスティングボート、令和大田区議団の犬伏秀一です。 　松原忠義区長がご臨席される定例会は今回が最後となります。４期16年の間、区政の諸課題の解決に真摯に取り組まれたことに感謝申し上げるとともに、心よりお疲れさまと申し上げたいと存じます。ありがとうございました。（拍手） 　さて、私は15歳より航空自衛官として厳しい教育を受けてまいりました。世の中で大切なことは全て航空自衛隊で教わったと言っても過言ではありません。したがって、私の品性、礼儀正しさ、教養など、あらゆる正しい素養は自衛隊仕込みなのであります。 　そこで、今回はまず、自衛隊との連携、特に自衛官の募集業務についてお伺いしたいと思います。 　自衛隊法施行令第114条には、「二等陸士として採用する陸上自衛官又は陸上自衛隊の自衛官候補生の募集期間は、防衛大臣の定めるところに従い、都道府県知事が告示するものとする」とあり、また、同第117条には、「都道府県知事は、当該都道府県の区域を警備区域とする方面総監と協議して二等陸士又は陸上自衛隊の自衛官候補生の採用試験の試験期日、試験場の位置及び名称その他必要な事項を定め、これを告示するものとする」とあります。自衛官の募集業務は、都道府県、区市町村の第１号法定受託事務でありますが、特に陸上自衛官については、都道府県知事が募集期間と試験日程を告示するなど、海上・航空自衛官に比べて、より積極的な関与を求めております。さらに、同施行令第115条により、区市町村が志願票を受理し、受験票の交付まで求めているのであります。 　大田区においては、自衛官、学生などの採用予定者への区長激励会を平成12年から開催、大田区掲示板への募集ポスターの定期的掲出、区報への募集記事掲載、自衛官ＯＢの採用、本庁舎内に募集パンフレット設置など、他自治体に比べて、より積極的な自衛隊との協力関係を構築されていることは、自衛隊ＯＢとして感謝申し上げる次第であります。しかしながら、令和５年度４月から自衛隊の根幹である自衛官候補生となる大田区からの入隊予定者が何と予定数の17.6％しか採用することができていないのであります。 　自衛隊は、その業務の特性から、若年隊員確保の手段として、陸上自衛隊は２年、海上・航空自衛隊は３年の期限付の任期制隊員という制度を導入しております。おかげさまで、定年まで勤務する前提の防衛大学校学生、曹候補生、私の母校である高等工科学校生徒については目標をクリアしておりますが、自衛隊の原動力たる若年隊員が極めて厳しい数字なのが問題です。 　大田区におかれましては、本庁舎及び18特別出張所において、自衛隊法施行令に定めるとおり、第１号法定受託事務として、自衛官の志願票の受理、受験票の交付などを行うことはできないでしょうか。 　災害派遣やワクチン接種、ミサイル着弾時の区民保護など、大田区民の命を守るために自衛隊が絶対に必要なことは反自衛隊の左翼諸君も理解していることと思いますが、困ったときには助けに来てね、自衛隊が困っているときには知らんぷりは相互扶助の精神に反します。自衛隊法施行令を遵守するだけのことであります。 　また、様々な機会に大田区に自衛隊を招いて、区民と自衛隊が直接触れ合う機会をつくっていただくことも重要ですが、いかがでありましょうか。区立中学校数校では、職場体験に自衛隊を組み入れ、生徒の人気の体験先になっていると聞きます。学校現場では、職場体験先の確保に苦労されている様子です。ぜひちゅうちょなく自衛隊を体験先に全校が取り入れるように望むものであります。教育委員会の所見をお伺いいたします。 　東日本大震災や台風被害、鳥インフル対策など、国民の生命、財産を守っている自衛隊、自衛官に対して極めて無礼な言葉をぶつける、シーラカンスのような勢力が存在するのは、常識ある独立国として恥ずかしい限りであります。日本共産党奈良県議団などが駐屯地設置反対のチラシに、自衛隊は人殺しの訓練と記載して謝罪に追い込まれたことがありました。また、埼玉県上尾市の平田通子共産党市議は、我が後輩たちが学ぶ陸上自衛隊高等工科学校について、高等工科学校は人殺しの訓練をする学校と発言し、炎上、謝罪の上、発言を取り消しました。15歳で親元を離れ、全寮制で24時間緊張感を持って学業に訓練に当たる自衛隊生徒の国を思う心中を理解できないこの市議には、ぜひとも１週間、高等工科学校で訓練に参加していただきたいと思うのであります。また、そこまで自衛隊を嫌う日本共産党の諸君や左翼の皆さんには、私は自衛隊の援助は断る旨の標識を災害時やミサイル着弾時に提出いただけるとよろしいと思います。効率的な人命救助のためにも、ぜひお願いしたいものであります。 　戦後の反日教育の一翼を担った日本教職員組合、通称日教組は、一時期、職員会議を牛耳り、学校長などを批判し、学校運営や人事権まで介入するありさまでした。さらに、日教組から分派した共産党系の全日本教職員組合、通称全教や中核派系の教員組織などがいまだにシーラカンスのような活動を続けていることは、まさに我が国における正常な学校教育の阻害要因ではないでしょうか。 　大田区においても、日教組加盟の教員たちは、名札の着用はプライバシーの侵害である、夏休みは自宅研修という名の長期休暇を取得し、メーデーの日は学校を休み、授業を自習にするなど、やりたい放題でした。最近では、おかげさまで加入率が激減しているとのこと、誠に結構なことだと存じます。 　気になるのは、１月27日に開催された日教組全国教研大会全体集会での瀧本　司中央執行委員長の開会挨拶です。彼は、文部科学省が進めるＩＣＴ、情報通信技術などを活用した学習指導について、子どもの分断や能力主義、成果主義につながりかねない、教育産業の参入が加速するのではないかと様々な課題が山積している、子どもを中心に据えた教育実践や教研活動を大切にしていかなければならないなどと述べています。文部科学省や各教育委員会がＩＣＴを取り入れた教育を積極的に進めようとしている努力に水を差しかねない発言は注意していかなければなりません。 　実際に大田区立学校における日教組加盟の教員は何％いるのでありましょうか。また、毎年の教研大会における議論が学校運営の阻害になるような事例は把握されているでありましょうか。 　私は、教員の労働組合が本来のあるべき姿を逸脱し、いつの間にか政治活動に力点が置かれるようになった現状を大変憂いているのです。今回の教研全国集会の基調講演も、左翼大学教員の憲法９条やら敵地攻撃についてで、およそ教育とは無関係のものでありました。教員がいかなる政治思想を持とうが、それは自由で、尊重されなければいけませんが、それを子どもに押しつけるような姿は好ましいものではありません。最近は激減いたしましたが、卒業式、入学式における国歌斉唱の際に起立しない、または、その時間だけ遅参して式場に入る教員が、日教組のわがまま、非常識の好例であります。 　このように戦後教育の根幹を担ってきた日教組教育は、あなたらしければいいという言葉に象徴され、責任を伴わない権利の主張を主眼に教えてきたと感じています。学校に行かない自由、国旗、国歌を尊重しない自由など、あるべき社会の規範性など無視せよと思われるような教育が行われてきました。自ら責任を取る教育、責任を他人に押しつけない教育、日本古来の礼儀作法、精神文化を取り戻す教育こそが今求められていると考えます。そもそも教員自身がそのような教育を受けていないため、無理難題かもしれませんが、教育委員会としてどう考えるかお答えください。 　大田区役所にも労働組合があります。大田区職員労働組合、東京清掃労組大森支部、蒲田支部です。特に大田区職員の多くが加盟しているのが区職労と呼ばれる職員労働組合であります。私が議員になりたての頃は、区職労の要求により、様々な恩恵が設けられていました。区役所の９階には、大田区職員しか利用できない、勤務時間中しか開店していない床屋さんがありました。また、同じフロアには、大手旅行代理店による旅行相談カウンターがあり、勤務時間中に職員の皆様は夏休みの旅行相談などを行っていました。福利厚生の一環として、大田区職員には8000円の飲み代が現金で支給されていました。その他、様々なインチキが行われていたのでありますが、私の議会での指摘、マスコミを巻き込んでの是正など、今では正常化されたのは喜ばしいことであります。 　ただ、いまだに大田区職員労働組合の諸君が日教組と同様に、組合員の労働環境の向上などよりも憲法問題や政治活動に活動の主力を傾注していることは誠に残念なことであります。そもそも大田区職員の労働環境、賃金などは、特別区人事委員会の勧告に基づき、特別区副区長会と特別区職員労働組合連合会、通称特区連との交渉風の会合を持ち、結局は当局側の提案を組合側が受け入れるという、しゃんしゃんしゃん儀式が行われているのであります。以前、自治労本部専従幹部たちの年度末の超豪華旅行についてお話ししたことがありますが、公務員労働組合が専従労働貴族を生み出し、活動が政治化しているとしたら、誠に残念であります。本来のあるべき姿、活動に戻れないのであれば、組合を退会して、自治労負担金がなくなれば、賃上げと同様の効果が出てまいります。 　どうか大田区職員の皆様には、コロナ禍の民間のつらさに思いを寄せ、公務員生活に安住する労組からの脱皮を図り、共に大田区民の生活のため頑張っていこうではありませんか。 　以上で大田区議会令和大田区議団、犬伏秀一の極めて品のいい質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、自衛官募集等に関するご質問について、順次お答えいたします。 　まず、災害時をはじめ、区民の安心・安全を守るためには、防衛の最前線を担う自衛隊との相互の連携・協力関係が重要です。今般のコロナ禍の影響により、自衛官の広報・募集活動が制限される中ではありますが、区は、その責務を果たすため、計画的な広報・宣伝活動に努めております。具体的には、自衛隊法第97条に基づき、自衛隊東京地方協力本部大田出張所の依頼により、区報に毎年、隊員募集の記事を掲載しているほか、区設掲示板への年９回の募集ポスター掲示や、デジタルサイネージでの周知等を行っております。このほか、自衛隊が行う募集に援助、協力する自衛官募集相談員に向けた区長と自衛隊東京地方協力本部長との連名による委嘱状を隔年で交付しており、今年度は１月25日に対面で開催いたしました。また、毎年、自衛隊入隊予定者を大田区役所にお招きし、区長から激励する機会を設けており、今年度は３月14日に開催する予定です。志願票の受理や受験票の交付などの事務につきましては、応募資格確認等の新たな事務負担が生じることなど、課題がございます。今後は、自衛官募集パンフレットを、現在の本庁舎に加え、18特別出張所にも配架するなど取組を広げ、自衛隊大田出張所と連携・協力しながら、効果的な募集事務の推進に努めてまいります。 　次に、自衛官と区民との交流促進に関するご質問についてです。自衛隊は、災害など多くの分野で地域支援活動を行うことから、地域のイベントや交流の機会を通じて、地域住民が自衛隊の取組について理解を得られるよう、区が橋渡しをすることは重要です。区は、地域の防災訓練への自衛隊員参加等の機会を通じて、防災対策について、自治会・町会をはじめとした地域住民の理解が広く得られるよう取り組んでおります。また、ＯＴＡふれあいフェスタ等の区が主催するイベントにおいても、自衛隊のブースを設け、参加者が自衛官との交流を図る機会を設けるなど、区民が自衛隊の取組に対して親しみや関心を深めてもらえるよう努めております。例年、成人の日に開催している二十歳のつどいにおいては、コロナ禍により、オンラインを活用した自衛官募集の周知をしておりましたが、次年度以降は、従来の会場への出展なども含め、より効果的なＰＲの手法を検討してまいります。今後も、様々な機会を捉え、区民と自衛隊との交流促進を積極的に図ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、中学校における職場体験等、三つのご質問にお答えいたします。 　まず、自衛隊を職場体験先に取り入れることについてのご質問です。職場体験は、おおた教育ビジョン、プラン２、学力の向上の中に、職業や進路の選択などに必要な勤労観や職業観を身につけさせるとして位置づけております。各学校では、教育委員会が作成する受入先一覧を参考にするとともに、独自で受入先事業所等を開拓し、依頼しております。体験先につきましては、中学校職場体験実施要項の留意点に、依頼先は原則として大田区内に所在する事業所等とすること、生徒の意思により受入先を選択させるとしております。今後も、進路指導を通して、生徒が自立した社会人となるための資質・能力を育成してまいります。 　次に、大田区立小中学校で日本教職員組合に加入している教員の数のご質問ですが、文部科学省は、昭和33年から毎年10月１日現在の公立学校の教職員を対象とした教職員団体への加入状況調査を行っております。令和４年10月１日現在の大田区の数字は、東京都教職員組合大田支部が64人で2.5％、東京南部教職員組合大田地区協議会が17人で0.7％となっております。教育研究全国集会における議論が学校運営の阻害になるような事例は把握しておりません。 　次に、責任に関する教育についてのご質問です。教育基本法の第２条には、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」などの目標が示されており、責任を重んずる態度を養うことは、民主主義社会において大変重要なことです。日常のどのような小さな行為においても、自由な意思や判断に基づいた行動には責任が求められることを実感させる指導が必要です。教育委員会といたしましては、今後も、教育基本法の精神に則り、学習指導要領を踏まえて、自主、自律、自由と責任について、子どもたち自らが考えを深められる指導をはじめ、学校教育全体の中で、自由と責任について考える機会を充実させてまいります。私からは以上です。

次に、46番平野春望議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番平野春望議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の平野春望です。今日は、ふるさと納税、学童保育、特別支援教育について質問したいと思います。 　まず、ふるさと納税についてです。先日の松本議員と重複することもありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　大田区の令和５年度一般会計の予算規模は、前年度比4.6％増の3148億円となり、過去最高規模であり、歳入のうち、基幹財源と言われる特別区税と特別区交付金の合計は1581億円と、前年度に比べて4.4％増の66億円の増収となっています。その中で、特別区民税の増収は約19億円です。しかし、この特別区民税は、決算の数字を見ると、令和２年735億円、令和３年731億円、令和４年は補正予算後を見ると732億円です。令和５年の当初予算を見ると734億円とほぼ横ばいの数字です。特別区民税、住民税は頭打ちの状態であります。 　コロナ禍から社会経済活動が徐々に再開をして、企業収益が伸び、それが賃金に反映されることから、消費も伸びていると言われていますが、一方で、物価の上昇で実質所得は上がっていません。 　この中で、令和５年度の大田区ふるさと納税の減収額は約59億円を見込んでおります。このふるさと納税がなければ、約80億円近くの約４倍の税収増が見込めたとも考えられるのではないでしょうか。 　ふるさと納税は、実質的には寄付制度であり、寄付者は自己負担額2000円を超えたものが、所得税、住民税から控除されます。そのため、寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになります。 　私が以前、ふるさと納税について質問させていただいた令和２年の第３回定例会では、令和元年度の返礼品を寄付額の３割以下にするなど見直しが行われたためか、ふるさと納税による減収額は、令和元年が約26億円、令和２年も約26億円と横ばいでした。しかし、令和３年度は約32億円、令和４年度は約42億円と右肩上がりに伸びており、令和５年度は約59億円と見込まれています。私が質問した令和２年度から短期間の間に２倍以上の伸びを見せており、区財政への影響は決して見逃せるものではありません。私も地方出身者として、このふるさと納税の生まれ故郷やお世話になった地域の力になれるなど、制度の趣旨は理解しておりますが、このままでは、様々な区民サービスの低下につながるのではと危惧をしております。 　さて、こういった状況から、昨年、大田区よりふるさと納税流出が多い世田谷区が動きました。返礼品競争に加わらないとしていた方針を大転換して、昨年11月、菓子店の商品や温泉旅館のクーポン券など約100点を返礼品として加え、特設サイトも開設、それにより、昨年４月から12月の寄付額は約１億9000万円に達したそうです。大田区に区外からあったふるさと納税の寄付は約5000万円です。決して大きな額ではないですが、こういった対策も必要ではないでしょうか。例えば大田区のお土産100選のような魅力的な商品、コロナで打撃を受けている区内ホテルの宿泊券と航空会社の航空券などをセットとして、旅行券やクーポンとして提供することなど、魅力的な返礼品を増やす、また、寄付文化の醸成として、勝海舟基金、地域力応援基金、子ども生活応援基金、大学等進学応援基金以外にも、まちづくりや環境など、多くの寄付のメニューを増やす、そして、「大田区　ふるさと納税」など、検索したときに区外の方が見つけやすいように特設サイトをつくったり、独立した分かりやすいページをつくる、そして、中野区のように、「その『ふるさと納税』、もう少し考えてみませんか？」のような、どれくらい大田区の行政サービスに影響があるかなど、丁寧に分かりやすく伝えることも大事だと思います。 　質問します。ふるさと納税による減収に対して、どう考え、今後どのように取組をしていくのか、区の見解をお答えください。 　次に、学童保育についてです。 　コロナになり、テレワークが増えて、多様な働き方が以前よりはできるようになってきてはいますが、まだまだ通勤や勤務時間に拘束される働き方が大多数であります。そして、働き方改革がうたわれ、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指していかなければいけませんが、まだまだ理想と現実のギャップは大きいものがあります。 　実際には、共働きの家庭では、保育園のときはどうにか正社員として働けたが、子どもが小学校に入ると、仕事と家庭の両立が難しくなり、非正規社員やアルバイトになってしまうという声も聞かれます。小１の壁と言われる要因の一つです。こういったご家庭に対して、大田区は、地域の偏在などを考慮して、学童保育の延長や学童保育施設の拡充を進めてきたと思いますし、評価もしております。一方で、延長保育については、学童保育全施設で19時までの延長保育がまだ実施されていない施設があったり、令和４年６月17日のこども文教委員会で報告があったように、希望の学童保育に入れなかった保留児童数は153人と、以前お聞きした令和３年度の112人よりも増えています。 　質問します。区は、令和５年度の予算の中で、少子化の急速な進行と子育て世帯の流出に歯止めをかけるために、子どもを産み育て、学びやすい環境の整備を挙げていると思います。今後もより一層、学童保育施設の延長保育の拡大と保留児童数ゼロに向けての取組を進めていただきたいと考えますが、区の見解をお答えください。 　次に、特別支援教育についてお聞きします。 　文部科学省が2022年12月13日に発表した調査によると、通常学級に在籍する小中学生の8.8％に学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが分かりました。前回の2012年の調査より2.3％増の8.8％になっており、一方で高校生は2.2％と、学校種、学年ごとに低くなる傾向が見られました。この結果は、10年間で義務教育段階において通級指導を受ける児童・生徒数が約2.5倍になっていること、教師や保護者の特別支援教育に関する理解が進み、今まで見過ごされてきた困難のある子どもたちに気づきやすくなったことなどが考えられるという報告でした。 　大田区では、平成28年度から小学校に特別支援教室、いわゆるサポートルームが全校設置され、令和３年度から全中学校に設置されました。サポートルームは、知的障害がなく、発達障害があり、おおむね通常の学級での学習が可能な児童が通常学級に在籍をしながら、校内のサポートルームに移動して指導を受けるものです。先日も発達障がいの子どもが学校の放課後に通う放課後等デイサービスの職員の方や保護者の方からお話をお聞きしたのですが、サポートルームはいっぱいで、先生によっては発達障害の知識に濃淡がある、小学校時代はサポートでよいが、中学生はもう少し療育の知識がある先生が好ましい、ほかの区よりも大田区は施設が増え、頑張ってはくれているなど、様々なお話やご意見をいただきました。 　そこで質問します。サポートルームの全校設置後の現状と、成果や課題についてお聞かせください。 　また、増加するサポートルームの利用者に対して、指導やフォローする人員が足りないと聞いております。こういった支援の拡充について、区の見解を伺います。 　以上、障がいのある人もない人も、子育て世代も、誰一人取り残さない、住んでよかった、住み続けたい、そんな大田区を目指していただきたいと要望して、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、ふるさと納税に関するご質問にお答えいたします。 　現在、ふるさと納税制度は、返礼品を受けた区民のみが恩恵を受ける一方、本来、区民に対する行政サービスに使われるはずであった財源が流出するなど、制度のゆがみが顕在化しております。また、区における行財政運営の影響といたしましては、特別区民税の減収額は令和５年度予算案で推計すると約59億円を見込んでおり、看過できない状況となっております。そのような中、特別区においても返礼品を拡充するなど、従来の方針を一部変更する区も現れております。返礼品をめぐりましては、令和元年度の制度改正により、当該地方自治体に住所を有する者に対する返礼品等の提供が認められないこととされたため、区民と区外にお住まいの方との間で同一の対応ができない状況となっております。さらに、特別区長会の調べでは、地方自治体全体で見ると、ふるさと納税による住民税控除額に自治体が負担する返礼品等の募集費用を加えた額は寄付額そのものを上回っており、多くの自治体で返礼品の経費負担に苦しんでいる実態がございます。このようなことから、本制度の活用においては、区民に対して、現状や課題を含めた、分かりやすく丁寧な説明を行う必要があると考えております。区といたしましては、引き続き、国に対して制度の抜本的見直しを行うよう強く求めていくとともに、今後の対応策を検討するに当たりましては、他区の動向を注視し、適切に対応してまいります。私からは以上です。

私からは、学童保育の整備に関するご質問にお答えいたします。 　小学生の安全・安心な居場所を確保し、児童の健全な育成を図るため、区は午後７時までの延長保育を含めた学童保育を実施しており、ニーズの高い学校内学童保育を中心に、順次、整備を進めております。令和２年から令和６年を計画期間とする大田区子ども・子育て支援計画において、受入れ定員等の増加を計画し、令和５年度は令和元年度に比して400名の定員増としております。また、延長保育につきましても、学童保育を実施する全85施設のうち、67施設で実施しております。今後も、東調布第三小学校や赤松小学校をはじめ、学校改築に合わせた整備を中心とした取組を着実に推進し、子どもたちの安全・安心な放課後の居場所づくりに努めるとともに、保護者の就労等を支えてまいります。私からは以上です。

私からは、特別支援教室に関する二つの質問にお答えいたします。 　まず、現状についてのご質問ですが、特別支援教室、通称サポートルームにつきましては、平成28年に区立小学校全校、令和３年に区立中学校全校に設置し、令和４年５月１日現在で、小学校984名、中学校263名が利用しております。利用者数は年々増加しており、小中学校ともに、設置以来、毎年、前年の利用者数を上回っている状況が続いております。東京都が昨年度、特別支援教育推進計画（第二期）第二次実施計画策定に当たり行った推計では、都内の特別支援教室の利用者は、令和３年度の約２万9000人から、10年後の令和13年度には約４万3800人まで増加する見込みとなっており、大田区においても、同様に、今後も増加傾向は続くものと考えております。サポートルームの全校設置による成果といたしましては、支援が必要な児童・生徒が各在籍校で特別の指導を受けられることで、移動時間の負担を軽減できることに加え、在籍学級の時間割等に応じた柔軟な対応ができるとともに、在籍学級担任とサポートルームの巡回指導教員との連携などによる支援の充実が図られた点などが挙げられます。一方、対象児童・生徒一人ひとりが障害による学習上または生活上の困難を改善、克服するという特別支援教室の目的を達成するため、支援体制の一層の充実や教員支援の強化等が課題となっております。そのため、在籍学級で児童・生徒を見守り、教員を支援する特別支援員などの人的支援や、教員の指導力向上への研修や、専門家による巡回指導等、引き続き支援を強化してまいります。また、サポートルームでの指導では、困難さの十分な改善が見込めない自閉症及び情緒障がいがある児童・生徒への支援が求められており、対策の一つとして、固定学級において、障害の状態に応じた指導を継続して行うための自閉症・情緒障害特別支援学級の新設について、令和６年４月の開設を目指し、現在、準備を進めております。教育委員会としましては、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに寄り添い、それに応じた適切な指導や支援を推進するため、引き続きサポートルームでの指導と運営のさらなる充実に努めてまいります。 　次に、サポートルームの利用者への人的支援に関するご質問ですが、サポートルームでの指導の充実に加えて、サポートルーム利用者及び利用終了者等に対する在籍学級での支援が重要となります。小学校においては、現在、対象児童の見守りなどで教員を支援するための人員を、会計年度任用職員の任用などにより、原則週24時間配置しております。令和５年度は、これに週６時間の追加配置をすることによって、授業がある週５日間、切れ目のない支援体制に拡充してまいります。学校の状況によっては、さらに配置時間数の追加も行ってまいります。また、継続的かつ安定的な支援を強化するために、週４日固定で従事する学校特別支援員を現在の34人から12人増員して配置してまいります。中学校におきましては、令和５年度の人的支援の配置時間数を今年度の２倍の週12時間を基本配置時間数とし、支援体制を強化いたします。今後も、特別な配慮を必要とする児童・生徒一人ひとりが学習上や生活上の困難を改善、克服できるよう、支援を充実してまいります。私からは以上です。

次に、48番馬橋靖世議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔48番馬橋靖世議員登壇〕（拍手）

大田無所属の会の馬橋靖世でございます。 　質問に先立ちまして、今期でご勇退の意を表明されました松原忠義区長に対しまして、これまでの区政運営に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　私は、今期、19期、最後の定例会一般質問ということで、これまで３回とも期の最後は、自分自身の政策を振り返って、これまで取り上げてきたテーマを改めて進捗や動向を伺うという質問をさせていただいてまいりましたが、今回は、地域スポーツ団体の仲間たちや、部活動担当教員である後輩などから切実な相談と要望がありまして、その件について取り上げさせていただきたいと思います。中学校部活動の地域移行をテーマに、課題認識を深めさせていただき、大田区としての方向性について伺ってまいりたいと思います。 　改めて部活動の地域移行とは、昨年６月にスポーツ庁での有識者会議で提言された公立中学校における休日の運動部の部活動を外部に移行する部活動改革の一つであります。この部活動の地域移行を国が了承したことで、令和５年度からの３年間を改革集中期間として、移行の準備を進めていくとしておりました。 　部活動の地域移行について、背景には、主に少子化、教員の働き方改革、この二つがあります。少子化によって生徒数が減少している学校も非常に多くありまして、野球やサッカーなど、大人数が集まらないと競技が成立しないスポーツなどは、単独校でチーム編成をすることができず、大会などに参加できない学校も、この間、散見をされております。 　ちなみに、サッカーにおいてですけれども、既にクラブチームなどに加入しておりまして、競技を続けている生徒もたくさんおります。日本サッカー協会、ＪＦＡと中学校の中体連との二重登録ができないというような背景もありまして、ますます学校部活動に所属をする生徒の数は減少しております。では、みんなクラブチームに入ればいいではないかというふうになると思うのですが、そうなると、今度は毎月の会費や、クラブ統一の資機材の費用、遠征費やトレーニング場所を確保するための費用など、部活動と比較をすると数倍から数十倍の費用がかかり、誰もが気軽に入会をするということは難しい現状もあります。 　教員の働き方改革のほうにつきましては、部活動を監督している教員の負担が非常に大きく、競技に対する専門知識や指導意欲を持った人材の確保も難しいことから、教員の部活動への関与が困難な学校も多くあります。これはまれな例かもしれませんが、私がこの目で見た例でありますけれども、チームスポーツの指導では、コーチングの理論など、ある程度の専門知識や経験が必要とされ、顧問となった若手の教師が競技の知識や経験がなく、選手である生徒たちからの教師としてのリスペクトも失われてしまっているというような残念なケースも見てとることが多くありました。顧問となると、家庭への影響も大きく、部活動の顧問の教師が部活動指導のために長時間の労働を強いられ、家庭に注ぐ時間が少なくなることを原因とした部活離婚などというワードも法曹界では常用化されていると聞きます。 　こうした現象が大田区だけは例外ということはないだろうというふうに感じております。 　そこでまず、大田区内の部活動の現状、課題について、どのように認識をしておられるか伺います。 　このテーマについては、海老澤圭介議員が昨年６月の国の方針発表直後である第２回定例会で早速取り上げられておりまして、大田区スポーツ・文化・国際都市部に大田区のスタンスを質問されております。その際、スポーツ・文化・国際都市部長からは、以下のようにご答弁を受けております。ちょっと長いのですが、引用させていただきます。「運動部活動の地域移行に対する区の考え方についてのご質問ですが、国は、今年６月、運動部活動の在り方を検討するスポーツ庁の有識者会議がまとめた、公立中学校で行われている休日の部活動を民間のスポーツ団体に委ねる地域移行を進めるとの提言を了承したと聞いております。この提言は、教師の働き方改革をはじめ、少子化による部活動の存続や地域におけるスポーツの環境を整備し、多くの生徒たちがスポーツに親しめる機会を創出することなどが掲げられています。移行の時期は令和５年度から３年間を目途とされており、区といたしましては、今後、国の運動部活動のガイドラインや東京都のスポーツ推進総合計画の見直しなど、国や東京都の動向を踏まえつつ、速やかに準備を進める必要があると考えております。移行に当たり、指導者の質・量の確保、施設の使用料、指導者への謝礼などの保護者の経済的な負担、部活動と教育課程との関連を図るなど、検討すべき課題も多いものと認識しております。引き続き、国が了承した運動部活動の地域移行に向け、区のスポーツ推進計画に掲げているライフステージに応じたスポーツの提供や、スポーツを通じた地域力の向上などを踏まえ、関係部局と連携し、検討を重ねてまいります」とご答弁されておられます。 　この後、るる申し上げますが、本当にこのご答弁の中に、この間、検討されてきた課題が盛り込まれているなというふうに感じます。運動部活動のスポーツ団体としての課題認識を当局としては早い段階からお持ちだったということが分かります。 　一方で、教育的な視点から、現在の中学校学習指導要領では、部活動は、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意するとされております。しかし、この内容は、学校内で行われる部活動が前提で、地域移行は学校外で実施されるものを想定しております。当初は休日のみの移行を予定しておりますが、次の段階では、地域の状況などによって、平日の部活動も地域移行が進められることとなります。その結果、地域移行によって、学習指導要領で示されている部活動の位置づけが変わってしまうことが考えられます。学習指導要領に含まれる教育の一環であった部活動が学校外で行われると、教育の一環としての部活動への参加の形も変化し、学校単位での部活動も変化する可能性がありますが、大田区教育委員会としては、こうした変化をどのように捉えておりますでしょうか、お伺いいたします。 　そもそも部活動とは、これも学習指導要領によりますと、生徒が自主的、自発的に行うものであり、スポーツや文化、科学等に親しませるものとしております。あくまでも生徒の自主性で行われるものであり、義務ではないというのが原則です。とは言うものの、私自身もそうでしたが、部活動における充実度が学生時代そのものの充実に直結をしているという生徒は少なくなく、進路選択への影響も非常に大きいのも事実であります。私個人としては、多様な形で継承していくべきだと考えております。今回の地域移行の方針においての大田区教育委員会のスタンスを改めて伺います。 　次に、地域移行を進める上で必要な、かつ、大きな課題でもある人材の確保においてですが、昨年６月の方針決定から、この間、政府の2023年度予算案が出され、公立中学校の部活動指導をスポーツ団体や文化芸術団体に委ねる今回の地域移行の事業費が約28億円となることが分かりました。スポーツ庁と文化庁は、2023年から2025年度を改革集中期間として、2023年度に全国約9000校の３割で地域移行を始められるよう、概算要求で118億円を計上しておりましたが、予算規模は2022年度の第２次補正予算で前倒しした19億円と合わせても要求額の半分にも満たず、この結果、３割移行は難しいことから、2023年度はモデル事業の拡充に重点を置き、経済的に困窮している家庭の会費支援などを進める方針に転換しております。また、両庁は、2025年度末までの達成にこだわらずに柔軟に対応する考えを示しまして、３年間を改革集中期間から改革推進期間と改称しており、僅か１年足らずで発信者である国の大きなトーンダウンを感じざるを得ません。こうした動きを受け、自治体である大田区も大きな方針転換を迫られていると思いますが、旗振りである国の方針がぶれぶれで、教育委員会、スポーツ・文化・国際都市部の皆様も戸惑っておられるのではないでしょうか。 　とはいえ、現状課題の解決のため、移行の準備は進めていかなければならないのですが、その上で、受皿となる地域団体や人材の確保が非常に難しいことが見てとれます。近隣区と制度の違いなどもあるかと思いますが、部活動の外部指導に係る謝礼の金額にも、自治体間で１時間以上の指導当たり1000円だったり、3000円だったりと差異が生じております。あわせて、顧問教員による部活動指導についても、謝礼の金額について厳しい現状に対する意見が多数届いております。地域移行を進める上で必要な、かつ、大きな課題でもある人材の確保において、いち早く適切な謝礼等の見直しを行い、少なくとも充実している先進自治体と同水準となるよう、適当な対価を設定する必要性を感じますが、大田区における現状とお考えを伺います。 　最後に、今後の取組についてですが、先にご紹介したスポーツ・文化・国際都市部長のご答弁の続きを改めて引用いたしますと、これも海老澤圭介議員に対する答弁ですが、「運動部活動の地域移行の検討組織についてのご質問ですが、運動部活動の地域移行を検討するに当たり、部活動が学校単位から地域単位に変わっても中学生にふさわしいスポーツ環境を着実に構築していくことが重要です。さらには、運動部活動の地域移行が中学生にとどまらず、多様な世代の区民が参加する地域スポーツの充実につなげていかなければならないと考えております」。まさに環境というところが非常に大事だと私は思っています。「円滑な地域移行のためには、地域スポーツ団体の整備や支援、スポーツ指導者の質と量の確保など、様々な課題を多様な視点から検討していく場が必要です。地域や学校の実情を踏まえ、地域スポーツ団体や教育委員会、スポーツを所管する部局が連携して、重層する課題を検討していくための会議体をつくる必要があると認識しております」とおっしゃっております。 　私も青少年スポーツの現場にいることが間々ありますが、国の方針がぶれている以上、実際に各種団体や人材と直接やり取りを行う基礎自治体である大田区が、多岐にわたる競技や文化の違い、地域特性による課題などを洗い出すアクションを起こす必要があると感じております。 　先に述べたように、国の方針が示された昨年以降、厳しい経済情勢の変化や物価高騰、安全保障上の対策など、様々な要因から、部活動の地域移行に関する予算措置も減少し、発信元である国の失速が見てとれます。しかしながら、現状、課題は山積しており、かつ、地域的な特性や、競技ごと、ないしは、伝統文化の特性に合わせたきめ細やかな環境づくりが求められていると感じます。 　そこで、最後に伺います。今後は、基礎自治体である大田区がそれぞれの特性に沿った部活動の地域移行を推進するべく、各協会や連盟、団体などと具体的な協議の場を設置し、実効性の高い環境づくりを行う必要性を感じますが、区のご見解を伺います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

部活動の地域移行に関する質問ですが、国は令和４年12月に、地域移行を踏まえ、これまでの運動部活動と文化部活動に関するガイドラインを統合した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを示しました。このガイドラインでは、部活動の地域移行について、移行時期の達成目標は設定せず、地域の実情に応じて、可能な限り早期の実現を目指すことや、地域のスポーツクラブなどが担う部活動を地域クラブ活動と位置づけ、学校と地域の連携により環境を整備していくこととしました。大田区では、様々な地域スポーツ団体や文化芸術団体が活動しており、部活動の地域移行に当たり、これらの団体と連携し、実効性の高い環境づくりが不可欠であると考えております。この間、中学校長に意見を聞くなど、教育委員会と協議を行い、庁内での議論を重ねております。また、スポーツ推進審議会におきまして、部活動の地域移行を議題として議論しているほか、地域のスポーツ団体と意見交換を行っております。地域スポーツ団体やスポーツ推進審議会からは、部活動の地域移行に向け、区の財政負担や、指導者の質・量的な確保、保護者の費用負担、地域クラブ活動と教育課程との関連を図るなど、様々な課題があることが意見として出されております。課題の整理に現在取り組んでいるところでございます。引き続き、地域のスポーツ・文化団体などと連携・協力して、地域移行に向け、体制整備も含め、より実効性の高い方策を検討してまいります。

私からは、部活動の地域移行に関する四つのご質問にお答えいたします。 　部活動の現状と課題ですが、区立中学校生徒の部活動入部率は９割を超えており、生徒の学校生活の充実に欠かせないものとなっております。先輩や後輩との交流の中で、同じ目標を持って活動したり、興味・関心を共有する同級生と共に、熱中して練習等に打ち込んだりしています。また、生徒同士や教師等との好ましい人間関係を構築する中で、互いに意見を交わし、個性を発揮しながら活動する場となっております。このように部活動は、他者を尊重し、他者と協同する精神、公正さと規律を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど、人格の形成、健全育成に大きな影響を及ぼす重要な活動であると考えております。また、教員にとっては、部活動を通じて生徒との信頼関係を構築し、生徒理解を深める場となったり、教師のやりがいの一つと感じ、熱心に取り組んだりしています。このように部活動は、生徒から見ても、教員から見ても、学校教育の一部として大きな意味を持つものであり、中学校という文化を形づくってきました。一方で、教職員の部活動指導が業務量の大きな割合を占めており、長時間労働につながっています。これを改善していくことが課題と認識しております。 　次に、地域移行後の部活動への参加形態に関するご質問です。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、スポーツや文化、科学等に親しみ、責任感、連帯感の涵養等を目指すものです。また、学校や地域の実態に応じ、教員の勤務負担軽減の観点も考慮しつつ、部活動指導員等の指導者や地域の人々の協力、社会教育施設や地域のスポーツクラブ等の社会教育関係団体との連携などの運営上の工夫を行うことが重要であると考えております。部活動地域移行に当たり、部活動への参加の形は、学校単位のみではなく、地域クラブ活動として、青少年のスポーツ・文化芸術活動が有する教育的意義を十分に継承していくことが大切です。地域移行に向け、学校、家庭、地域の相互の連携・協働の下、スポーツ・文化芸術活動による教育的機能を一層高めていくことが大切であると認識しております。 　次に、地域移行の方針に関するご質問です。部活動地域移行に当たっては、部活動を単に地域移行するのではなく、技能等の向上や、大会等で好成績を収めること以外にも、障害の有無や性別ごとに分かれている種目を性別問わずに一緒に気軽に楽しむこと、適度な頻度で行えることなど、多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境の整備が大切です。部活動地域移行後は、学校における部活動の教育的意義や役割を地域クラブ活動においても、継承、発展させ、地域での多様な体験や様々な世代との豊かな交流等を通じた学びなどの新しい価値を創出いたします。今後、生徒、保護者、教員、部活動指導員等の指導者や地域の人々、社会教育施設や地域のスポーツクラブ等の社会教育関係団体へ意識調査を行った上で、望ましい部活動地域移行の在り方を検討してまいります。 　次に、部活動外部指導員に対する謝礼と教員への手当の現状と今後についてのご質問です。現在、大田区では、教員の補助を行う部活動校外指導員に時給1080円で従事していただいているほか、教員に代わって単独で部活動の指導を行うことができる部活動指導員を会計年度任用職員として月額報酬約20万円で雇用しております。勤務形態や職務内容などが異なるため、単純な比較はできませんが、大田区の現状が近隣区よりも低額とは考えておりません。教員に対する手当は、現在、東京都の条例に基づき、手当が支給されております。週休日に３時間以上、部活動の指導を行ったときに支給される日額3000円の教員特殊業務手当と、対外運動競技において生徒を引率して行う指導を週休日または宿泊を伴って行ったときに支給される日額5200円の教員特殊業務手当の二つがこれに当たります。部活動が地域移行された後には、教育委員会から兼業兼職の許可を得た場合、公立学校の教員が有償で従来の部活動指導に相当する活動に従事することができます。移行後の謝礼や賃金等の額については、移行後の部活動を運営する主体が定めるものですが、その運営形態や人材確保を含めた運営経費に対する公費負担の考え方などによって変動するため、現時点では想定できません。今後、指導者に対する謝礼や賃金についても、部活動の地域移行における人材確保という観点から重要な課題の一つとして、その在り方を検討してまいります。私からは以上です。

次に、44番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。教育についての質問をさせていただきます。 　今年度が間もなく終わりを迎えますが、今年度も全国的に学校での教員不足は深刻でした。新たに教員を目指す人たちも減少しており、文科省は採用試験を４月に前倒しを実施したり、大学３年生から受験できるようにするなど、慌てて対応しておりますが、そのようなことぐらいでは教員不足をすぐには補えるとは思えないので、今年度のみならず、これからの何年かは、まだしばらく現場は先生不足でてんてこ舞いであるのが目に見えています。 　ここで言及したいことが一つあるのですが、昨年７月に廃止になりました教員免許更新制についてです。免許が更新されないことによる教員の質の低下を防ぐために、改正教育職員免許法で、平成21年より10年に１度の割合で定められた講習を会場の大学に申込み、受講するというものでした。運転免許の更新のように数時間で終わるものではなく、取れる単位を取れる大学を選んで受講するため、半日ずつで５日ほど通い、免許更新の証明をもらうものでした。ちょうど私も非常勤の講師だったときに免許の更新の時期を迎え、夏休みにこの講習を受けました。講習料は自腹で３万円ほどかかるとの話でしたが、実際には予約の時点で東京の大学で講習予約はすぐ満員になり、遠く交通費をかけて、空いている会場を選ばなければならず、何日か通うため、その交通費もかかるわけです。離島の先生方などは費用も時間もかかって大変だったのではないでしょうか。私は非常勤だったので、まだ時間の余裕がありましたが、それでなくても忙しい正規の先生方は、その時間を工面するのも大変そうでした。仲間の先生方のほとんどは、それまでなかったこの時間とお金のかかる更新制度を非常に疑問だと話しておりました。このような制度を押しつけて、教員の質の向上に強くこだわってきたにもかかわらず、今では教員不足を補うために、教員免許がなくても授業に関われるだの、大学生にも講師をお願いしたいだの、教員不足を補うために驚くようなことが次々聞こえてきて、急に何でもいい感じになっているのはどうしたことでしょう。質が落ちてよいのであれば、このように先生方に負担をかける免許更新制度を行ってきたのは何だったのでしょうか。教育行政の迷走であったとしか考えられず、教員不足は団塊の世代の大量退職が見えていた頃から予想できたはずで、もっと以前より質を保つための対策は、教員免許更新とかではなく、処遇を改め、教員数を確保すべきで、その上での質の向上を目指すべきであったと思います。 　現状でこれだけ教師が減少している状況で、さらに教師を目指す人も減少している、そこをしっかり改善していかなければ、解決は今後も見えません。よく聞こえてくるのは、教員の朝早くから夜遅くまでの学校勤務、部活で土日まで駆り出される、それに対し、代休などもない、教員、イコール、激務、処遇の悪さなどのイメージが関係しているのでしょう。実際に2021年には、精神疾患で休職した公立の教職員が5900人余りにもなると報道され、その激務が関係しているのではないかと考えられます。また、表面のデータで出ないにしても、つらい局面にぶつかっている先生方もいるであろうし、この数字には表れない先生方の不調が気になるところです。 　また、私が勤務していたときに気づいたことですが、今の学校では、急速なＩＣＴ化が進んでおり、生徒の成績表、テスト問題、教材の作成など、全てデータ管理になっていて、先生方は、重いデータでもある上、個人情報の漏れを防ぐためにも、持ち帰って仕事ができないため、学校のパソコンの前でずっと座っていなければならない、そして、帰れないで遅くまで残業という状況を見てきました。全てのデータが一括で管理でき、便利な局面が多いのは事実ですが、飲まず食わずで残業が続いたりして、自分では頑張ろうと思っている気持ちが、知らず知らずのうちに自分を追い詰めていっていることもあると思うのです。こんな先生方への寄り添いはとても重要であり、もちろん現場の状況は各学校で違っているとは思いますが、聞こえてくる声に対して耳を傾ける必要があると思います。 　そこでお尋ねです。そんな先生方の心のケアも含め、教師の働き方について、現状、大田区では、どのようなことをして支援しているのかについて、そして、それがどのような成果が見られたのか、具体的な例を挙げて、ぜひ今後の参考のためにもお示しいただきたいと思います。 　また、考えていただきたいのですが、現状、教員不足を補うために、私がやっていた非常勤講師を採用していると思いますが、非常勤は授業の都合で、うまく続けて授業に入れず、空き時間はペイがないまま学校にいます。また、働く上で保険や年金もつかず、何の補助もない雇用です。私は今も非常勤の登録会社に登録したままなので、この時期の私立学校からの募集メールは今もたくさん届いており、その多さに驚きます。全体的な教員不足の深刻さは間違いなく、新年度もまた余裕のない教育現場の状況が目に浮かびます。 　時間講師の確保も大変な状況だと思いますが、そのために考えてほしいのは、その処遇を早急に上げていただきたいということです。かつての非常勤の仲間たちも手取り月収約12万円ぐらいで、空き時間も含め学校で過ごすため、ほかの仕事を入れるのもなかなか難しい状況は変わっていないようです。だとすると、何かしら配慮が必要になってくると思います。大田区では、保育士に対して家賃補助をしていて、保育士確保をするなどの工夫をしてくださっています。同様な工夫が何かないか、独自の対策をしていただけないかと要望いたします。 　また、退職された先生方にもお声がけをお願いしたいと思います。経験のある先生方は、授業も信用して任せられますし、後輩の先生にとっても、よきアドバイザーにもなってくれます。この点をご検討いただきたいと思います。 　次に、夜間学級についてのお尋ねです。 　東京都には八つの夜間学級があり、大田区には大田区立糀谷中学校があります。 　夜間学級は一般に、昼間働きながら、夜勉強する学校、また、やむなく学業を終えられなかった方や、途中で学びをやめた方が改めて学び直す場所であると認識しております。定期的にいただいている夜学通信を読ませていただいてはおりますが、実際に糀谷中学で、どのような人たちが、どのような学び方で毎日を送っているのか、どんな世代の方がいるのか、また、そんな中でもいろいろな問題はあるのかなど、現状について教えていただきたいと思います。 　学ぶ意欲が出てきた人たちにとって、学ぶ場所があるのは大変ありがたいことです。中学あたりからつまずいたけれども、もう一度やり直してみたいと思っているような人もたくさんいるのではないかと思いますが、実際にやっていることが見えなくて、ちゅうちょしている人もいるのではないでしょうか。そんな人たちのために、もっと情報が届き、ちゅうちょなく学び直せるといいなと思っております。夜間学級での１日や、データや教材紹介など、情報が詳しく得られるパンフレットやホームページへの記載など、学び直しへの背中を押していただければと強く希望いたします。 　教育ががたついていることに関しては、将来の子どもたちに響きます。次世代の子どもたちのために、しっかりした教育行政を望んで、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、教育に関する二つの質問にお答えいたします。 　まず、教員の働き方改革の支援状況とその成果に関するご質問です。令和元年度に、教員の業務範囲を明確にして、働く環境を整備するために、大田区立学校における働き方改革推進プランを策定し、四つの施策を柱として取り組んできました。一つ目は、在校時間の客観的な把握と働き方改革への意識付けです。長時間勤務が常態化すると、健康が損なわれる可能性が高くなるため、令和元年９月から在校時間の把握とワーク・ライフ・バランスなどに関する意識を高めていくよう、校務支援システムに出退勤機能を導入しました。二つ目は、教員業務の明確化と最適化です。部活動指導員の配置やＩＣＴ支援員などを各学校に訪問させ、機器の操作方法などのアドバイスや活用事例を紹介するなど、教員を支援してまいりました。三つ目は、学校を支える体制づくりです。令和２年度から教員の事務等を補助する教員支援員を全校配置したほか、部活動指導員や読書学習司書など、学校を支える専門スタッフを充実させ、教員の負担軽減に取り組んでおります。四つ目は、教員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境づくりです。夏季休暇等取得推進日を設け、教員がまとめて休暇を取得しやすい環境づくりを進めたほか、全教員を対象にストレスチェックを実施し、医師による長時間労働者面接指導など、安全衛生管理体制を充実させてまいりました。これらの施策を着実に推進するため、年度ごとに重点取組項目を設定するとともに、時間外在校時間短縮を目標に掲げ、取り組んでまいりました。この結果、時間外在校時間が月60時間を超える教員の割合が、令和４年２月から令和４年10月までの間、全ての月で前年の同月比で減少させることができましたが、月80時間を超える長時間労働者もいまだ一定数出ている現状があります。今後は、令和５年度から勤怠管理システムの構築を予定しており、これまで出勤簿への押印等により行っていた出退勤管理をシステムに一元化することによって、副校長、教員、学校事務など、全ての学校職員の事務負担を大幅に軽減してまいります。さらに、校務支援システムのリプレースに合わせて、子育てや介護と仕事の両立を目指す教員向けにリモート環境を整備することで、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。こうした取組を着実に実施するとともに、新たな手法も研究し、取り入れながら、教員が子どもたちに向き合い、充実した教育活動が実践できるよう、働き方改革を進めてまいります。 　糀谷中学校夜間学級の課題や現状についてのご質問です。糀谷中学校夜間学級は、様々な事情で義務教育を修了できなかった方が教育を受ける場として、昭和28年９月１日に設置されました。また、平成28年度から、中学校の既卒者であっても、学び直しを希望する方の入学を可能としました。令和５年１月20日現在の在籍生徒は、１学年８名、２学年８名、３学年７名の計23名、年齢構成は、10代が９名、20代が７名、30代が３名、40代が３名、50代が１名です。在籍生徒23名のうち、就労している生徒が18名、外国籍の生徒が17名おります。国籍は、ネパール、中国の方が多い状況です。このように、年齢、国籍、就労状況等、多様な生徒が在籍しており、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな教育活動を行っていくことが夜間学級の課題です。そのため、基礎、基本を重視し、数学、英語は習熟度別少人数指導を、その他の教科では日本語の習熟度別にクラスを分けた指導を行っております。特に外国籍生徒には、全ての学習の基礎となる日本語や日本文化等を学習するクラスを設けております。加えて、糀谷中学校昼間部の生徒との交流行事や、都内８校ある夜間学級との連合体育行事への参加等を通し、様々な方々とのつながりを大切にしながら、学ぶ意欲を高め、学習に励んでおります。今後も、生徒たちが置かれた多様な状況に応じた学びを確保し、多くの方々の学びたいという希望をかなえる場として、夜間学級を充実してまいります。

以上で質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時22分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時40分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第５号議案は、令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億7298万5000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3166億9132万6000円となります。歳入で追加する内容は、地方消費税交付金、都支出金などでございます。減額する内容は、繰入金、特別区債などでございます。歳出で追加する内容は、総務費、衛生費などでございます。減額する内容は、福祉費、教育費などでございます。このほか、繰越明許費19件、債務負担行為の補正として、廃止４件、変更２件、地方債の補正として、廃止３件、変更６件をお願いしております。 　第６号議案は、令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31億7983万3000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ687億9103万2000円となります。歳入で追加する内容は、都支出金、繰入金などでございます。歳出で追加する内容は、保険給付費、諸支出金でございます。減額する内容は、総務費でございます。 　第７号議案は、令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3149万3000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ189億6030万6000円となります。歳入で追加する内容は、後期高齢者医療保険料、諸収入でございます。減額する内容は、繰入金でございます。歳出で追加する内容は、諸支出金でございます。減額する内容は、広域連合納付金でございます。 　第８号議案は、令和４年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ95万8000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ596億5499万円となります。歳入で追加する内容は、財産収入でございます。歳出で追加する内容は、基金積立金でございます。 　第９号議案は、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例で、個人情報の保護に関する法律の改正及び大田区個人情報の保護に関する法律施行条例の制定に伴い、規定を整理するため、改正するものでございます。 　第10号議案は、大田区情報公開条例の一部を改正する条例で、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、規定を整理するため、改正するものでございます。 　第11号議案は、大田区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例で、個人情報の保護に関する法律の改正及び大田区個人情報の保護に関する法律施行条例の制定に伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第12号議案は、大田区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例で、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、規定を整理するため、改正するものでございます。 　第13号議案は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例で、フルタイム会計年度任用職員等における退職手当の支給要件を緩和するほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第14号議案は、大田区印鑑条例の一部を改正する条例で、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第15号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第25号議案は、大田区立高畑小学校校舎増築その他工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社河津建設、契約金額は６億4680万円でございます。 　報告第１号は、貮之橋架替工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億2450万円から３億2078万8600円に変更いたしました。 　報告第２号は、呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の28億6550万円から29億661万8000円に、工期を当初の令和６年３月14日から令和６年11月７日に変更いたしました。 　報告第３号は、大田区仲池上二丁目付近管渠改良その２工事（下水道）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億3453万円から１億4055万8000円に変更いたしました。 　報告第４号は、大田区民ホールアプリコ特定天井改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の10億980万円から10億1688万4000円に変更いたしました。 　報告第６号は、大田区立雪谷中学校武道場増築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億5815万円から４億6558万6000円に変更いたしました。 　報告第７号は、大田区立蒲田小学校校舎増築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億6300万円から３億8109万5000円に、工期を当初の令和５年２月24日から令和５年３月10日に変更いたしました。 　報告第８号は、大田区産業プラザ特定天井改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億3550万円から３億5181万3000円に変更いたしました。 　報告第９号は、大田区田園調布水防センター新築工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億3870万円から２億4880万9000円に、工期を当初の令和５年１月31日から令和５年２月28日に変更いたしました。 　報告第10号は、大田区立雪谷文化センター外壁改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億5950万円から１億6416万4000円に変更いたしました。 　報告第11号は、大田区立大森第一小学校校舎（棟番号⑪－１、２及び⑬）外壁改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億5895万円から１億6238万2000円に変更いたしました。 　報告第12号は、大田区民ホールアプリコ特定天井改修その他電気設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億3858万円から３億5357万3000円に変更いたしました。 　報告第13号は、大田区民ホールアプリコ特定天井改修その他機械設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の５億2800万円から５億3611万8000円に変更いたしました。 　報告第14号は、大田区区民活動支援施設大森体育館棟その他取壊し工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億2925万円から１億2596万1000円に変更いたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　この際、申し上げます。本会議での発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、発言に当たっては、議員、理事者ともに、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）について質疑いたします。 　今回の補正予算には、基金の積立て約40億円と基金の繰入れ約9000万円及び基金の繰入れの減額補正約40億円が計上されていて、基金積立額は70億円を超えています。昨年の最終補正もほぼ同様に繰入れの減額と積立てが行われ、基金残高は163億円増えています。 　そこで伺います。議案の審査に際し、定率減税が段階的に見直しされた以降の基金の積立額と繰入額を基金の種別ごとに示すことはできますか。示すことができるのであれば、この場の答弁は2006年から３年間でよいので、年度ごと、財政調整基金と特定目的基金は総額に分けてお示しください。 　基金は、当初積み立てる場合、期の途中で積み立てる場合、当初繰入れを予算化する場合、期の途中で繰入れを減額する場合など、いろいろな形で行われています。それぞれの意義と違いについてお示しください。 　最終補正で予算の減額をしていますが、なぜですか。最終補正で特定目的基金に積み立てるのはなぜですか。最終補正で減額することと基金に積み立てることに矛盾はありませんか。 　第９号議案　個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例について質疑いたします。 　これまで区民の個人情報は、大田区が平成10年に策定した大田区個人情報保護条例により守ってきました。条例条文中のこの大田区個人情報保護条例を個人情報の保護に関する法律と大田区個人情報の保護に関する法律施行条例に一括で変え、法に委ねるための条例です。 　個人情報保護法に規定されている仮名加工情報取扱事業者等の義務を守れば、区民の個人情報を営利目的使用から守ることができますか。事業の持つ情報と突合すれば、個人が特定できますが、その使用を制限する法律はありますか。 　大田区は、個人情報保護法と保護条例で、区民の個人情報を営利目的使用などから守るに十分だと考えていますか。何か特別に個人情報保護のために講じている措置はありますか。 　第14号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　コンビニエンスストア等のマルチコピー機からマイナンバーカードを利用して暗証番号を入力することにより印鑑証明などが取得できていましたが、この条例改正により、マイナンバーカードをスマホで読み取り、スマホからオンライン申請して、スマホ用電子証明書の発行を受けられるようにするもので、総務省は、移動端末設備、つまり、スマホ用の電子証明書は、個人番号カード用電子証明書とひもづけて管理することとすると書いています。 　そこで伺います。スマホと個人情報番号がひもづけられることになりますが、スマホ内部の情報が流出することはありませんか。守られるとすれば、どう法的に担保されて守られるのですか。 　第15号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　マンションの管理の適正化法の改正に伴い、低炭素建築物において、住戸ごとの申請が廃止され、また、マンション管理計画認定制度が創設されたことによる条例改正です。 　そこで伺います。この条例は、建物に付加価値をつけるための制度ですが、影響をどのように考えていますか。マンション価格が上がり、さらなる物価上昇を招くことにはなりませんか。この制度が採用されることにより、どのような影響があると考えますか。大手デベロッパーにスケールメリットから有利になり、中小デベロッパーが価格競争で不利になることはありませんか。 　手数料が高額ですが、この制度は誰にメリットがありますか。区民、デベロッパー、マンション管理業者ほか、考えられる関係者のメリットとデメリットや懸念することなどがあればお答えください。 　報告第４号は、アプリコ特定天井その他工事で、アスベストが見つかったことによる専決処分です。 　そこで伺います。アスベストは事前調査が昨年４月から義務づけられていますが、工事が始まり、アスベストが見つかっています。この工事契約は事前調査をしていますか、していませんか。していないとしたら、なぜですか。昨年４月以降の工事について、大田区はアスベストの事前調査について、区が行う受注者にさせるなど、どのような仕組みで行っていますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

順次お答え申し上げます。 　最初に、第５号議案について、通告がございました４点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の議案の審査に際し、定率減税が段階的に見直しされた以降の基金の積立額と繰入額を基金の種別ごとに示すことはできるかにつきましては、定率減税は平成18年度から段階的に見直され、19年度に廃止となったもので、平成18年度以降の基金の積立額と繰入額は、各年度の各会計歳入歳出決算書及び補正予算案の概要等に記載してお示ししているところでございます。 　２点目の2006年から３年間までの年度ごとの財政基金と、特定目的基金の総額についてでございますが、当該年度における財政基金の積立額及び繰入額は、平成18年度は積立額37億円、繰入額ゼロ円、19年度は積立額61億円、繰入額ゼロ円、20年度は積立額86億円、繰入額ゼロ円となっております。次に、主な特定目的基金の積立額及び繰入額は、平成18年度は積立額141億円、繰入額30億円、19年度は積立額122億円、繰入額15億円、20年度は積立額161億円、繰入額５億円となってございます。なお、いわゆるリーマンショック時の平成21年度からの３か年では、積立額225億円、繰入額270億円となっており、年度により大きく状況が異なる実態がございます。 　３点目の基金は、当初積み立てる場合、期の途中で積み立てる場合、当初の繰入れを予算化する場合、期の途中で繰入れを減額する場合など、いろいろな形で行われている、それぞれの意義と違いについてでございますが、積立基金は、それぞれの基金の目的に応じた将来の財政需要に備えるために、原則として当初予算に計上してございます。その上で、その時々の予算の執行状況や財政状況等を踏まえ、予算執行過程における歳出の精査や執行努力等で生み出した財源、社会経済状況等を反映した一般財源の伸びを活用し、適時適切に積立てや取崩しの抑制などを行うことが、強固で弾力的な財政基盤の構築につながる意義を有しており、補正予算に反映させております。このほか、必要に応じて年度途中に実施する事業の財源としての取崩しなど、状況の変化への柔軟な対応もございます。 　４点目の最終補正で予算の減額をしているが、なぜか、最終補正で特定目的基金に積み立てているのはなぜか、また、最終補正で減額すること、基金に積み立てることに矛盾はないかにつきましては、補正予算は、予算の調製後に生じた状況の変化に対し、既定の予算に追加、その他変更を加える予算でございます。国や東京都の制度改正や経済の変動、突発的な財政需要への対応に必要となる新たな予算措置や事業規模の追加など、様々な状況に可能な限り迅速に対応するものでございます。第１回定例会に付議させていただいております補正予算につきましては、予算執行過程において、コスト意識による節減努力、契約落差等、歳出事業の精査などを含め、当該年度の執行見込みを精緻に分析し、必要に応じて各事業予算の増減額措置することを基本的な考え方として調製し、その結果として、毎年度一定額の減額補正としております。財政基金は、経済情勢の変動等による減収や突発的な財源需要に対応できるよう、年度間の財源を調整し、財政の健全な運営を図るための機能を有しております。また、特定目的基金は、例えば大規模災害に伴う突発的な財政需要に対応することなどを目的とする防災対策基金など、区が進める特定目的の事業に必要な財源を確保する機能を有しており、それぞれ目的に沿って有効に活用することを基本としております。地方公共団体は、自主性、自立性の下、地域の実情に沿った行財政運営を行うことが地方自治の本旨の一つであり、急激な減収局面を迎え、かつ、緊急的な財政需要に応える必要が生じた場合でも、財源の裏づけの下、適正な行財政運営を行うことが求められ、積立基金の活用は極めて有効な手法の一つとなります。加えて、基金は、公金の保管、運用に関する安全対策の側面として、国などの動向に対応する予算規模の大きい事業、例えば新型コロナウイルスワクチン予防接種や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業などを執行する際の手元資金として活用し、資金ショートを防ぐことなど、区民生活を支える機能も有してございます。以上のことから、執行努力等によって財源を生み出すことと中長期的な見地から、将来必要となる財政需要に備える積立基金への積立てを行うことは同質のものと考えております。 　第９号議案について、通告がございました３点のご質問にお答えいたします。 　１点目の個人情報保護法に規定されている仮名加工情報取扱事業者等の義務を守れば、区民の個人情報を営利目的使用から守ることができるかにつきましては、仮名加工情報は、個人情報に含まれる氏名、生年月日など、個人の特定につながる情報を削除、加工することで、他の情報と照合しない限り個人を識別することができない情報でございます。個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法では、行政機関が仮名加工情報を第三者に提供することは、法令に基づく場合を除き禁止しております。これは仮名加工情報を取り扱う事業者についても同様でございます。そのほか、行政機関及び事業者が仮名加工情報を取り扱う際に遵守すべき事項が法に規定されております。区が仮名加工情報を利用し、提供する際は、区及び提供先の双方で法に則り、個人情報を適切に保護してまいります。 　２点目の事業者の持つ情報と突合すれば個人が特定できるが、その使用を制限する法律はあるかにつきましては、事業者が仮名加工情報を他の情報と照合して本人を識別する行為は、個人情報保護法第41条の規定により禁止されてございます。 　３点目の大田区は個人情報保護法と条例で区民の個人情報を営利目的使用などから守るのに十分だと考えているか、特別に個人情報保護のために講じている措置はあるかにつきましては、令和５年４月１日以降は、個人情報保護法に定める安全管理措置を講ずる義務が委託事業者や指定管理者にも課せられることとなります。また、区の委託事業者や指定管理者が個人情報を取り扱う事業を実施する場合は、大田区情報セキュリティ委員会が個人情報の管理の適正性などについて事前確認審査を行うこととしております。さらに、区が指定管理などにより、保有する個人情報を取り扱わせる際には、契約書や協定書に個人情報及び機密情報の取扱いに関する付帯条項を加えるなど、個人情報の適切な取扱いを徹底させてまいります。区は引き続き、法が施行される令和５年４月１日以降も実施機関として、法及び条例の規定を厳格に適用し、区民の個人情報をしっかりと守ってまいります。 　第14号議案について、通告がございました２点の質問にお答え申し上げます。 　１点目のスマートフォンと個人情報番号がひもづけられるが、スマートフォンの内部情報が流出することはないかにつきましては、コンビニエンスストア等の多機能端末を利用した証明書取得は、現在、マイナンバーカードをかざすことによる申請となっております。今回の条例改正では、あらかじめスマートフォン用電子証明書が搭載されているスマートフォンで交付申請が行えるようになることであり、カードを持ち歩かなくても証明書取得が可能となります。新たなこのサービスは、利用者とサービス提供者との利用規約、また、国によってサービス提供者に課される規約等に基づき、適正に実施されるものと考えてございます。なお、サービス利用時においては、スマートフォン用電子証明のみにアクセスし、他の端末内部の情報が流出するおそれがない仕組みと聞いてございます。 　２点目のどう法律に担保され、守られるのかにつきましては、マイナンバーカード用電子証明書と同様に、スマートフォン用電子証明書においても、国の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律、いわゆる公的個人認証法において、厳格に運用の規定が定められてございます。 　第15号議案について、通告がございました３点の質問にお答えいたします。 　１点目の制度の影響をどのように考えているか、さらなる物価上昇を招くことにならないかにつきましては、制度の影響につきましては、マンション管理計画認定制度を適切に運用することで、居住者等のマンション管理への意識が高く保たれ、管理水準の維持向上につながること、管理計画認定されたマンションが公表されることで、市場において評価されるなどの効果があるものと考えております。都市の低炭素化の促進に関する法律等の条例改正におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年以降に新築される住宅及び建築物において、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準のエネルギー消費性能の確保を目指すこととなってございます。今後、建築物に求められるエネルギー消費性能基準値が段階的に引き上げられ、建築物部門におけるエネルギー消費量の削減に寄与するものと考えております。両制度の実施に伴うマンション価格や物価への影響については、個々の制度だけではなく、国内外の様々な主体の経済活動や政府の財政金融政策などに左右されるものと考えております。 　２点目の制度の採用による影響及び大手デベロッパーがスケールメリットから有利になり、中小デベロッパーが価格競争で不利にならないかにつきましては、制度採用における影響として、申請者の事務負担が軽減されることから、制度を促進する効果があると考えられます。建築物省エネ法に定められた誘導仕様基準は、設備機器の仕様を国が定めることにより、複雑な計算によらず、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合確認が可能となる制度であり、本制度の導入に伴うマンション価格競争への直接的な影響は少ないものと考えております。 　３点目の手数料が高額で制度のメリットを享受するのは誰か、また、考えられるメリット、デメリット、懸念は何かに関してですが、主なメリットについてですが、区分所有者や居住者につきましては、管理水準の底上げによる住環境の確保や資産価値の維持にもつながること、近隣住民の方につきましては、近隣マンションが適正に管理されることなどにより、住環境やコミュニティが維持されること、マンションの購入者等につきましては、購入時やリフォーム時における金利の優遇措置が適用されること、開発事業者につきましては、管理計画の予備認定を活用することにより、販売物件に対して付加価値をつけることなどが考えられます。建築物の認定申請単位の変更によるメリットにつきましては、住宅部分全体をまとめて省エネ基準に適合させるため、建物全体の省エネ性能の向上を見込むことができ、脱炭素化のさらなる推進につながるものと考えます。また、住宅購入者の主なメリットとして、事務手数料の見直しに伴う負担減のほか、省エネに伴う年間光熱費の縮減、金利優遇や税制優遇などが挙げられます。住宅の誘導仕様基準等の改正に伴うメリットとしまして、従来の計算が不要となること及び審査の簡素化により事務負担が軽減されることなどから、その効果が事業者及び行政に及ぶものと考えております。なお、制度において一定の手数料を負担する必要があることのほか、必要書類等を作成していただく手間をデメリットとして捉える方もいらっしゃることが想定されます。 　最後に、報告第４号について、通告がございました、本件工事において事前調整を行っているか、事前調整についてどのような仕組みで行っているかについてのご質問ですが、大気汚染防止法に基づく事前調査は、受注者が施工に先立ち実施することとなってございます。本件工事におきましても、工事着手前に受注者が法に基づく事前調査を行い、区は受注者から説明を受けております。なお、設計時においても、可能な限りアスベスト含有調査を行いまして、設計、積算に適切に反映しているところでございます。私からは以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第１号から報告第４号及び報告第６号から報告第14号に至る13件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　なお、本案中、第13号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。タブレット型端末に配信の写しのとおりですので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　04特人委給第811号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月９日 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　委員長　　中　山　弘　子 　　　　　　　　地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和５年２月６日付４大議発第10975号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　第13号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕

ただいま会議録署名議員の湯本良太郎議員が除斥となりましたので、会議録署名議員に10番伊佐治　剛議員を補充指名いたします。 　理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました報告第５号は、大田区立大森第七中学校校舎改築及び外構その他工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の７億8826万円から７億9608万1000円に変更いたしました。 　以上、よろしくお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　本案については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第４条第２項の規定に基づく報告のため、委員会付託はいたしません。 　湯本良太郎議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第16号議案は、大田区民ホール条例の一部を改正する条例で、付帯設備及び特殊器具の使用料の上限額を引き上げるほか、規定を整理するため、改正するものでございます。 　第17号議案は、大田区立熊谷恒子記念館条例の施設の供用停止に関する条例の一部を改正する条例で、大田区立熊谷恒子記念館の供用停止期間を変更するため、改正するものでございます。 　第18号議案は、大田区立龍子記念館条例の一部を改正する条例で、大田区立龍子記念館の特別入館料の上限額を引き上げるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第19号議案は、大田区立郷土博物館条例の一部を改正する条例で、大田区立郷土博物館の期間を設けて展示する催しにおいて、観覧料の区分を改めるとともに、その上限額を引き上げるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第20号議案は、大田区立大森海苔のふるさと館条例の一部を改正する条例で、大田区立大森海苔のふるさと館の期間を設けて展示する催しにおいて、観覧料の区分を改めるとともに、その上限額を引き上げるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第21号議案は、大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例で、大田区立勝海舟記念館の特別入館料の上限額を引き上げるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第16号議案　大田区民ホール条例の一部を改正する条例、第18号議案　大田区立龍子記念館条例の一部を改正する条例、第19号議案　大田区立郷土博物館条例の一部を改正する条例、第20号議案　大田区立大森海苔のふるさと館条例の一部を改正する条例、第21号議案　大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　これらの条例は、施設使用料の上限を定めるための上限を変えるための改正条例です。 　そこで伺います。料金について、都度、議会に諮らず、上限を定め、料金設定に自由度を持たせているのはなぜですか。料金変更は誰が行いますか。 　今回、上限が500円から1500円と約３倍の引上げで、常設展では見られない文化芸術的価値の高いものといった説明を受けております。この間、大田区が特別展を行った場合、期間中に常設展だけを見てお帰りになった方は何割ぐらいですか。 　五つの施設ともに、視点は少しずつ異なりますが、実質の値上げになっています。物価高騰の今、結果として値上げになる改定を提案してきたのはなぜですか。 　大田区は、区民ホール条例では、高額な機器を導入し、使用料を引き上げようとしています。龍子記念館、郷土博物館、大森海苔のふるさと館、勝海舟記念館では、特別展という付加価値の高い展示を行い、使用料金を引き上げようとしています。文化価値の高い高額な特別展を行えば、開催経費総額は高額になります。特別展開催を全て文化振興協会が行うことは不可能ですから、開催に際しては、様々な関係事業者が関わることになりますが、それらの経費の負担も区民が利用料で負担することになります。応益負担の考えで区民に負担していただけば、区民の利用料負担も大きくなりますが、税負担も大きくなります。 　そこで伺います。こうした文化施設における展示の在り方と、区民の税負担、使用料負担の在り方について、大田区はどう考えていますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第16号及び第18号から第21号議案について、通告がございました５点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の、都度、議会に諮らず、上限額を自由に決めるのはなぜかにつきましては、大田区民ホールの使用料については、条例で上限額を定め、その範囲内において、規則で適切な金額を定めております。都度、自由に定めるものではございません。記念館や博物館の特別展入館料につきましては、上限額の範囲内において、その都度定めることを条例で規定し、その範囲内で、展示のレベル、内容や目的、社会情勢等を踏まえて、福祉的・教育的配慮の下に設定させていただいております。 　２点目の誰が変更を行うのかにつきましては、いずれも区が決定をさせていただいております。 　３点目の特別展開催時における常設展のみの観覧者の割合につきましては、特別展につきましては、これまで郷土博物館と龍子記念館で開催しており、龍子記念館では、特別展の開催時は常設展を開催してございません。郷土博物館について、特別展開催時における常設展示のみの観覧者の割合についてお答えしますと、直近の大勾玉展におきましては約２割となってございます。 　４点目の五つの施設ともに、物価高騰の今、結果として値上げとなる改正を提案してきたのはなぜかでございますが、区は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和される中、より多くの皆様に、今まで以上に良質な文化芸術作品等を鑑賞いただくための機会を提供させていただきたいと考えているところでございます。区民ホール付帯設備及び特殊器具の使用料の上限につきましては、特定天井改修その他工事の完了に伴い、新たに設置した高輝度プロジェクターの使用料を設定するために変更するものでございます。既存設備等の使用料は変更せず、従来のプロジェクターも使用可能となっておりますので、ご利用いただく皆様のニーズに対応できるとともに、利便性の向上につながるものと考えてございます。特別展入館料の上限額につきましては、今から44年前の昭和54年に制定された大田区立郷土博物館条例を基に、各館同額に定めており、現在の社会経済情勢等も踏まえ改正するものでございます。同時に、年齢などの区分の表記が各施設で異なっておりますので、規定を整えさせていただくものでございます。特別展入館料の設定について、上限額の範囲内で、展示のレベルや目的、社会情勢を踏まえ、福祉的・教育的配慮の下に決定する考え方を変更するものではございません。いずれの条例改正も上限額の設定を変更するものであり、下限額を引き上げるものではなく、値上げを前提にしたものではございません。 　５点目の文化施設における展示の在り方と税負担の在り方についての区の考えでございますが、文化施設における展示につきましては、区民の皆様をはじめ多くの皆様が心豊かになる、大田区の身近な文化芸術等に触れていただけるよう、また、質の高い文化芸術作品に接していただけるよう、文化振興施策の一環として取り組んでいるところでございます。文化施設の展示に当たりましては、施設の維持費や区所蔵の作品をよりよい状態に保ち、また、よりよい環境でご覧いただくため、計画的な維持修繕を行うとともに、展示に係る費用も必要となってまいります。区といたしましては、広く区民の皆様の文化振興に資するため、展示をはじめとした文化事業に財源を効率よく効果的に活用していくことも重要だと考えてございます。また、特別展におきましては、区所蔵品のほか、全国から展示品を借用するための経費なども発生するため、来館者の皆様に条例の上限額の範囲内で展示内容にふさわしい適切なご負担をお願いしているところでございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第26号議案は、特別区道路線の認定についてで、大田区矢口二丁目20番１の地先から大田区矢口二丁目２番１の地先までの路線を特別区道として認定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありませんので、所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第22号議案は、大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例で、子ども・子育て支援法の改正等に伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第23号議案は、大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、子ども・子育て支援法の改正等に伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第24号議案は、大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、安全の確保に関する計画の策定を加えるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第22号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例、第23号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第24号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　第22号議案、第23号議案について伺います。 　根拠となる法律が改正されることで、大田区の子どもへの影響はありますか。あると思われる場合、それを補完するために、大田区は何をしますか。 　第23号議案、第24号議案は、懲戒権の関係の規定が削られます。今回の条例改正による影響を大田区はどのように捉えていますか。 　大田区は、条例改正ではない、暴力とその根底にある子どもとその家庭など、子育て環境についてどう考えていますか。雇用や労働条件、働く環境や子育て環境の改善など、子どもの置かれている経済社会等環境改善から暴力をなくすことについて取り組んでいますか。 　第24号議案の改正は、バスでの置き去りなどが起きたことから、事業者に安全計画や研修などを義務づけます。 　そこで伺います。安全計画や研修をすれば、問題は解消できますか。大田区としての独自の取組があれば、ご説明ください。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第22号から第24号議案に関する４点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の根拠となる法律が改正されることでの大田区の子どもへの影響についてでございますが、本改正は、令和５年４月、こども家庭庁設置法の施行により、関係省庁からこども家庭庁に所掌事務が移管されることに伴い、条項のみを整理するものであり、本区の子どもへの影響はないものと考えてございます。 　２点目の今回の条例改正による影響を大田区はどう捉えているかにつきましては、民法等の一部を改正する法律の施行に関する国の通知において、児童虐待の防止を図る観点から、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘がある、親権者の懲戒権に関する規定を削除すると示されております。このことに伴い、保育所等の懲戒に係る権限の濫用禁止の規定を削除するため、条例を改正するものでございます。保育所等の職員による虐待等の禁止につきましては、従来より東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等に規定されていることから、今回の条例改正による保育所等への直接的な影響はないものと考えてございます。 　３点目の暴力とその根底にある子どもとその家庭など、子育て環境についてどう考えているか、雇用や労働条件、働く環境や子育て環境の改善など、子どもの置かれている経済社会等環境改善から暴力をなくすことについて取り組んでいるかについてのご質問でございますが、急速な少子化の進行や核家族化の進展など、家庭及び地域を取り巻く環境は大きく変化してございます。そのため、ゆとりを持って子どもを産み育てるためには、仕事と家庭の両立が可能となる環境づくりが不可欠でございます。また、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応から、虐待を受けた子どもへの自立支援まで、切れ目のない総合的な支援が必要でございます。区は、大田区地域労働関係協議会に参画し、国の労働行政機関等との有機的な連携体制を構築し、ハローワーク大森と連携したひとり親の方の就労支援等に取り組んでおります。また、子育て環境においては、大田区子ども・子育て支援計画を策定し、子育て家庭を取り巻く様々な課題に対応するための取組を進めております。さらに、児童虐待防止については、子ども家庭支援センターを中心に、相談体制の整備や要支援家庭への支援に地域と行政が一体となって取り組んでおります。引き続き、庁内はもとより、関係機関との連携強化を図りながら、子育て家庭への支援に取り組んでまいります。 　最後に、４点目の安全計画や研修をすれば問題は解消できるか、大田区としての独自の取組があるかにつきましては、保育所等における安全管理の徹底に当たりましては、今回新たに規定されることとなりました安全計画の策定と研修の実施に加えまして、定期的な計画の見直しと保護者に対する取組内容の周知等についても取り組んでいくことが重要であると認識してございます。区といたしましては、これまでも保育所等における安全管理を講じてまいりましたが、園長経験者などの区職員が計画策定に係る支援や必要な助言、指導を行うなど、安全・安心な保育の提供に一層努めてまいります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第１号議案は、令和５年度大田区一般会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3147億6863万6000円となり、令和４年度当初予算に比べ4.6％の増となっております。 　まず、歳入予算の主なものを申し上げます。特別区税784億3744万6000円、特別区交付金796億9200万円、国庫支出金560億7687万5000円、都支出金246億907万1000円などとなってございます。次に、歳出予算の款別の額とその主な内容を申し上げます。議会費は11億2734万3000円で、議会活動諸経費などとなっております。総務費は460億3513万6000円で、大森北四丁目複合施設の整備に係る経費、（仮称）大森西二丁目複合施設の整備に係る経費などとなっております。福祉費は1633億5735万9000円で、産後家事・育児援助事業に係る経費、重層的支援体制整備事業の拡充に係る経費などとなっております。衛生費は118億5426万8000円で、特定不妊治療費助成（先進医療）に係る経費、出産・子育て応援事業に係る経費などとなっております。産業経済費は67億775万5000円で、ものづくり工場立地助成の拡充に係る経費、大田区中小企業融資あっせん制度の拡充に係る経費などとなっております。土木費は207億2783万9000円で、下丸子公園庭球場の整備に係る経費、拠点公園の整備（都市計画公園）に係る経費などとなっております。都市整備費は96億8248万5000円で、住宅リフォーム助成に係る経費、新空港線の整備促進事業に係る経費などとなっております。環境清掃費は118億3840万6000円で、資源プラスチック回収事業の推進に係る経費などとなっております。教育費は410億5265万2000円で、おおたグローバルコミュニケーションの新設によるおおた国際教育推進校の指定に係る経費、小学校特別支援学級（自閉症・情緒障害特別支援学級）の新設に伴う環境整備に係る経費などとなっております。そのほか、公債費18億4509万5000円、諸支出金4029万8000円、予備費５億円となっております。このほか、債務負担行為69件、地方債７件をお願いしております。 　第２号議案は、令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ684億7245万4000円でございます。歳入予算の内容は、国民健康保険料、都支出金、繰入金などで、歳出予算の内容は、総務費、保険給付費、国民健康保険事業費納付金などとなっております。このほか、債務負担行為１件をお願いしております。 　第３号議案は、令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ193億1978万4000円でございます。歳入予算の内容は、後期高齢者医療保険料、繰入金などで、歳出予算の内容は、広域連合納付金、保健事業費などとなっております。 　第４号議案は、令和５年度大田区介護保険特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ588億6473万6000円でございます。歳入予算の内容は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などで、歳出予算の内容は、総務費、保険給付費、地域支援事業費などとなっております。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本案については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の定数は43名とし、委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、タブレット型端末に配信しました予算特別委員名簿のとおり本職から指名することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　予　算　特　別　委　員　名　簿 　　田　中　一　吉　委員　　　松　原　秀　典　委員　　　高　瀬　三　徳　委員 　　岸　田　哲　治　委員　　　大　森　昭　彦　委員　　　塩野目　正　樹　委員 　　押　見　隆　太　委員　　　湯　本　良太郎　委員　　　伊佐治　　　剛　委員 　　深　川　幹　祐　委員　　　長　野　元　祐　委員　　　渡　司　　　幸　委員 　　高　山　雄　一　委員　　　海老澤　圭　介　委員　　　松　本　洋　之　委員 　　岡　元　由　美　委員　　　広　川　恵美子　委員　　　秋　成　　　靖　委員 　　田　村　英　樹　委員　　　大　橋　武　司　委員　　　小　峰　由　枝　委員 　　椿　　　真　一　委員　　　田　島　和　雄　委員　　　末　安　広　明　委員 　　大　竹　辰　治　委員　　　清　水　菊　美　委員　　　黒　沼　良　光　委員 　　佐　藤　　　伸　委員　　　菅　谷　郁　恵　委員　　　荒　尾　大　介　委員 　　杉　山　公　一　委員　　　荒　木　秀　樹　委員　　　犬　伏　秀　一　委員 　　三　沢　清太郎　委員　　　松　原　　　元　委員　　　須　藤　英　児　委員 　　植　田　智　一　委員　　　小　川　あずさ　委員　　　庄　嶋　孝　広　委員 　　平　野　春　望　委員　　　奈　須　利　江　委員　　　馬　橋　靖　世　委員 　　荻　野　　　稔　委員 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

お諮りいたします。予算特別委員会の副委員長は、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、２名とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、予算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）

議員提出第１号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、提案者を代表して提案理由を説明します。 　現在、物価の高騰など、区民の暮らしが最も大変な時期です。区議会議員に出されている日額旅費3000円の支給を廃止するために提案いたします。 　ご審議の上、賛同していただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。（拍手）

本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出第２号議案　大田区まちなか商店リニューアル助成条例について、提出者を代表して提案理由説明をいたします。 　今、区民の状況は、新型コロナウイルスや、ロシアによるウクライナへの軍事侵略、さらに、アベノミクスによる異次元の金融緩和がもたらした異常円安により、物価高騰が一層深刻になっています。電気やガス料金をはじめ、あらゆる生活必需品が急騰し、区民生活は深刻になっています。食品値上げは、昨年、ピークだった10月に次いで、２月の値上げが5463品目に上り、延べ３万品目を超える記録的な値上げラッシュの１年となりました。さらに値上げは収束する兆しはありません。 　昨日の松原区長の開会挨拶でも、昨今の物価上昇傾向は少なくとも来年度前半頃までは続くことが予想されていることから、区民生活を支える取組を迅速かつ機動的に実施する必要があると述べられています。 　区内の商業活性化支援策の強化が求められています。この条例は、区内で商売を営んでいる方または営もうとしている方に、区内施工業者及び区内販売業者を利用して、店舗等の改装や店舗等で専ら使用する備品の購入をすることに対し、その費用の２分の１を補助することにより、区内の店舗等で商売を営む方が新たに競争力をつけ、区内の商売等の活性化を図ることを目的としています。 　よろしくご審議をいただき、ご賛同、ご決定いただきますようお願い申し上げます。（拍手）

本案については質疑の通告がありませんので、所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第９を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番杉山公一議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出第３号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例の提案理由の説明を提出者を代表しまして行います。 　聴力の低下により日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し、補聴器購入費を助成することにより、よりよいコミュニケーションを確保するとともに、外出及び地域交流を支援し、並びに、閉じ籠もりを防止し、高齢者の福祉の増進に資するため、条例を制定する必要があるので、この案を提案するものです。 　よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

本案については質疑の通告がありませんので、所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第10を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番黒沼良光議員登壇〕（拍手）

議員提出第４号議案について、提案者を代表し、提案理由を読み上げて説明いたします。 　大田区鉄道沿線まちづくり構想素案（案）では、地域力を生かした大田区まちづくり条例の積極的活用により、まちづくり機運を醸成し、まちと一体にまちづくりを推進する、建築物の形態や公共施設の配置など、まちづくりのルールとなる地区計画を策定するなど、述べられています。 　しかし、地域力を生かした大田区まちづくり条例には、良好な住環境、長年にわたって培われてきた歴史と文化など、こうした地域の特色を踏まえ、未来にわたって誰もが安心して快適に暮らせるまちづくりを目指しと基本理念がありますが、建築基準法に適合する場合には建築基準法が優先され、乱開発を防ぐ効力はなく、実際、ある地域では、住宅街の真ん中に、近隣住民の反対運動が起こったが、９階建てのマンションが建ってしまった。その改善のため、条例を改正する必要があるので、この案を提出する。 　ご審議の上、賛同していただけますよう、よろしくお願いして、提案理由といたします。（拍手）

本案については質疑の通告がありませんので、所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第11を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番荒尾大介議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出第５号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由の説明を行います。 　この条例案は、保護者が安心して子どもを産み育てられ、安心して保育園を利用できる社会の実現に向け、ゼロ歳から２歳の保育料を第１子から無料にするために、保育料の算定を見直すために提案するものです。 　よろしくご審議の上、決定していただきますよう、よろしくお願いいたします。以上で提案理由説明を終わります。（拍手）

本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第12を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、羽田空港対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました１件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第１回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月16日付託 総務財政委員会 　５第６号　敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針の撤回と、平和外交を求める意見書採択の陳情 　５第７号　核兵器禁止条約に署名・批准することの意見書を日本政府に提出することを求める陳情 健康福祉委員会 　５第３号　令和五年度以降障害者の通院等介助を担う居宅介護のサービス量の確実な確保を願う陳情 　５第８号　高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求める陳情 　５第16号　加齢性難聴者への補聴器購入の助成拡大とさらなる支援を求める陳情 まちづくり環境委員会 　５第13号　区立三輪児童公園のトイレ洋式化の陳情 　５第14号　西蒲田公園の整備を求める陳情 こども文教委員会 　５第４号　区立小中学校の給食費の無償化に関する陳情 　５第５号　馬込第三小学校の校舎改築事業についての陳情 　５第17号　すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願 議会運営委員会 　５第１号　重度視覚障害者が区議会へ請願・陳情を申請する場合の合理的配慮を求める陳情 　５第２号　重度視覚障害者が区議会を傍聴する際の情報アクセシビリティ等合理的配慮を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明２月17日から２月26日までは委員会審査のため休会とし、来る２月27日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時41分散会