発言者（15名）
ただいまから、まちづくり環境を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。 昨日の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、の討論及びを行い、その後、の取扱いを決定いたします。 次に、案の説明を受け、質疑を行います。 続いて、前回報告を受けました所管事務報告について質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました１件の議案の審査を行います。 議員提出第４号議案 大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
昨日はご審議いただきありがとうございました。 前回、ご質問があった第６条補助金の申請を行う年度の２月末日までにという期限についてですが、１年の単年度で行う事業なので２月末までに締切り、３月末までに交付するためとなっております。 また、津田委員の質問に対して、東京都消防庁と答えましたが、東京都監察医務院です。訂正しておわび申し上げます。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、大から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、議員提出第４号議案 大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付条例について反対をいたします。 その際、若干の意見を申し上げます。 本議案は、居住する住宅にエアコンがない区民に対し、エアコンの購入費及び設置に要する費用の一部または全部を補助することにより、気候変動対策の推進に寄与することを目的とするものということです。 令和５年度に熱中症が原因で死亡した人数の中で、室内で亡くなった２４９人中２１３人がエアコンを使っていなかったとの説明がありましたが、熱中症は６５歳以上、非課税世帯だけに限られた話ではなく、建設現場で働く方、運送業で働く方など、経済インフラを支える区民にも同じ状況で、不公平感があると感じる区民の方もいらっしゃると考えます。 区全体の産業を盛り上げ、経済を発展すること、区民の全体の利益となることを考えることが優先されるべきであると考えるため、本議案には反対といたします。
続きまして、公明、討論願います。
大田区議会公明党は、議員提出第４号議案 大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付条例に反対の立場で意見を申し述べます。 本年９月半ばとなってもまだまだ続く酷暑でありますので、高齢者の皆さんの身体を守るためのエアコンの設置は大切なことであります。 今回の条例案につきましては、昨日の質疑の中で、福祉的要素も含みながらも気候変動適応対策の推進に寄与する意味から、このまちづくり環境委員会での付託になったと伺いました。 昨日、第３条補助金の交付対象者の部分に記載のないところで、６５歳以上の非課税の方が対象であることを質疑の中で確認ができました。この設置について、生活保護世帯の方には社会福祉協議会の所管する生活福祉資金が福祉事務所長の判断により使用できることは確認しました。 また、環境への配慮という視点でのエアコン設置という点では、東京都及び東京都環境公社が進めている家庭のゼロエミッション行動推進事業が施策として存在します。 また、第５条補助金の交付額の部分で、補助金額の上限が１０万円とのことでしたが、第２条補助対象機器でうたわれる資源エネルギー庁が定める省エネ基準達成率が１００％以上に該当する機器を調べたところ、比較的に高価なものが多いことから、１０万円の交付額でどれだけ賄えるかという点は引っかかるところではありました。 また、令和３年に同趣旨の議員提案を提出された際、多くの会派から指摘のあった所得制限を設けることについて、今回反映がされていませんでした。 以上の理由などから、議員提出第４号議案については反対とさせていただきます。
続きまして、共産、願います。
議員提出第４号議案 大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付条例について、賛成討論を行います。 昨日の委員会審議では、熱中症としては、いろいろな働き方、立場の人がいる中で不公平ではないか、また、福祉的ではないかのような意見が出されました。そのご意見を受け止めつつ、それでも、この異常気象の中で大田区が実施できるところから取り組むことが重要だと考えます。 昨日も説明しましたように、気象庁は日本の今年の夏、６月から８月の平均気温が昨年の夏と並んで、１８９８年の統計開始以来最も高かったと発表しました。気温の上昇は体に大きな負担です。特に、体温調整機能が低下している高齢者、持病のある方、乳幼児は特別の注意と配慮が必要です。 東京都消防庁速報値によりますと、大田区で７月、熱中症が原因として２３４人が緊急搬送され、うち７５歳以上は１１２人と搬送者の約半分を占めています。 気候変動の影響で災害級の危険な暑さが繰り返される中、区民の命が失われないようにするために、区が危機感を持って対策を強化することが重要です。よって、温室効果ガスの排出を削減し、命、安全を守るため、議案提案をさせていただいた党区議団の条例に賛成いたします。 以上、賛成です。
続きまして、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、ただいまされました議員提出第４号議案 大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付条例は反対とさせていただきます。 温暖化により近年の日本は大変過ごしづらく、熱中症や死亡事故が増えていることも認識しておりますが、補助金としては区民の皆様に不公平感が感じられるため反対とさせていただきます。
続きまして、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、議員提出第４号議案 大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付条例について反対いたします。 理由は、熱中症対策としてエアコンの普及の重要性は理解していますが、条例案の内容に検討の余地があり過ぎるからです。
続きまして、立憲、願います。
立憲民主党大田区議団は、議員提出第４号議案 大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付条例ついて賛成をいたします。 この際、理由を述べさせていただきます。 本議案は、エアコンがない区民の方に対してエアコンの設置に要する費用を補助することにより、気候変動適応対策の推進に寄与することを目的とするものです。 この夏は何といっても暑さが大変厳しく、観測史上タイの暑さが続きました。気象庁は、先日、全国の平均気温が平年より１．７６度高く、１８９８年の統計開始以来最高だった２０２３年と並び、１位タイとなったと発表しました。 そして、昨年の高温を上回る地域もあった、今年の暑さも異常気象と呼んで差し支えないとし、特に７月の高温は地球温暖化がなければほぼ起こり得なかったと推定をされるという発表を行いました。 大変暑い状況が続いたことで、この夏、東京２３区で熱中症の疑いでお亡くなりになられる方は、東京都監察医務院によると２４８人になり、過去最多に迫る人数とのことです。 年代別では高齢者の方が多く、屋内で亡くなった方が２３９人と９６％を占め、そのうち２１３人がエアコンを使っておらず、その中でも、エアコンがない部屋でお亡くなりになった方が５８人であったことも報道がされています。そして、東京消防庁の速報値によると、大田区で７月に熱中症が原因として２３４名が救急搬送されており、うち７５歳が１１２人とのことでした。 このような状況からも、６５歳以上の方がいる世帯を対象とした本条例は、評価ができると考えています。 また、他区の状況を見てみますと、足立区、荒川区、江戸川区などの区で、区民に対するエアコン補助についての条例が制定されています。 気候変動による夏の暑さがこれからも予見される中、エアコンがあること、使うことで守ることができる命は確実にあります。 また、本条例の質疑では、所得制限や住民税の状況などについても質疑がありましたが、そもそも、本区内の借家を見てみても、エアコンがない借家自体がかなり少なくなっており、家賃の大変低廉な借家のみ現状ではエアコンがついていないと考えられます。他区の実績を見ても、数百件という実績とのことであります。 どうしても経済的な事由でエアコンが購入できない区民の命を守るために、本条例を策定する必要があると考えますため賛成をいたします。
次に、れ新、願います。
ＯＴＡれいわ新選組は、議員提出第４号議案 大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付条例に賛成いたします。 理由としては、次のとおりです。 令和６年の東京２３区内の熱中症によりお亡くなりになられた方は２４８名、うち、屋内は２３９名となっており、ＮＨＫの東京都監察医務院への取材によると、エアコンがない部屋で亡くなっていた方が５８人でした。また、年代別では大半が高齢者で、８０代が９７人、７０代が８２人、９０歳以上が３２人、６０代が２７人でした。 温度感覚が鈍りやすい高齢者は命の危険があるため、本議員提出議案の第３の２で記載されている満６５歳以上の方が補助金の交付対象者であるという点も妥当であると判断いたしました。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案をどおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、議員提出第４号議案はされました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 続いて、審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会に付託されました１件の陳情について取扱いを決定してまいりたいと思います。 ６第４４号 住みやすい住環境をもとめる陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第４４号 住みやすい住環境をもとめる陳情についてといたします。 その際、若干の意見を申し上げます。 区では、土地利用を制限し、一定の秩序をもって誘導するため、都市計画法及び建築基準法を活用し、都市機能向上や利便性、快適性向上など、地域の実情に応じたまちづくりの計画を進めております。 良好な町並みの保全や市街地環境の改善に向けて、地域住民の発意によるまちづくりの推進に際し、法的側面からまちづくりの計画を担保する制度として、土地計画法による地区計画、そして、建築基準法による建築協定があります。 多様な地域特性を踏まえ、区民を主体としたまちづくりを行っていることから、本陳情は不採択といたします。
続きまして、公明、願います。
大田区議会公明党は、６第４４号 住みやすい住環境をもとめる陳情について不採択を求めます。 住環境の変化が起こることによりまして、近隣住民の皆様がその影響を受けるケースも多く、陳情の趣旨は十分に理解するところです。 一方で、土地所有者の立場から見ますと、高さ制限などの規制は土地の資産価値にも大きな影響を及ぼします。よって、住宅地における建築物の高さ制限については合意形成が大変難しい課題であり、行政主導で一律の規制をかけることについては様々な課題があると考えます。 まずは地域主導で地域内の幅広い合意形成を進め、その上で地区計画や建築協定などの制度を活用してまちづくりの議論を行い、何らかの制限をかけていくプロセスを経ていくべきものと考えますので、本陳情については不採択を求めます。
続きまして、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、６第４４号 住みやすい住環境をもとめる陳情はを求めます。 この趣旨は、大田区はものづくりのまちとして発展してきましたけれども、その工場が廃業や移転で空き地ができております。さらに、その跡地には住宅の建設が進んでいますけれども、戸建てなのか、集合住宅なのか、土地の購入者の考えで決まってしまい、中には調和の取れない建物が建設されている場合があって、区は街区のまち並みに合わせた建物の高さ制限を設ける制度を実現してほしいという内容です。 理事者からは、土地の活用について都市計画のまちづくり、その土地に合わせた土地計画、建築基準法など様々な法の制度があるなどの説明でしたが、陳情者が主張するその街区のまち並みに合わせた建物の高さ制限を設ける制度を区として策定することを求める、その趣旨に賛同し、採択を求めます。
続きまして、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました６第４４号 住みやすい住環境をもとめる陳情は不採択とさせていただきます。 ほかの自治体の方針、事例も大変参考になるとは思いますが、本区の様々な地域の特性、現在の住環境を考えましても、慎重に考えていく必要があると思いますので不採択とさせていただきます。
続きまして、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、６第４４号 住みやすい住環境をもとめる陳情に対して不採択を主張します。 理由は、高さ制限を決めることは、高さのそろったまち並み景観をつくれるなどのメリットもありますが、一方、建物の自由度が狭まるなどのデメリットもあります。建物の高さ制限は地域の実情に応じてきめ細かく設定できる住民発意による地区計画で解決すべきと考えています。
続きまして、立憲、願います。
立憲民主党大田区議団は、陳情６第４４号 住みやすい住環境をもとめる陳情については不採択を求めます。 その際、理由を述べさせていただきます。 本陳情の趣旨は、まち工場の閉鎖などによる宅地化がある中で、まち並みに合わせた建物の高さ制限を本区において求めるものです。 建物の高さについては、法律では都市計画法や建築基準法で規定がなされており、区においては都市計画マスタープランの市街地別都市づくり方針で住環境保全型市街地については建物の高さ制限や敷地規模、敷地内のルール、敷地内緑化などのルールづくりなどにつながる住民自らが主体となる地区のまちづくり活動の支援を行いますとあります。また、住工調和市街地についても、工場跡地の土地利用転換の際は、宅地の小規模化など住環境の質の低下を招かないよう、施策の検討に努めますとあります。 このような環境の中、本区では、地域により住民発意による地区計画や建築協定が定められており、地区計画の８件のうち、そのうち５件では高さ制限が定められていることが、昨日の理事者の皆さんからの説明にもありました。 陳情者の、良好な環境まちづくりのために高さ制限が必要ではないかというお考えは一定程度理解ができるものの、行政から一律に網をかけてしまうような制限ではなく、これまで区が進めてこられた地域ごとの住民発意によるルールづくりが寛容だと考えますため、本陳情については不採択を求めます。
続きまして、れ新、願います。
ＯＴＡれいわ新選組は、陳情６第４４号 住みやすい住環境をもとめる陳情に対して、不採択とさせていただきます。 理由としては、次のとおりです。 都市計画法で用途地域を規定し、都市計画法の関連法規である建築基準法で高さ制限を規定しておりますが、行政としては住民発意のまちづくりの方向性を重視しており、大田区では都市計画法に基づく８か所ある地区計画のうち５か所が高さ制限を設けられており、建築基準法に基づく建築協定があります。 以上、二つの住民発意のまちづくりの観点から、不採択とさせていただきます。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第４４号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由につきましては、にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は以上で・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、補正予算につきまして、理事者から説明をお願いいたします。
私からは、都市基盤整備部第二次補正について、補正予算事項別明細書に沿ってご説明申し上げます。明細書の準備をよろしくお願いします。 ５８ページになります。こちらのほうで、繰越明許費の部分をお開きいただきたいと思います。 呑川合流改善貯留施設整備立坑設置工事における令和６年度予算の繰越明許についての説明でございます。 現在、呑川水質浄化対策として、合流式下水道の改善に向けた貯留施設の整備を東京都下水道局から受託し、事業を推進しているところでございます。 本事業は、東京都下水道局との協定により東京都が設計を行い、大田区が工事を実施するというものでございます。令和３年度に工事を締結し施工している立坑設置工事において、地中に非常に高い圧力を受けている層の存在が判明し、用水や止水による周辺環境への影響に対しての対策が必要となりました。そのため、立坑設置工事の対応策に時間を要し、当初予定していた令和６年度の出来高を見込めないことから、工事費の一部１５億６，６６７万円を令和７年度に繰り越すものでございます。 続きまして、事項別明細書の６２ページ、次の次のページをご覧いただきたいと思います。 債務負担行為の補正変更というところでございます。 馬込歩道橋耐震補強工事における債務負担行為の変更についてでございます。 鉄道に関わる跨線橋の耐震補強整備や災害に強いまちづくりを進める上で喫緊の課題であることから、区の橋梁耐震整備計画では優先対策橋梁に位置づけ、順次耐震整備を進めているところでございます。 本工事は、鉄道事業者との協議を進め、令和６年度に協定を締結し、令和７年度に工事が完了する計画でございます。 馬込歩道橋は、令和５年度末に５年に１度の定期点検が完了し、新たにコンクリートの損傷が発見されたことにより補修範囲の見直しが必要となりました。また、労務単価等の見直しの必要もあったことから、債務負担行為に変更は生じませんが、限度額の変更が必要となりました。これに伴いまして、債務負担限度額の変更の補正予算を要求するものでございます。 なお、変更後の限度額は２億円から５，２７４万９，０００円を増額し、２億５，２７４万９，０００円でございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
土木費の繰越明許費のほうで、予算書を見ますと２億６，０００万円余になっていて、今回その中の事業で、地中から層が出てきたというところで対応に時間がかかっているということですけれども、その総額そのものは変わらないという考えでよろしいでしょうか。
ただいまいただきましたご質問につきまして、呑川の合流改善事業の立坑工事につきましては、当初は令和６年度末工事完了の予定でございました。先ほど説明にあったとおり、地中内に地下水等がありまして工事が遅れたことによって令和７年度に繰り越すものでございます。 なので、予算措置上は増嵩等はなしで、現在の予算を繰り越すというものでございます。
それと、呑川合流改善貯留施設整備事業は、ホームページで開いたら令和２年の計画で、そのときには左岸上流ルートが７年で終わるような状況になっているのですけれども、この進行はそのまま間違いはないということでよろしいでしょうか。
呑川合流改善事業につきましては、現在令和３年度に契約した立坑工事を実施しているところでございます。この立坑工事が令和６年度から７年度に延びるということで、今回繰越明許をしているところでございます。 この工事の次の工事で貯留管の設置工事というのがありまして、こちらについては令和５年９月に既に契約済みでございます。 先月７月と８月に工事説明会を行いまして、工事の完了は令和９年の７月を予定しておりまして、その内容で地域の皆様にもご説明したところでございます。ですので、ホームページに出ておりますとおり、右岸の上流ルートにつきましては、現時点では令和９年度までかかるということで、地域の皆様にもご説明しているところでございます。
債務負担行為で、労務単価とかがかかったり、コンクリートの剥がれが見えたりということで、２億円から約５，０００万円上がるということなのですけれど、その二つの理由というだけで理解してよろしいでしょうか。
今回、当初２億円を限度額としていたところを、５，２７４万９，０００円を増加して補正しているところでございます。 大きな内容としては、今、委員がおっしゃられたとおりで、労務費の上昇、それから材料費の上昇、そして、補修範囲が増えたといった２点でございます。
よろしいでしょうか。 それでは、補正予算案に関する質疑は以上といたします。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、前回説明を受けました所管事務報告に関する質疑を報告順に行います。 まず、まちづくり推進部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 順番にやっていきたいと思います。 大田区建築物再生可能エネルギー利用促進計画の策定に向けた検討について質疑ございますか。
国が法律を制定してということで、地域も指定して。 この地図によりますと、大田区全域にかかるという理解でよろしいですか。
委員お話しのとおり、全域ということでございます。
そうしますと、これは新しくこういった建築物、ビルもそうでしょうし、戸建てもそうでしょうけれど、そういったところのこの再生可能エネルギーを利用した戸建てにするのだよということで、まずは建築士が建築主に対してその説明をしなくてはいけないということで、この建築士に対しては区からどういった方法で知らせるのか、そういったことについて具体的にお知らせいただければと思いますが。
今ご質問をいただきました、建築士への説明ということでございますけれども、現在、詳細は検討中なのですけれども、いわゆる建築士事務所、協会等、そういった団体に向けて、我々区のほうから周知を考えてございます。
それと、今、公民連携という言葉もはやっているのですけれども、例えば、そういう企業とのそのやり取り、それについても、その建築主を通じてやるのか、それとも、そういう促進を図っているのですよということで区からそういった連携の企業などにも図っていくのか、その辺はいかがなのでしょうか。
公民連携に関しましては、我々大田区のほうで、今、各企業様とお話させていただいているものでございますけれども、こういった建築物に関しては、それぞれ申請者様からのお話でございますので、また少し別の話題かなと考えてございます。
あと、説明しなければならないとなっているので、ここは努力義務ではなくて、義務ということになるのですかね。 それと、それを受けて、この建物は造らなくてはいけないとなっていくのでしょうか。
説明に関しては、確かに義務でございます。 ただし、この再エネ設備を載せなければいけないという話ではなくて、こういった再エネのエネルギーの利用をどんどん促進していきたいという考えの下から、そういった設置の促進というものを主眼として説明していただくといったことでございます。
パブリックコメントということで、１０月２１日から１１月１１日に行われるということですけれども、大変難しい事業でもあるかなと思うのですけれど、特に区民説明会とかそういったことは考えてはいらっしゃらないのですか。
現在、そのような考えはございません。
今回エネルギーのいろいろな、パブリックコメントはあるので、できれば、この説明を皆さんにご苦労をかけるのも時間外だと思いますが、ぜひ要望しておきます。
要望ということですね。 こちらのほうは、以上で質疑はよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、地域力を生かした大田区まちづくり条例改正素案の報告及びパブリックコメントの実施についての質疑ございますか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に行きます。 次に、区の義務に属する損害賠償額決定に係るの報告についての質疑ございますか。
こちらの事故現場なのですけれど、私も結構自転車で通る場所なので少し詳しくお伺いしたいのですけれども。 区の職員の方が運転されていた自転車は左側通行は守られていらっしゃったのでしょうか。
委員おっしゃるとおり、そちらについては順守しておりました。
今回の賠償金額６１万８，４００円というのが、かなり高額なイメージがあります、自転車同士の事故にしても。今回、保険を使われたかと思うのですけれども、相手の方Ａさん、Ｂさんの保険の加入状況と、あとは庁所有の自転車のほうの保険の負担割合というか、３者の。そちらを教えてください。
まず、１点目の質問、保険の加入状況につきましてご回答いたします。 まず、正面衝突されたＡの方につきましては、無保険でございました。Ｂの方の保険の加入状況はありました。 次に、過失割合でございますが、正面衝突したＡと区が５割ずつで、区職員の側面にいらっしゃったＢの方については過失割合はゼロということになってございます。
そうすると、今回の金額の内訳としては、Ｂさんのほうのおけがに関しては全額負担ということですよね。Ａさんとの事故の損害額については折半という理解でよろしいでしょうか。
この３者による過失割合としましては、正面衝突したＡさんと区が５割ずつの負担になりますので、全額のうちの５割を区が負担して、そのＡさんがもう５割を負担すると。Ｂさんについてはゼロということなので負担はございません。そういう内訳になってございます。
今のお話を聞きまして、やはり保険に加入するというところが、巻き込まれた場合の事故についても保険のほうというのは適用されますので、私自身も自転車の事故に遭ったことがあるのですね。完全にもう相手からぶつけられたという状況なのですけれど、自分が直進していて、横からぶつかられたという状況なのですけれども。その場合も相手から全額保険も頂きましたし、あとは、自分で入っている保険でも１日あたり５，０００円という補償も頂いたりとかできたので、やはり保険加入というところを、ぜひ区としても徹底をしていただきたいなと思いました。
よろしいでしょうか。 こちらの区の損害賠償に係ること、ほかいらっしゃいますか。 よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、まちづくり推進部からの質疑は以上でよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、鉄道・都市づくり部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 大田区駐車場整備計画の改定及び（仮称）蒲田地区駐車場地域ルールの検討について、質疑ございますか。
蒲田の駐車場のルールをつくって、まちづくりを更新していく中でやっていこうということだと思うのですけれども、この中でルールの検討、協議会を設置して、協議検討を行うということを今回ご報告いただいたのですけれども、この今後のスケジュールを見ると、もう今年度にすぐ開催をしていくということなのですが、いつぐらいからこの協議会が動いていくのかということと、その構成員の方というのは何名ぐらいで考えられているのか、もし決まっていることがあったら教えていただきたいのですけれども。
スケジュールにつきましては、こちらの資料に記載をさせていただいているとおり、今年度の下半期から策定協議会を設置して検討してまいりたいと考えております。 構成員のメンバーでございますけれども、今カテゴリーとしては、学識経験者と、あと官公庁、地元の方々、民間事業者等で、恐らく１０名から２０名ぐらいの規模の協議会になってくるかなと考えております。
ほかにいらっしゃいますか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、鉄道・都市づくり部からの質疑はよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、環境清掃部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 省エネ空調制御システム「Ａｉ－Ｇｌｉｅｓ（アイグリーズ）」の導入実証について質疑ございますか。
ちょっと教えてください。 大変、期待する取組であると感じているのですけれども、これは特許を持っている技術なのかというのを聞かせてください。
委員おっしゃるとおりでございまして、この商品は２０２１年に特許を受けております。
こういった技術で、やはり特許を持っていますので当然１社が独占的に販売しているというところだと思うのですけれども。 そうしたものを、なかなかやはり行政は公平性の観点うんぬんでなかなか採用しにくいところもある中で、今回これが採用できた、どんな形でそういったところのロジックを決めて採用に至ったのかというところの経緯が、もし分かれば教えていただきたいと思います。
委員ご指摘のとおり、やはり１社ということになりますので、直接、契約関係をしている経理管財課のほうと綿密な調整を行いました。 ただ、こういった特許を取っているものというのは、世の中には、このジャンルにかかわらず幾つかあるということもありますので、その辺の事例を参考に検討いたしました。 その関係で、やはりそうは言っても、この商品については特許の品物ではあるのですが、販売店はもうたくさんございます。その販売店の中で競争ができるのですね。そこで、その競争をすることによって費用の差をつけていく考え方でございます。 一例を取ると、例えば、お手元にあるパソコンの端末。これも実際、私どもリースでやっておりまして、こういったリースにおいても、結局、購入というパターンとリースがあるわけですけれど、リースの場合においては、とある何がしという会社のパソコンであっても、そこにリース会社が競争して価格を決めていくということでやっておりますが、それと同じように販売店が競争するという原理が発生してそれが成立したということで、今回きちんと問題なくできるということで確認を取って実施をするということでございます。
分かりました。 それで、せっかくのシステムですから、どういう形でこれから検証をして、いい結果につながっていくのかというところは、ぜひ普及していただきたいところでもありますし、結局、一つの施設でこれをやったところで、それが環境に貢献する度合いというのはまだまだ少ないと思いますので、これをいかに広げていけるかというところの視点も持ちながらやっていただきたいのですけれども。 例えばこれを、いい結果が出ていますよ、ぜひ皆さんも使ってくださいよみたいなことを行政がどんどん発信していくこと自体は、その特許を取っている技術というところで、民間企業にどんどん採用しましょうよみたいな、区内企業にですね。そういった周知も、別にこれはしても構わないという認識なのでしょうかね。
委員ご指摘のとおりでございまして、私どもこういった取組をしているということは、区内業者とお集まりをする会とかもありますので、そのときにはこのようなことを、やはり区の率先行動として行っておりますということはしっかりとご説明をしていきたいと思います。 もちろん、最終的な判断はその企業ごとのご判断ではありますが、ただ、昨日所管事務報告でもお話させていただいたとおり既に３，０００社の実績があるということで、施設のほうについても、病院だったり、商業ビルだったり、工場だったり、多岐にわたって事務所だったりとあるということもご紹介しますので、これはコスト面としてかなり削減するということもありますし、併せて、コストが下がるからＣＯ２も削減できるということで、その企業においての経営の部分と、それから社会的貢献と、両方のことがプラスに転じるということになりますので、その辺のところはご説明をしていきたいなと考えております。
ぜひ、本当に、いい結果につながっていただくようすごく期待していますし、また、それを広く発信する周囲への広報というところにも努めていただきたいなと思います。 また、どれということは覚えていないのですけれども、やはりこの１社独占の技術みたいなものは、過去にもいろいろあった中でなかなかこのハードルは突破できなかったような気もしますので、こうした事例の取り組み方についても、他部局にもしっかり伝えて、こうやったらこういった技術もどんどん採用できるのだ、いいものはどんどん使っていけるのだというところを、ぜひ広めていただきたいなということだけ要望しておきます。
私も、よく２３区初とかご自慢で発信するのに、これはおとなしいななんて思って。 ほかの区では、何か目玉があるとぱっと発表されたりあるのですけれども、まだ実証実験の状況だから、こういった静かにやっていらっしゃるのかなと思うのですけれど、その点はいかがですか。
昨日のご説明でも、ささやかに先駆的なという表現はさせていただいたのですけれども、一応、実際もっと大きな声で申し上げますと、そのとおり先駆的な取組でございます。そういった意味では、現状２３区の中で言いますと、大田区を含めてあと二つないしは三つの区が、今、これに取り組もうとしております。もちろん、これはタイミングによりますが、大田区が一番の可能性もありますし、遅くても３番の中には入っています。 何でこういうことが申し上げられるかというと、私どもの今の取組のスケジュールとしましては、令和６年の中で実証を８月からさせていただきますが、同時に、今、予算要求の考え方もしております。実証をして問題がなければ、次の４月からスタートしていきたいですし、もし、万が一問題があれば、そこから予算の要求を取り下げるという考えをして、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。 他の区が、どういったスキームを組んでいくかが、そこまでの情報は入っておりませんが、残り二つないし三つの区はもう既にやろうとしているという話はありますので、そういった意味では先駆的な取組ということで、他の区にも、実施にあたっては区長会、区政会や環境の関係の課長会の中でも導入できたらきちんと周知して広めていきたいなと考えております。
まだ緒に就いたという状況だと、今、理解しましたけれど、環境に優しいということで大田区として頑張っていらっしゃるということは理解できました。 これに伴って、委託費というのですかね、その契約した予算とか、それとあと、どれくらいの経費削減になるか分かったら教えていただきたいです。やってみないと分からないですけれどね、大体予想はされていると思うのですけれども。
既に３，０００社の実績がございますので、導入にあたりましては試算というものをしっかりと行っております。 まず、契約については、今回試行的に行っているものは調布地域庁舎でございますので、ここの建物の庁舎管理というのは福祉部の所管課が、いわゆるその庁舎の管理部門になっておりますので、そこの部署が契約をいたします。 かかるコストといたしましては、まずイニシャルコストといたしましては約１８０万円でございます。ご覧のとおり、こういったかわいい機器を設置して、そして、無線ＬＡＮでつないでクラウドサーバーから中央制御の機器までつないでいくということで、これは昨日申し上げたように、有線でつなぐわけではなくて無線でつないでいくので、この程度の金額でございます。 ランニングコストにおきましては、このクラウドサーバーとインターネットでつなぐという関係で月１万円、年１２万円でございます。 併せて、償却の部分を申し上げますと、こちらの調布地域庁舎は年間６５０万円の電気料がかかっている中、年７０万円の削減でございます。７０万円足らずということかもしれませんが、７０万円の削減です。 ７０万円でございますので、３年間で２１０万円ですので、イニシャルコストの１８０万円を超えるということでございますので、イニシャルコストの初期投資の分を３年間で償却する、そういった試算でございます。
またその様子をぜひ、その都度委員会でもご報告いただきたいと思っております。
手短に。大体、今お聞きしたいことを、お２人の委員で聞かれてしまったのですけれども。 コストの部分のお話とともに当然、繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、そのＣＯ２の削減も、これでこれだけできましたというのはやはりしっかりとアピールをしていただきたいということと。 １点だけお伺いしたいのですが、この間視察に行ったとき久留米市でもやはり同じようなシステムを入れていて、それがガスだったのか、電気だったのかというのはちょっと覚えていないのですけれども。これ、インターネットを介してやっているということで、例えば、ＬＴＥのほうとか、インターネットが落ちてしまった場合というのは、それは手動でというか、制御ができるのですか。当然３，０００社が入っているので、その辺の対策はしっかりされているのでしょうけれど、一応参考までに教えていただければと思います。
今、複数のご質問いただきましたので、順次をお答えさせていただきます。 まず、順序が逆になりますが、ＬＴＥ通信が落ちた場合でございますが、その場合には手動で切り替えることが可能でございますので、もちろん絶対ということはないですけれど落ちることもあるかもしれませんが、あったときには、すぐ手動に切替え、そしてＬＴＥの通信回復は、そんなに長く停滞することはございませんので、もし、万が一の場合は、すぐ応急の措置も併せて行いますので、そこの辺のご心配はございません。 また、３，０００社で行っている中でも、そういったクレームとか不具合というのも重々確認しておりますけれども、大きな話を伺ったことはありませんので、そこの心配は特に我々は考えていないというところでございます。 それから、先ほどのＣＯ２の削減という部分でございますが、こちらにつきましては年間で１２トンの削減を意味しています。１２トンというのはなかなか量が分からないところなのですけれども、通常のスギの木で表しますと、１，３６０本分という表現でさせていただいております。 そのぐらいの量ということになるのですけれども、併せて電気料の削減と、こちらのＣＯ２の削減が両方できるというメリットでございますので、今後もこういった取組をしていきたいと考えてございます。
こうした取組はすごくすばらしいなと思いまして、今、試験的に調布地域庁舎のほうでも入れていただけるということなのですけれども。 こちらが、例えば、効果が出てきて、実際に大田区内の企業とかにも導入をしてもらおうという具体的な動きになったときに、やはり大田区の事業者にも、こういう設置の工事だったりとか、そういうところにもお金が落ちていくような仕組みづくりというのも、少し考えていただくといいかなと思いまして。 今、提供事業者のほうの所在地を調べたのですけれども、あいホールディングスとアイグリーズという二つが中央区の会社。設置代理店のＳＳユニットというのが横浜市の中区の会社なのですね。 １ページ目を見ると、例えばＡＬＬ無線の施工で設置が簡易的となるので、どのぐらい専門的な知識というのが必要なのかは分からないのですけれども、区内の業者で、例えば、電気工事系の組合とかそういうところで、もしこういった設置だとかというのを技術的にもやれそうであれば、将来的に大田区内で広がっていくのであれば区内の施工業者を使うとか、そういったところの建てつけというのもご考慮いただくとすごくよいのかなと思いましたけれども、いかがでしょうか。
今、調布地域庁舎で実証をさせていただくわけでございますけれども、委員お話しのとおり、こちらの部分については、この資料であります制御ユニットというのを取り付けることによって、室外機の中にあるコンプレッサーという、冷暖房するときに動いていく動力との連動性ができるというところのすごいところが特許ということになっているわけなのですけれども、区内の企業のほうにも助成という部分については今のところの検討はなく、まず、自らが区の率先行動というところの、今、立ち位置にいますが、先々は、財政当局との調整になるのですけれども、検討の一つとしてまず一度立ち返って考える必要があるのかなという認識はございます。 あと、区内の事業者においては、実施している企業の意向にもよるのですけれども、そういった機会があれば区内の事業者とのいい意味での連携というのも取れて、非常にいい構図ができるなという認識はございます。
ぜひお願いいたします。
それでは、環境清掃部、こちらのほうもよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、９月２７日、金曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上でまちづくり環境委員会を閉会いたします。 午前１０時５６分閉会