令和　５年　第１回　定例会（02月27日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕 １　議案の追加送付について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４総総発第12518号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月21日 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の追加送付について 　令和５年第１回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。 　第27号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）ほか12件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）につきまして、本補正予算において、公共施設整備資金積立基金積立金及び防災対策基金積立金の計約40億円余を積み立てる目的について伺いたいとの質疑に対し、急激な減収や緊急的な財政需要に応える必要が生じた場合でも、財源の裏づけの下、適正な財政運営を行う上で、基金への積立ては重要な手法である。公共施設整備資金積立基金積立金については、教育環境の改善や防災上重要な橋梁、区民の憩いの場である公園の魅力づくりなどを着実に進めるため、積み立てるものである。また、防災対策基金積立金については、昨今の被害想定も踏まえ、災害の予防、応急対策及び復旧等に要する財政需要に備えるため、積み立てるものであるとの答弁がありました。 　本補正予算において、地方創生臨時交付金を活用する事業について伺いたいとの質疑に対し、全部で12事業を想定しており、主な事業は、大田区プレミアム付デジタル商品券、給食費補助事業、大学在学生及び進学生臨時給付型奨学金支給事業、物価高騰における保育サービス事業に対する支援、新型コロナウイルス感染症対策に関わる会計年度任用職員雇用事業などであるとの答弁がありました。 　次に、第９号議案　個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例ほか第10号議案から第12号議案につきまして、国の個人情報保護法が区でも直接適用されることについて、国の個人情報保護の在り方で本当に区民の個人情報は守られるのかという点において、区では審議されているのかとの質疑に対し、個人情報保護については、これまでの考え方とこれからの考え方について、区で十分検討を行ってきた。その上で、これからも引き続き個人情報を保護していけることを確認しているとの答弁がありました。 　大田区情報公開・個人情報保護審議会について、これまで区では、区長の責任として、適正かつ円滑な運営を図るために、付属機関として審議会を置くとしてきたが、今回の法改正に伴い、変更はあるかとの質疑に対し、審議会については、引き続き区長の付属機関として設置するものであり、今回の改正に伴う変更はないとの答弁がありました。 　次に、第13号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本改正の対象となるフルタイム会計年度任用職員の働き方について伺いたいとの質疑に対し、１日当たり７時間45分で週５日の勤務となる。また、規定があるため、今回、改正を行うが、本区にはフルタイム会計年度任用職員の在籍はなく、この規定に当たる職員はいないものであるとの答弁がありました。 　次に、第15号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、マンション管理計画認定制度における認定申請を行うことにより得られるメリットについて伺いたいとの質疑に対し、区分所有者や居住者のマンション管理意識が高く保たれ、管理水準が維持向上されやすくなることや、適正に管理されたマンションとして市場において評価され、立地する地域価値の維持向上につながることが期待されるとの答弁がありました。 　次に、第25号議案　大田区立高畑小学校校舎増築その他工事請負契約につきまして、今回の工事により、高畑小学校の延べ床面積が25％増築されることになるが、高畑小学校は昭和46年築であり、いずれ改築計画に入ることを考慮すると、今回の増築をうまくリンクさせることが必要と考えるが、いかがかとの質疑に対し、本増築工事の目的は、少人数学級への学級編制や一時的な児童の増加により、高畑小学校の教室が不足するために緊急的に実施するものである。暫定校舎として使用期間を10年から20年と想定し、将来の改築への影響を最小限に抑える計画として増築を行うとの答弁がありました。 　なお、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の審査中、清水委員及び菅谷委員から予算の編成替えを求める動議が提出されました。その内容は、歳入として基金繰入金２億4227万3000円を増額し、歳出として公共施設整備資金積立基金積立金、防災対策基金積立金を40億772万7000円減額し、（仮称）物価高騰対策臨時特別給付金として、区民１人当たり5000円支給するための費用を42億5000万円増額するとの内容でした。 　以上の後、討論を行いましたところ、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、物価高騰対策については、現在、多角的な対応が取られている。単に一時金を支出すればいいものではなく、精査が必要と考える。防災対策基金積立金を減額する案であるが、激甚化する台風被害や地震対策を実施するため、この予算は大切なものと考えるとの意見がありました。 　また、第５号議案から第14号議案及び議員提出第１号議案につきましても、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第５号議案から第８号議案について、一般会計について、公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、地震、水害等への対応も重大な課題であるが、特定目的基金は当初予算において計上するものであり、年度末の補正予算で計上することは問題である。 　第９号議案から第12号議案について、区の個人情報の保護について、国が示した解釈に従って制度の運用が求められることになる。現場の職員にとって大きな負担と仕事量の増大となり、また、区民の不安は広がるばかりである。 　第13号議案について、会計年度任用職員について、非正規雇用という立場ではなく、正規職員として採用することを求めており、制度そのものに反対である。 　第14号議案について、印鑑証明のコンビニ交付申請がスマートフォンを用いて可能となるが、スマートフォンの初期設定にはマイナンバーカードの登録が必要である。個人情報のひもづけや情報漏えいなど、多くの問題のあるマイナンバーカード制度に反対であり、本条例にも反対する。 　議員提出第１号議案について、議会全体に関することは議会運営委員会等でしっかりと話し合い、合意をすべきものと考える。ここでのコンセンサスを得ないままの提出には疑問が残る。議員各会派の賛同を得なければ、民主主義の原則として案は通らないものであり、このように政治的パフォーマンスとも取られかねない唐突な提案はいかがなものかと考えるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、第５号議案から第８号議案について、状況の変化に対応する内容であり、賛成する。財源の一つとして、自治体の実情に応じて、きめ細やかな事業に使える地方創生臨時交付金が計上されており、本区においても、産業、教育、福祉などの分野で広く活用されている。一般会計、各特別会計において、速やかな事業執行を要望する。 　第９号議案から第12号議案について、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴うもので、大幅な変更を伴うものではないことから、賛成する。大田区立母子生活支援施設条例で定める個人情報の取扱いについて、様々な背景のある母子に関わる非常にデリケートな事案にひもづくものと思われる。指定管理者には細心の注意と厳格な情報の管理を要望する。 　第13号議案について、本区には該当者がいないものの、国家公務員の非常勤職員における退職手当の要件緩和を踏まえて改正するものであり、賛成する。 　第14号議案について、マイナンバーカードを利用する区民にとって大変便利な制度を構築するための改正である。マイナンバーカードはデジタル化に有効な制度と考え、賛成する。 　議員提出第１号議案について、議員の費用を少しでも区民に役立てられるのではないかと考える。他の自治体でも対応しているものであり、賛成するとの意見・要望がありました。 　次に、第15号議案及び第25号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第15号議案について、本改正により、低炭素化への意識が高まり、ローンも組みやすくなるという区民にとってのメリットがあるため、賛成する。 　第25号議案について、築50年を経過した区立高畑小学校の校舎増築工事であり、今後の校舎建て替え工事計画には、周辺の公共施設の複合化も含め、今回の工事で増築する取組が生きる計画の策定を要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議は、賛成者少数で否決されました。 　次に、議員提出第１号議案につきましても、賛成者少数で否決されました。 　次に、第５号議案から第14号議案は、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第15号議案及び第25号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

本案については、大竹辰治議員ほか６名から第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議が提出されております。よって、これを併せて議題といたします。 　本動議について、提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の清水菊美でございます。提出者を代表して、動議の説明をいたします。 　物価高騰対策が何より必要と考えて、動議の提案をいたしました。特定目的基金を年度末の補正予算に計上することを反対いたします。 　（仮称）物価高騰対策臨時特別給付金を区民１人当たり5000円支給するための動議でございます。 　ご審議いただきまして、ご賛同よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算(第６次)の編成替えを求める動議 　第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算(第６次)について、区長はこれを撤回し、下記事項を原案に追加及び修正し、再提出することを要求する。 　上記の動議を提出する。 　令和５年２月27日 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　大　竹　辰　治　　清　水　菊　美　　黒　沼　良　光 　　　　　　　　　　佐　藤　　　伸　　菅　谷　郁　恵　　荒　尾　大　介 　　　　　　　　　　杉　山　公　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　歳入 　　18款　繰入金 　　　　今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を242,273千円増額する。 　歳出 　　２款　総務費 　　　　公共施設整備資金積立基金積立金及び防災対策基金積立金を零とするため、１項総務管理費を4,007,727千円減額する。 　　　　（仮称）物価高騰対策臨時特別給付金を区民一人あたり５千円支給するため、４項区民費を4,250,000千円増額する。 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

本動議については質疑の通告がありません。よって、本動議及び第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）ほか12件について討論に入ります。 　本動議及び本案については、清水菊美議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、29番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表いたしまして、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議に賛成し、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）に反対の討論を行います。 　第６次補正予算の編成替えを求める動議は、総務費で公共施設整備資金積立基金積立金20億679万9000円、防災対策基金積立金20億99万8000円をゼロとし、（仮称）物価高騰対策臨時特別給付金を全区民へ5000円支給するものです。 　委員会では、物価高騰対策は、国において広範に行われているなどの意見で否決されましたが、実際の国の支援は、子育て世帯、非課税世帯など、部分的なものであり、とても広範とは言えません。区民の暮らしを少しでも応援するために、全区民への大田区独自の対策が必要であり、動議に賛成します。 　第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）は、第５次補正予算編成後に生じた変化に対応するための予算で、１億7298万5000円の減額で、補正後の予算額は3166億9132万6000円となります。総務費歳入で特別区民税18億1457万円の増額は、納税義務者数は微減でも、給与所得の平均額が増によるものです。また、地方消費税交付金29億1200万円、特別区交付金14億5700万円が増額計上されています。さらに、都支出金は、地方創生臨時交付金、都市計画道路事業等で21億6723万円余増額計上されています。歳出では、執行見込み減、契約落差による減、職員人件費で人員減、共済費の減、異動に伴う職員構成の変動による減などによるものです。 　今、区内の状況は、異常な電気・ガス料金の値上げ、食料品をはじめ、生活に関わるものほとんどが値上げとなっています。賃金は、実質賃金は下がっており、物価高騰に見合っていません。年金は引下げです。食費を削り、暖房を控えるなどの苦労をしている区民が大勢います。区内中小事業者の営業も厳しい状況です。廃業する商店も目立っています。こんな中、第６次補正予算は、物価高騰対策の積極的な施策が求められております。 　しかし、総務費で、公共施設整備資金積立基金積立金20億679万9000円、防災対策基金積立金20億99万8000円が計上されています。公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、水害、地震等への対応も重大な課題ですが、特定目的基金は当初予算において計上するものであり、将来のためと年度末の補正予算で計上すべきではありません。今、緊急にすべきことは、苦しんでいる区民のための支援です。よって、反対といたします。 　次に、第９号議案　個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例、第10号議案　大田区情報公開条例の一部を改正する条例、第11号議案　大田区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例、第12号議案　大田区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例、以上の４議案に反対します。 　国の法律の改正に伴うもので、行政側の、個人情報は守られる、審査会の開催も従来どおりと、今までと何ら変わらないという説明でしたけれども、大田区の個人情報の保護が、国が示した解釈に従っての制度の運用が求められることになります。例えば審査会は、従来は条例で開催は義務づけられていましたが、改正案では、開催することができるという規定であり、区長の判断に委ねられます。 　今回の改正は、デジタル社会形成に向けて、国、自治体の情報システムの集約・共同化、マイナンバー制度の情報連携の拡大、個人情報保護法制を一元化し、オープンデータ化の推進、強力な権限を持つデジタル庁の設置に沿ったものです。国民の個人情報を蓄積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みを優先して、企業の利益につなげようというものです。個人情報の漏えいなどの区民の不安は広がるばかりです。個人情報担当の区職員にとって大きな負担と仕事量の増大となります。よって、反対します。 　第14号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例は、コンビニでの印鑑証明書がスマートフォンで交付申請ができるようになるための条例改正です。しかし、スマートフォンの初期設定にはマイナンバーカードの登録が必要であり、個人情報をひもづけにし、情報漏えいなど多くの問題があるにもかかわらず、行政にペナルティーなどを果たすマイナンバーカード制度に反対します。大田区印鑑条例の一部を改正する条例に反対します。 　議員提出第１号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、区議会議員が委員会に出席する際の3000円の日額旅費をゼロにするものです。委員会での反対の意見は、議会運営委員会などでしっかり話し合い、合意すべきと考える、政治的パフォーマンスとも取られかねない、唐突な提案はいかがなものかでした。 　しかし、2022年第１回定例議会に党区議団が日額旅費廃止の条例提案を準備し、各会派への説明会を行ったところ、自民党の当時の幹事長も出席され、今後、幹事長会で検討したい旨の発言がありましたので、条例提案を見合わせました。しかし、党区議団幹事長が幹事長会で提案しても進展しませんでした。このような経過から見て、唐突な提案という理由で反対とするのは道理に合いません。 　23区を調査しますと、現在、不支給となっているのは６区ですが、江東区は今議会で日額旅費を廃止するとしていますので、不支給は７区になります。また、目黒区は2000円ですが、2021年６月１日から2023年４月30日まで、コロナ感染症拡大のため、議員提案で日額旅費を凍結し、不支給としています。中野区は2021年度と2022年度は日額旅費3000円を半額の1500円にしています。最高額3000円支給は大田区を含めて僅か５区となります。 　新型コロナ感染症や物価の高騰で区民の暮らしが大変なときこそ、議員の日額旅費をゼロにして、係る1000万円余の予算は区民のために使うことを求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）に反対の立場から討論いたします。 　議案の質疑で、定率減税廃止以降の基金積立てと繰入れの推移についてご答弁いただき、改めて確認し、定率減税廃止という増税と三位一体改革による増税増収以降、一貫して基金の積立てを行ってきたことが分かりました。結果、2018年に空港跡地費用165億円を購入して大きく減らしたものの、積立額はほぼ一貫して右肩上がりに増えています。大田区は年度により大きく状況が異なると説明していますが、リーマンショック時においても繰入額が増えたものの、基金積立額を増やしており、基金への積立てと繰入れを利用した財政運営をしています。 　区は基金を、それぞれの基金の目的に応じ、将来の財政需要に備えるために、原則として当初予算に計上していると答弁しています。そうなりますと、この間、区民は、当初予算で基金に計上した積立額分、何に使うか分からない将来の世代の需要のために税金を払ってきたということになり、単年度主義、世代間の負担の公平の視点で問題です。しかも、この間、毎年のように、最終補正予算で基金を多額に積み立てています。区はコスト意識による削減努力などと説明していますが、多めに予算計上したから、結果、余ったのか、適正な経営努力かは、見極めも難しいところです。急激に増え始めたのが小泉構造改革の地方分権以降ですから、歳入の大幅な増が無関係とは言えないと思います。 　小泉構造改革前の2003年度基金残高が295億円だったのに対し、2021年度決算では1267億円になっており、20年の間に約1000億円も増えています。新型コロナウイルスワクチン予防接種や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業など、執行する際の手元資金がショートしないようと言いますが、財政基金が今期末見込み510億円も必要でしょうか。基金残高の伸びや積立額は自治体基金として適正な範囲を超えており、むしろ積立額が増える背景にある小泉構造改革以降の区民の税負担増の結果だと思います。しかも、区は質疑の答弁で基金を、急激な減収局面を迎え、かつ、緊急的な財政需要に応える必要が生じた場合の財源の裏づけとなると言っています。急激な物価高騰下におけるこの答弁は、区民の低所得化や経済状況の悪化などに伴う税収減を予測しているにもかかわらず、それより蒲蒲線や羽田空港跡地開発や学校複合化などの公共施設整備という将来の需要を優先し、現世代の区民に税負担を求めている補正予算にほかならず、反対です。 　第９から12号及び15号は、個人情報保護や情報公開に関わる条例改正に反対の立場から討論いたします。 　行政、事業者、個人の保有する情報がビッグデータとして一元管理化されていきますが、この間の一連の国の個人情報保護や情報公開に関する法改正等により、行政大田区が保有する区民の個人情報を行政や事業者から守る部分については一定の法改正が行われることになります。ところが、国家戦略特区、スーパーシティに事業認可された事業者は、ＡＰＩを開示することにより、このデータ基盤を使うことを許されます。今回の法改正に伴う条例の整備は、スーパーシティに事業認可された事業者以外に課せられるものであり、スーパーシティに認可され、営利目的使用を許された事業者は適用されません。行政の職員には罰則規定が設けられる一方で、事業認可された事業者は、合法的に利用を許されたビッグデータと企業の保有する情報を突合させるなどして、個人情報の営利利用が可能になる仕組みで、個人情報を守れません。これらの条例では、区民の個人情報を守るに不十分で、反対です。 　第15号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例は、マンションの管理の適正化法の改正に伴い、低炭素建築物において、住戸ごとの申請が廃止され、１棟ごとの申請になる、マンション管理計画認定制度を創設し、マンションの適正な管理を促す制度ができたことで、手数料を規定するための条例改正です。 　管理計画をつくり、省エネ性能の住宅を造ることは好ましいことではありますが、固定資産税減免や住宅ローンを使えることで住民や住宅購入者を誘導すれば、いずれもコストを伴うことで、結果、住んでいる人の修繕費用の負担が増えたり、住宅の販売価格が上がるなどの問題があります。この間の規制緩和は、企業の経済活動における自由度を高めてきましたが、計画は管理会社、省エネ住宅はディベロッパー主導になる可能性が高い一方、個々人は選択しているようで、選択の余地が小さくなり、自由度を低下させます。物価高騰の今、さらなる物価高騰を招く問題もあり、反対いたします。以上です。

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。 　本動議に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番三沢清太郎議員棄権〕

次に、議員提出第１号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本案は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番三沢清太郎議員入場〕

次に、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）、第６号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）、第７号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）、第８号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次）、第９号議案　個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例、第10号議案　大田区情報公開条例の一部を改正する条例、第11号議案　大田区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例、第12号議案　大田区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例及び第14号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例の９件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第13号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第15号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第25号議案　大田区立高畑小学校校舎増築その他工事請負契約についてを採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

地域産業委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番秋成　靖議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第16号議案　大田区民ホール条例の一部を改正する条例ほか６件につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第16号議案　大田区民ホール条例の一部を改正する条例につきまして、高輝度プロジェクターはどのようなシチュエーションで使うことを想定しているのか。また、区民向けのレンタル費用と商業向けのレンタル費用を分けることは想定しているのかとの質疑に対し、今回導入した高輝度プロジェクターは施設に備え付けとなっており、利用する際には客席に機器を置く必要はなく、明るさが３万ルーメンの高画質、４Ｋ対応となっているため、映画上映に加え、コンサートや演劇などでも映像による効果的な演出が可能となる。料金は、区民向け、興行向けの区別はせずに、一律で６万円と設定しているとの答弁がなされました。 　高輝度プロジェクターの導入経過について伺うとの質疑に対し、アプリコは、区民が文化芸術活動に親しむ地域文化行動の拠点として位置づけられており、利用者から既存のプロジェクターより高性能なものを配備してほしいとの要望を文化振興協会が把握していたため、今回の工事に合わせ高輝度プロジェクターを導入したとの答弁がなされました。 　次に、第17号議案　大田区立熊谷恒子記念館条例の施設の供用停止に関する条例の一部を改正する条例につきまして、この記念館にある作品は、３年ほどの休館中、見ることができない状態になるのかとの質疑に対し、現在、記念館内で見ることができないため、指定管理者が他の文化施設で出張展覧会や講座の企画を実施しており、区民に熊谷恒子の作品を見てもらう機会を設けているとの答弁がなされました。 　次に、第18号議案　大田区立龍子記念館条例の一部を改正する条例、第19号議案　大田区立郷土博物館条例の一部を改正する条例、第20号議案　大田区立大森海苔のふるさと館条例の一部を改正する条例及び第21号議案　大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例につきまして、第18号議案から第21号議案について、必ずしも上限額で実施していないとのことだが、その時々に応じて作品の取り寄せる経費などを含めて金額設定していくのかとの質疑に対し、特別展の入館料を設定するに当たり、今後も展示のレベルや目的、社会情勢を踏まえ、福祉的・教育的配慮も鑑みて、総合的に判断していきたいと考えているとの答弁がなされました。 　条例で定める特別展の過去の実績について伺うとの質疑に対し、条例で定める特別展は、過去に郷土博物館と龍子記念館で実施したとの答弁がなされました。 　第21号議案について、勝海舟記念館の特別展の入館料を現在の３倍にするとのことだが、安くする考えはなかったのかとの質疑に対し、特別展の入館料は条例に基づいており、これまでの特別展は区の所蔵品での展示で条例に基づくものではなかったため、通常の入館料のみであった。今後、勝海舟に関連する展示物を全国から集めるといった企画をする場合には、かかった経費などを今回の上限額の中で設定していくとの答弁がなされました。 　次に、議員提出第２号議案　大田区まちなか商店リニューアル助成条例につきまして、区が既に実施している繁盛店創出事業などとどう違うのかとの質疑に対し、繁盛店創出事業は助成額の上限が50万円だが、今回の条例案は上限額が100万円である。また、助成が受けられる件数については、区の事業は50件としているが、今回提出した議案は700件を想定している。備品の購入先や改修をする事業者も区内業者と定めており、区内経済の中で循環することが重要と考えているとの答弁がなされました。 　直近で提出している平成30年第２回定例会では反対多数で否決されているが、そのときと内容は変えているのかとの質疑に対し、内容は変わっていないが、前回提出したときと比べ、コロナ禍や物価高騰の影響を受けているため、前回よりも時期が合っていると考えているとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第18号議案、第19号議案、第20号議案、第21号議案及び議員提出第２号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第18号議案から第21号議案について、本議案では、大田区立龍子記念館、大田区立郷土博物館、大田区立大森海苔のふるさと館及び大田区立勝海舟記念館のそれぞれで行われる特別な展示や、期間を設けて展示する催し等での入館料の上限額を引き上げる、区民にとって負担増となる内容であり、特別展等の催しの経費負担分を受益者負担の考えから区民などに求めることになるため、反対であるとの意見が述べられました。 　一方、賛成の立場から、文化財保護などの公営施設の存在意義は計り知れなく、その維持管理費が多くの自治体に重くのしかかっていることは、国の議論からも見てとれる。その観点からも、特別展の料金設定の幅を広げることはやぶさかではないものの、魅力的な展示の企画をはじめ、適正な料金設定や施設回遊性などを工夫するよう要望する。 　特別展の上限額は、44年前の昭和54年に制定されてから金額が変わっておらず、全国の博物館から文化財を借用するケースもあり、展示に係る費用が高額になっていると聞いている。今回の条例改正は、あくまで上限の変更であり、実際の特別展入館料の設定については、一律に値上げするのではなく、福祉的・社会的配慮をしながら金額は設定されるとのことで、これまでよりも来館者が減ることがないよう、小中学生などには教育的な配慮も含めて多くの体験が得られるように、今までと同じ低料金に設定するよう要望する。 　議員提出第２号議案について、反対の立場から、現状では、同種の助成事業として繁盛店創出事業があり、この事業で対応可能と考える。区内で商売を営まれる方が新たに競争力をつけていくことや区内商業の活性化を図っていくことは、いつの時代でもとても重要なことである。その中で、平成30年の第２回定例会にて同じ趣旨の条例議案提出の際に、委員会での議論において指摘された部分が修正もされず、そのまま提出されていること、条例第２条の交付の対象者の部分では、法人などの対象者が莫大に膨れ上がる懸念があること、既存の国、全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金や区の繁盛店創出事業などでは専門家のアドバイスが受けられるなど、より手厚い支援と助成が受けられる事業があると考えられるとの意見が述べられました。 　一方、賛成の立場から、本条例は、区内の商業活性化支援策の強化が求められている中で、区内で商売を営んでいる方や営もうとしている方に補助することで、区内の店舗等が競争力をつけ、区内の商売等の活性化を図ることを目的としており、コロナ禍や物価高騰等で疲弊した商店街の補填等を支援し、地域経済振興に大きくつながるものと考えるとの意見が述べられました。 　次に、第16号議案及び第17号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第16号議案について、今回の機種選定は、付帯設備を充実させることで、さらなる利用促進を図りたいとの目的があるため、次回の機種交換の際には、その目的が達成されたのか、興行目的と区民利用などで料金設定に差をつけるなどの工夫はできなかったのか等の検証をしっかり行うよう要望する。 　また、第17号議案について、外構工事と建物改修を分離発注し、入札契約を目指すとのことだが、物価高騰で資材及び人件費も上がっているため、予定価格の積算根拠にしっかり反映させ、予定どおり工事が進み、施設が再開できるよう所望するとの要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第２号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　次に、第16号議案及び第17号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　また、第18号議案、第19号議案、第20号議案及び第21号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、佐藤　伸議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、31番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、第18号議案、第19号議案、第20号議案、第21号議案に反対し、議員提出第２号議案に賛成の討論を行います。 　第18号議案　大田区立龍子記念館条例の一部を改正する条例、第19号議案　大田区立郷土博物館条例の一部を改正する条例、第20号議案　大田区立大森海苔のふるさと館条例の一部を改正する条例、第21号議案　大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例は、大田区立龍子記念館、大田区立郷土博物館、大田区立大森海苔のふるさと館、大田区立勝海舟記念館のそれぞれで行われる特別な展示や、期間を設けて展示する催し等での入館料や観覧料などの上限額を、これまで一般、個人で500円だったものを1500円に引き上げるなど、区民にとっては負担増となる内容です。 　区は、これまで40年以上料金の引上げを行ってこなかったことなどを理由に、近隣区や民間美術館などの入館料、観覧料を参考にして上限額を設定したこと、入館料、観覧料は必ずしも上限額、一般、個人で1500円などとせず、それぞれの企画ごとに設定するとの見解が委員会では示されました。しかし、特別展等の催しの経費負担増分を受益者負担の考えから区民などに求めるもので、反対をします。 　次に、議員提出第２号議案　大田区まちなか商店リニューアル助成条例は、現在、区民の状況は、新型コロナウイルスや、ロシアによるウクライナへの軍事侵略などでの原油高、さらに、アベノミクスによる異次元の金融緩和がもたらした異常円安により物価高騰が続き、一層深刻になっています。電気やガス料金を含め、あらゆる生活必需品が急騰し、区民の生活と営業に深刻な影響が出ています。食品値上げは、昨年ピークだった10月に次いで、２月の値上げは5463品目に上り、延べ３万品目を超える記録的な値上げの連続です。さらに値上げは収束する兆しはありません。 　この条例は、区内の商業活性化支援策の強化が求められている中で、区内で商売を営んでいる方または営もうとしている方に、区内施工業者及び区内販売業者を利用して店舗等の改装や店舗等で専ら使用する備品の購入に対し、その費用の２分の１、最大100万円を補助することで、区内の店舗等で商売を営む方に新たな競争力をつけ、区内の商売等の活性化を図ることを目的としています。 　所管地域産業委員会では、同種の施策、繁盛店創出事業を産業振興協会が行っていることや、前回提出した議案と同じ内容で、助成交付対象が法人など莫大に増える懸念があるなど、反対する意見が出されました。繁盛店創出事業は、補助額が最大50万円で、対象店舗が通常年間50件で、今回のまちなか商店リニューアル助成は、補助額が最大100万円、対象店舗が700件に比べ小規模である上に、備品購入先や店舗等の改装事業者を区内事業者に義務づけているなど、繁盛店創出事業より区内での経済波及効果でも大きく期待できる内容となっています。また、区内経済と商店街などの商店がコロナ禍と異常な物価高騰で大きな影響を受けている今だからこそ、大きな効果を発揮することが期待されます。コロナ禍や物価高騰で疲弊した商店街の個店などを支援し、地域経済に大きくつながるものであり、賛成をいたします。（拍手）

次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第16号議案　大田区民ホール条例の一部を改正する条例、第18号議案　大田区立龍子記念館条例の一部を改正する条例、第19号議案　大田区立郷土博物館条例の一部を改正する条例、第20号議案　大田区立大森海苔のふるさと館条例の一部を改正する条例、第21号議案　大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。 　これらの条例は、施設使用料の上限を定める、あるいは引き上げるための改正条例です。 　物価高騰の今、行うべき料金改定ではないと思います。区は、新型コロナ感染症に対する規制緩和がされる中、より多くの皆様に今まで以上に良質な文化芸術作品等を鑑賞いただくための機会を提供させていただきたいと考えていると料金上限引上げ等の理由を述べています。しかし、平成17年に特別展の料金を導入した際の委員会で、重要文化財を寄付されたものの、入館料200円に加え、特別入館料500円を設定することは高いという委員の指摘に、入館料200円はほかに比べかなり安いと答えていますが、今回、特別展の上限を引き上げれば、特別展の開催が増えれば、特別展だけ入る方は全体の２割という龍子記念館の事例もあり、施設利用そのものの引上げにすることも可能です。 　区の物価高騰の折、なぜ上限額引上げかの質疑に、今まで以上に市場経済における利潤追求の場であれば、こうした良質な文化芸術作品等を鑑賞いただくという考え方もよしとされる説明かもしれませんが、税金で開設している施設の考え方ではないと思います。しかも、これまで条例で500円と規定していた使用料が上限1500円に変わるなど、議決によらず、区が自由に料金設定できるようになるのも問題です。しかも、指定管理者制度を採用している施設なので、将来、利用料金制を採用したり、自主事業を認めるようになれば、上限までの範囲で指定管理者が料金設定する可能性もあります。公の施設の運営、維持管理を民間事業者に認めるようになって20年近くがたとうとしています。 　今回の改正は、付加価値をつけ、利用料を高く取る方向転換の改正だと思います。区民ホールのプロジェクターなど、区民利用の低価格のものがあると言いますが、興行利用と区民利用との考え方も分けなければならないと思います。区民の置かれている状況は様々で、料金を使って管理運営する施設が経済的余裕のある区民だけしか利用できないとしたら、問題だと思います。反対です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、議員提出第２号議案　大田区まちなか商店リニューアル助成条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本案は否決されました。 　次に、第18号議案　大田区立龍子記念館条例の一部を改正する条例、第19号議案　大田区立郷土博物館条例の一部を改正する条例、第20号議案　大田区立大森海苔のふるさと館条例の一部を改正する条例及び第21号議案　大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例の４件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第16号議案　大田区民ホール条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第17号議案　大田区立熊谷恒子記念館条例の施設の供用停止に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

健康福祉委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番伊佐治　剛議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出第３号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、本条例の施行に伴う予算規模について伺いたいとの質疑に対し、令和５年度予算案には、現行制度の２万円の助成で119人分の予算が計上されている。今回提案した上限額13万7000円にこの人数分を掛けると約1700万円となるとの答弁がありました。 　次に、補聴器購入費助成の上限額を13万7000円とした理由を伺いたいとの質疑に対し、片耳分で１個23万円かかった旨を補聴器購入者から伺い、その半額程度を補助できるようにした。また、13万7000円を助成している区もあることから、その助成額も参考にしたとの答弁がありました。 　令和５年度の予算案が固まった今のタイミングで予算規模1700万円の条例案の提出は遅過ぎる感がある。提出者としてどのように考えているのかとの質疑に対し、区の新年度予算案は既に今定例会に上程されているが、今回の提案に沿った予算を組み込みたいと考えている。このため、新年度予算案を審査する過程で組替え動議を提案することも視野に入れているところであるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、当初予算に組み込める時期に提案をせず、なぜ予算の組替えが必要なこの時期での提案になったのかと考えざるを得ない。また、区は現在、高齢者補聴器助成事業を行っており、先の本委員会での同趣旨の陳情審査の際の理事者見解では、需要に対応できている状況にあるとのことである。本案は助成額の基準が曖昧であり、もう少し丁寧な検討をすべきである。現行制度から助成額を大幅に増額するにもかかわらず、申請数は現状と同程度の設定で、予算額は精緻さに欠けると言わざるを得ない。新年度予算が上程されている本定例会に大規模な予算が必要な議案を提出する理由も理解できない。補助の上限額の根拠を26万円の補聴器の約半額と答弁したり、他区の補助額と同様の金額としたと答弁するなど、蓋然性に乏しいため、本案には反対せざるを得ないが、難聴の進行を抑えたり、認知症リスクを軽減するなどの効果が期待できるため、区に対しては、現行制度利用者へのフォロー調査を改めて求めるとともに、他自治体事例も参考にしながら、本区のサービスの在り方の再検討を望むところである。基準も曖昧で妥当性も不明であり、本案には賛成しかねるが、現状の上限額である２万円が適正か否か、また、潜在的な需要や運用についても、区民ニーズ、時代の変化、技術の進歩などによって変わってくるため、今後も調査を続けていくことが重要であるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、現在、区は、聴力の低下により家族とコミュニケーションが取りにくい高齢者に社会参加を促すことを目的に、補聴器の購入に要する費用の一部を助成しているが、補聴器は高額で購入をためらってしまうケースもある。対象者を65歳以上に引き下げることで、外出や地域交流の支援、閉じ籠もり防止など、積極的な社会参加を促し、福祉の増進が図られることにつながると考える。厚生労働省の研究事業によると、高齢期の難聴は、介護予防、認知症予防や生活の質の維持・向上のためにも重要なテーマであるとも述べられている。また、適切な補聴器利用のためには、補聴器相談医や認定補聴器技能者と連携し、購入前からアフターケアまで支援することで聞こえの質の維持につながることから、本案の制定が必要であるとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、杉山公一議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番杉山公一議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、議員提出第３号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例に賛成の討論を行います。 　委員会の討論の中で、予算案が固まった今のタイミングで予算規模1700万円余の条例提案は遅過ぎる感がある、助成額の基準も曖昧であり、もう少し丁寧な検討をすべき等の意見がございました。予算案では、補聴器購入費助成では、これまでと同額の１回２万円で239万4000円が計上されています。新年度予算案をこれから審議するわけで、これまでの陳情や区民の皆様からいただいた声などからは、補聴器が高額であり、購入をためらってしまうケースもありますので、予算の組替えを行い、拡充する必要があります。 　また、日本補聴器工業会の調査では、購入価格は片耳で16万円から26万円が６割を占めているとのデータや港区モデルも参考にしながら、助成額を13万7000円としました。 　2022年４月から港区では、港区モデル、補聴器購入費の助成をスタートさせています。60歳以上の方で住民税非課税で上限額は13万7000円で、住民税課税の方はその半額の２分の１です。購入前の相談からアフターケアまで支援する港区独自の制度です。当初見込みは約220件でしたが、５月23日までに121件の申請があり、約750件まで予算を増やして対応しています。利用者からは、これまで補聴器を何度も購入したが、うまくいかなかった、港区の助成制度を利用して、今では一日中つけているなどの声が寄せられています。このように、自治体の仕事をして喜ばれる事業を進めることが必要です。 　大田区では、人生100年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトを推進し、健康寿命の延伸を目指すのであれば、高齢期の難聴の対策として、補聴器購入費助成の拡充こそが求められます。 　以上、賛成の討論といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本案は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

まちづくり環境委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番大森昭彦議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第26号議案　特別区道路線の認定についてほか１件につきまして、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第26号議案　特別区道路線の認定についてにつきまして、令和３年度に国土調査法第２条第１項第３号に基づく地籍調査を行い、道路と民有地の境である登記上の筆界が確認された。道路幅員が４メートル以上あり、その他特別区道としての条件が具備されているため、道路法第８条第２項により、今回、特別区道路線に認定するとのことだが、当該路線はこれまではどのような扱いで、所有や管理は区が行っていたのかとの質疑に対し、当該路線は公共物管理条例により管理している認定外道路として扱っていた。以前は国有地で、平成15年に地方分権一括法の中で区に譲与をされた路線で、今は区の財産となり、管理も区で行っているとの答弁がなされました。 　所有者に何か影響や、区の管理状況に変化はあるのかとの質疑に対し、区民生活への影響はなく、区が管理する状況についても変わらないとの答弁がなされました。 　次に、議員提出第４号議案　地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のどこに主眼が置かれているのかとの質疑に対し、区が地域と進めるまちづくり等において、建築基準法との食い違いが生じたときに、住民のためのものにしたいと考えている。地方分権一括法ができてから、地方自治移行の歴史の中で、法とのずれが生じても、合理性がある場合には条例が活かされたという埼玉県の実例で、市長が地域特例基準を提案した８例に倣い、当区でも同様にできないかと考えたとの答弁がなされました。 　提案者のいう問題解決のためには、地区計画は時間的に難しい。建築協定も、区民にとって影響のあることが起こったときに防止するものではなく、その前段階での合意形成の話であると考えるので、提案者は建築協定と地区計画を混同していると思われる。建築協定において、住民が合意形成したものに対して区長が関与するということは、区に強権を与えるおそれがあると危惧するが、区が関与して助言することでよくなるとはどういうことを想定しているのか伺いたいとの質疑に対し、本条例中第27条から第29条に指導、勧告、公表とあるが、直近の実績はほとんどないことを確認したため、もっと効力のあるものにしなければならないと考えているとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、議員提出第４号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、質疑に対する答弁がかみ合わず、議案提出者が理事者に質疑するなどのあべこべな状況と、選挙前のパフォーマンスはいい加減にしてほしいという心情であり、反対する。建築基準法や用途地域などのルールがある中において、区長の裁量を個別ルール化してしまうことは、そもそも法を逸脱するおそれがあると考える。区は、開発業者と地域住民の調整や話合いにおいて、中立の立場であっせんの場を提供しているが、区長が指導、助言を行うことで中立の立場が否定される懸念がある。地域への配慮としては、開発事業者が事業内容を事前に自治会へ伝えるよう努める条文を大田区開発指導要綱に追加する予定となっているため、反対する。良好な環境のまちづくりのためには、今条例改正は必要ないと考える。第19条は土地所有者等の全員の合意で建築ルールを定める建築協定について規定しており、第４項は建築協定を締結しようとする土地所有者等に対し、区長が指導及び助言を行うことを規定している必要な条文であり、改正案のように条文の趣旨を変えることは適当ではない。本改正は、法の秩序が変わり、恣意的な運用が可能となることを懸念する。都市計画やまちづくりという個人の財産権や地域環境と基本的人権に関わる部分において、ルールを変える際には、丁寧な合意形成により、最終的には選挙で選ばれた議員で構成する立法府である議会の承認により成立するという手続きを踏んできており、これが民主主義の合意形成であり、正当性の担保になっている。本案はこれを首長に委ねるとしているが、行政が立法府の機能を代行するばかりか、首長１人に権限を集中させることになることが懸念されるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、建築基準法は最低限の取決めであり、病気で寝たきりの方が窓からのぞき見される危険があるなどの場合でも守れずに建築が許可されてしまうことがある。本案は、今後、区が鉄道沿線まちづくりを進めようとするときに、地域の実情に即した合理性を整えて、区民を守ろうとする内容であることを強調するとの意見がありました。 　次に、第26号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　特別区道に認定することで特別区財政調整交付金の対象となることに加え、管理方法、区民生活や建築確認などに影響がないため、賛成する。国土調査法の地籍調査事業について、区民の登記手続きの費用削減や財産の保有目的から、着実な事業進捗を要望する。財産管理や大規模災害後の復旧に役立つ地籍調査事業の早期完了及び区道認定できる路線がある場合には速やかな事務処理を行うよう申し添える。今後も積極的な推進をお願いする。認定後は整地してきれいにすることを求める。大田区矢口二丁目20番１の地先から大田区矢口二丁目２番１の地先までを大田区道９の95号線として認定するものであり、土地所有者に不利益はないと考えられるため、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第４号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　また、第26号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員、黒沼良光議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　議員提出第４号議案　地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。 　この条例改正は、地域の高層マンション建築を機に、良好な住環境や長年にわたって培われてきた歴史と文化を守るために、建築協定を締結した区域の建築物が法律や条例や建築協定を守っていたとしても区長が指導及び助言ができるよう、第19条４項を改正するものです。 　建築紛争やまちづくりは私のテーマの一つであり、提案者の指摘するように、ディベロッパーなどの開発により地域の住環境が大きく変わり、壊されることに悩まされてきました。ですから、区長が住民生活を守るために指導や助言をし、環境悪化に歯止めをかけられればどんなによいかと願ってきました。 　しかし、この条例案に賛成できない理由があります。一つ、法令を守っていながら建築させないことができるルールをつくると、法の秩序が変わってしまい、恣意的な運用が可能になります。一つ、しかも、法の解釈を変える権限を、大田区という行政機関ではなく、行政の長、区長という１人の人に委ねます。この条例改正は、区長という行政の長に議会が議決して成立した法律や条例や建築協定を守らなくてもいい権限を与えることになるのです。 　よいまちづくりだから、建築させなくていいということかもしれません。しかし、まちや社会に共通の価値観が保てなくなっている今、いいという抽象的な言葉で運用すれば、暮らす住民と建てて利益を上げるディベロッパーのいいは必ずしも同じではありませんから、議案提出者の望まない、低層の住宅地に高層住宅建築を可能にする逆の利用も可能になります。 　本来、まちづくりのルールを変えるには、地区計画により、地域住民の合意や都市計画審議会への諮問や議会の議決など、様々な手続きを踏んで合意形成を図ります。それでも地方分権一括法以降つくられた地区計画のほとんどは、結果として環境保全型ではなく、企業の利潤を大きくする効果のある開発促進型の地区計画でした。 　地方分権は、理念はすばらしいのですが、実際の運用の多くは事業者の利益拡大のために使われてきました。しかも、仮にこの条例改正が行われたら、建築協定を締結している地区に建てる建築物が法令違反だとしても、利便性や快適性や超高層からの眺望など、良好な住環境だからという区長の助言で建築可能にする運用が可能になってしまうのです。 　思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田　樹さんは、「憲法の『空語』を充たすために」というリーフレットの前書きにこう書いています。「立法府が機能不全に陥り、行政府が立法府の機能を代行する状態のことを『独裁』と言います」。 　私たちは、都市計画やまちづくりという、個人の財産権や地域環境という基本的人権に関わる部分についてルールを変える際には、丁寧な合意形成により、最終的には選挙で選ばれた議員で構成する立法府である議会の承認により成立するという手続きを踏んできました。それが民主主義の合意形成であり、正当性の担保になっています。これを首長に委ねれば、行政が立法府の機能を代行するばかりか、首長という１人の人に権限を集中させることになります。共産党がこのような条例改正を議員提出で出したことに大変大きな衝撃を受けております。 　かつて開発指導要綱により、大田区行政が事業者や住民の間に立ち、大岡裁きのように、法令に合った建物であっても、良好な地域環境のために事業者の譲歩を引き出していた時代もありました。なぜ可能だったかといえば、行政が区民全体の奉仕者だったからだと思います。かつては建築確認の事務も特定行政庁である大田区が行ってきましたが、確認の民間開放等の規制緩和により、大田区から実務的な確認業務がなくなり、建築行政における大田区の権限が大幅に低下したと思います。 　各種の建築関係の法令改正や規制緩和、経済利益優先のこの国の統治機構、それによりつくられている住民の生活様式と経済の仕組みとが変わり、私たちを取り巻く統治機構は激変しています。かつてのような建築行政を期待して首長に権限を与えても、構造が変わっていますから、それを使えるのはディベロッパーになるでしょう。建築行政とまちづくりを区民の手に取り戻すには、変えてしまった構造、統治機構を元に戻すところから始めなければならないと思います。現状の問題意識には同意いたしますが、条例改正には反対です。以上です。（拍手）

次に、30番黒沼良光議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番黒沼良光議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、黒沼良光です。 　議員提出第４号議案　地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例について、日本共産党大田区議団は賛成します。 　条例の第19条に、「区長は、建築に関する法律及びこれに基づく命令並びに条例に適合するものであっても、基本理念の良好な住環境に不適切な建築形態等の場合、区民の要望を反映するため建築協定を締結しようとする土地所有者等に対し、指導及び助言を行うものとする。」を加えるものです。 　文面のとおり、建築基準法に則っていても、区民から要望があった場合、これまではあっせんとして中立的立場で話合いの機会を持つことはやってきましたが、あくまで中立という立場で、弱い立場の区民を守るという内容がありませんでした。それを改善し、区民から要望が出ない場合は何もしませんが、出た場合に、良好な環境に不適切な建築形態が起きた場合、区民の要望を反映するために区長の役割を果たすことを新たに加えました。 　まちづくり条例は、地方分権が叫ばれる中で、地域の実情に即した合理性を整えようとの動きが起こりました。その流れの中で、地方分権一括法が2000年に施行されて、特に都市計画の分野でそのほとんどが自治事務になりました。地方自治の気運が盛り上がる中で、まちづくり条例制定権が広がってきました。法令に違反しない限りという地方自治法の制限は今なおそうですが、合理的である場合には条例制定が可であるという判例が支持を得ています。ですから、今回、その流れを大田区でも既存の条例に取り入れて提案させていただきました。 　委員会で、区長に強権を与えることになる旨の意見もありましたが、正反対に合理性と地方自治に基づき、事業者と比べて弱い立場の区民を救う内容です。建築基準法など法は最低限の取決めであり、最低限以外の病気で寝たきりとか、窓からのぞき見される危険などは守られなくとも許可されてしまいます。 　実例として、さいたま市のだれもが住みよい福祉のまちづくり条例というのがあります。本条例では、以前の施策をさらに発展させて策定されたもので、特徴は、目標、施策方向、具体的方針、重要事項の四つの事項について定めています。例えば建築物に関する整備基準では、高齢者、障がい者等が利用しやすい出入口にするために全面が透明な戸を設ける場合に、衝突を防止する措置を講じたものとする、廊下は粗面にし、滑りにくい材料で仕上げることなどを、便所、浴室などにも決められています。さらに、このようなことを、小規模建築物、公共交通機関施設、公園、道路、路外駐車場など、それぞれに分かれて決められています。例えば公園では、車椅子使用者用駐車施設を１以上設けるなど決められています。これが首長権限を強めるものでありますが、法律を侵すものでも、事業者の権利を奪うものでもなく、明確に住民を守ろうとするもので、効力を発揮しているとのことです。よって、大田区でも発展させて実行すべきであり、賛成討論とします。以上です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、議員提出第４号議案　地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本案は否決されました。 　次に、第26号議案　特別区道路線の認定についてを採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

こども文教委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番末安広明議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第22号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例ほか３件につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第22号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、里親制度の一つである小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホームは、現時点で区内にどのくらいあるのか伺いたいとの質疑に対し、現時点で区内では実施されていないが、今後、里親支援策の一つとしてファミリーホーム事業が実施されることを期待し、今回は条例を整備するものであるとの答弁がなされました。 　次に、第24号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、区には居宅訪問型保育事業を実施している事業者がないため、安全計画の策定を規定しないとのことだが、条例上は対象とする必要性があるのではないかとの質疑に対し、居宅訪問型保育事業は東京都が所管しており、都の条例の中で定めるものと認識しているとの答弁がなされました。 　安全計画の策定を義務化することに加え、送迎バスの置き去り防止を支援するための安全装置の設置も義務化とする条例改正なのか伺いたいとの質疑に対し、送迎バスに置き去りにされて子どもが亡くなるなどの重大事故が各地で発生したことを受け、区保育施設の確認を行ったが、現時点で送迎バスを使用して保育事業を行っている施設はなかった。今回の条例改正は、安全に関する様々な措置を講ずることを示しており、その取組をより強化していくことが趣旨であるとの答弁がなされました。 　次に、議員提出第５号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、保育料を第１子から無償化するとのことであるが、対象人数と予算規模について伺いたいとの質疑に対し、対象人数については、現在のゼロ歳から２歳の保育園定員数の6737人である。予算規模については、現在の歳入予算が歳出となるため、私立分である保育園負担金が約13億円、区立分である保育園使用料が約４億円、合計17億円程度と試算しているとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、議員提出第５号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、在宅子育て世帯との公平性などを考慮すると、国や都に先駆けて保育料の無償化に焦点化して区の単費で行う段階にはないと考える。安心して子どもを産み育てられる社会の実現のためには、単なる無償化ではなく、産休、育休の取得率向上や各種手当支給などの企業努力、在宅子育て家庭や幼児教育なども含めた子育て施策を総合的に行うことが重要であると考え、反対する。現在、国や都において様々な子育て支援策の拡充が図られている。都は来年度からゼロ歳から２歳児の第２子における保育料の無償化を進めることとした。さらに、018サポートという月5000円の給付も行われることとなり、経済的な負担軽減の大きな一歩になった。今後も、国や都の動向を見定めながら、限られた財源を効果的に振り分けていくことを慎重に判断すべきであり、反対である。 　一方、賛成の立場から、少子化対策、子育て支援の拡充が叫ばれる中、区でも子ども施策が新年度予算案の大きな柱の一つとなっている。また、保育料の完全無償化についても検討することが国会の付帯決議で示されており、子育て支援の充実を図るのであれば、ゼロ歳から２歳児の保育料無償化を国や自治体レベルで加速するべきと考える。子育て世帯に選ばれる自治体を目指すのであれば、保育料完全無償化に踏み出すべきであり、賛成するとの意見が述べられました。 　次に、第22号議案、第23号議案及び第24号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第22号議案につきまして、子ども・子育て支援法の改正等に伴い、本条例の一部を改正するものであり、異議なく賛成する。引用条項の表示を改めるほか、ファミリーホームにいる児童が保育所へ入所する場合に徴収する費用の額の規定を加えるもので、適切であり、賛成する。 　また、第23号議案につきまして、今回の改正に伴い、特に第26条の懲戒権に関する規定の削除は、虐待を防止するために重要な意義を持つものであり、賛成する。児童虐待を正当化する口実になるとされる懲戒権の規定を削除するもので、適切であり、賛成する。 　次に、第24号議案につきまして、この改正は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴うもので、特に安全計画の策定等の規定の新設は、乳幼児の車両内置き去り防止に資するものであり、賛成する。送迎バスでの児童置き去り死亡事故を受けて、事業所に安全計画の策定を義務づけることは必要ではあるが、事業所任せにすることなく、区として指導監督を行うことを求め、賛成するとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第５号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　次に、第22号議案、第23号議案及び第24号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、荒尾大介議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、34番荒尾大介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番荒尾大介議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、議員提出第５号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の討論を行います。 　本議案は、保育料の完全無償化を実施するための条例案です。 　保育の無償化については、３歳から５歳、ゼロ歳から２歳の第３子の無償化が実施され、東京都が今年10月からゼロ歳から２歳第２子の無償化を実施、また、品川区が独自で４月からゼロ歳から２歳の第２子からの無償化を実施するなど、対象拡大の動きが活発になっています。また、埼玉県深谷市や愛知県小牧市では、４月からの保育料完全無償化を実施するとしています。少子化対策、子育て支援の拡充が叫ばれる中、大田区でも子ども施策が新年度予算案の大きな柱の一つになっています。 　保育料無償化については、2019年４月３日の衆議院内閣委員会の付帯決議で、ゼロ歳から２歳の全ての子どもたちが対象になるよう検討し、必要な措置を講じるよう求めています。ゼロ歳から２歳の保育料は、初めて子どもを持ち、育てる世帯では、重い負担となります。子育て支援の拡充を図るのであれば、ゼロ歳から２歳の保育料無償化こそやるべきです。 　委員会では、国や都に先駆けて、区独自で無償化を実施する段階ではないとの意見がありましたが、子育て世帯に選ばれる自治体を目指すのであれば、区独自で保育料完全無償化に踏み出すべきです。よって、賛成とします。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第22号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例、第23号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第24号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論します。 　第22号議案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、小学校就学前の子どもであって、保護者の労働または疾病その他の内閣府令で定める事由により、家庭において必要な保育を受けることが困難である者に関わる内閣府令を定め、変更する場合に必要だった厚生労働大臣との協議を不要にした法改正に伴い、条文を整理するなどの条例改正です。 　国の法令改正ではありますが、必要な保育を受けることが困難である者のこれまでの基準を、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする厚生労働大臣と共に定めていたものを、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする経済産業大臣だけに委ねることになります。 　大田区は議案質疑に答え、子どもへの影響はないと答弁していますが、本改正により所管が変わり、保育の必要性が民間企業の経済活力の向上や対外経済の発展のために決められることになり、厚労大臣が担ってきた国民生活の保障及び向上が失われてしまうのではないでしょうか。昨今の子育て支援策は、子どもの育ちを支援するより、親が働ける環境を整える側面が大きくなっているように感じます。厚労大臣の協議がなくなることで、民間企業の利潤を大きくする経済の部分がさらに強くなるのではないかという懸念があります。大田区におかれましては、子どもの育ちを守れるよう要望いたします。 　第23号議案、24号議案は、これらも国の法改正に伴う条例整備です。民法改正による国の通知に伴い、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘がある親権者の懲戒権の規定を削除します。 　民営化に伴い、企業など様々な運営主体が保育を担っています。暴力は個人的な問題もありますが、職場環境や上司からの命令など、人間関係が影響する部分も少なくありません。そもそもの保育環境の向上による暴力発生を防ぐことこそが重要であり、望みます。 　暴力はいかなるときも許さざるべきものですが、肉体的な暴力等を指す懲戒という文言がなくなることで、本人が感じれば、ハラスメントに当たるという解釈もあり、運用が被害者、加害者双方に恣意的にならないことも併せて求めます。 　議員研修でも学んだように、ハラスメントに該当するかどうかは、言動の形だけで判断されるのではなく、その言動が生じた状況や文脈、そして関係性が関係し、普遍的で明確な線引きはありません。そもそも暴力がなぜ職場等で起きるのか、その背景にある暴力とその根底にある子どもとその家庭など、子育て環境は、相談だけでなく、雇用や労働条件、働く環境や子育て環境の改善など、子どもの置かれている経済社会等環境改善から暴力をなくすことについて取り組むことを求めます。 　第24号議案の改正は、バスでの置き去りなどが起きたことから、事業者に計画や研修などを義務づけるものです。 　安全計画や研修をすれば、問題は解消できるものではありません。人員がそのままなら、計画策定や研修により新たな業務が生じることで、職場の労働環境は悪化します。議案質疑で、大田区として独自の取組について伺いましたが、定期的な計画の見直し、保護者に対する取組内容の周知、計画策定の指導助言だけでは、職場の雇用環境を向上させることはできないと思います。一人ひとりの子どもとゆっくり向き合えるだけのゆとりを持てる人員配置や職場環境整備なども求め、賛成といたします。以上です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、議員提出第５号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本案は否決されました。 　次に、第22号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例ほか２件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

討論に入ります。 　本件については、菅谷郁恵議員、庄嶋孝広議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、32番菅谷郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、菅谷郁恵です。 　私は、５第６号、５第７号、５第８号、５第16号、５第５号、５号第17号、５第15号を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。 　まず、５第６号は、敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針を撤回し、憲法９条を遵守し、平和外交を求めるため、大田区議会から国へ意見書を提出することを求めるものです。 　委員会では、国防に関するものは国が対応するもの、岸田首相は安全保障大転換としながら、憲法と矛盾しないとしている、他国からの武力攻撃の抑止、専守防衛を超えるものではない、戦いは悪だはひどい、憲法９条は極めていびつなどの理由で不採択にしたことは問題です。 　昨年12月16日に閣議決定した安保３文書は、国会にも諮らず、勝手にアメリカと実行を約束しました。今までの自民党が取ってきた専守防衛からかけ離れた政策の大転換であり、敵基地攻撃能力は、日本が攻撃されていないのに、米国と自衛隊が融合し、新たな反撃ミサイル等の配備により、他国の基地並びに中枢部に先制攻撃をすることになります。日本が報復を受け、焦土となります。国民の命と暮らしを守る防衛とは言えないものです。明らかに国連憲章、憲法に違反しています。国民の多くの声は、戦争だけはやってはならない、軍事拡大のための大増税は耐えられないというものです。政府方針を直ちに撤回し、憲法９条を活かした平和外交を求める意見書の提出を求める陳情の採択を求めます。 　５第７号は、核兵器禁止条約に署名、批准するよう、大田区から国に対して意見書を提出することを求めるものです。 　陳情書にあるように、歴史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が、被爆者や関係者の皆さんの努力で2021年１月22日に発効され、署名国が92か国、批准国が68か国と世界中に広がっていますが、日本政府は署名、批准していません。 　委員会では、信頼関係からの構築から始めたい、国際的推移を見守りたい、核保有国との信頼、核保有国が入っていないなどの理由で不採択にしましたが、昨年の６月にウィーンで開催された核兵器禁止条約第１回締約国会議には、政治宣言、核兵器のない世界への私たちの制約が満場一致採択されました。ドイツ、ベルギー、オランダ、ノルウェー、オーストラリアの軍事同盟国であってもオブザーバーとして参加しているのに、唯一の被爆国である日本政府が参加していないことは問題です。陳情者の思いにあるように、唯一の被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に一日も早く署名、批准することです。 　現時点で648自治体が意見書を提出しています。また、たくさんの苦しみを背負った被爆者の方々は高齢になっています。一日も早く国が核兵器禁止条約に批准、署名するよう、「平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する」の大田区平和都市宣言を行っている大田区の区議会が意見書を出すことであり、採択を求めます。 　５第８号は、高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求める陳情、５第16号は、加齢性難聴者への補聴器購入の助成拡大とさらなる支援を求める陳情です。この２件の陳情は、補聴器購入費の助成を拡充すること、聴覚の専門家と連携して、補聴器の相談窓口を設けることを求めるものです。 　加齢性の難聴を放置していると認知機能が低下することも分かってきています。補聴器が片耳で３万円から20万円、両耳へはその倍の費用がかかるため、年金等の低収入での購入は大きな負担となります。補聴器を所有している人でも、補聴器が合わずに満足に使えないなどの調査結果も出ていると述べています。 　理事者からは、事業の継続性を理由に助成額の増額は考えていませんとの答弁がありましたが、2020年度まで区が独自で２万円の助成をしており、我が党の予算特別委員会での質問で、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活かしていなかったことを指摘され、2021年度からこの事業を活用し始めたのですが、東京都から半額が助成されたにもかかわらず、区の支出を１万円減らして、助成額を２万円のままとしたことは、区民サービスの明らかな後退です。 　東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業で１億2000万円の補助基準額があり、その枠を有効に使えば、助成額を４万円に増やすことができたはずであり、この陳情の採択を求めます。 　５第５号　馬込第三小学校の校舎改築事業についての陳情は、校舎改築事業の基本計画及び基本設計案に関する住民説明会の開催、校舎改築基本設計案見直しと工期の大幅短縮、住民説明会の実施を経て、住民の理解を得てから実施設計を行うことを求めています。 　区は住民説明会について、コロナ感染症拡大を理由に開かず、学校周辺約１万件にポスティングをし、電話などでの問合せで対応してきたため、説明会の代替はできているとし、今後も説明会にとらわれずに周知していくと説明されました。しかし、住民の中にはポスティングされていないとの声もあり、区の対応としては不十分です。陳情者はあくまでも住民説明会の開催を求めているのであり、昨年７月に住民の皆さんが349筆の署名と共に、教育委員会に説明会の開催を求めてきたことから、この声を重く受け止め、住民説明会を速やかに開催すべきです。現在、コロナ感染症の制限もなく、開催できない条件はないので、開催を検討するよう求めます。 　また、工期が長期間になることから、住民の皆さんが、建築の専門家の協力の下、代替案を示しています。これも含めて基本計画案を見直すべきです。 　また、校庭使用禁止期間は７年、プール使用禁止期間は５年と長く、プールについては、その間、民間のプールや近隣の学校のプールを代替で利用するとしていますが、その保証はありません。工期の短縮も含めた再検討が必要です。 　また、陳情者は、地盤を幅90メートル、奥行き50メートルにわたって掘り下げ、整地して、地上５階地下１階の高層建築物を建てることについて不安があると心配しています。校舎が立地している場所が内川の現流域であり、地盤が弱いということはよく知られている周知の事実なので、近隣住民の不安に応え、計画見直しを含めた検討をすべきです。 　住民の皆さんや保護者、在校生の皆さんの意見を聞く場は今後も必要であり、要望に真摯に応えることを求め、陳情の採択を求めます。 　次に、５第17号　すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願は、ゼロから２歳の保育料無償化、新型コロナウイルスが感染拡大した場合も職員体制の確保の保障、区内の保育施設が安定して運営ができるよう、入所定員に対する補助、保育士応援手当の継続と、保育園で働く全ての職員への拡充、職員宿舎借り上げ支援事業の継続、保育施設職員処遇改善の継続・拡充、そして、保育施設の面積と配置基準の引上げを求める意見書を東京都と国に出すことを求める内容で、5724筆の署名と共に提出されたものです。 　コロナ感染拡大の波が襲う中で、保育の現場は子どもたちを感染症から守るために大変な努力をされてきました。その奮闘もかなわずに、感染拡大によって休園する園も少なくありませんでした。現場の奮闘に応えるためにも、本請願の趣旨をしっかりと受け止め、大田区が区内の子どもたちを守るために、行政として責任を果たすべきです。 　また、保育士応援手当について、区は待機児対策として実施してきたとしていますが、保育士の賃金が全産業平均より約８万円低いことをはじめ、保育職員の処遇は早急に改善されなければなりません。賃金引上げを含めた処遇改善、定員数に応じた補助が保育の質の向上につながり、現場で働く保育職員や子どもたちが安心して過ごせる環境を整えることになります。保育士応援手当、職員宿舎借り上げ支援事業は今後も継続すべきです。 　また、保育士配置基準は、１、２歳児が56年、４、５歳児は75年変わっていません。子どもの命、安全を守るためには、配置基準、面積基準を見直すことです。 　請願趣旨はいずれも切実な内容であり、社会にとって不可欠な保育の充実をさらに推進していくよう求め、本請願の採択を求めます。 　次に、５第15号は、大型機のＢ滑走路離陸による騒音の影響について実態調査の実施を願う陳情です。 　理事者の見解で述べられたのは、羽田小学校や新仲七町会会館で最高騒音値が増加しているが、環境基準値以下であり、また、京浜島や城南島は工場地域であり、環境基準の適用外であるため、アンケート調査や実態調査をする考えはないとのことでした。しかし、大田区が10月に計測した報告では、新仲七町会会館で最大値89.7デシベル、大田市場83.6デシベルと異常とも言える騒音値を計測しています。また、南風運用の騒音測定では、羽田小学校の10月84.4デシベル、11月85.3デシベル、12月82.3デシベルの最大値となっており、最大値が増加傾向にあり、子どもたちの学ぶ環境や地域全体への影響が懸念されます。 　松井利仁北海道大学工学研究院教授は、騒音について、過去の公害事件や近年のアスベスト問題などの過ちを繰り返さないためにも、欧州夜間騒音ガイドラインを参考にした健康影響の基準値を早急に制定すべきと述べております。 　陳情者自身が聴覚過敏症を患い、騒音での心身への影響を体験しており、特殊なケースでなくても、飛行機騒音に連日さらされることで、身体的、精神的な影響が何かしらあるのではないか、その実態把握の調査を求めています。地域住民の暮らしと命を守るためにも必要であり、この陳情の採択を求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、45番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。 　会派を代表して、陳情５第５号及び請願５第17号がいずれもこども文教委員会で不採択とされたことに反対し、採択を求める立場で討論いたします。 　まず、５第５号　馬込第三小学校の校舎改築事業についての陳情は、馬込第三小学校の改築に当たり、基本計画や基本設計案に関する住民説明会を求めるもの、また、基本設計案を見直し、工事期間等の短縮を求めるものです。 　学校改築は、改築のコンセプトである基本構想、配置を示す基本計画の段階から始まり、工事に向けた基本設計、実施設計の順に進んでいきます。馬込第三小学校では、令和元年度に町会長、ＰＴＡ、学校長などから成る改築計画協議会を設置し、令和２年２月、９月、11月、令和３年１月の４回に加え、新型コロナウイルス感染拡大による代替措置である資料送付２回も含めて計６回開催し、また、途中、メンバーを拡大した２回のワークショップを行い、基本構想、基本計画を検討してきました。 　一方、当初、令和３年７月に行う予定だった基本構想、基本計画に関する住民説明会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で行われませんでした。本陳情では、この住民説明会を改めて開催することを求めています。 　住民説明会に代わる資料ポスティングについて、陳情提出者が言うように、学区内の多くの住民に配布されなかったのか、理事者見解で述べられたように、学区内の全世帯を対象に約１万部を配布したのかで認識の一致が見られません。ただ、資料ポスティングとそれを基に質問や意見を出すことと、住民説明会で他者の質問や意見に触れながら考えを深めることはイコールではなく、当初予定より遅くなったとしても住民説明会を行う意味はあったと考えます。 　また、工事期間が８年というのは、現在、区内で動いている学校改築の中でも最長であり、仮グラウンドが確保されるとはいえ、本来のグラウンドを使用できない期間が７年、プールを使用できない期間が５年というのを長いと感じるのは、保護者はもちろん、子どもたちを見守る住民の感情としても理解できます。 　なお、本陳情を検討するに当たっては、陳情提出者とは立場を異にする皆さんのご意見も伺っており、改築計画協議会やワークショップなどのプロセスを経て策定された基本構想、基本計画を尊重することは重要と考えます。その上で、その他の住民の皆さんに説明する機会を設け、意見を聞いて、少しでも工事期間短縮につながる方策を探ること自体はあってもよいと考えます。 　以上のことから、本陳情の趣旨について採択すべきものと主張いたします。 　次に、私自身が紹介議員となっている５第17号　すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願は、７項目にわたり、よりよい保育環境の整備や保育士等の処遇改善を求めるものです。5724筆の署名が添えられている重みも受け止める必要があります。 　児童虐待や子どもの貧困などが大きな社会問題となる中、全ての子どもたちの健やかな育ちのためには、このところの国会における所得制限を設けない議論にも表れているように、社会で子どもを育てるという発想への転換が必要です。その社会の第一歩が子どもにとっては保育園であり、どの子どもも保育を受けられるようにすること、また、保育士による虐待や送迎バス置き去り事故などが全国的に多発する中、保育士等が余裕を持って保育を提供できることが必要です。 　昨年６月に制定され、今年４月から施行されるこども基本法の第１条には、「この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう」との目的があります。子ども政策に関する省庁間の縦割りをなくすためのこども家庭庁もこの４月に発足する中、大田区でもこども基本法の目的にかなった取組の実現を図る必要があります。 　まず１点目のゼロ歳から２歳の保育無償化を図るべきです。半額の保育料だった第２子については、令和５年度より東京都の独自支援により無償化が実現します。残る第１子については、引き続き住民税非課税世帯のみ無償となりますが、３歳から５歳同様に、所得制限なく無償とすることを目指すべきです。保育無償化は、学校給食無償化と並んで、大田区として率先行動することで、国や東京都を動かし、完全実現することを望みます。 　２点目の新型コロナウイルス感染拡大時の安心・安全な保育継続、３点目の入所定員に対する補助は、現在でも一定程度の対応が行われていることは承知しておりますが、安定した保育園運営のための取組を求めます。 　４点目の大田区保育士応援手当は、支給対象の見直しの方向が示され、議会質問や昨年の決算特別委員会でも取り上げられ、私自身も保育士の皆さんから見直し内容に納得できないとの声をいただくことが多かったのですが、各議員の奮闘もあり、令和５年度予算案では従来どおりとなっている点はよかったです。待機児童解消と国による処遇改善を根拠とした見直しは、保育士の賃金が全産業平均に比べてまだまだ低いこと、また、国の処遇改善は事業者に対して行われるもので、直接保育士の収入となる保育士応援手当１万円より処遇改善分が少なくなり、結果として処遇改善にならないケースも大いに考えられます。待機児童解消にかかわらず、保育士の処遇改善は必要であり、大田区独自のよい取組をなくすべきではありません。 　また、５点目の大田区保育士応援手当の対象拡大は、子どもに携わる職種の処遇改善が必要という意味で、保育園で働く全ての職員に限らず、幼稚園、学童保育や放課後子ども教室、児童養護施設等の全ての職員の処遇改善を図ることが必要と考えており、財源の問題はあるものの、実現の方法を探る必要があります。 　６点目の大田区保育施設職員宿舎借り上げ支援事業も東京都の財源によるところが大きいですが、継続できるよう、国、東京都に求めていくべきです。 　７点目は、1948年、昭和23年以降、75年間変わっていない保育士１人当たり子ども30人とする４、５歳児の保育士配置基準を先進国並みにすることをはじめ、面積基準も含めて余裕を持った保育ができるよう、子ども予算を増やすことで、国を挙げて取り組んでいくべきです。引き続きの保育施設職員の処遇改善も必要です。子ども・子育て支援新制度を導入したときに示した消費税率引上げによる増収分のうち、3000億円を保育士配置基準の見直しなど質の向上に充てるとした、いわゆる0.3兆円メニューの実現とさらなる前進に、岸田政権が異次元の少子化対策と言うのであれば、まずは取り組むことが必要です。大田区議会として、国と東京都に意見書を出すことを求めます。 　私がお話を伺った保育士の方は、保育という仕事は、子どもを見るだけにとどまらず、親の相談にも乗るなど、親支援の役割も増しているとおっしゃっていました。家族への支援も含め、子どもの健やかな育ちを社会で支える大田区とするためにも、本請願について採択すべきものと主張いたします。以上です。（拍手）

次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　陳情５第８、16、５、17、15号の委員会審査結果に反対、採択すべき立場から討論いたします。 　高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求める陳情、加齢性難聴者への補聴器購入の助成拡大とさらなる支援を求める陳情は、いずれも加齢に伴う補聴器購入への助成を求める陳情です。 　聴覚障害がコミュニケーション障害と言われるように、聞こえにくくなることは、生きる上で欠かせない人と人とのコミュニケーションを阻害する深刻な問題です。一方で、陳情者が指摘するように、高齢者の年金受給額は必ずしも健康で文化的な生活、中でも社会生活を送る上で十分とは言えません。特に昨今の物価高騰で、それに伴い、収入も年金も増えない状況ですから、制度が物価高騰と増えない収入の差を埋めなければなりません。陳情者の求めは、全ての公的サービスに通じる重要な指摘です。 　大田区は廃棄物処理業者の手数料を15％引き上げ、物価高騰分、事業者の売上げは確保しましたが、区民の粗大ごみや事業系ごみの手数料も引き上げ、負担を大きくしています。区民の負担は据え置くべきでした。当然に区民が受けている全てのサービスの補助額等も引き上げるべきではないでしょうか。負担だけ大きくするのはおかしいと思います。 　そもそも令和５年度の職員給与改定における人事委員会勧告は、標準生計費が減ったことを根拠に、物価高騰を反映させていません。公務員給与は民間給与へも影響を及ぼしますから、政治が物価に連動しない給与を誘導していると言っていい状況です。給与の引上げにつながる施策を求めます。 　既に令和５年度の給与改定は終わっており、少なくとも大田区のサービス給付は物価高騰を反映させるべきであり、陳情は採択すべきです。 　馬込第三小学校の校舎改築事業についての陳情は、住民説明会の開催と工期の短縮、実施設計に住民の理解と意見の反映を求める陳情です。 　背景に、工期の長期化を招く学校建て替えの複合化があります。工事期間８年、校庭使用禁止期間７年、プール使用禁止期間５年は、子どもの教育環境として到底適正とは言えません。大田区は学校建て替えに際し、プレハブリースしてまで学校敷地内での体育館使用にこだわっていましたが、校庭そのものが使えない期間が７年というのは、そこと矛盾しています。容積率を目いっぱい使うことが優先され、子どもの教育環境が軽視されているからで、校庭が７年も使えない学校に通わなければならない設計をする大田区は、子どもの学ぶ権利を侵害しています。そもそも容積率を目いっぱい使うのは誰が望んでいることでしょうか。 　大田区は、学校校舎の建て替えに際し、この馬込第三小学校だけでなく、もっと地域住民の声を聴き、その声を計画に反映させるべきです。こうした陳情が出てくること自体、大田区として恥ずべきことだと思います。採択すべきです。 　すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願は、保育無償化を２歳までに拡大し、安全な保育の継続のための職員体制を確保し、保育士の給与や住宅、職場の労働環境などの処遇や、子どもの保育環境の改善を大田区に求め、国や東京都に意見書提出を求める請願で、請願の趣旨に賛同します。 　一方で、今、大田区には、認可、認証、直営、民営など、基準も運営形態も異なる保育園が混在しています。請願の求めにどう対応するかは、背景にある設置根拠となる法令や運営形態により異なります。一律一斉に求めに応じれば、根本的な解決にならないばかりか、場合によっては幼稚園運営を侵害することにもなりかねません。 　なぜこうした要望につながっているかといえば、営利企業の参入が大きいと思います。陳情者の要望と趣旨には賛同するものですが、問題改善は、これら民営化の課題を踏まえ、丁寧に行うことを求め、採択を求めます。 　大型機のＢ滑走路離陸による騒音の影響について実態調査の実施を願う陳情は、Ｂ滑走西向き離陸が地域住民の心身にどのような影響を及ぼしているか実態調査を求める陳情です。 　羽田空港増便問題を考える会でも2020年夏にポスティングやウェブを通じ行った109件のアンケート調査結果で、週に二、三回程度寝つけない、夜中に目が覚める、朝早く目が覚める、翌日眠気で生活や仕事に支障が生じると答えた方が約15から23％いました。航空機騒音と無関係とは言えないと思います。当時の羽田の騒音レベルを北海道大学の松井教授に調べていただいたところ、2018年の高度の睡眠妨害のＷＨＯの勧告値40デシベルを超えていたからです。 　陳情はＢ滑走路西向き離陸で、夜間騒音とは直接関係はありませんが、日本の騒音被害における環境基準は海外に比べ低く、夜間も大丈夫と言われていながら、ＷＨＯの基準に照らし合わせれば問題が見えてくるように、昼間の影響もないとは言えないと思います。まずは実態調査から始めることを求めます。以上です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　５第６号、５第７号、５第８号、５第16号、５第５号、５第17号、５第２号及び５第15号の８件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、提出者の説明を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　本案については、質疑の通告がありません。 　本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。 　討論に入ります。 　本案については、大竹辰治議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、28番大竹辰治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番大竹辰治議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、委員会提出第１号議案　大田区議会個人情報保護条例に反対の討論を行います。 　2021年５月のデジタル社会形成整備法第50条及び第51条による個人情報保護法改正により、地方議会は地方公共団体の機関から除外されることとなりました。そのため、議会において、条例により共通ルールに沿った自律的な措置を講ずる必要があり、法改正に伴う新制度の円滑な対応を進めるため、議会における個人情報保護条例の策定が必要となったため、提案されたものがこの条例案です。 　日本共産党区議団は、議長からの諮問にも議会運営委員会で問題点を指摘し、問題箇所の変更を求め、さらに、委員会提出議案としないよう求め、反対しましたが、残念ながら、問題点が残されたまま、今回の条例提案に至っています。 　党区議団が問題だと考える点は、これまでの大田区個人情報保護条例では、第15条で、目的外利用及び外部提供ができるのは、①本人の同意があるとき、②法令等の定めがあるとき、③人の生命、身体または財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、④前３号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いて、公益上必要と認められるときと定めて、限定的かつ慎重に取り扱ってきました。しかし、今回の条例案は、第50条で、大田区情報公開・個人情報保護審議会への諮問も、議長が必要と認める事項について、議会は審議会へ意見を求めることができる等となっており、いわゆるできる規定であり、義務になっていないなど、これまでの大田区個人情報保護条例より個人情報の保護の観点から後退する内容が含まれており、反対します。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　委員会提出第１号議案　大田区議会個人情報保護条例に反対の立場から討論いたします。 　この条例は、議会が保有する個人情報を守るための条例です。 　行政、事業者、個人の保有する情報がビッグデータとして一元管理化されてきていますが、この間の一連の国の個人情報保護や情報公開に関する法改正により、区長部局にはない、区議会が保有する区民の個人情報を行政や事業者から守る部分については一定の法整備が行われることになるとは思います。ところが、本条例も、大田区個人情報保護条例に同じく、国家戦略特区法によるスーパーシティに事業認可された事業者は、ＡＰＩを開示することにより、このデータ基盤を使うことが許されます。仮に政務活動費精算システムや確定申告に関わる事業がスーパーシティに提案され、事業認可されれば、これらの情報が事業者に利用されるかもしれません。陳情・請願に関わる事業提案があるかもしれません。 　今、つくば市では、電子投票の検討も始まっているのです。電子投票がデータベース化され、そこと事業者の持つ情報とが突合されれば、個人の思想も営利利用されるかもしれません。 　今回の法改正に伴う条例の整備は、スーパーシティに事業認可された事業者以外に課せられるものであり、スーパーシティに認可された営利目的使用を許された事業者には適用されません。議会の情報は思想信条に関わる部分も少なくありませんから、個人情報が漏えいすれば、悪用されたり、民主主義の根幹に関わることもあります。行政の職員には罰則規定が設けられる一方で、スーパーシティに事業認可された事業者は、合法的に利用を許された行政の保有するビッグデータと企業の保有する情報を突合させるなどして、個人情報の営利利用が可能になる仕組みです。個人情報の規制が不十分で、しかも、その上、議員も対象外で、反対です。 　区民の個人情報をこれでは守れません。これらの条例では区民を守るには不十分であり、反対といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第27号議案は、大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例で、出産育児一時金の額、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率等を改定するほか、国民健康保険法施行令等の改正に伴う規定の整備をするため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明２月28日から３月９日までは委員会審査のため休会とし、来る３月10日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分散会