// 発言者（16名）
// 発言（131件）
ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 調査事件を一括して上程いたします。所管事務報告につきまして、案件一覧の報告順に行います。 まず、理事者から一括してお願いいたします。
それでは、工事請負契約の報告につきまして、４件、報告をさせていただきます。 総務部資料２番をご覧ください。報告番号１、都市計画道路補助第４４号線整備工事その１５についてでございます。 契約金額は、１億３，０６８万円。 契約の相手方は、株式会社伊藤組。 契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和６年４月１６日、第１回目の入札におきまして、株式会社伊藤組が落札しており、予定価格は１億４，０３３万３００円で、落札率は９３．１２％でございました。 続きまして、報告番号２、入新井第五小学校外壁改修その他工事（Ⅰ期）についてでございます。 契約金額は、１億４，０１９万５，０００円。 契約の相手方は、三ツ木建設工業株式会社。 契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和６年４月３０日、第１回目の入札におきまして、三ツ木建設工業株式会社が落札しており、予定価格は１億４，１７９万円で、落札率９８．８８％でございました。 続きまして、報告番号３、大森第四中学校給食室全面改修その他工事についてでございます。 契約金額は、７，２９３万円。 契約の相手方は、株式会社神薗工務店。 契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目、第２回目の入札とも予定価格を超過しておりました。最低価格の入札者である株式会社神薗工務店と協議し、協議が調ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第８号の規定に基づきまして、随意契約を締結いたしました。 なお、予定価格は７，２９４万１，０００円でした。 最後となります。報告番号４番、消費者生活センター及び蒲田駅前図書館空調設備改修工事についてでございます。 契約金額は、１億３，２００万円。 契約の相手方は、株式会社マサルファシリティーズ。 契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。第２回目の入札におきまして、株式会社マサルファシリティーズが落札しております。 予定価格は、１億３，４３３万２，０００円でしたので、落札率は９８．２６％でございました。
私からは、企画経営部資料番号１番、こちらについてご説明申し上げます。資料をご覧ください。 東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制検討協議会についてでございます。こちらにつきましては、本年３月に本協議会が開催され、参加しますという情報提供を事前にさせていただいておりますが、予定どおり開催されましたので、本委員会でご報告をさせていただくものでございます。 冒頭に記載がありますとおり、本協議会につきましては、今後、海外で製造される水素の大規模受入拠点の形成が見込まれる川崎の臨海部から、羽田空港を中心に空港臨海エリアへパイプラインを含めた水素を供給する体制、この構築に向けて関係者間で合意形成を図るための会議体として、コンソーシアムとして設立をされて、その第１回の会合が本年４月２４日に開催をされました。 項番１番をご覧ください。本協議会参加団体は、全てで３５団体となっております。供給側であったり、使う側であったり、関係する団体等々の民間企業を中心とした団体、また大田区の関連でいいますと城南島連合会、京浜島工業団地協同組合連合会、そして羽田鉄工団地協同組合など、２５の民間事業主体が参加しております。そのほか記載のとおり、国ですとか特別区の一部の区も含めまして、全てで３５団体が参加しております。 項番２番をご覧ください。本協議会の体制ですが、二つの機能で分かれておりまして、全体会合を行うための協議の機能、全体会合と、具体的な検討をするための分科会、こちらのほうから構成をされております。 ３番、検討エリアでございます。本協議会で検討するエリアにつきましては、まずは空港内、そして大田区を中心とした空港臨海、空港に隣接する部分を含めたところと、さらにその周辺、港区、中央区、江東区等まで含めたエリア、この三つのエリアに分類をして検討をしようとなっております。 項番４番をご覧ください。協議内容でございます。全体会合につきましては、メンバーも非常に多いということで、基本的には情報共有とすることが当面は見込まれているところでございます。また分科会を発足しまして、個別の案件についてはそちらのほうで検討をしようとなっております。 最後にスケジュールでございますが、全体会合は年２、３回を今のところは予定をしております。分科会につきましては、まだ幾つ分科会ができるかというのも含めて決まっておりませんが、随時開催する予定となっているところでございます。こちらの動向も踏まえまして、今後大田区といたしましても、では区としてどのような方向性で水素に対する考え方、取り組みをしていくのか、そういったところも並行して検討していきたいと考えているところでございます。
私からは、包括連携協定２件について、ご説明をさせていただきます。 まず、企画経営部資料番号２番、大塚製薬株式会社との包括連携に関する協定の締結についてをご覧ください。 １、協定締結先についてでございますが、大塚製薬株式会社は東京都千代田区に本社がある医薬品や食料品などの製造販売等を行う会社でございます。同社は全国６００以上の自治体と連携しております。 続きまして、２、協定締結先の強みといたしましては、日常生活を営む人の健康維持や増進に取り組む部門と、病人の健康人への回復を手助けする医薬品部門での両輪でのトータルヘルスケアを実現する総合力ですとか、グループ創業１００年を超えた製薬企業ならでは知見、３０年以上にわたる熱中症対策の推進等がございます。 次ページをご覧ください。３、連携予定項目につきましては、熱中症に関すること、区民、区内企業の健康づくりや食育の推進に関すること、区民のスポーツ推進の支援に関すること等がございます。 ４、協定締結式でございますが、大塚製薬とは４月３０日に協定を締結しております。 続きまして、５、東邦大学、大塚製薬株式会社との熱中症対策に係る３者連携について、ご説明させていただきます。 資料番号２番の別紙をご覧ください。大塚製薬との協定締結と同日に、大田区、東邦大学、大塚製薬の３者で熱中症対策の推進に関する連携協定を締結しております。資料に産官学による区民の命・生活を守る大田区モデルと記載してございますが、３者で（仮称）大田区熱中症対策コンソーシアムを立ち上げまして、熱中症対策を強化してまいります。 ３者の役割といたしましては、東邦大学は附属している大森病院におきまして、区民の熱中症患者を受け入れられており、区における熱中症の実情をご存じなので、そうした情報の共有や、区が行う熱中症対策に関する施策に医学的知見からの助言をいただきたいと考えております。 また、大塚製薬につきましては、ポカリスエットなど長きにわたり水分補給や熱中症対策に取り組まれている企業ですので、同社が有するノウハウを提供いただいたり、コンソーシアムに参画する企業の取りまとめを行ってもらう予定です。 大田区といたしましては、区民への情報発信や３者による熱中症対策の会議の設置・運営を行ってまいります。まさに、これから暑くなっていく時期を迎えますので、公民連携手法を生かした本取り組みで、熱中症から区民の命や生活を守っていく取り組みを進めてまいります。 続きまして、企画経営部資料番号３番、大田区とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携に関する協定の締結について、ご説明させていただきます。 まず１、協定締結先についてでございますが、同社は東京都渋谷区に本社がある損害保険会社です。同社は全国５００以上の自治体と連携をしてございます。 ２、協定締結先の強みといたしましては、損害保険会社として大田区内に唯一支社をもち、地域密着を掲げていることや、交通安全施策に関わる提案が可能なこと、防災・減災に関わる豊富なノウハウを有していること等がございます。 次ページをご覧ください。３、連携予定項目につきましては、地域・暮らし・こどもの安全・安心に関することや、防災・減災、災害対策に関すること、障がい者理解に関すること、スポーツ振興の支援に関すること等がございます。 ４、協定締結式ですが、５月２０日を予定してございます。 本協定を機に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の損害保険としての強みを活用させていただきながら、区民満足度の高いサービス提供を目指してまいります。
それでは、総務部資料１番をご覧ください。土地の取得について（南馬込一丁目）についてでございます。 所在は案内図のとおり、大田区南馬込一丁目７０６番１。 地積は６３３．９７㎡。 取得金額は、１億６，０４０万円。 区立馬込小学校整備事業用地として大田区が取得いたします。
私からは、総務部資料番号３番、大田区大森北四丁目複合施設における大田区立男女平等推進センターの業務開始についてです。 項番１、施設概要については記載のとおりです。なお、本日同時刻に開催しております地域産業委員会におきまして、表記施設の愛称が「スマイル大森」に決定したことを報告させていただいておりますので、括弧内にそちらの表記をさせていただきました。 項番２、業務開始日については令和６年９月１日です。 項番３、移転に関する周知方法は、区ホームページ、区報、現施設内での掲示等を考えてございます。 項番４、本移転に伴い、貸室については令和６年８月１８日から８月３１日までを休止といたします。区民及び利用者の方には丁寧な周知をした上で、円滑な移転ができるよう努めてまいります。
それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 まず、総務部資料番号２番に関する質疑をお願いいたします。工事請負契約の報告についてです。
最後のほうと思って油断をしておりましたら最初ですね。この各契約についてではないのですけれど、先般から最低制限価格の計算式が変わって、ちょっと大田区の計算式を引っ張ってこようと思ったら出てこないので、よその区のを見たのですけど、直接工事費×０．９７、９７％、共通仮設費×０．９、９０％、現場管理費×０．９、これを足して最後に一般管理費等の０．６８、６８％を足したのを最低制限価格にするとあるのですけど、大田区もこの例でよろしいですかね。
大田区の現在、採用している予定価格の算出につきましては、国や都がモデルをしております、いわゆる中央公契連モデルと言われているものでございまして、すみません、ちょっと詳細につきましては今、手持ちがないので、委員がおっしゃられたパーセンテージとの確認が取れないのですけれども、一般的な自治体や国が採用しているモデルを、この令和６年１月から指名する案件で採用をしております。
たしかご説明を受けた記憶があるのですけど、この計算式でいくと、直接工事費は９７％が最低制限価格の基本になる。つまり３％しか幅がないというか、予定価格から３％減、共通仮設費が０．９、つまり９０％、１０％しか幅がない。現場管理費も９０％、１０％。唯一広い幅があるのが一般管理費、０．６８。ただ、この一般的な工事費からいくと、直接工事費、共通仮設費、現場管理費がほぼ大多数を占めていて、一般管理費の部分というのは非常に低いわけで、ここだけ６８％にしていると。結果としては入札価格が大田区の契約上の規則によれば、７５％から９２％を最低制限価格とするという範囲は決まっているのだけれど、結果としては、この上限の９２％ぐらいが最低制限価格に１月１日以降はなっているだろうと予測されますし、最低制限価格の金額を出すソフトというのが数社出ていまして、大体見れてしまうと。そうすると競争の激化している業界は、９２％ぐらいで持ってくるだろう。相変わらず、仲よしこよしのところは今回のように、これがあっても９８％ぐらいで持っていくという、あまり変わらなかったのだけど、犬伏がパーセンテージ、あまり高くなると談合だと騒ぐものだから、最低制限価格を上げて９２％にしておけば、そんなに低い価格を入れづらいだろうとげすの勘ぐりで思ってしまうのだけど、東京都と２３区全部がこれに変えたので、私の影響力がそんなにあるわけはないと思うのですけど、どうなのですかね、今後報告案件で出てくる中でも、若干高止まりになったという傾向はありますか。
最低制限価格の設定につきましては、先ほど委員のほうに説明していただいたとおり７５％から下限を設定して、その９２％が上限となってございます。おおむね従前の計算式等は、こちらが試算したところでは１０ポイント程度高くなるものと想定をしております。したがいまして、９２％以上から９９．９％の間の範囲内で各事業者に積算をしていただいて、その上で各事業者の範囲内の、より低額な入札をしていただいているものと考えてございます。引き続き、区民の皆様から見ても公正、公平な入札が実施できる形で引き続き、尽力をしてまいりたいと考えてございます。
そうすると、今おっしゃったように、三つの建設工事がありますけど、一部非常に低いパーセンテージでの落札が相次いでいる業界については、８０％台という入札は今後できなくなってしまうと。そうすると、９２％に１００円足すとか２００円足すとか、実際に今、東京都の入札は最低制限価格を一時公表していたものだから、１００円単位で落札者が決まっているという、何か駄菓子屋の世界になってしまっているわけで、大田区はそこまで厳しい競争をされていないものだから、相変わらず９３％、９８％って出てきていますけど、これで競争激化の業界の入札が実際に出てきた場合に、今まで８０％台だった、その業界は間違いなく９２％プラス何千円とか何万円で出てきてしまうだろうなという、そういう意味では、この高止まりする最低制限価格をつくった、これは国交省、東京都も全部一緒だから大田区が悪いわけではないのだけど、何でもかんでも横並びにしてしまうと、公平な競争と言いながら、実際には高止まりの入札、もっと安く入れられるのに高止まりで入札が起こってしまうという事態が現実に起こっているので、業界としては万々歳だと思うのです。最低制限価格を上げてくれてよかったと、９２％にプラスアルファをすれば大体取れてしまうよと。ちゃんと競争した場合は。ちゃんと競争しない場合は、もう最初から９８％ぐらい持っていってしまうわけですから。それはどうにもならないのですよね、大田区だけでは。もう２３区、電子自治体で一緒なものだから。大田区だけ従前どおりの７５％から９２％の範囲という数字はあるのだけど、実際には９０％以下の最低制限価格というのは計算式から出てこないですものね。そういう理解でよろしいですかね。
現在、国のほうがモデルとして提示をしている中央公契連モデルを大田区のほうでは採用しております。ただ、この理由といたしましては公共工事の質の担保、また労働者に適切な賃金が支払われる区内事業者の育成のためには必要不可欠な制度として考えてございます。ただ、入札制限価格が従前からは狭い範囲での競争になりますので、委員がおっしゃるとおり場合によっては同じ価格で入札があって、結果としてくじ引きになるような案件が増えるようであれば、またこういった対策を講じていきたいと考えております。入札制度を、改革を行って終わりということではなくて、各事業者の入札状況を見ながら、適切に制度を運用していくことが重要かなと判断しておりますので、引き続き、入札の結果につきましては当課といたしまして、分析をいたしまして、適切な入札が実施できるような施策を随時展開してまいりたいと考えてございます。
そうなのでしょうけど、企業努力の範囲が８％しかないという入札制度が、果たして適正な競争を促進して、区内事業者の経営努力にさらに磨きをかけることになるのか。護送船団方式にならないのか、非常に危惧をするところであります。ＴＰＰが叫ばれたときに、区内事業者とは言わず、それこそアメリカの事業者が大田区の入札に入れるような制度がＴＰＰだと。そうしたら、もうこんなことをやっていたら区内事業者はみんな飛んでしまうよという警鐘を鳴らしたことがあるのですけど、おかげさまでアメリカのＴＰＰは、区内事業者まで及ばなかったのでよかったのですけど、今後何が起こるか分からない世の中の中で、区内事業者保護という名の元の護送船団方式は、そろそろ見直す時期ではないかなという、あえて意見を申し上げておきます。
ご意見ということで。
報告番号３番の大森第四中学校給食室全面改修その他工事についてなのですけど、これは契約自体は不落随契ということで了解しましたが、ちょっと伺いたいのは、この工事に伴って給食が出されない期間というのは、教育総務部のほうから何か伺っていらっしゃいますか。
本工事は、夏休み期間を活用して工事を行いまして、２学期及び３学期はお弁当対応とすると聞いてございます。
夏休み期間を有効活用することで、少しでも給食が提供されない期間を短くするという努力があるのかなと思いました。ちょっとこれも教育総務部の話になってしまうのだろうとは思うのですけど、その期間の、給食が出されない間の給食費無償化との関係というのですか。お弁当を自分で持っていくわけですよね。その辺って何か対応をどうするかとか伺われていますか。
給食の無償化につきましては、お弁当対応をする保護者に対しても相応の金額を補償するというところで聞いてございます。
分かりました。しっかりやっていただけたらと思います。
そのほか、いかがですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、総務部資料番号２番の報告に関しては以上ということにさせていただきます。 では、対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、企画経営部からの報告に関する質疑を行います。企画経営部２番、３番、４番、いかがでしょうか。資料番号１、２、３。どうですか。
水素のお話ですよね。東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制検討協議会ということで、ちょっとこの前段となっている昨年度行ったＮＥＤＯ事業の調査の結果の概要というのを改めてお知らせいただければと思うのですが。あと今回の、この検討協議会にそれがどうつながったり、生かされたりしているかという観点をお願いしたいと思います。
こちらにつきましては昨年度、調査が終わった段階で情報提供もさせていただいておりますが、そのときはホームページのほうをご覧くださいというものでしたので、この場をおかりしまして概略のほうをご報告させていただきます。 ＮＥＤＯによる事業の調査ということで、水素の供給のポテンシャル調査と、利活用のポテンシャル調査、この二つが大きな内容でございました。 まず、供給のポテンシャル調査につきましては、今後２０５０年頃までに海外で製造される水素の量、またコストの試算から、将来的には安定的に水素の調達が可能になるであろうという結果が出ました。また、その受け入れとして川崎の臨海部においては受け入れのために必要な基地の整備に必要な遊休地も存在するということから、川崎の臨海部を受け入れとして、そこからすぐ近くの、例えば、羽田空港であったり、空港周辺の場所にパイプライン等を整備して輸送する。また、そのパイプラインの建設コストも、この調査の試算では工期が３年から４年で、約７０億円の建設費だということで、現実的ではないだろうかという調査結果になっております。 一方で、利活用のほうにつきましては、水素がある程度、安定的に供給されることによって一定の需要が見込まれるであろうと。まずは羽田空港内、そしてそれを徐々に広げていくことによって、海外の先進事例などを見ても、まずは空港を中心に使うケースというのが多くあるということですので、現実的な想定ではないかということで、供給のポテンシャル、利活用のポテンシャルともに川崎の臨海部から羽田空港、そして大田区の臨海部から都心のほうを含めた臨海部エリア、十分供給と利活用の可能性は高いのではないかという結果が出されたところでございます。
それらの調査を踏まえて、それを実体化していくというところで、この協議会が動いていくのかなと思いました。それで、大田区も構成員と参加団体になっているのですけども、これは企画経営部のほうが中心に対応を今されているかと思うのですけど、この会議への出席というのも基本的に企画経営部の皆さんのほうが対応されているのでしょうか。
本件、昨年度、東京都、川崎市、そして本区と３区で協定を結んだ経過もあり、現状では我々企画経営部のほうが会議のほうも参加をしていると。ただ今後、分科会というものが発足されまして、そのテーマ内容によっては所管部のほうに出席していただく可能性もありますが、まずは我々のほうでしっかりと情報を入手しまして、庁内に共有して、適切な対応が取れるようにしていきたいと考えております。
ちょっと補足でございますが、実は今回企画経営部で我々大田区の代表として出ましたが、ほかの区は環境部署がこれに出ているのです。例えば、これは環境問題ということで水素は捉えられがちなのですが、実は利活用という視点では、これは経済問題なのです。それで国のほうは経済産業省の資源エネルギー庁が担当しておりまして、東京都は産業労働局です。ということは、うちでいえば産業経済部ということも考えられますので、今はその過渡期ということで我々企画経営部が、まず出ていって、それで議論が深まれば産業経済部や、あるいは環境も無関係ではないので、そういったところが入る場面もあるのかなと、このように考えてございます。
まさに今、おっしゃっていただいたようなことで、産業ですとか環境ですとか、全体に絡んでくるところなので、今後の対応は多分そのように、いろいろな部署が関わってくるだろうなというところをちょっと想像しておりました。 今は企画経営部のほうが会議に出られて、庁内で情報共有を図られているということですけど、これはどういう形というか、どういう場でそれを、庁議とか、そういうところでやられているレベルなのですか。
庁内の共有につきましては、いわゆるイントラネットの中で構築されている部局を超えて共有できる、いわゆる掲示板のようなものがございますので、そこの中で添付資料を添えたりしながら、適宜、新しい動きであったり今後の予定などを関係する部局のほうに共有をさせていただいているところでございます。主要な大きな動きがあれば、もちろん庁議等に報告をして、その庁議等を通じて庁内全体に共有するという流れになろうかと思います。
２番にいっていいですか。
いいですよ。
２番にいきます。大田区と大塚製薬株式会社との包括連携に関する協定の締結についてですけれども、これは締結の日にちが４月３０日ということですが、この委員会、議会には締結後のご報告、事後報告となっていますが、その辺の理由について教えてください。
熱中症に関しましては、やはりゴールデンウィーク時期が、まだ皆さん暑さに体が慣れていない時期ということでして、非常に熱中症に対するリスクが高いというところで、ゴールデンウィークの前に区民へのリリース等の観点も含めて、この時期に実施をさせていただきました。また、情報提供につきましてはポスティング等で個別にご報告をさせていただいております。
ポスティングは見ました。今日の委員会で、ちょっと確認したいと思いました。熱中症については、本当に今年も例年よりもさらに気温が高い予想があって、命に関わるということで本当に大変な問題ですので、そういった点ではみんなで力を合わせなくてはいけないのですが、今まで大田区は熱中症についても努力をされてこられて、頑張ってこられたのに、大塚製薬という民間大企業の力をかりなければ、その対策が足りないとなった経過については何かありますか。
区といたしましては、熱中症対策を実施している所属で連絡会を設置し適正に対応しておりますが、やはり民間の力を活用することは、よりプラスアルファ、もっと強い効果が出るという観点で今回、大塚製薬に協力を仰いだものでございます。
この大塚製薬は、いわゆる健康食品とか、あとスポーツドリンクですね、ポカリスエットとか、そういったものを販売している大きな会社というのは重々承知しているのですけれども、昨日今日のニュースでは、それに関わる社内の、ちょっと大変心配な事態が出ていまして、衛生問題について告発した労働者を、まるでいじめるようなことをしたということで大変な問題になっていますが、それは置いておきまして、大田区熱中症対策コンソーシアム（仮称）の形成というのがここにありますけれども、具体的にこれについて何か今、ありますか。
現在、東邦大学との３者連携による会議の開催を調整するとともに、区民向けの講座ですとか、そういった企画をしてございます。また、ほかの民間企業も引き込んだ熱中症対策をどう展開していくかという点での打ち合わせを重ねておりまして、それらは近日中に形に結びつけていきたいと考えております。
近日中に、この内容について報告されるという理解でよろしいですか。
今、区民向けの講座ですとか、あと３者での会議というのを実施するという意味合いでございます。
４月３０日に締結したのは、そのゴールデンウィークの気温の高い危険性があるということで早目にということですから、なるべく早目に区民に向けて形のあるものを出していただけたらいいなと思っています。その際、やはり共産党区議団はエアコンの設置だとか、電気代の補助だとか、そういった具体的な提案を他区ももうやっているところですので、してきましたので、こういう水分補給のみでなく、生活全体から熱中症対策を考えていただきますように要望しておきます。よろしくお願いします。
要望ということで。
私も今の大塚製薬との包括連携に関する協定のことなのですけれども、ちょっとこの案件だけではないのかもしれないのですが、今お話にあったように熱中症対策のための３者による会議をやったりとか、区民向けの講座をやるという事業が考えられていることかと思うのですけど、そういう包括連携協定を結んでいる企業との、一緒に事業をやろうといっていろいろなアイデアが出てきて、取り組みを進めることになったときに、そこでかかってくる費用というのですかね、例えば、先ほどもポカリスエットという具体的な商品名が出ましたが、ではその対策のためにポカリスエットを区内いろいろなところに、それが提供されて、そこで水分補給ができるようにしようとなったときに、例えば、ポカリスエットにかかる費用とか、こういうのというのはどちら持ちになるとか、その辺ってどうなのですかね。
今回の取り組みにおきまして、区の負担が発生しない形で進めております。
つまり企業側のご協力というか、そういうことが期待されるということでしょうか。
企業のほうでも、例えば、やはりポカリスエットのＰＲになったりですとか、そういった面もありますので、基本的に企業の負担のほうでやる形になっております。
ちょっと全く同じ例ではないかもしれませんけど、前回か、前々回か、この総務財政委員会で公民連携推進ＰＲ動画の話が出たときに、その動画の作成を担った企業への金額が結構大きかったのではないかみたいな話が出たりしたかと思うのですけれども、例えば、この公民連携の動きの中に加わっている企業は、割と仕事が取りやすくなるといったらなんですかね、例えば、そういうこととかで、通常だとちょっと違った形で競争性が働くところが働かなくなってしまうとか、逆にそういう懸念が起こってしまうとあまりよくないなというところもあるのですけど、ちょっとこの案件だけではない話なのですけど、そのあたりのちょっと考え方の整理ってどうなっているのかなと思った次第なのですが。
まず、公民連携動画につきましては、きちんと予算を取った上で、議会に説明をした上でやらせていただいておりますので、そういった財政負担が発生する場合はきちんと、まず議会へ説明をさせていただくということにしております。
もちろん一般的には通常の区役所の業務の中で民間事業者の力をかりようというときは、一般競争入札であったりプロポーザルを行います。例えば、プロポーザルを行うことによって、そこに協定を結んでいる相手方が参加する場合も当然ございますが、そこは公正に審査をして決めている状況でございます。 例えば、例外的に限られた期間で、どこもなかなか受けてくれそうにない場合に個別に相談するケースであったり、ともに研究を重ねてきた中で、区として発注の案件が生じたときなどは、やはりこれまでの経過を踏まえて、個別に相談する場合もありますので、そういう意味では原則的には競争が働く場面では競争を働かせていくという原則を守りつつ、個別の連携の案件内容によっては、どうしてもそこのほうはトータルで見た場合の区民への利益が大きい、合理性としてしっかり働くであろうという場合には、そういった判断をすることもあるとご理解いただければなと思います。
大体、大きなところは分かりました。ちょっとこのもう１回、大塚製薬の話に戻ると、例えば、先ほどの区民向け講座をやったりするときも、これは企業側のご協力ということで、特に費用が区のほうでは発生しないと、そういう考え方でよろしいですね。
今ちょっと区民向けの講座につきましては、例えば、費用が発生しないようにオンラインでやろうですとか、ちょっとそういった点も含めて調整をしておりまして、基本的に区の財政負担、支出は発生しない形で進めてまいります。
今、気象状況が非常に年々過酷になってきていて、平均気温が非常に上がっていて、特に夏は本当に１０年前の我々の常識なんていうのは全く通用しない社会状況が今あります。その中で、熱中症対策ということで大塚製薬と、こういう協定を結んだということに関しては、発展的なものとか、今まで以上に多くの区民の方に熱中症に対して正しい知識を持ってもらったり、また警鐘を鳴らす上での訴求として非常に期待できるところが多いと思います。その一方で、情報のストックみたいなものは区がよりしやすくなると思うのですが、多分、大塚製薬頼みということではないと思うのですが、それを経て、大田区として熱中症対策の具体的な対応策、事業とかというのを展開をしていくことが、結果的には区の政策のブラッシュアップにつながるのかなと思っております。そういったことを今結んで、今年の夏からやれるかどうかは別として、でも考えていく必要性というのはあると思っているのです。具体的にいうと、クールステーションみたいなものを役所としてもやっていると思うけども、もっと民間の力を使ってクールステーションみたいなものが増えていけば、それだけ区民の皆さんにとっては熱中症に対して予防ができる環境が進んでいくということにつながると思うのです。半分、公的な機関である、例えば、銀行との協力だったり、あとは郵便局との協力だったり、コンビニとの協力だったり、または薬とかをもらいに行く薬局との連携だったり、いろいろなことを考えられると思うのです。そういったクールステーションを増やしていくと、最終的に区民の熱中症対策に対して、具体的に、ああこういうものが増えたよねとか、こういうところが変わったよねと、協定を結んだだけでは多分理解ができないけど、具体的にそういう変化が起こってくると区民の皆さんからは、おお、熱中症対策、大田区は進んできたよねと実感を持ってもらえると思うのです。そういう計画にこれから発展していってもらいたいという希望も込めて、大田区は今後どういう展開を図ろうとしているのか、考え方をお聞かせいただきたいなと。
まず今回、コンソーシアムに参画いただいている企業ですとかに関しましては、例えば、区内に店舗や支店を保有している企業に関しまして、店舗や支店を涼み処のような形で活用させていただけないかですとか、また例えば、営業の職員の機動力を強みとしている企業については、例えば、その機動力を生かした熱中症の見守りですとか、啓発というのができないか等、様々お声がけをして、相互に提案等をしていったりですとか、話し合いを進めている段階でございまして、そういった取り組みを進めることで公民連携を活用して、今までより進んだ熱中症対策をしてまいりたいなと考えております。
スピード感を大事にする鈴木晶雅区長の下、区政展開を図られていると思います。これはできるなら、やれることから。国か何かもたしか熱中症対策を取り組む場合は支援が予算的にも受けられるという仕組みもあると聞いていますので、できれば今年の夏に何らかの具体的な、ああ、変わったな、力入れているな、大田区も熱中症対策に対して政策をいろいろ考えているのだな、そんなことが分かる、区民レベルでも分かる取り組みを期待したいなと思っております。何かご意見はありますか。
ご意見ありがとうございます。今、実はこういった熱中症とか地球温暖化というのは、すごく日本全体の課題にもなっております。したがいまして、国のほうが気象変動に関する警戒アラートというものの基準を見直すということもありまして、それでより自治体のほうにも力を入れてくれという要請もございます。そんなこともありますので、所管である環境清掃部はもとより、我々もこういった民間の力をかりながら、とにかくオール大田でやっていきたいと考えておりまして、それには先ほど委員がお話しされたクールステーション、我々はお休み処なんて言っていますけども、それの数を増やすであるとか、それから何といっても皆さん方の自助の力というのが大きいわけなのです。ですので、講座だとか、そういったところを通じて対策を身につけていただくということを普及啓発したいと考えておりますので、小さいところからこつこつと積み上げていきたいと、このように考えてございます。
今の区民向けの講座の話で、私も青少年関係の取り組みとかをしている中で、やはり夏場の行事をやるときに、外で予定しているものが、やはりあまりにも暑過ぎて、例の暑さ指数とかが昨年あたりから活用されていますけど、それを見てやはり室内バージョンに急に切り替えたりとかというところがあって、そのあたりの区の地域で様々な取り組みをしている皆さん向けというか、皆さんがやはりそういう講座に参加をして、適切な熱中症対策の知識を身につけて、いろいろな事業に取り組めるような部分というのは、本当にこれはすごく大事だなと昨年度感じたところなので、まさにそういうところに伝わる講座をやっていただけるといいなと思います。
ご意見ですね。
はい。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
３番はどうですか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですね。では、企画経営部からの報告に関しては以上ということにさせていただきます。 では、対応の終了しました臨時出席説明員は退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、報告順番の１番を除く総務部からの報告に関する質疑をお願いいたします。土地の取得についてと男女平等推進センターの業務開始についてと。
土地の取得についてですけれども、南馬込一丁目、これは以前、陳情でも出されていた消防署の跡地ではないかと思うのですけれども、持ち主は東京都になると思うのですが、今回の取得の相手方は東京都ということでよろしいのでしょうか。
こちらの土地の取得につきましては、もともと委員がおっしゃるとおり、大森消防署の馬込出張所で利用された土地になりまして、現在の土地の所有者としましては東京都になってございます。
その際も民間に売ってしまうのではなくて区民のために使ってほしいという要望だったと思いますので、本当によかったなと思っております。そして、ここが馬込小学校の整備事業用地になるということですけれども、今年度の予算に学校施設の改築及び増築で１５１億３，１５０万４，０００円ですか、それが計上されて可決されていますけれども、この整備事業の中身について、例えば、校舎になるのか運動場になるのかということが決まっていたら教えていただきたいのですが。なぜかといいますと、学校と新しく取得した土地との間に道路がありますので、今、区内では増築、改築でそういう道路を隔てた土地を使う学校が増えておりますが、その際、この道路の使用というか、交通安全対策等で学校側も近隣も努力されていると思うのですが、もしこの取得した土地がどんな事業になるのか、分かっていたら教えてください。
委員がおっしゃるとおり、馬込小学校の改築、増築に伴いまして、こちらの用地につきましては東京都に対しても大田区から土地の取得に対して、これまでも働きかけてまいりました。ただ今回、報告させていただいたとおり、このタイミングでの取得となってございます。したがいまして、これまでの整備の中では、例えば、こちらを仮校舎、増築の用途に使用するということは残念ながら間に合いませんでしたので、ただ一方で、こちらの馬込小学校は児童数が徐々に増えている学校となってございます。現在の校庭の面積でも、ほかの小学校に比べると非常に狭い敷地面積となってございますので、こちらの土地の取得後は運動場に資する内容で活用していくものと聞いてございます。
児童数も増え、それから３５人学級も進んできていますので、教室が足りないという問題があると思います。今回、土地取得ができてよかったと思いますけれども、先ほどお話ししましたように道路の状況など、教育環境について教育委員会とともに安全対策をよろしくお願いします。
私は資料番号３の大田区大森北四丁目複合施設における大田区立男女平等推進センターの業務開始についてというところなのですけれども、業務開始日は今年の９月１日、日曜日からということで分かりました。せんだって、先週５月９日、木曜日、１０日の金曜日、１１日の土曜日と３日間にわたりまして、この大森北四丁目複合施設の利用者説明会のほうが入新井集会室で開かれまして、私もそのうち２回、出席させていただいて、どんなやりとりがあるかなということを拝見させていただいたのですけど、やはり一番多く参加者の皆さんから出ていた質問とか意見というのは、現在の単体のエセナおおたを利用されている皆さんが、移転後にも同じ利用ができるのかという観点でたくさん意見が出ていたかと思います。そういう中で、幾つか繰り返し出ていたのが、この９月１日から業務開始ということで、９月分の利用をうぐいすネットで取ろうということになったときに、３か月前からということになるので、今月、５月の後半から抽せんの申し込みが始まるということなのですが、そこで出ていた意見ということで、やはり実物をちょっと見ていないで予約をするということになると、ちょっとどの部屋がいいのか選べないというお話が、課長も出席されていたので直接お聞きになったかと思うのですけども、その辺はどうしても内覧会は８月とそのときは説明されていたのですが、内覧というところに至る前の段階で、何らかこの部屋の様子がもっと分かる工夫というのは、やはり必要かなと私も感じたのですが、何かあのときの説明会などを受けて考えられたことってありますか。
９月の室場予約申し込みは、５月１６日からとなってしまいます。現地の見学可能となるのが、おっしゃるとおり８月中のため、現地見学前に申し込む状況となっており、利用者の皆様には大変申し訳ないと考えております。現在は、まだ工事中のため、直接ご覧いただくことは難しいのですが、今後、現地の写真提供などを含め、どのような形で情報提供ができるかは検討してまいります。
この間の説明会でも図面というか、大ざっぱな図面ですね、学習室の位置がこうだとかいうところは見える状態でしたけど、やはりちょっとリアルな立体感とか、そういうところが想像がつきにくいというところがあったかと思いますので、おっしゃっていた方の中にも、せめて写真があればということもあったかと思うので、そのあたりはしっかりと対応していただいて、やはり利用者の皆さん本位の運営ができるように、従前から工夫をしていただければと思います。
そのほか、いかがでしょうか。大丈夫ですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、総務部からの報告に関しての質疑は以上で終了させていただきます。 では、対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構です。 （臨時出席説明員退席）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 続いて、継続審査事件を一括して上程いたします。まず５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情を議題といたします。 本陳情につきましては、４月１５日の委員会においてご協議いただき、この間の状況変化について本職から陳情者の方に報告をして、本陳情の取り下げ等も含めた意向を伺うこととしておりました。その後、本職から陳情者の方にご連絡をいたしましたが、本陳情の取り下げ願いの提出がなかったということになりましたので、今回は取扱いを決定したいと思います。 質疑は、前回までに行っておりますので、大丈夫ですよね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本日は以上でよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
ただいま上程されました、５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情について、自民党大田区議団・無所属の会は、不採択を求めます。 陳情者が求める大田区に特異性がある商品を返礼品とするということについては、区でも既に若手を中心としたプロジェクトチームが結成され、大田区のプロスポーツチームの試合観戦、また銭湯の貸切などの体験型を中心とした様々なアイデアが出され、検討が行われており、陳情者の願意は満たしているものと判断し、本陳情は不採択を求めます。
続いて、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情につきまして、不採択を求めます。 この陳情に関しては、既に願意は満たされていると区の取り組みを見て、そのように感じております。よって、大田区議会公明党は不採択を主張いたします。
続いて、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情についてですが、前回と同様に不採択を求めます。 新年度の予算にふるさと納税の拡充分として２，３４８万８，０００円が計上されております。陳情者の趣旨は、大田区の特異性のある商品を返礼品にしていただき、納税額が増加する可能性を求めておられますが、また大田区の減収分についても５９億円という大問題です。日本共産党は、このふるさと納税の返礼品競争に反対をしております。大田区は引き続き、特別区長会を通じて国に対し、ふるさと納税の在り方について意見を上げて、正常な財政運営となることを求めていただくことを要望します。
続いて、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情は、不採択を求めます。 陳情が出されてから、これまでの間、大田区は税収減対策として税収減が行政サービスの低下を招いていること。ホームページや区報等で分かりやすく情報発信を行ったり、若手職員を中心とした返礼品検討プロジェクトチームが大田区の魅力ある取り組みや資源をプロモーションする一つのツールとして返礼品を活用する取り組みを進めており、令和６年度予算にも諸経費が計上されております。このことから陳情者の願意は相当程度満たしていると考え、本陳情は不採択を求めます。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました陳情につきましては、会派内でも意見が割れたところではありますが、不採択を主張させていただきます。 ただ、ふるさと納税の現状を見るにつけ、ただ不戦敗のままでは、これはいかんだろうと。引き続き、所管部、また若手職員のＰＴに大いなる期待をするところであります。
続いて、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情につきまして、不採択を求めます。 若干意見を述べます。この陳情で言われているとおり、大田区からふるさと納税の影響での減収というのは大きくなっています。私も議会で何度か取り上げたことがありますけれども、本当に多額の税金が流出することは事実だと思います。ただ一方で、先ほどもありましたが区のほうもプロジェクトチームを組んで、今どうしたもので返礼品をやっていくかとか、そうした大田区の魅力の向上ということについて取り組みをしております。このふるさと納税の問題というのは、このことだけではなくて不合理な税制改正、法人三税の話ですとか、やはりそうしたものに大きく影響するものだと思います。大田区だけではなくて特別区、そして東京都とも連携して、こうした税金の在り方というのは、やはりもっと議論と、国に対してもいろいろ抗議といいますか、意見を言っていっていただきたいと思っております。
最後に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情については、不採択を主張します。 令和５年６月の総務財政委員会にて継続審査となった本陳情ですが、その後、状況の変化として若手職員も含む庁内検討を経て、令和６年度予算においてふるさと納税返礼品の拡充が盛り込まれました。銭湯やプロバスケットボールチーム、福祉施設の自主生産品の活用など、大田区の魅力ある資源を活用したコトやモノを返礼品として拡充する内容です。ふるさと納税による減収に苦しんでいるからこそ、ふるさと納税本来の趣旨に照らして、返礼品目的ではなく、大田区への応援や共感をベースとした寄附が大事であることは本陳情を初めて審査した際の討論でも述べたとおりであり、その方向に沿った対策が打ち出されたと言えます。これは、大田区の特異性のある商品を返礼品にと求める陳情提出者の思いにも沿うものである一方、大田区内の食に関する物品等を加えるとの願意とは若干異なるものですが、区として一定の方向性を打ち出したことを尊重し、本陳情については不採択を主張します。
それでは、これより採決を行います。全員不採択とのご意見ですので、５第２２号については不採択とすることで、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。 よって、５第２２号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は願意にそいがたいということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 続いて、その他の継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんか。
状況に変化はございません。
委員の皆様から何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
特になければ、継続審査事件は継続といたします。 以上で本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 このたび、清水菊美委員から提案があり、提案のあった要望事項につきまして、事前にタブレット型端末の委員専用フォルダに配信をさせていただきました。この後、提案者からの説明を受け、質疑があれば質疑を行ったのち、各会派に賛成、反対を含めたご意見を伺ってまいります。 なお、本件につきましては４月の委員会で確認したとおり、全会派一致で賛同の得られた要望事項は議長に申し送りしたいと思います。 それでは、清水菊美委員から要望事項について、提案理由の説明をお願いいたします。
要望書の内容を読み上げさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
はい。
件名は、国民健康保険制度の見直しに関する要望で、厚生労働大臣宛てと東京都への要望とさせていただきたいと思います。国民健康保険制度は、被保険者の低所得者世帯が増加し、一人当たり医療費は高額となっており、保険料の負担が重くなっている。さらに少子化対策の財源として検討されている支援金制度（仮称）により、保険料の負担が加わる可能性がある。現行制度を維持できるよう、下記の見直しを要望する。 １、国民健康保険財政基盤のさらなる強化及び国庫負担割合の引き上げを実施することにより、制度の維持を図ること。 ２、低所得者層の一層の負担軽減を図ること。 ３、子どもに関わる均等割額の減免を未就学児までとせず、１８歳までの拡大を実施すること。 以上です。 特別会計予算に、もちろん皆さん賛成されて、今回予算が可決されていますけれども、その際、皆さんのご意見の中には保険料が高くなっていることや、制度の存続を危惧するご意見など、たくさん出されておられましたので、２３区区長会が同様の要望書を出していますが、議長会も同様に要望を上げていただきたく、お願いいたします。
それでは、委員の皆様から質疑がございましたらお願いします。原則、質疑に対しては清水菊美委員にご対応をお願いいたします。
幾つかあるのですが、まず１点目なのですが、現行の制度を維持するのに今のままでは、これは多分財政基盤が脆弱だということをおっしゃりたいのだと思うのですが、その一方でさらなる財政負担が増えるような拡充を求めていますよね、こどもの部分について。この二つというのは、相入れないというか、矛盾をしていませんか。財政負担が今でも現状これは大丈夫なのかという心配をしている一方で、さらなる財政負担がかかることを、今要望の中に盛り込まれているわけですね。ここに対して非常に矛盾を感じるのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
２番、３番も含めた財政負担の支援をお願いしないといけないという意味です。今、湯本委員がおっしゃったのは、２番もそうですし、３番もそうですし、今よりも財政負担が大きくなってくるということについてどうかというご質問だったと思いましたので、そういったものも含めて国がしっかりと強化と、つまり国庫負担の割合を増やしていただきたいということも含めております。
そうすると、今の状況をキープすることではなく、さらなる拡充をすることを求め、さらなる拡充の実現をするためにも財政負担も含めて国が考えるべきだという主張をしたいという、そういうことになるわけですね。
はい、そうです。２３区区長会の要望の内容等も見させていただきながら、要望を書かせていただきました。
それともう１点なのですが、国民健康保険を維持していく上で、特にこれ収入がある方が納めなければ保険制度というのは成り立たないと思うので、世代間で見ると高齢者よりも現役世代がしっかりとこの保険料を納めていかなければいけない状況があるわけですよね。 （「そういうわけではない」と呼ぶ者あり）
そういうわけではない。収入によってということね。でも、それは実質的に見ると現役世代の方々のほうが、より多く保険料をお支払いになっているという事実があろうかと思うのです。この世代間の負担のギャップについては、要は今までの経緯と、これから先の未来を考えたときに、そこの偏在の是正とかということをどうしていくべきなのかということは、いつも私としては懸念をしているところなのですが、その世代間のギャップがどうこうとかではなく、とにかくこの制度を維持するために国から予算がほしいという、そういう主張になるということなのですか。
国民健康保険制度については７４歳までということで、７５歳以上は後期高齢者医療保険制度になるわけですよね。それで、保険料の決め方としては所得に応じてやっているわけですから、世代間のギャップでいえば、現役世代のほうが所得が多いという計算にはもちろんなりますけれども、応能負担になっているわけですから、私としてはここにありますように国庫負担、国民健康保険制度に対する国の負担割合がどんどんこの間減ってきていると。そして、例えば、これから自治体が一般会計から繰り入れをして保険料を引き下げようとすることに対しての、国からの大きな、そういうことをやってはいけないということが入っていて、ますます自治体、大田区が、この国民健康保険制度を運営していくのに困難になっていくということだと思っています。それは皆さんも同じご意見だったと思いますので、国庫負担割合を上げていただかないと国民健康保険制度は成り立たないと思っています。
既に今でも多分、この制度に対しては多くの会派から問題意識を持って指摘が入っていて、構造的に無理があるのではないのという話があるわけですよね。その中で、このシステムを維持するために国から予算を取ってくるべきだという主張ですよね、今回のは。でも、そもそもこのシステムがこれでいいのかということについて問題意識を持っているというわけではなく、この問題のあるシステムを維持するために国から予算を取ってくるべきだという主張をされているという理解でよろしいですか。
今、大きなお話がありましたけれども、私が今回出したのは現行制度を維持できるようにという観点です。
この今回の要望の３の、こどもにかかる均等割額の減免を未就学児までとせずということで書いてあるのですが、現状の均等割額の減免の割合というのはどのくらいかって今、ご存じですか。減免です。
未就学児までは２分の１の減免ということです。
これが未就学児ということは、だから小学校未満ということだと思うのです。これを１８歳までとなると結構な人数と、また費用というのが、今ご回答にあったとおり２分の１減免するというわけですから、これは出ると思うのです。先ほどのお話にもありましたけれども、これを仮にやるとすると、大田区だけではなくて、大田区だけ１８歳まで２分の１減免にして、ほかはやりませんというわけにはいかないですから。ということになると、湯本委員のお話もありましたが、相当な金額にもなるかなと思うのですけれども、それでやはり今のこの制度のまま、それをでは全国、もう多分これをやるとなったら大田区だけの話ではなくて、２３区もそうだし、多分全国的な話になると思うのです。大田区だけの努力でそれをやろうだったら、大田区だけでいい話なのでしょうけども、今の主張だと国から持ってこいという話ですよね、支援を。そうなってくると、もうかなり大きな現行のものも含めてという話になってくるのですが、この話というのは、そういう国全体でもう、この制度を維持するためにここまでの費用負担をどんどんやるべきだというご主張なのですか。
国民健康保険のこどもにかかる均等割というのは、ほかの社会保険制度ではないものなわけですから、こどもの数が多ければ多いほど、この均等割分が増えてくる、私たちはいわゆる人頭税のようなものだと思っていますけれども、この均等割を未就学児までを２分の１にしたというのは、やはり長年の多くの世論によってようやくそこまで進んできたと思っています。ですから、やはりこどもに対する均等割というのをなくしてほしいという声は、本当に大きく広いものがあります。ですから、２３区特別区長会も国に対して、このような要望を上げていると思っていますので、お話しのように大田区だけではできない、だからこそ議長会として要望を国や東京都に上げるという観点で提案いたしました。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で質疑を終結させていただきます。 これより大会派から順次、賛成、反対を含めたご意見をお伺いします。 自民・無所属願います。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、大変残念ながら一番私たちが最初でこういう発言をしてしまうと、これでもう成立しなくなってしまうのかもしれないけども、ちょっと賛同することはできません。 理由としては、先ほど質疑をさせていただいたとおりで、現行の制度が、果たしてこれでいいのかという議論が大事なわけで、今のシステムがもう制度疲労を起こして、これはキープできないのではないのという思いが、これは多くの人が指摘をしていて、それを維持するために国費を充てればそれでいいのかということに対しては、やはり賛同をすることはできないです。 それと、要望したいことが制度の維持を求めて予算を取ろうと、国から出すべきだ、負担すべきだということを要望しつつ、さらに費用負担がかかることを合わせて要望するということに関しても、ちょっと一連の行動に対しての整合性というか、一貫性について、そこはちょっと賛同することができない部分もあります。
続いて、公明、願います。
大田区議会公明党は、議長会要望事項調査票の内容に関しては、令和５年７月に区長会から既に国へ出されております。また、８月には区長会から東京都へ出され、さらに１１月には全国市長会からも既に出されておりますので、やはりその推移を見守っていきたいと考え、今回不賛同にしたいと考えております。
続いて、共産、願います。
今回、議長会要望事項調査票を国民健康保険制度の見直しに関する要望ということで、提出させていただきました。ご審議をいただきまして、ありがとうございました。この同様の要望が２３区区長会から国や東京都に出されております。今、国民健康保険制度は保険料が高額になり、滞納世帯が増えております。保険料を何とか払っても、病院に行く診察費等が心配で手遅れになっている事例も出ております。国民健康保険加入者の世帯の命と健康を守るために、ぜひ見直しを国に、東京都に要望したいと思い、賛成いたします。
続いて、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、清水菊美委員から提出された議長会要望は、不賛同でお願いいたします。 維新は、現行の制度そのものを抜本的に見直すことを主張していますが、それを置いておいたとしても要望内容を抱合したものは令和５年１１月に特別区長会が武見厚生労働大臣に既に提出しており、その推移を見守ることが肝要と考え、不賛同とさせていただきます。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました特別区議会議長会要望事項について、同意いたしかねます。 そもそも、現行の国民健康保険制度は破綻間際であります。この制度の抜本的改正を語らずして、一部の小手先だけの手入れは意味がないと考えます。特に現行３か月以上の在留許可を得た外国人も国保を使っておりますが、国保料を払わないで日本の医療行為を受けて逃げて帰る。今後、育成就労という制度が実現してまいりますと、さらに外国人が増えてくる。こういった外国人の国保制度をどうするか。それから、後期高齢者医療制度、介護保険、協会けんぽ、あらゆる社会保障制度を１回一つに統合して、検討する必要があると思い、今回の提案については賛同しかねます。
続いて、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただ今、共産党から提案されました、こちらの要望につきましては、不採択を求めます。 国民健康保険制度、今の制度が制度的に大分維持が難しくなってくるといいますか、今後を考えると負担も増えていくということで、何か抜本的な改革、変更が必要だということは我々も感じておりますけれども、一方で先ほどもお話しさせてもらいましたが、今回の共産党のお話を仮にやるとなると、本当に小手先とかいう話ではなくて、かなり大きな財政も含めた負担、お話が大きくなってくると思います。現状で、そうしたものを要望に上げるというよりも、やはりもう制度そのものについての議論をするべきだと思いまして、負担が今増えていて大変だということは理解いたしますが、今回は不採択といいますか、不採用とさせていただきます。
最後に立憲、お願いします。
国民健康保険制度の見直しに関する、この要望ですが、国民健康保険料は年々上がっておりまして、他の健康保険にはない均等割がこどもにかかるなど、加入者にとって大きな負担となっています。大田区として保険料の抑制努力を続けていることは認められますが、持続可能な制度に見直していくための対策が国に求められていると考えまして、それを促すという意味でも、立憲民主党大田区議団は本要望に賛成したいと思います。
全ての会派のご意見をいただきました。本件については、全会派一致ではございませんので、議長への申し送りはしないことと決定いたしました。 以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 最後に、本日が現メンバーによる最後の委員会となることが見込まれます。つきましては閉会にあたり、理事者側を代表して齋藤企画経営部長から一言ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員の皆様、１年間ありがとうございました。本委員会では企画経営部、総務部、それから区民部に関する区民サービスや、あるいは基本構想のような大きな計画など、幅広い案件をご審議いただいたところでございますけども、特にこの１年は鈴木区長就任という新たなステージを迎えて、皆様から様々なご意見、ご指摘をいただきました。改めて感謝を申し上げます。今後も皆様からの貴重なお声を参考にさせていただきながら、精力的に事業展開を図ってまいりたいと考えてございますので、今後とも変わらぬご指導、よろしくお願いいたします。
それでは、最後にこの委員会を代表いたしまして、私のほうから一言、ご挨拶を申し上げます。 まず委員の皆様、１年間、委員長職、そして副委員長も含めまして、支えていただきましてありがとうございました。そして、理事者の皆様、いろいろな課題が多い、この総務財政委員会、常任委員会の中でも大変いろいろな、大きな案件を扱う委員会だと思っております。また委員からありました、多々、ちょっと行き過ぎた意見もあったかもしれません。しかしながら、そういった思い、我々は区民目線でいろいろと取り組んでいる以上、そういったものも汲んでいただきながら、また来年、次の委員会になったときに、引き続き、ご指導、そしてご協力いただければと思っております。委員の皆様、本当に１年間お疲れさまでございました。一応、本日が最後ということになります。緊急招集がなければですね。ということなので、本当に１年間ありがとうございました。それでは、副委員長一緒に立っていただいて。ありがとうございました。
ありがとうございました。
それでは、これをもちまして総務財政委員会を閉会といたします。 午前１１時２１分閉会