令和　６年　４月　　まちづくり環境委員会

ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、まちづくり推進部の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、まちづくり推進部資料５３番により、地域力を生かした大田区まちづくり条例の改正についてご報告いたします。資料をご覧ください。 　条例の改正理由の基本的な考え方につきましては、項番１にまとめています。 　本条例は、施行から１３年経過し、脱炭素への動きなどをはじめ、区を取り巻く社会情勢が著しく変化していることから、条例内容の改正に向け検討を開始いたします。 　項番２をご覧ください。主な検討項目として、新たな基本構想の策定に伴う内容更新、脱炭素に係る視点の導入、地区まちづくり協議会に関する事業の見直し、ほか１点となります。 　続きまして、項番３をご覧ください。今後の予定として、素案作成後、９月にパブリックコメントを実施し、条例案を作成して、令和７年第１回定例会に諮る予定でございます。 　この間、適宜、本委員会での報告を行い、委員の皆様からご意見を伺い、令和７年度の施行を目指します。

続けてお願いします。

私から、まちづくり推進部資料５４番、耐震化助成事業に係る取組みについて及び資料５５番、羽田地区における防災まちづくりの取組みについての２件を続けてご報告いたします。 　最初に資料５４番です。耐震化助成事業に係る新たな取組みについて３点ご説明いたします。 　まず１点目、新耐震基準木造住宅耐震化事業の開始です。 　昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの基準で建築された木造住宅は、耐震性に課題があるとされており、平成２８年の熊本地震、本年１月に発生した能登半島地震でも倒壊による被害が確認されております。 　令和４年５月に、東京都が発表いたしました首都直下地震等による東京の被害想定では、新耐震基準木造住宅への耐震化に着手した場合、倒壊等の被害軽減が示されております。 　このような状況を踏まえまして、新耐震基準木造住宅の耐震化に向けて無料簡易診断及び耐震診断費用の一部助成を開始いたします。 　事業の流れといたしましては、ステップ１、実際に住宅の構造状況を簡易診断において確認いたしまして、耐震診断の可否を判断いたします。その後ステップ２として、精密な耐震診断を実施いたします。簡易診断は無料、耐震診断の助成額は資料にお示ししたとおりです。 　続いて２点目です。旧耐震基準木造住宅除却助成期限の延長です。 　令和元年度に開始いたしました除却助成事業は、これまで多くのご利用をいただいておりまして、区内建築物の耐震化に寄与していると考えております。また、空き家解消に向けた連携や除却後、建て替えによる不燃化住宅の増加など様々なメリットもあることから、２年間の助成延長を実施いたします。 　除却助成制度に変更はございません。 　今ご説明した２点につきましては、令和６年４月１日から施行しております。 　３点目、大田区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについてです。 　区内建築物の耐震化に向けた多様な支援助成制度の実施と並行いたしまして、戸別訪問や相談などによる普及啓発事業にも取り組み、耐震化促進に努めてまいりました。 　今後、新耐震、旧耐震建物のさらなる耐震化を促進させるため、大田区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定、公表し、東京都や国、各種団体との情報共有や女性支援などの連携を図りながら、普及啓発に取り組んでまいります。 　普及啓発の結果については、年度末に取りまとめて公表もてまいりたいと考えております。 　アクションプログラムがついておりますので、後でお読み取りいただければと思います。

続いて、資料５５番、羽田地区における防災まちづくりの取り組みについて、防災まちづくり課長の立場から、区内でも特に火災危険性の高い羽田地区の取り組みについてご報告いたします。 　最初に、令和５年度の取り組みです。別紙１を併せてご覧ください。 　真ん中の左のところに写真をつけておりますが、羽田の二、三、六丁目で整備を進めております、重点整備路線の用地取得と拡幅整備状況です。 　拡幅用の用地につきましては、１０画地取得できまして１８８画地のうち累計４５画地、取得率約２４％となりました。拡幅整備は５画地進捗いたしまして、１８８画地のうち、累計３７画地、整備率約２０％となっております。 　真ん中下の写真でございます。重点整備路線１号の南の端に災害時の避難や延焼防止等に資する防災広場、こちらもともと整備されておりましたのをさらに拡張整備いたしました。従前面積は８８平米から拡張後２１０平米となってございます。 　左下の写真です。不燃化促進用地として、横町児童公園の西側隣接地、約１８７平米を取得してございます。 　続いて、今年度の主な取り組みでございます。 　不燃化を促進する建物の除却、建替えの助成、地権者との合意形成などに引き続き取り組みながら、発災後の避難、一時集合、延焼遮断など、防災に資する重点整備路線、広場や公園等のさらなる整備に向けまして、羽田地区の木造住宅密集市街地解消に向けた取り組みを記載した、羽田地区における住宅市街地整備計画及び区と連携して羽田地区の木造住宅密集市街地解消に取り組んでおります、ＵＲ都市機構と締結した羽田地区のまちづくりの推進に関する基本協定書、こちらにつきましてそれぞれ令和１０年度まで期間延伸を行いまして、不燃化に向けた取り組みを進めてまいります。 　また、先ほどご説明いたしました横町児童公園西側の隣接地、こちらは防災に資する土地活用について地域の皆様からのご意見を伺いながら今後、活用について検討を進めてまいります。 　また、東京都が推進しております木造住宅密集市街地における指導等も含めた無電柱化の取り組みの側面支援として、電線等企業者や地権者との協議、調整、基本設計等に取り組んでまいります。 　別紙２といたしまして、羽田地区の全戸に配布しております、羽田の防災まちづくりニュース第２１号を参考資料として添付しております。後ほどお読み取りいただければと思います。 　引き続き、羽田地区の防災まちづくりの事業推進に取り組んでまいります。

私からは、資料番号５６番、東馬込二丁目がけ対応における命令等の一部変更について、及び資料番号５７番、災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理制度の拡充についての２点についてご報告いたします。 　初めに、東馬込二丁目がけ対応における命令等の一部変更について、資料番号５６番をご覧ください。 　令和５年６月に、東馬込二丁目１番１号で発生したがけ崩れに対し、令和５年８月１７日に発した建築基準法第１０条第３項に基づく命令の内容に一部変更が生じたために報告するものでございます。 　まず、変更内容でございます。項番１番でございます。 　区は、がけ下所有者に対しまして、法第１０条３項に規定された管理者とみなしまして、がけ上所有者とともに安全措置を講ずるように命令を発したところでございます。 　この命令に対しまして、がけ下所有者から建築審査会に命令の取消しを求める審査請求が提起され、建築審査会から本審査請求を審議の結果、令和６年４月１日付で命令を取消す旨の裁決を下し、区に通知がございました。 　区では、審査会の裁決を踏まえまして、１０条３項に基づく命令及び関連通知の一部を変更することにいたしました。 　変更内容でございます。項番２でございます。 　まず、（１）がけ下土地所有者に対しまして発した命令書及び代執行令書等の取消しを行いました。 　続きまして、（２）がけ上土地所有者に発した命令につきましては、有効でございますが、ただ、記載された内容の管理者というところを隣地所有者に訂正しております。 　また、項番３にございますとおり、命令の変更に伴いまして、がけ上所有者に対しまして代執行に要した費用全額を納付するように、令和６年４月５日付で納付命令を発したところでございます。 　今後の対応でございます。項番４でございます。 　まず、がけ改善に向けた継続的な指導及び助言の実施を行ってまいります。こちらにつきましては、がけ上土地所有者による擁壁の設置等の恒久的な改善が図られるように引き続き指導してまいります。 　続きまして、法の不備の是正に向けた国等への働きかけを行ってまいります。 　こちらの裁決の内容でございますが、下に記載させていただいたとおり、裁決書の付記の中で、こちらの内容の命令の取消しという内容につきましては、建築基準法という狭い範囲の中では、その管理者にあたらないということで建築審査会の判断もあったのですが、建築審査会としましては、こちらの下の囲みの付記にありますように、法のけんけつの下、法の不備みたいなものですね。周辺住民の生命・身体・財産の具体的危険が懸念された状況下におきまして、この建築法１０条３項の管理者の文言を柔軟に解釈いたしまして、緊急的に対処しようとしたものであって、それによってもたらされた地盤の暫定的な安定化とこれによる周辺住民の安寧という結果は、合理性を有すると判断していただいておりまして、建築基準法上の管理者にあたらないという、そういう判断はありますが、区が行った対応につきましては、合理性を有すると評価していただいているところでございます。 　また、下の段落のところでございますが、今後、このような事態にも迅速に対応するような法律又は条例の整備が進められることを希望するということで、審査会としましても法律の届かないところにつきましては、法改正によりできるようにということで、ご意見をいただいておりますので、区としましては、４月２４日に東京都にこの状況をご説明させていただきまして、今後、区に働きかけを進めていくところでございます。 　続きまして、資料番号５７番、災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理制度の拡充についてご説明いたします。 　応急修理制度は、これまでの災害救助法が適用される災害に対しまして、被災者からの要請に応じて区が被害の状況を調査し、被害状況に応じて、り災証明を発行してございます。 　このり災証明により、応急修理の支援の内容が決まりますので、実際に被災建築物の修理を行うまでに時間を要しておりました。しかし、り災した建築物の屋根等が損傷した後に雨等が降ることによって、住宅の被害が拡大することや、高齢者等が屋根で作業中に誤って転落することで、災害関連死が生じるなどの課題がございました。 　このことから、内閣府は、被害の拡大を防止するために、被災した住宅の応急修理制度を拡充し、住家の被害の拡大を防止するための緊急修理という制度を追加いたしました。 　制度の拡充の概要でございます。項番２でございます。 　対象者としましては、災害救助法が適用される災害であって、災害区分が大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊が対象となります。 　また、費用の限度額でございますが、１世帯当たり５万円以内ということでございます。 　また、想定される対応としましては、①のブルーシート、ロープ、土のうなどの資材等を支給すること。また、建設業関連者が行った費用の助成ということになります。 　救助期間としましては、災害発生の日から１０日以内というところになっています。 　３番、今後の対応につきまして、区としましては応急修理制度に関する協定を締結している団体に対しまして、本制度の拡充の説明を行うとともに、災害発生時には迅速に対応できる体制を整えます。

それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 　質疑は報告順に行います。 　まず、まちづくり推進部資料番号５３番、地域力を生かした大田区まちづくり条例の改正について質疑をお願いいたします。

主な検討項目の中で、新たな基本構想の策定に伴う内容の変更ということで、今までの基本構想から変わったところを、充填していくと思うのですけども、この三つ目の地区まちづくり協議会に関する事業の見直しということで、この事業をどのような見直しが行われるのでしょうか。

こちらにつきましては、助成内容をこれまでも規則の改正に対して段階的に進めてきましたが、新たな大田区基本構想や基本構想を作成されたこと、また、ＳＤＧｓの視点で事業展開が求められたこと、あと、補助金適正化方針に基づきまして、新たに補助金の出し方について再度見直すというものでございます。

今おっしゃったように、まちづくり協議会に関する補助金の部分の見直しということで、この辺はもうちょっと詳しくどういうふうに助成額を増やすとか、回数を増やして、また助成が増えるとか、そういうところでしょうか。

こちらにつきましては、助成額を増やすというところではございませんで、あくまでも助成内容に適した助成の仕方、あと、先ほども言いましたが、補助金適正化方針に基づくということでございますので、あくまでも協議会が自主的に事業ができる範囲内での補助の見直しをしていくというところでございます。

補助金を増やすということではなくて、協議会が適切に行われることに対しての助成をしていくということで、理解できました。ありがとうございました。

パブリックコメントを９月から行うということなのですが、この広報といいますか、ご案内といいますか、それはいつ頃、発信される、この委員会が終わった後にもう発信していただけるような状況でしょうか。

発信としましては、まだ現状、詳細の日程は決まってございません。改めまして、９月の常任委員会の後に、皆様のほうに周知をしていくと考えてございます。

分かりました。社会情勢が本当に変化している中、こうした条例の改正は重要なことですけれども、やはり広くご意見を聞くことも非常に重要でございますので、しっかりと広報していただければと思いますので、よろしくお願いします。

ほかにご質疑はいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続いていきます。資料番号５４番、耐震化助成事業に係る取組みについて、質疑をお願いします。

今回の新たな耐震化の取り組みなのですけれども、旧耐震基準の木造住宅の耐震化がある程度進んだということを前提に、東京都も多分やろうというのもあって、今後、新たに新耐震基準の木造住宅の耐震化に進むということなのですけれども、ここのところ耐震基準が主な内容になっていると思うのですけれども、ここの予算とか、大体件数でどのぐらいとかというのは大体分かりますか。

耐震基準、診断ですかね。

どのぐらい予算があって、どのぐらいあったら受けられますか。

新耐震基準の耐震化に関する予算のお話だと捉えております。現段階では、３０件について簡易診断及び耐震診断を受け付けられる予算のほうを確保しております。

今年は、大体まだ浸透してないから３０件ぐらいということで、今後やはり認知が進むともっと件数が増えると思うので、それに合わせて増やしていくという状況でよろしいでしょうか。

私どもも、この新耐震基準の耐震化に関するご要望は、どの程度あるかというのが詳細が状況も分かっていないというところでございます。申請の状況をしっかり見据えまして、来年度予算に関しましても、適切な件数を確保していきたいと考えております。

私、地震災害から命や財産を守るために、やはり一丁目１番地は建物耐震化だと思っていますので、とりあえず旧耐震の住宅の耐震化が９割以上進んだという話を何回も聞いていますので、今後、新耐震の建物であってもより耐震化して、建物が倒れないようにするというのが、熊本地震でも今年の１月１日に発災した能登半島地震でも明らかになっていますので、今後ともここには注目していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

ご要望ということで。

地震が本当に増えておりますので、この耐震化助成事業は非常に重要な取り組みであります。ただ、なかなか費用がかかりますので、助成があったとしてもなかなかちゅうちょしてしまう区民の方も非常に多いと思うのですが、ただ、こういった積極的に区が期間を延長する、また、こうした診断とか様々こうやって積極的に取り組んで制度もどんどん区民に寄り添った取り組みをしているということを、しっかり普及啓発、ここにも報告でありましたけれども、取り組んでいかれるということで非常に重要なのですが、普及啓発は具体的にどのような取り組みをしていくのか教えてください。

こちらの新耐震、旧耐震も含めて普及啓発に関しましては、これまでも区報ですとかホームページ、それと個別の皆様に、はがきを送って各地区、大森地区、蒲田地区といったような感じで毎年はがきを送って耐震化に関するご相談を受け付けますと、助成制度を活用していただけませんかというはがきを出しております。 　ただ、今、まだ現段階で新耐震のことにつきましては、どの程度、区内にあるのか、まだ詳細な把握ができておりませんので、まだそこの把握に努めていきながら、新耐震基準の制度が始まったということを区報、ホームページ、それとＸ、それと協力している建築関係の団体の皆様からも町場の中で情報発信を今、お願いしておりますので、そういったことで普及啓発には、まずは努めていきたいと考えております。

しっかりと調査をしていただくとともに、しっかりと行き届くように、よろしくお願いをいたします。重要な取り組みです。ありがとうございます。

項番１のところなのですけれども、新耐震基準木造住宅耐震化事業について、この括弧のところで、２階建て以下かつ在来軸組工法となっておりますけれども、これ、３階建てとかそういったのは対象外ということですか。この理由について教えていただければと思います。

３階建て以上になりますと、設計時に構造計算を行います。それをもってどの箇所に耐震を保つための金物をつけるか、構造壁をつけるかみたいなのも、その時点で大体決まっておりまして、それをもって確認申請をやって審査を通すというところでございまして、今回、そのような審査を経ているということで対象外としているというところでございます。

つまりは、３階建て以上は建った時点でしっかりと審査が行われているので、耐震化はそれほど必要ではない、そういう認識でいいのですか。

申請のときに、もう既に構造上、安全が確認されているということで、今回の対象からは外しているというところでございます。

少し補足させていただきますけれども、昭和５６年以降の建物は、新耐震建築物として耐震基準を満たしてございますが、その中で、２階建て以下かつ在来軸組工法、この部分の建物については、また審査方法が違った関係で、平成１２年以降は、その部分についても具体的に金物の規定が明確化されました。 　法律等は同じなのですけれども、繰り返しになりますが、２階建て以下かつ在来軸組工法のどういう金物を使いなさいというものが明確化されたのが平成１２年以降ですので、昭和５６年から平成１２年までの間、全ての建物がその基準を満たす金物を使われているかどうかというものは、担保がないといいますか、それは建物ごとに異なる状況がございますので、そういった意味でその部分の耐震診断を今後、取り組んでいこうという、そういった事業でございます。

ほかにご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続けてまいります。資料番号５５番、羽田地区における防災まちづくりの取組みについて、質疑をお願いいたします。

非常の際、区民の命を守る防災のまちづくりでありますけども、重要なのは、これはもう当然ご苦労されていると思いますが、住民の方とのコミュニケーション、地域の方のご理解をいただきながらコミュニケーションですが、その辺の状況はどんな感じでしょうか。

区の職員と、あと、区から委託してるＵＲリンケージの職員が、まちの中の用地交渉ですとか、あるいは羽田地区不燃化相談窓口というのを開設いたしておりまして、どなたでもお越しになっていろいろご相談いただけると、そういったことで常にコミュニケーションは取るように努めているというところでございます。

相談窓口も設けていただいて、一方的にならないと思いますけども、そういった印象に地元の方がならないように、しっかりと丁寧に理解を求めながら、コミュニケーションをとりながら、この防災のまちづくりを取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

コミュニケーションの部分でちょっと補足させていただきます。資料にもおつけしていますが、こういった羽田防災まちづくりということで、戸別にポスティングしまして、先ほど担当課長が答えました個別の相談のほかにも、こういった形で地域に広く取り組みをお知らせして、普及啓発を行っています。 　また、新たにこちら１面に載せていますが、事前復興まちづくりということで、町会の代表、町会長を含めまして、こういった取り組みを進めておりまして、防災意識の高揚に常に努め、安全・安心のまちづくりの推進に努めているところでございますので、引き続きこの周知啓発、委員ご指摘のように大切な取り組みでございますので、まちづくり推進部として取り組んでまいります。

取り組みの一つに、無電柱化の取り組みとありますけれども、こちらについてもう少し詳細を教えていただければと思います。

木造密集市街地における無電柱化の取り組み、こちらは無電柱化、電線や通信線を主に地中に埋設するということを目指して地震等で電柱が倒れて避難ができないような、そういう状況をなるべく回避していこうという取り組みでございます。 　これにつきましては、当然ですけれども、設置する道路の幅員の状況ですとか、あるいはそこの沿道の地権者の皆様との合意形成、それと電線企業者との協議、調整が非常に重要になってくるというところでございます。 　今回、羽田のまちの中で、どの路線についてなるべく早く進められるかというのを昨年度、様々な角度から検証いたしまして、今年度さらにそれを進化させていくという取り組みを考えているところでございます。

現時点では、どの辺を整備するかというのはまだ具体的な部分では決まっていないということですか。

やはり、羽田の木造住宅密集地域で一番大きな課題の道路幅員がかなり狭くて、そこの技術的な課題はかなりあると考えておりまして、今後その選定された路線について、どうやって進めていくかというのをまた今年度、具体的に進めて取り組んでいくというところでございます。検討を深めてまいります。

拡幅がそもそも前提として必要になってくるということであれば、相当長期的に考えていかなければいけない計画だと思いますので、非常に地域住民の方とのお話もしっかりと進めていきながら、丁寧に進めていっていただければと思います。

ご要望ということでございます。

やはり羽田の地域、この地域は木造住宅密集地域で本当に各委員からもあるように道路が狭くて、車がなかなか入れないところもあるのですけども、羽田小学校もあって児童・生徒の通学路もありますので、本当に安全に通学ができるように、そういう対策も含めて検討されていると思うのですけども、その辺の状況をちょっと聞かせていただけますか。

現在、羽田の建物の建て替えですとか、あるいは建物の除却の助成、それと加えまして、先ほどご報告していますとおり、重点整備路線ということで、３本の道路の拡幅に着手しているというところでございます。 　また、ＵＲ都市機構と連携いたしまして、不燃化に資するような土地の取得、先ほどご報告した横町公園の西側の土地の取得など、そういったことを進めて少しでもまちの中の防災性の向上に資するような取り組みを、今後も進めてまいりたいと考えております。

私が聞いたのは羽田小学校の関係で聞いたので、その辺はもう一度、すみません。児童・生徒の安全性を含めて、お答えいただけますか。

学校の周りの今後の整備の計画とかということですか。

計画というか、狭あい道路の対策といった部分で、どのように拡幅しながら児童・生徒の安全を守るか。ガードレールをつけるとか、そういう対策も必要なのかもしれませんけども、道が狭いのでそういうつけられるのかどうなのかも含めて、検討しているのか。

今お話ありましたとおり、羽田の地区はどこの道路も十分な広さがなかなか確保できないというところでございます。その中で、私どもがいろいろ取り組んで道路の拡幅などやっておりますが、まず、羽田小学校の周辺につきましては、現在のところ、そういった拡幅の取り組みはしていないところでございます。 　安全につきましては、学校としっかり連携しながら様々な事業を行っていく中でも、そういった事故など起きないような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

学校と連携して、安全に取り組むようよろしくお願いいたします。

ご要望ということでございます。 　ほかにご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続けてまいります。資料番号５６番、東馬込二丁目がけ対応における命令等の一部変更について、質疑をお願いします。

東馬込二丁目のがけ崩れの件なのですけれども、去年６月に大雨が原因で起こったもので、びっくりするぐらい大田区の対応が早くて、すばらしいと思ってはいたのですけれども、今後、同じような対応ができなくなってしまうのでしょうか。

今般、がけ下所有者を管理者ということについては、その適用ではないという審査会の判断を受けまして、同様な対応ですと、また同じような判断になるというところですので、今回と同じ案件であれば同様な対応は難しいと考えてございます。

今、建築調整課長が話したとおりなのですけれども、やはり、今回の件も、民民の土地の境目で起きたことですので、まずは双方での解決を促していきたいと考えてございます。

皆さん分かると思うのです。大田区は同じようなところがいっぱいあって、今回たまたま大雨が原因で起こったのですけれども、地震が起こったら、多分、同時多発的にいろいろなところでがけ崩れが起こるというのは、今回の能登半島地震でも本当に輪島市とか珠洲市とか能登町を見て、いっぱい起こっているので、もうこれは一番は対処だと思うのですけれども、やはり経済的な理由とかで対処できないようなところは、起こったところの対応というのは、あらかじめ幾つかメニューを用意しておかなければいけないのかなというのは、常に考えています。 　それで、まずは話してもらうということだと思うのですけれども、話し合いがつかなかったときは、どんな感じの対応がいいのでしょう。

資料の一番下のところにも付記という形で記載させていただいていますが、やはり建築基準法という法律の中では限界があることが、今回改めて分かりましたので、ここは東京都や国に対して法律改正やガイドラインを出してもらうとか、こういったことを区としても力強く働きかけていきたいと思っております。

全くそのとおりだと思っていて、やはりある程度この東京都とかで決め事をつくっておかないと、多分、首都直下地震のときにかなり大きな問題が出て、結局、対応が後手後手になってしまって大きな問題になると思うので、ここのところを本当に力を入れて、よろしくお願いします。要望です。

ご要望ということでございます。

３番、代執行に要した費用２，０３２万２，５００円は、回収見込みはありますでしょうか。

回収見込みにつきましては、今、納付命令を出したというところなのですが、そこについては、今、現状では分かりません。

支払期日というのはいつでしょうか。

大田区の会計事務の手引きに基づきまして、歳入調定日、これは４月５日になるのですが、の２０日以内とされております。がけの所有者には、納付期限を４月２３日として納付命令書を発したところでございます。

また報告があると思うのですが、これ４月２３日に仮に支払われなかった場合は、当然ながら次なる手段も辞さない形として対応していく形でしょうか。

この滞納処分については、国税滞納処分の徴収等に同じくしてやっていくということになっていますので、同様に進めてまいります。

今の納付の部分で関連して、分割払いとかそういう部分は地権者と協議をしていく余地はあるのでしょうか。

その点に関しましては、法務担当課長であるとか、顧問弁護士等とも相談させていただきまして、対応させていただこうと考えてございます。

地権者が、柔軟に対応できるように調整していただきたいと思います。要望です。

ほかにご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続けてまいります。資料番号５７番、災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理制度の拡充について、質疑をお願いいたします。

こういう案件は、本当にいつも私も見てきたので、結構、前からこれはあったのでしょうか、こういう他区での事例で。

このたびは、制度を拡充するものでございまして、この制度につきましては令和５年６月に告示で交付されましたけれども、東京都からは令和５年１２月２６日に災害救助法施行規則の一部を改正する規則を公布して、この制度が定まったというところでございます。

結構、これをどこかに載せておくと、早く対処できると思うので、今後、区のホームページとかに載せておくのだと思うのですけど、こういうことは自治体の大きい小さいで対応できないところはできないと思うのですけれども、大田区はやはりこういうのをきちんと出して、素早くやってくれるのかなというのを期待しているので、これからも強風による被害もあるだろうし、地震による被害もあるだろうし、この応急修理制度の拡充というのは、被災された方にとっては大きな力になるかなと思って、特におっしゃったように屋根は早く整理しないと、家屋の中にどんどん雨漏りが進んで住めない家になってしまうので、一部損壊であっても、こういう制度があるから、早く５万円出るから、早く屋根を応急修理してくださいというのがあると、被害のあるお宅は大分減って、その後の生活再建が早くできるのかなと思います。よろしくお願いします。要望です。

先ほどご質問いただいておりました他区の状況についてなのですけれども、こちら今年２月に東京都からこの制度についての説明会がありまして、その中で出席した４、５区がありまして、そこのところにヒアリングしたところでございますが、江東区に問合せしたところ、今、東京都のほうで詳細が決まっていないので、こちらについてもまだ決まっていないという、そのような内容でした。 　また、目黒区の住宅課のほうにも確認したのですけれども、これからの検討だというところでした。なので、東京都のほうが詳細が決まっていないので、なかなか進んでいないというところが実情でございます。

あともう１点、先ほど須藤委員からありましたが、平時から広報はしないですよね。

こちらにつきましては、発災したときに東京都が法定受託事務としてやっているというものを区で担うのですけれども、東京都が要綱等を定めまして、それに基づいて区も対応するところですので、そちらの内容が来た段階で、区としてはどのように対応していくかということを広報していくというところですので、平時でＰＲとかというところは今のところしません。

平時にはないけれども、有事のときには、ばっとすぐにいつでも出せるような体制はこれから取れる、だから、これはもうずっと生きている制度であるということでよろしいでしょうか。

先ほどお話ししましたけれども、ただ、パンフレット等につきましては、もう既に準備はしておりまして、発災したときにすぐに広報できるような準備は整えているところでございます。

そこのところ、本当によろしくお願いします。 　結構、例えば２年前の福島県の福島県沖地震のときとかも、結構、広く屋根被害が出たのですけれども、自治体によっては全然こういうのがなかなか出てこないところと、すぐに出したところは結構、顕著に表れたので、そこの差は実はすごい大きいのかなと思っていますので、よろしくお願いします。

資料番号５７番の一般基準のところにある、災害発生の日から１０日以内という救助期間なのですが、今、結構１人で残された人が、例えば古い家に住んでいて、屋根に損害が発生した場合に、ブルーシートをもらったとしても張れなかったりいろいろありますよね。要するにマンパワーが大丈夫なのかとか、そういうのもあるのですけれども、１０日でどう切られるということですか。救助期間というのは、これはその１０日の中でしかやってもらえないということでしょうか。

詳細は決まっていないので、具体にこうだと断言はできないのですが、区としては申請いただくのが１０日以内と認識をしてございます。

こういう発災というか災害を受けたときはショッキングで、結構、１週間ぐらいガクっというのは結構あると思うのです。やはり、そんなにすぐに動けない人もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、何かこういう救済をもうちょっと長くしていただくとかありますでしょうか、そういう案は。

先ほど申し上げたとおり内閣府からの法定受託事務で東京都が行う事業を区はその要綱に基づいてやるというところなので、区がどうということではなく、それで細かいことも決まっていないので、今、お伝えできることはございません。

この発災から１０日以内のところですけれども、通常ですと、冒頭、建築調整課長が説明したとおり、り災証明のための調査をして、り災証明書を発行して、その後で初めていろいろな作業や何か入れるのですけれども、そうではなくて、発災後すぐ雨が降っても、それ以上建物が被害を受けないようにシートをかけたり応急するというのが目的ですので、要はその１０日過ぎたらもうしないということではなくて、発災から１０日に速やかに対応しますということで捉えていただけたらと思います。

今、高齢者が増えているということも考えていただいて、よろしくお願いします。ありがとうございます。

費用の限度額なのですけども、この１世帯当たり５万円以内の根拠というか、理由について教えてください。

内閣府ので定めてございます。

内閣府の定めということなのですけども、やはりこの対象者で大規模半壊とか中規模半壊とか半壊、準半壊で、それぞれ屋根がどのぐらい飛んだかとか、そういう部分ではブルーシートをかける面積が変わってきて、そこでこの２番の建設業・団体等の施工費も変わってくると思うのですけども、その辺について一律５万円ということで、段階的に補助をもうちょっと増やすとか、そういう部分は内閣府のほうは検討されていなかったのでしょうか。

内閣府の検討状況については、お答えしかねるところでございます。

この５万円以内というのは、本当の応急の施設のところの費用でございまして、その後、しっかりとしたり災証明を発行された後の修理は、また別途となってございますので、そういった表現となってございます。

５万円以内ということで、ブルーシートを張る応急の部分なので、その辺の人件費を含めてどのぐらいの費用がかかって、そこからこの５万円を充当するという部分であると思うのです。 　そうすると、費用負担がどのくらいの援助になっているのかというのはこれだと見えにくいので、何かこれだったらすぐ申請して応急処置をしてもらうとか、そういう部分にパンフレットを見て思えるような、そういうところを出してほしいなとは思うのですけどね。

それは今後の区に対するご要望ですね。

区に対する要望ですね。

何かお答えできますか。

今後の対応につきましては、東京都のほうともお話しさせていただこうと思っています。

そういう検討の中で、変わってくる部分もあり得るということでしょうか。

こちら、先ほど申し上げたとおり内閣府の法定受託事務なので東京都が行うことですので、そちらの判断につきましては、東京都のほうの判断になると思います。

東京都のほうにも要望を上げていただきたいと思います。これは要望です。

こちらの件でございますが、基本は災害救助法が適用となる場合、それで指定を受けて住宅の緊急の修理制度ということで、屋根にブルーシートを張るということで、これはまさに今、１月に能登半島で起きた震災で、これを使って利用されている方がいますので、いろいろそれに対して国のほうでも情報収集を進めているところでございますので、またそういったものから我々のほうも情報提供いただきまして、区として何か災害があったときには迅速に対応できるよう、体制を整えていきたいと考えておりますので、今、そういうことで情報収集しているとこでございます。

では、ほかに質疑はいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、まちづくり推進部からの報告についての質疑は以上といたします。 　対応の終了した臨時出席説明の方はご退席いただいて結構でございます。 　（理事者退室）

次に、鉄道・都市づくり部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、鉄道・都市づくり部資料番号１６番、大田区鉄道沿線まちづくり構想についてをご説明させていただきます。 　本件につきましては、令和５年６月にパブリックコメントを実施し、構想（案）を取りまとめ、当委員会で報告したところでございます。 　今回は、新空港線の第一期整備と蒲田駅周辺におけるまちづくりによる経済波及効果について算出した結果を掲載し、構想として、令和６年３月に策定したものでございます。 　構想案からの変更内容については、２に記載しておりますので、こちらのほうで詳細は別紙１で後ほど説明させていただきます。 　なお、別紙１、構想及び別紙２、構想（概要版）で、黄色で着色または赤色の枠で囲ってあるところが変更になってございます。 　まず、別紙１をご覧ください。表紙の次のページ、「はじめに」というところでございます。ここを丸々追記してございます。 　次、目次でございます。目次の３、全体構想から下につきましては、その前のところでページを挿入してございますので、全体的にページが変更になっているというところでございます。 　下のページで２ページ目をご覧ください。 　１－１、目的。左側中段から「また」というところで黄色く着色してございます。こちらは、令和５年度自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことを受けて文章を変更させていただきました。 　次、下のページで７ページをご覧ください。こちら、コラムのところでございます。 　こちらは、大田区ＳＤＧｓ未来都市計画を策定したことを受けて、文言を修正させていただきました。 　次に１３ページをご覧ください。 　下のページの１３でございます。こちらは、ページを丸々１ページ追加させていただきました。 　経済波及効果の算出結果をコラムとして掲載させていただいております。経済波及効果の算定につきましては、経済波及効果の算定の第一人者である、関西大学宮本名誉教授に算定を依頼し、今回は新空港線整備と蒲田駅周辺の都市基盤施設の整備における建設投資額に、人々や企業の消費額などを加えて経済波及効果として算定させていただいたものでございます。 　下の表をご覧ください。その結果、開業後１０年後での経済波及効果として、大田区では約５，７００億円、大田区を含む東京都全域ほか、新空港線がつながる神奈川県、埼玉県の一部の地域では、約１兆２００億円と広域的な効果が見込まれることが分かりました。 　経済波及効果とは、表の中段に書いてございますが、直接効果、一次波及効果。二次波及効果という効果に分かれますが、その内容としましては、一つの出来事、今回でいう建設投資額がきっかけとなってある産業に新たな需要が生じ、その需要に対応する生産活動が拡大することで、原材料や資材などの取引や消費活動を通じ、他の産業に次々と影響を及ぼす過程のことでございます。 　経済波及効果の詳細につきましては、別表４のほうで細かく書いてございますので、この資料の一番最後のページをご覧いただければと思っております。 　その他、２４ページにつきましては、エリア別構想に下丸子駅周辺の将来構想のイラストを追加してございますので、こちらも後ほどご確認ください。 　次に、別紙３をご覧ください。サイドブックスで言いますと、約６７分の６４ページのところでお願いします。 　こちら、普及啓発活用用のチラシを作成させていただいております。こちらを用いまして、今後は本構想を広く周知しながら、新空港線整備に対する理解促進や、まちづくりの機運醸成に努めていきたいと考えてございます。 　また、今ご説明させていただいた資料につきましては、当委員会及び明日の特別委員会の報告後、ホームページで公表させていただきます。

それでは、ただいまの説明につきまして、委員の皆様から質疑をお願いいたします。

沿線まちづくり構想ということで、今回、経済波及効果を算定したのですけども、これはどういう算定の仕方をしたというか、どういう資料に基づいてされたのでしょうか。分かりますでしょうか。

別紙４をご覧ください。６７分の６６、６７ページでございます。こちらの経済波及効果につきましては、まず直接効果の出し方でございます。 　まず、前提条件として、新空港線事業の建設投資額として１，３６０億円、あと、先ほども言いましたが、蒲田駅周辺の基盤整備として約１，２００億円の建設投資額があると。 　それに伴いまして、新空港線が整備できることによって、利用者が５．７万人増えるというところで、その消費額が増加する。 　あと、蒲田駅周辺の都市基盤施設として、定住人口、事業者の増加による直接効果として、右側のページのところで直接効果として、建設投資、定住人口の年間消費支出、事業増加、あと、新空港線利用者の年間消費額を合わせたものが、まず直接効果となります。 　それに、各都道府県の平成２７年度産業連関表を用いまして、経済波及効果を算定したものでございます。それが右下の一番下のところでございます。 　基本的に、各都道府県の年間産業連関表を使いますので、４の経済波及効果の表の下でございます。大田区による経済波及効果は、大田区の経済教育規模は東京都の３％と仮定というところで、それで大田区を算定してるというところでございます。以上が算定の内容でございます。

定住人口でも、今後どうなっていくかというのは人口の推移が少子高齢化で減少していくという部分もありますから、定住人口増加による年間消費の額がこうなるかというのは、またいろいろな見方があると思うのですけども、その辺はどうなのでしょうか。

社会情勢による人口増減のことではなくて、あくまでも今回は定住人口の増加というのは、蒲田駅周辺の都市基盤施設の整備による、いわゆる再開発による人口増、あと事業所増による増加でございますので、社会情勢による増減を加味しているものではございません。

いろいろな見方がありますけれども、再開発すると一時、開発しているところは立ち退かないといけないので、その部分は人口減になって、そこから建てた後に戻ってくるかというのが上に住宅を建てればその部分は入ってくると思うのですけども、定住人口が本当に増加するのかなというのは、なかなか見えないところがあるのではないかなと思うのですけど。

それは質問ということでよろしいですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

今回の定住人口につきましては、今、京急蒲田駅の再開発、市街地再開発事業による開発を見込んで、定住人口増加を算定してございます。

そういう人口増、定住人口が増加するという見方も片方はあると思うのですけども、それが当たるかどうかはやってみないと分からないので、その推移は見ていきたいと思います。

今回、定住人口の増加とかも含めて、いわゆる経済波及効果に関しては、関西大学の宮本名誉教授、これは経済波及効果算出の権威らしいのですけれども、この方が様々な状況を加味した上でこの数字を出してきているというところを、大田区としては資料として入れているというところなので、いろいろな見方があると言ってしまうと確かにそうかもしれないのだけれども、ここはこことして数字として出ているというところは、含みおきをいただいたほうがいいかなとは思いますが。

ちょっと細かいのですけれども、もしご存じだったら教えていただきたいのですが、大田区の経済規模を東京都全体の約３％に設定した根拠みたいなものというのが、もともと大田区の経済効果を計算するのに３％というのが一般的なのか、その辺、根拠があれば教えてもらえたらと思います。

今回の３％につきましては、平成２７年度の経済波及効果のときも３％としてやってございます。その経済波及効果の東京都に対する経済規模につきましては、東京都全体の規模と大田区の規模を関西大学の宮本名誉教授のほうが確認をして、３％が妥当だという言い方をされておりましたので、そちらを採用させていただいているというところでございます。

今回、初めてこの３％という数字が出てきたという認識で大丈夫ですか。

平成２７年度のときも３％でやらせていただいてるというところでございます。

今、人が足りないということと、高騰がすごいということで当初予算で済むのかどうかというのを、もう１回考える必要があると思うのですけれども、ご存じのように五反田のＴＯＣも建て替える予定が結局無理であるという結論に至ったと。 　何かというと、人が足りない、そして建築費用がすごいということで、恐らく全ての面において今までの予算で全てのことができると思わないので、私としてはやはり削るべきところというか、直せるところ、真のＳＤＧｓとは何かなと思ったら、やはり今までのものを大事にすることもＳＤＧｓだと思うのです。 　なので、先走りも必要だとは思うのですけれども、立ち止まって予算でも質問させていただいた下丸子駅の踏切のこととか、考え直していただきたいとか、これが私の意見なのですけれども、その辺の予算の今後の膨大さ、それに日本は決して今、強くないと、私は世界でも思っておりますので、その辺の加味はされているのかどうかをお聞かせください。

委員のご質問につきましては、新空港線の第一期整備の１，３６０億円が高いかどうかというお話だと思うのですけども、今回あくまでも経済波及効果をやるときに、あくまでも１，３６０億円を仮置きさせていただいているというところでございます。 　事業費につきましては、議会の答弁でもお話させていただいておりますが、整備主体である羽田エアポートライン株式会社が、事業の見直し、事業費の算定をしているというところでございます。 　その中で、大田区と東京都の中の協議の場につきましても、合意文の中でも新空港線につきましては、事業費圧縮に努めることとなってございますので、今そちらのほうを精査しているというところでございます。 　今後の事業費につきましては、確かに新しいものが全て悪い、古いものが全て悪いというわけではなくて、古いものの中にも新しいものを入れていかないと、今後の経済成長にはついていけないと私は考えておりますので、引き続き皆様が納得いくような、新空港線整備にしていきたいと考えてございます。

よろしくお願いいたします。刻一刻と、日本とか世界の円の状態とかを考えて、今、外国人の人もすごく来てくださっているのは分かるのですけれども、日本人の置かれている立場とか、日本人が実際どんな生活をしているかというのも考えながら、この新しい開発、昔だったら新しい開発は大歓迎、雇用が生まれるから大歓迎なのですけれども、これは雇用をしたところで、今、人が来ないそうなのですよ。外国人の人も、円が安くて来ないしということなので、その辺の情勢を考えて今後とも慎重に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

要望、ご意見ということで。

質問させていただきます。この経済波及効果に関しては、いわゆる鉄道を作るにあたってまちの再開発、まちの再開発の経済波及効果というのは含まれていないという認識で大丈夫でしょうか。

別紙４のほうを見ていただきまして、先ほども言いましたが、建設費、建設投資額に新空港線第一期整備と蒲田駅周辺の都市基盤施設として、東西自由通路だったり、駅前広場の建て替え、駅ビルの建て替え、あとそれに伴いまして、今考えられている再開発事業も含めた金額がこの建設投資額として約１，２００億円を計上してございます。 　それに合わせまして、先ほども言いましたが、再開発が行われたときに定住人口が増えたり、事業者が増えたり、それに伴って、年間消費が増えていきますので、そこら辺を含めた経済波及効果になってございますので、一応は蒲田駅周辺の開発を含んでいるというところでございます。

蒲田駅以外にも、やはり再開発されることは予想されるので、もうちょっと上振れする可能性もあるのかなと私自身は思っております。 　ここからは意見なのですけれども、大阪・関西万博でもそうなのですけれども、建設費というのは、やはり皆さん一番に気にされます。中には人口で割って１人当たりこれだけ負担なのだというあおり方をされる方も大勢いらっしゃいます。 　一方で、経済波及効果というものに関しては、かなりそういった方々に納得してもらえるいい材料だと思います。やはり、今言った関西万博でもそうなのですけれども、損得勘定で考える人が結構大半なので、この数字を積極的に今後ともＰＲしていただけたら納得というのもしていただけるのかなと思います。 　大阪・関西万博を開催することに賛成する理由のアンケートの１位として、経済波及効果が見込まれるというのは１位の項目なのですね。なので、それと同じように今回もやはり話は同じ結論になりますけれども、この経済波及効果というものを前面に押し出すことは、今のアンケート結果からもかなり効果あると思いますので、しっかりとここは、賛成・反対の議論があること自体はいいことなのですけども、しっかりこの波及効果を今後とも押し出していただけたら納得もいただけるのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

では、ご意見として。 　ほかにご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、鉄道・都市づくり部からの報告に対する質疑については以上といたします。 　次に、都市基盤整備部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、都市基盤整備部資料３６番、公園緑地ストック活用基礎調査委託その５の報告について、ご説明させていただきます。 　まず、左上の概要のところですけれども、区ではこれまで街中の小規模公園を一層活用していくための取組みとして、いきいき健康公園づくり事業と子育てひろば公園づくり事業を行ってまいりましたが、今回は区内全域を対象に整備方針計画を作成いたしました。 　両事業とも１８特別出張所の区分けを基本とし、鉄道や道路など地域が分断される箇所を考慮した上で、この右の図にあるような区内を２３の地区に区分して検討いたしました。 　①のいきいき健康公園づくりについては、複数の小規模な公園に健康遊具を設置しまして、それらの公園を結ぶウォーキングコースを設定することで、公園の利用促進と区民の健康増進を目指す事業となっております。 　この下の表ですけれども、設定した２３の地区を地区ごとに高齢者人口の多さや住民の運動習慣、あるいはＢＭＩ基準値外に該当する人の割合などを指標としまして、優先グループを定めました。今後は、この優先グループに基づき整備を進めてまいります。 　右下には、その一例としまして、優先グループ①に記載のあります六郷１地区を記載させていただきましたが、コースのこのような設定の詳細につきましては、設計や今後の地元の調整などを経て決定していく予定です。 　次のページをおめくりください。 　②の子育てひろば公園づくりですけれども、この事業につきましては、右の写真は、池上五丁目公園の整備例ですけれども、公園の一角に、主に未就学児とその保護者が安心して遊べるような乳幼児用遊具コーナーを整備していく事業となっております。 　こちらにつきましても、子育て世代の多さや、６歳未満のこどもがいる世帯数、あと代替園庭のスペースなどを指標としまして、下のだいだい色の表のように優先グループを設定いたしました。 　赤字の優先グループ①につきましては、各地区で候補となる公園を三つずつ選定しました。それらの公園名につきましては、右の図の、候補公園箇所図に書かせていただいているとおりです。 　資料の左下をご覧ください。これまで、子育てひろば公園については、大きな公園の一部に子育てひろば公園を整備する左側の機能追加型でやってきました。今回は新たな取り組みとしまして、そばに複数公園がある場合に、そのうちの一つを公園全体丸々子育てひろば特化型の公園とする計画を盛り込んでおります。右の図でいいますと、青い星のところがその特化型公園の候補となっております。 　今後はまず、優先グループ１、５地区１５公園を候補としまして、詳細は設計や地元調整などを経て決定していく予定です。

それでは、ただいまの説明につきまして、委員の皆様から質疑をお願いいたします。

子育てひろば公園について、お伺いしたいのですけれども、例えば春日橋児童公園とかだと思うのですけれども、結構かなり小さいと思うのですよね。そこにどういった形で遊具とか置いて、子育てひろば公園にしていくのかとか、ちょっと教えていただいてもいいですか。

例えば、今年度、萩中に整備しました子育てひろば公園については、約１５０平米の広さがあります。今お話に出ました春日橋児童公園については、１４７平米の広さとなっておりますので、同じような形でそれぐらいの広さがあれば十分できるということで設定しております。

子育てひろば公園が増えると、やはり見た目でも子育てにすごく配慮があるまちなのだなと、まちの人たちも思うと思うのですよね。新しく住まわれる方たちも、やはりそういう公園があるというところで住宅を決めるというところが決定するポイントにはなると思うので、すごくいい試みだと思うのですけれども、その一方で、今まで普通の公園で子育て用の公園ではなかった場合、歩いていてこどもが飛び出してくるというのが地域の人たちとかも、車の方たちとかも念頭にないことが多いと思うのですよね。 　乳幼児、特に３歳前後とかだと、うちの子もそうだったのですけれども、やはり走り回りたいとか、１人で歩きたいという形で飛び出しがすごくある時期なのですよね。 　そういったところも、やはり配慮をしていただきながら、何かの看板を立てるなり、この辺はこどもが飛び出しますよとか、そういうところを配慮していただけるとうれしいです。要望です。

今のとく山委員の言い方ですごく感じたのですけれど、やはりこの子育てのための公園は必要だと思うのですけれども、やはり確かに、私もすごい車を運転するので分かるのですけれども、飛び出し注意と書いてくれているだけですごく違うのですね、気持ちが。こどもが出てくるのかも、奥に公園があるのかもという。 　こどもは飛び出してどこがどこか分からないで出てくるので、その看板はすごく必要だと私は今も感じました。 　それと一方で、もう一つ、いきいき健康づくりのほうなのですけれども、私の住んでいる辺りで鵜の木では、鵜の木クイズラリーとかやってくださっていて、結構、参加している方がいっぱいいらっしゃるのですよ。 　こういう何かその地域のイベントというのは、そこで会話も生まれるのですね。今、ここの答えは何だろうみたいな。 　なので、こういうのを各地域で、ほかの地域もやっていらっしゃるかもしれないのですけれども、すごくあれはいい取り組みだなと思うので紹介させていただくとともに、こういういきいき健康づくりとか高齢者の方へのサービスとして、今後も公園巡りみたいな、公園とかその地域、公園を休憩しながら巡るという形でやっていただければいいかなと、これは要望です。 　建て替えも要望です。すみません、要望ばかりで、お願いします。

それでは、ほかにご質疑いかがでしょうか。

地域健康づくり、非常にフレイル予防にもつながっていきますし、元気で健康で長生きしていくという取り組みにつながりますので、非常によろしいのですけども、設置してそれで終わりになりますと、使い方が分からないという区民の方も多くいらっしゃいます。 　予算特別委員会でも我が会派のあまの委員が質問にも取り上げましたけども、やはり利用の仕方というのが非常に分からない方も多くいますので、その辺、配慮あるこういった取り組みが大事になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それとあと、子育ての子育てひろば公園づくりは非常によろしいと思います。やはり、大田区に住みたい、住み続けたいという部分に公園が充実しているということが非常に重要になると思います。 　要望といいますか、これはちょっと広い公園になりますけれども、以前、カムカム新蒲田のそばに公園ができる、そこに電車の形をした遊具が設置されたり、そうした魅力あるその地域の特色ある公園がつくられる、非常にいいことだと思うのですが、こういうどこも同じではなく少し特色を入れたりとか、はねぴょんのキャラクターを入れていくとか、そういったことが大事になると思うのです。その辺のお考えはいかがでしょうか。

一つ目の、いきいき健康公園づくりにつきましては、議会のほうでも答弁させていただきましたとおり、これからも健康政策部などと連携させながらやっていきたいと思っております。 　もう一つ、子育てひろば公園づくりにつきましては、特色ある公園づくりということで、今こちらのほう二つご報告させていただいておりますが、それ以外にも場所によって、先ほどお話が出ました道塚のような鉄道をモチーフとした公園をつくったりとか、また空港のほうにも、先日皆さんに見ていただいたような公園もございますので、そのような特色ある公園づくりということで頑張ってまいりたいと思っております。

よろしくお願いします。 　あと、やはり公園ですと以前、とく山委員もおっしゃっていましたけれども、トイレですね、非常にトイレが重要になります。トイレの整備もしっかり行っていただきたいと思います。現在あるトイレで、例えば古いトイレ、ロケット型のトイレとか、あれもかなり古くなっておりまして、ある区内の公園では、大人では簡単に鍵の開け閉めができるんですが、お子様だとなかなか古くなって引っかかって鍵が開けられなくて閉じ込められるということが以前ありました。それはすぐに所管によって改善してもらいましたけども、やはり古いトイレというものはかなり予算がかかりますけども、やはりそのトイレが安心、きれい、そして明るいというのは非常に重要になりますので、ここも併せて整備を進めていただきたいと思います。これ、要望でですが、お答え願えますでしょうか。お願いします。

トイレにつきましては、昨年度、今おっしゃっていたロケット型のＣ型トイレについては調査をしておりまして、今後、どのように整備していくか考えていくつもりです。

よろしくお願いします。非常に重要でありますので、トイレの整備、お願いをいたします。本当に公園は、区民の身近にある大切な場であります。安心・安全で使えるよう、そして、本当に先ほども言いましたけども、大田区に住みたい、住み続けたいという要素に公園が非常に大きな役割を果たしますので、どうかよろしくお願いをいたします。

ちょっと細かいところで、いきいき健康公園づくりの部分で、六郷の１のウォーキングコースで、西六郷二丁目公園から高畑第五公園に行く道、グリーンの道は結構バス通りなので、交通の往来が多いと思います。そういう部分では、成人であっても、やはり安全性を考えて１本どっちか、内側か外側に迂回できるようなコースにしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。

先ほど、ちょっとお話させていただきましたとおり、設計やこれのルートはあくまで事前に仮で設定したものですので、交通事情とかそこら辺を考えながら、今後、設計や地元調整の中で詳しくは変更したりしていく予定です。

安全性の観点から、よろしくお願いいたします。

これ整備のスケジュール的なことなのですが、それぞれ優先グループをつけておりますけれども、そういう年度ごとにそうやって整備をしていくという基本的な考えでよろしいのでしょうか。

整理につきましては年度ごと、例えばこれまでいきいき健康公園は各１か所ずつやってきました。いきいき健康公園も１か所ずつやってきたのですけれども、今後の予算の状況とか、そこら辺に応じて、なるべくスピーディーに進めていきたいと考えているところです。

いきいき健康公園づくりのほうなのですけれども、このウォーキングコースを設定した上で、これをどのようにして高齢者の方であったり、そういった方に知ってもらって、どのように活用していくのか、何かしら計画等があれば教えていただければと思います。

まず、このコースの設定につきましては、ホームページ等で公表しているものなのですけれども、それ以外に先ほどお話に出ましたとおり、各地区のウォーキングラリーとか、そういった催しなど、ほかの部局と連携しながら公表できるようにしていければと考えております。

ホームページに出しただけだと、活用はほとんどされないとは思うので、実際、利用してもらうのでしたら、例えばそこの長寿会の皆さんにしっかりと、何かしらのイベントを企画しないと、やはり実際歩いてみないとコースを覚えることも難しいと思いますし、またポールウォーキングの団体とかも各地いろいろなところであるかと思いますので、そういったところとの連携をしっかりとっていきながら皆さんに知ってもらって、また先ほどお話でも出ましたけれども、健康遊具の使い方ということも含めたイベントなり行事なりというのも、考慮に入れて進めていただきたいなと思います。

ほかにご質疑いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） 　それでは、質疑は以上とさせていただきます。 　それでは、続いて、環境清掃部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、環境清掃部資料番号２０番、大田区エコオフィス推進プラン（第６次）の策定について、ご報告いたします。 　冒頭、本推進プランにつきましては地球温暖化対策に関する法律において、地方公共団体に策定が義務づけられました法定計画であり、温室効果ガスの排出量削減等の措置などを定めたものでございます。 　このたび、令和５年度末に終了いたしました第５次計画の後継計画といたしまして、新たに第６次計画を策定したところでございます。 　まず、項番１、本プランの目的でございますが、国の政府実行計画や大田区環境アクションプラン及び大田区脱炭素戦略などを踏まえ、温室効果ガス削減に向けた実践的な取組を強化することを目的としており、区役所の事務・事業活動に伴い発生する温室効果ガス削減目標や、エネルギー、さらには廃棄物などを削減するための率先行動計画を記しているものでございます。 　項番２、計画期間でございますが、ご覧のとおり２０２４年度から２０３０年度の７か年の計画としております。 　項番３、計画の対象範囲でございますが、区が実施している事務・事業全般となります。 　続いて、項番４、温室効果ガス削減目標でございますが、２０３０年度までに２０１３年度比で５１％削減することを目標としています。 　この数値でございますが、これは国の温暖化対策計画を根拠としております。国は、同計画におきまして、区役所が含まれる業務、その他部門というのはあるのですが、その部門の目標値を５１％としておりまして、区といたしましても、国に合わせる形で目標値を設定したところでございます。 　計画の詳細につきましては、大田区ホームページで公開し、本資料、項番５の二次元コードでご確認ができるところでございます。 　なお、本計画につきましては、区役所の事務・事業活動を対象とした行動計画でございまして、広く情報公開するため、大田区ホームページにも掲載するというところでございます。 　区といたしましては、このエコオフィス推進プランに基づき、環境清掃部が旗振り役となり、引き続き全職員が一丸となって区職員の環境行動計画の徹底と温室効果ガス削減に努め、区の事務・事業に伴う環境負荷の低減等に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

ただいまの説明について、委員の皆様から質疑をお願いいたします。

意見なのですけれども、エコオフィス推進プラン第５次の前々回のご報告のときに、コピー用紙の使用量は増えていたので、そこに関して、ぜひ減らせるようにしっかりと取り組んで進めていっていただければと思います。

ご意見でございますが、一言だけ申し上げさせていただきます。 　委員ご指摘のとおり、令和６年２月下旬のまちづくり環境委員会でもご報告させていただいておりますけれども、コピー費においては使用量が横ばいの状態であったというところでございます。そこは、我々もしっかり重く受け止めておりまして、ぜひ第６次に向けては、そこの部分の状況を分析しながら、さらにしっかりと行動に還元していくような形で取り組んでいきたいと考えております。

温室効果ガス削減目標が５１％削減ということで、国の基準に合わせたということですけども、大田区はもっとどんどんやっているよという形で目標を上積みしていただきたいな、これは要望です。

ご要望ということでございます。 　ほかによろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、環境清掃部からの報告に対する質疑は以上といたします。 　それでは、本日は以上をもって質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、請願・陳情の審査を行います。 　継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等はございますでしょうか。

状況等に変化はございません。

委員の皆様から何かありますでしょうか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、以上で本日の請願・陳情の審査は終了といたします。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。 　例年、議長宛てに、国及び東京都に対する予算等の要望事項調査があります。現時点では、調査に係る通知は届いておりませんが、昨年と同様の調査が行われる旨を特別区議会議長会に確認しております。 　本件については、現委員会において全会派一致で、賛同の得られた要望事項について、議長会へ回答する旨、幹事長会で確認されております。 　つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付をされていると思いますが、この議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の５月９日、木曜日までに、委員長あるいは担当書記までご提出をお願いします。 　要望事項の提案があった場合には、次回の委員会でご協議をいただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長に申し送りをさせていただきます。 　なお、調査票様式のデータは、委員専用フォルダに配信しておりますが、別途必要な場合には担当書記へお申し出お願いします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、５月１４日、火曜日、午前１０時から開会するということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で、まちづくり環境委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分閉会