発言者（14名）
それでは、ただいまから、防災安全対策特別を開会いたします。 初めに、本日の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず・審査といたしまして、新規分の陳情について、理事者見解及び質疑を行い、その後、付託された陳情の取扱いを決定いたします。 続いて、所管事務報告につきまして、理事者からの説明と質疑を行いたいと思います。 以上のとおり、進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、請願・陳情審査に入ります。 審査事件をいたします。 今回、本委員会には、新たに１件の陳情が付託されました。 ６第５号 感震ブレーカー支給の改善を求める陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解を求めます。
陳情について、理事者の見解について申し上げさせていただきます。理由要旨については、ご覧のとおりでございますので、理事者の見解をご説明します。 まず、現況でございます。震災で自宅に被害が生じ、避難をする際は、通電火災を防止するために分電盤のブレーカーを遮断してから自宅を離れることを呼び掛けております。また、避難時に暇がない場合や、慌てて遮断を忘れても通電火災を防げるように、区は自助の観点で、区報などで設置啓発を進めるとともに、簡易タイプの市販品が比較的安価、約４，０００円ぐらいということもございますので、あっせん販売による普及を図ってまいりました。 令和元年には、非課税低所得者世帯などの災害時要援護者、避難行動要支援者の支援として、簡易タイプの感震ブレーカー支給取付事業を開始いたしました。簡易タイプのものは、一般的にご自身で設置可能なものではございますが、区の事業では、要支援者対応として、委託事業者がご自宅に訪問をさせていただき、注意事項などの説明を行いながら、設置を行っております。 また、令和６年度からは、木造住宅密集地域の木造住宅を対象に、支給要件を時限的に拡充する予定でございます。東京都は、出火防止対策促進事業として、コンセントに差し込み、接続された機器だけを遮断するコンセント型感震ブレーカーを都内木造密集地域にある木造住宅世帯を対象に無償配布を令和５年度に開始しており、令和６年度も継続すると聞いております。 なお、感震ブレーカーは、通電火災防止に一定の効果があると言われておりますが、屋内で電気が一斉遮断されることで、夜間避難が困難になる、もしくは、在宅用の医療機器が停止するといった課題がございます。国の検討会でこうしたことについては、議論をされており、分電盤に感震機能を義務化するなどの法整備は現時点でもなされておりません。 続いて、理事者の考え方でございます。まず、感震ブレーカーは、通電火災を防ぐために、避難時にブレーカーを遮断することを補助する装置でございます。引き続き、大田区の取り組みとして継続をするとともに、東京都の事業との連携を図ってまいります。また、その周知啓発に努めてまいります。 要支援者への支給取付は、所得やご自身で設置が心配な方のために実施をさせていただいておりますが、令和６年度からは、木造住宅密集地域では、延焼火災の防止の啓発の一環として、支給事業を拡充し、家庭用消火器のあっせん販売の補助と合わせて、時限的に実施をさせていただきます。 また、ご家庭にありましては、感震ブレーカーの設置条件が異なることが想定されますが、令和６年度においては、区も要件の拡充を行うとともに、東京都もコンセント型の普及事業を延長継続することから、連携して複数のブレーカーの支給を行う形になります。 区といたしましては、引き続き、都や国などの動向を注視しつつ、現在想定している要件で支給事業を進め、区の事業の進捗に応じ、効果を検証していくとともに、避難時には分電盤を遮断した上で避難いただくよう、啓発に努めてまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
ご説明ありがとうございます。私から２点質問させていただきます。まず、先ほどご説明の中にありました、令和６年度からの拡充要件になるのですが、木造住宅密集地域の木造住宅を対象に支給要件を時限的に拡充する予定となっておりますが、支給要件をどのように拡充されるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ２点目が、陳情の趣旨のところに書いてあるのですが、今回ほかの設置器具とあるのですけれども、今支給しているのが、感震ブレーカーヤモリというものですよね。このヤモリ以外にどのような器具があるのかというところをご説明いただきたいと思います。お願いいたします。
令和６年度の拡充についてでございます。区内の木造密集地域、東京都「防災都市づくり推進計画」において、震災時に延焼被害のおそれがある老朽木造住宅が密集している地域を指定しております。この地域につきまして、これまで行っている要件にかかわらず、木造の住宅にお住まいの方であれば、支給要件として拡充をするということで、要件のほうを拡充するものでございます。実際に木材住宅以外のお宅もあるのですけど、この地域の世帯数で言いますと、９万８，３２７世帯ということでございます。 続きまして、ほかの器具についての説明をさせていただきます。一般的に簡易型タイプというものがばね式でブレーカーのスイッチのところにおもりを、フックのようなもので引っ掛けていくタイプになります。現在区のほうで行っているものは、感震装置そのものが、外から見えないようなタイプのものになっておりまして、フックで引っ掛けるタイプでございます。玉のようなものの形状、おもりが落ちるタイプもありますが、このタイプは感震部分が外から見えてしまい、手が触れてしまう形になりますので、その部分で若干不安もあり、区のほうではフックを使うタイプということにしております。 それから、このほかに分電盤のブレーカーそのものを感震装置がついているものに交換するという方法があります。それから、分電盤の感震ブレーカーの回路で外付けで同じように電気工事をして装置をつけるという方法がございます。回路型もしくは分電盤型などと呼ばれているものでございます。 それから、コンセントタイプと言われるものがあります。東京都が今年度からお配りしているコンセントタイプにつきましては、テーブルタップのようなものの中に感震装置がついておりまして、そのコンセント先についているものについて、回路が遮断されるものでございます。こちらのタイプは、例えば、在宅酸素ですとか、医療機器などを使っていて、根本から電気が遮断されてしまうと、その装置が急に止まってしまうと困るお宅などでは、例えば、その装置の先に発火のおそれがありそうな電気ストーブですとか、こたつですとか、そういったものを取り付けることによって、リスクを軽減していくというものでございます。 それから、同じコンセントタイプで疑似漏電を生じさせることにより、漏電遮断器のほうから根本で落とすというタイプもございます。こちらは、コンセントが三層式、二つ穴ではなくて、三つ穴になっているもの、もしくは、アースなどを取り付けることになるものですので、全てのコンセントでつけられるものではないというものになっております。 また、漏電遮断器のほうがついていない、要は環境の場合ですと、そもそもそれが作動しようがないので、そういう部分でできないといったものがございます。以上、４種類のものを区のほうでは認識しております。
確認になるのですけども、木造住宅密集地域に関しては所得制限が撤廃されるということでよろしいですかね。
資格につきましては、これまでやっているものは、所得制限があり、かつ高齢者世帯や障がい者のいるお宅ですとか、そういった二つの要件が合致しないと支給ができないという形になりますが、両方ともなので、所得制限はもちろん撤廃されますし、それから、世帯の中の状況についても問わないという形になります。
最後に、先ほどご説明いただいた分電盤型タイプというものと、コンセントタイプと、今支給しているヤモリのそれぞれの感震ブレーカーの価格というのは大きく違うようになるものなのでしょうか。
やはりヤモリタイプのほうが一番安いと認識しているところでございます。例えば、分電盤タイプのものになりますと、本格的な電気工事が必要になってくるというところがございますので、数万円かかるということになります。それから、コンセントの差し込み型につきましては、単に回路を落とすだけのものでしたら、６，０００円ぐらいとなりますのでさほど変わらない形にはなってきます。一括遮断型になってくると、６，０００円代の後半から高いものですと、２万円前後ですとか、そういった形になっております。網羅できているかと思います。
昨日も、そして今日も朝地震があって、揺れがあって、すごく怖い思いというか、本当にこの防災対策は今重要な課題だなということを思いながら今委員会に臨んでいます。 そこで、お聞きしたいのですが、２０２４年度のも発表されまして、防災対策費の予算書の１１１ページに災害時要援護者対策の推進として、家具転倒防止器具とともに感震ブレーカーの支給、それから災害時要援護者支援体制補助金、１２２組織とか、それで７００万９，０００円の予算になっています。また、事業費の事業概要の５０ページの防災対策のさらなる推進として、１億１，０８６万１，０００円ということですけれども、そこに感震ブレーカーの支給取付事業の拡充なども載っているのですけれども、この予算規模というのはそのうちどの程度なのか、そして何世帯、先ほど、それは９万８，０００世帯は羽田の密集地域だと思うのですけれども、非課税世帯の対象世帯をちょっと最初に教えていただきたいと思っています。
まず、予算額ですけれども、物品とそれから取り付けの人件費などが込みになりますけれども、３１５万１，０００円余という形でございます。 それから、想定人数ですね。まず、非課税世帯でいいますと、区内で約１６万人、それから、高齢者世帯で８万８，０００余世帯、それから、その他の方で３万８，０００人余ということで、令和５年８月時点での調査ということになっております。
羽田、大森中、馬込の地域では、今回９万８，０００世帯の対象になるということで理解していいのですか。
一部重複するところはございますけれども、９万８，０００世帯、木造密集地域の木造だけではないのですけれども、この９万８，０００世帯のところは重複する部分はありますが、その方々、お住まいの方々も皆さん支給対象になってくるという形になります。
ごちゃごちゃになってごめんなさい。ここは年齢関係なくですよね、木造のところはね。だから、こういう大きな広がりになっているのですね。所得も制限がないというところですかね。 あと、実績なのですけれども、この間、令和元年からスタートされたということで、今日区報が我が家にも届いて、そこにもこの防災用品のあっせんとかが書いてあって、こういうことを防災は求めておられるので、より皆さんが関心と区に対して要求が増えてくると思うのですけれども、そういう中で、この間の実績についてお伺いいたします。
令和元年度からスタートいたしまして、令和元年度は年度途中からということになりますので、支給が７件でございました。本格的に１年間支給したのが令和２年度からになりますが、令和２年度が３２１件、令和３年度が９４件、令和４年度が７３件、令和５年度が現時点で２０５件でございます。
この増えてきたのは、やはり地震があったりとかですか。それとも、やはり少し周知の方法を変えて、行き渡ってきたのか、その点はいかがでしょうか。
やはり５月に大きな地震があったということもあって、非常に区民の皆さんの知りたいということもあって、啓発の機運が高まってきているというところもございます。また、東京都の今回感震ブレーカーの配布について、それぞれ木造密集地域、我々が今年度やっている対象よりも多いものですので、その方々にご案内が行く中で、東京都のほうはコンセント型で一部の回路しか遮断できないので、それであれば、全てが遮断できるタイプが支給できないかということが東京都のほうに相談がいくことが想定されておりました。ですので、例えば、東京都のコールセンターのほうでは、大田区から問い合わせがあったら、こういう場合は区の事業があるということを伝えていただいたり、東京都のブース型の相談、説明会などでも同じようにチラシを渡してもらうとか、区イベントのＯＴＡふれあいフェスタの防災のブースに、東京都の方にも来ていただき、そこでお話をしていただくときにも一緒に区のほうの感震ブレーカーの制度もご案内するということで、そういう中で、最初の入り口は東京都のコンセント型で入っているのですけれども、せっかく要件が合致して、一括遮断のほうがいいという考え方をお持ちの方については、そちらをご案内いただくということの事業の連携をさせていただいているというところが、今回非常に大きくなった一つのきっかけではないかと考えております。
私の知り合いの方から聞いて、公団のほうにお住まいの方なのですけれども、取付に来てもらったけれども、合わなくてつけてもらえなかったということをお聞きしたのですけど、区のほうには、そういった声は届いていますか。
これまで区のほうでも、実際に出張してみて、つけなかった、もしくはつけられなかったということはございましたので、実際に行ってみて、実際につけられないということもございますし、それから、行ってみてこのようなタイプであれば、やはりいらないですということで、その場でお断りされるケースもあるかと思います。また、公団についても、そのようなことがあるというところまではお話は聞いておりますが、直接支給要件のご相談で、そこまではないと認識しております。
最後に、今回この木造密集地域、９万８，０００世帯対象ということで、やはりつけられない家庭もあると思うのですね。そういった中で、やはり様々な、一番平均的な金額、３，０００円ぐらいなのかな、このヤモリの感震ブレーカーはというところでは、やはりつけられなかったときのもう少し対応を、種類を増やすとか、そういったことの対応をぜひお願いしたいのですけれども、そういったことについて、今後、国と東京都の動向を見守っていきたいということも先ほど区の態度とされたのですけれども、そういう検討の方向には持っていくことはできるのでしょうか。
まず、この事業そのものの意義としては、避難時に感震ブレーカーをまず切ってくださいということの啓発をしっかりやっていくという自助の範ちゅうであるということが大前提にはなってまいります。その中で、今回は出火防止をすることによる木造密集地域で延焼防止という観点から、共助的な部分も考えられるというところもありますので、今回啓発ということで、そこまで考えていただきたいということで、木造密集地域で打ち出しをさせていただくものでございます。したがいまして、そこまで踏み込んだ中で、今回やらせていただくことで、実際に効果のほうを検証していく中で、事業の推移などをしっかりと見極めた上で、今後のことについてはまた考えていきたいと考えております。何よりまた、国のほうの出火防止の部分で言えば、感震ブレーカーそのものが分電盤のほうで法制化されるかとか、その辺のことがどう国が考えていくかといったところとも関連してまいりますので、そういうところをしっかり見極めた上で効果を検証していきたいというところでございます。
すみません、ほかの区の事例、もし課長のほうで何か情報をお持ちでしたら、教えていただけますでしょうか。
他区ですと、例えば、江戸川区のほうで、コンセント型、一部の回路だけを遮断するものを全世帯のほうにお配りをしていると聞いております。
例えば、江戸川の事例ですと、やはり所得制限とかもなく、もう全部木造密集地帯でもなく、全世帯という意味でしょうか。
私は江戸川区に在住しております。所得制限なく、誰でも申請したら、基本的に配布されるということで、既に私のところにも届いております。
私のほうも少し調べたところ、例えば、杉並区などは、一般の対象者の方は２，０００円の補助が出たりとか、あとは、所得制限がかかったりとか、豊島の例だと、一応対象地区内だけ無償配布みたいな、ちょっとそれぞれ区によって事例が違う状態かなと、調べて分かったので、今お聞きしました。 もう一つ教えていただきたいのが、区のホームページを拝見しますと、分電盤への直接設置が困難な場合は、附属品のヤモリ・デ・リモートを併せて支給取付をすると書いてあるのですけど、そのリモートタイプをつけた事例があるということなのでしょうか。
やはりそのような事例もあるとは聞いております。基本的には、リモートタイプのものは、支給の中の一部としております。なるべくそれでつけられるということで、最善は尽くしておりますが、それでもつけられないタイプもあると聞いております。
今把握されている中で、その件数は結構多いですか。それとも、片手、両手で収まる程度なのでしょうか。
実際につけられなかった場合と、それから現地に行ってみたのだけれども、これであればつけなくていいですという数字が一緒になった数字になるので、現場でつけられなかっただけという数字ではないのですけれども、併せまして、令和２年度ですと２２件です。それから、令和３年度が３件、令和４年度については１件ということになっております。令和５年度は、まだ集計中でございますので、数字のほうは持っていない状況です。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑を終結いたします。 この際、陳情の取扱いについて、意見表明をしますので、会議規則第７９条の規定に基づき、暫時副委員長と交代いたします。
それでは、暫時、私が委員長の職務を行います。 では、各に取り扱いをお願いしたいと思います。発言は大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。 では、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、本件陳情に対しまして、の立場で討論をいたします。 区では、令和元年度から所得制限はあるものの、感震ブレーカー支給取付事業を開始していらっしゃいまして、さらに東京都でも木造住宅密集地域を対象に、令和５年度から無償配布を開始しているということを先ほどお伺いいたしました。 区でも、令和６年度に支給要件を時限的ではありますが、拡大して配布する予定になっているということですので、一旦このお話はこの段階で止めるほうがよろしいのかなと思っております。 感震ブレーカーは、通電火災防止に関して一定の効果があるということもお聞きしましたし、最も懸念をしていることは、電気を一時的に遮断されることによって、医療機器等を使われている方に対する悪影響を及ぼす可能性があるということで、国のほうの法整備が待たれるところかなと考えております。 簡易型の感震ブレーカーでも一定程度の効果が見られるため、国の動向を注視しつつ、法整備が進んだ段階で、区で改めて支給要件等について研究をしていただきたいと考えております。
続いて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、６第５号 感震ブレーカー支給の改善を求める陳情につきまして、継続を求めます。 本陳情で改善を求められている２点の趣旨につきまして、まず１点目の対象世帯及び取得基準は、令和６年度予算案において、感震ブレーカー支給取付事業の支給対象が木造住宅密集地域に拡充されることが示されております。 このことから、本区は通電火災防止のための感震ブレーカーの支給事業については、一定の改善が図られているものと判断いたします。 ２点目のほかの設置器具について、こちらは理事者からの説明では、現在区が支給を行っている簡易タイプ以外の感震ブレーカーは、コンセントタイプ、分電盤タイプがあるということですが、コンセントタイプは東京都が支給事業を延長・継続することから、木造住宅密集地域では連携した支給が可能となっております。分電盤タイプは、本格的な設置工事が必要となる上、価格も数万単位と高額となるものであり、本区においては、簡易タイプが取付面、費用面でもメリットがあることから、支給をしているものと理解いたしました。 なお、避難行動要支援者対応として、委託事業者による設置も行っており、取り付けが困難な方への一定の配慮が行われているものと思います。設置器具の種類は、現在支給を行っている簡易タイプが適していると考えますが、感震ブレーカーの支給と普及啓発は、私ども大田区議会公明党が継続して提案、予防してきたものであり、引き続き、多くの区民の方に感震ブレーカーが行き渡るよう、取り組んでいただくことを求め、本陳情は継続とさせていただきます。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、６第５号 感震ブレーカー支給の改善を求める陳情に賛成し、を求めます。 趣旨の１は、震災時の通電火災から大切な家族や財産を守るため、より多くの世帯に設置できるよう、対象世帯及び所得の改善を望んでおります。今回、木造住宅密集地域の木造住宅に住んでいる方に拡充しましたので、一部改善されていますけれども、所得制限、基準を改善することなど、さらに大幅に防災対策に取り組まれることになりますから賛成です。 趣旨２の感震ブレーカーアダプターヤモリが取り付けられない場合、ほかの設置器具の取り付けを検討することを望んでいる趣旨でもあります。震災対策、火災対策に有効な感震ブレーカーの種類を増やして、安全対策に努めることを求め、この陳情に採択いたします。
続いて、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、６第５号 感震ブレーカーの支給の改善を求める陳情は不採択を求めます。 まず前提として、通電火災を防ぐ一助となる感震ブレーカーの設置は、本来自助で行うべきものと私は認識しております。その前提の上で、大田区は要支援者への支給・設置を所得や取り付け工事が心配な方のために実施してきました。また、令和６年度からは、木造密集地域でも支給要件の撤廃を、家庭用消火器のあっせん販売の補助と併せて時限的に実施すると理事者から説明をいただいております。東京都もコンセント型ブレーカーを都内木造密集地域にある木造住宅世帯を対象に、無償配布する事業を令和６年度も継続をします。本区におかれましては、東京都と連携して必要とされる方々に対して、都と区の機器の違いを理解いただいた上で重複を避け、速やかに配布・設置されますよう、要望させていただきます。 また、感震ブレーカーの支給・設置と併せて、避難時には分電盤を遮断する避難行動の啓発もお願いいたします。簡易タイプ以外の機器導入支援については、様々な事情を考慮すると、国の動向を注視しつつ、慎重に進めるべきものと判断をします。 以上のことから、陳情のは相当程度満たしていると思慮し、本陳情は不採択を求めます。
続いて、つばさ、お願いします。
６第５号 感震ブレーカー支給の改善を求める陳情につきまして、つばさ大田区議団は不採択を求めます。 提出者が主張されるとおり、感震ブレーカーの設置によって、通電火災のリスクを減らせるため、取り付けられるなら取り付けるにこしたことはないと思います。ただし、今までも高齢者の方ですとか、要介護者など、一部対象者には無料配布しておりまして、令和６年度予算でも木造密集地域にある木造住宅居住者へ対象を広げることが予定されています。あとは、区民の税金を使うにあたって、どこまで広げるのか、適切なのかという観点で議論になるかと思うのですが、希望者への配布となっているため、導入しないおうちがあれば、幾ら対象範囲を広げたとしても、火災のリスクを０にできるわけではありません。その中で、この安価なタイプですが、今回の木造密集地域の対象者拡大は、区として十分な対応かと思われます。また、自分の家を守ること、財産を守ることに関して、基本は自助で行うべきであると考えます。最も有効と思われる分電盤タイプは工事が必要なようですし、価格も数倍高いということで、現実的ではないのかなと判断し、本陳情は不採択といたしました。
続いて、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました陳情６第５号 感震ブレーカー支給の改善を求める陳情につきましては、不採択を求めます。 他の自治体では２分の１、または３分の１の補助のところが多い中、本区では、既に高齢者や障がい者の世帯へ無償で感震ブレーカーの取り付けを行っております。また、分電盤へ直接の設置が困難な場合には、附属品のヤモリ・デ・リモートも併せて設置しております。 ただし、それでも機種によって取り付けられなかったということも過去にありましたので、陳情者の趣旨はよく分かります。 また一方で、東京都でも木造住宅密集地域の木造住宅を対象にコンセントタイプの感震ブレーカーを配布していますが、意図としては、考えていただくきっかけとして配るという思いがあるとのことです。本来は、避難する際の行動として、ブレーカーを落とすということが避難行動啓発の中で促すべき事柄であり、感震ブレーカーに対し、あまり過信してしまうのもリスクがあるというのも事実です。 今後も火災発生を防ぐ補助装置として、感震ブレーカー支給に関し、対象世帯や対象機器の拡大を視野に入れて検討もあり得るかと思いますが、本陳情は以上の理由によって、不採択とさせていただきます。
続いて、立憲は欠席ですので、れ新、お願いします。
ＯＴＡれいわ新選組は、陳情６第５号 感震ブレーカー支給の改善を求める陳情に対して、不採択とさせていただきます。 理由といたしましては、趣旨１に関しては、木密地域への世帯への支給が開始されるということで、願意は満たされていると思います。 趣旨２に関しては、東京都がコンセントタイプの感震ブレーカーを無料で配布しているということなので、こちらを利用していただければと思います。 よって、不採択と判断させていただきます。
それでは、継続及び、意見が分かれましたのでお諮りいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。 よって、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきましては、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。 よって、６第５号は不採択すべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 それでは、委員長席を委員長と交代いたします。
本日は、以上で請願・陳情の審査を終了いたします。 続きまして、調査事件を一括して上程をいたします。 報告１番から一括して、理事者の説明をお願いいたします。
資料番号１番、令和６年２月５日から６日の大雪に伴う対応について。 気象情報、２月５日、１４時５０分、大雪注意報、２０時１９分、大雪警報が発表されました。そして、翌０時２３分、大雪警報が解除され、大雪注意報に移行いたいました。 この間の大田区の体制です。除雪本部を設置いたしました。２月５日、月曜日、１７時１５分、監視体制へ移行、そして、大雪警報発令とともに、２０時１９分、除雪本部を設置いたしました。翌６日、９時１０分、除雪本部を解除いたしました。 この間、区の職員の配備人員は１８２名で対応いたしました。 次のページに移ります。活動状況です。都市基盤管理課が全庁の指揮・統括、被害情報の収集、並びに除雪作業を行いました。そのほか、ご覧の課においては、主として、除雪作業、情報収集等を行っております。 この間の被害状況ですけども、被害はありませんでした。 続きまして、資料番号２番、大田区防災会議の開催について。 災害対策基本法第１６条に基づき、今年度第２回目の防災会議を開催いたします。日時は、３月２６日、午前９時３０分から１時間、場所は、大田区役所１１階、第５・６委員会室、議題につきましては、地域防災計画の修正、災害時物流改革について、能登半島地震への区の対応について、区職員用防災被服の入れ替えについて、そして個別避難計画。 出席者は、大田区防災会議委員５３名、大田区長、両副区長、教育長の４名、併せて５７名、そのほか、災害対策各部長１３名の参加となっております。 そのほか、会場には先着１０名の傍聴席を設けております。 次のページになりますが、委員の名簿を参考資料でつけております。 続きまして、資料番号３番、民間企業との災害時協力協定の締結について。 このたび、民間企業との間で、災害時協力協定を締結いたしましたので、報告いたします。 まず、トヨタモビリティ東京株式会社。協定の概要です。主要な幹線道路沿いにおける帰宅困難者対策の強化を目的とし、一時滞在施設の提供などを協力内容とした災害時協力協定を２月１６日に締結いたしました。 一時滞在施設は、蒲田仲六郷店、大森店、そしてレクサス池上になります。 協定の内容です。一時滞在施設の提供、備蓄物資の配布、帰宅困難者の誘導などとなっております。 次に、株式会社オオゼキ。協定の概要です。応急物資の優先提供などを協力内容とした災害時協力協定を２月２９日に締結いたしました。 協定の内容です。応急物資の優先供給、応急活動要員の派遣、区内５店舗における避難場所、駐車場・駐輪場の提供。そして、本協定は、産業経済部に移管する予定であります。
資料番号４番、令和５年大田区における刑法犯認知件数についてご報告いたします。 令和５年の区内における刑法犯認知件数は３，８５１件、前年比プラス１９７件で、２年連続の増加となりました。件数を２３区で比べると、ワースト５位となりましたが、人口１，０００人当たりの刑法犯認知件数比率は、２３区で８位でした。 また、令和５年は、各地域における人流が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで戻りつつあることから、令和元年の刑法犯認知件数とも比較すると、令和元年比マイナス１，１８０件となっています。 自転車盗は１，４２６件、前年比プラス１７８件で２年連続の増加となり、自転車盗の増加が刑法犯認知件数の増加の要因と考えられます。件数を２３区で比べると、ワースト４位でした。 裏面になります。次に、特殊詐欺についてです。令和５年の区内における特殊詐欺被害件数は１５１件、前年比マイナス３５件で、３年ぶりに減少しました。件数を２３区で比べるとワースト２位、被害額は約５億１，５００万円でした。 手口別内訳は、オレオレ詐欺が４８件で最も多く、次いで還付金詐欺が３３件、預貯金詐欺と架空料金請求詐欺がそれぞれ２６件となっています。 特殊詐欺の被害件数、被害額は全国的に増加しており、深刻な状況が続いていることから、引き続き、高齢福祉課や消費者生活センターなどと連携して、抑止効果の高い自動通話録音機の普及を促進するとともに、様々な広報ツールを活用して情報発信を行い、被害防止に努めてまいります。
総務部資料番号５番、死者の発生した火災についてご報告いたします。 本件火災の発生は、令和６年２月２６日、月曜日です。場所は、矢口２－２１－１５、都営矢口二丁目アパートです。延焼状況は、耐火造１２階建ての共同住宅の住戸部分２０平方メートルを焼損しております。 本火災の時間経過ですが、出火時間については調査中です。消防覚知が８時５７分、炎が燃える有炎現象がなくなった状態の鎮圧が９時４６分、完全に消火された鎮火は１０時４７分でした。この火災により、お亡くなりになった方が１名いらっしゃいます。 区の対応といたしましては、矢口特別出張所員が現場に駆け付け、確認などを行い、お見舞い金等の支給の対応を行っています。
私からは、まちづくり推進部資料１番、東京都による盛土規制法に基づく規制区域案の公表についてをご報告いたします。 静岡県熱海市で、令和３年７月に発生いたしました大規模土砂災害を契機といたしまして、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」、通称盛土規制法が令和５年５月に施行されました。 これを受けて、東京都は、令和６年７月下旬に、盛土規制法に基づく規制を開始する予定とし、令和６年１月２９日に盛土規制法に基づく規制区域案の公表をしています。 東京都が公表用に発信しておりますのが、別紙１、２におつけいたしましたリーフレットでございます。 別紙１は、一般の都民の方向け、別紙２は、盛土等工事を行う事業者向けになっておりまして、若干内容のほうが異なってございます。詳細については、お読み取りいただければと思います。 大田区の規制区域ですが、羽田空港の一部が区域外になっているほかは、現段階ではほぼ全域が宅地造成等工事規制区域の対象となってございます。 今後の予定ですが、盛土規制に関わる基準類案の公表及び意見募集を２月２８日まで、それらの結果を踏まえまして、７月下旬には、盛土規制法に基づく規制区域が指定されまして、規制が開始される見込みでございます。 区としても、このような国や東京都の動向を踏まえまして、適時適切に盛土規制法の各種対応を進めてまいります。 盛土規制法の詳細につきましては、資料にお示ししました、東京都都市整備局のホームページで閲覧可能となっておりますので、ご確認いただければと思います。
それでは、報告順に質疑を行います。 まず、報告順の１番、大雪に伴う対応について、いかがでしょうか。 なし。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次、報告順２番、大田区防災会議の開催について、いかがでしょうか。
今回、地域防災計画の修正などが書かれておりますけれども、その中で、大きくこれまでと付け加えるような中身はどのようなものか、今ここでお知らせしてもらうことはできますか。
今回の地域防災計画の修正の大きなところは、令和４年度に公表されました首都直下地震における新たな被害想定、こちらに基づいて修正されるものです。 また、これまでの防災対策で効果がありました耐震化、家具転倒防止、初期消火、これらの３本柱を基準とした施策の継続、こうしたところが主となります。
四つ目の区職員用防災被服の入れ替えについて、今回概要のほうにもこのように変わりますよということで、概要にも載っていますが、リニューアルにかかる予算的なものは、課長のほうでお持ちなのか、もし分かったら教えてほしいのと、入れ替えなのですけれども、入れ替えについて、それと、その後の細々したことは難しいですかね、入れ替えて、その入れ替えたものはどうするのか、ごめんなさい、ちょっと細か過ぎましたかね。もし分かれば教えてください。
被服の件でございますけれども、まだ予算の審議中というところもございますので、このときにご説明を差し上げるのは、プレスリリースのほうでお知らせした範囲の中で、現在審議中ですということでご案内差し上げる予定でございます。
前回の大田区防災会議を傍聴させていただいたのですけれども、これだけ多くの方がいらっしゃると、この中で手を挙げて発言をするのは難しいのだろうなと思いました。発言の慣れていらっしゃる、元職員の久保田さんが一人発言をされていましたけれども、今回のの代表質問、でも、ほとんどの方が能登半島地震を通して防災対策ということの質問を議員もしておりますので、いろいろな提案も実際はありましたし、大田区の現在の地域防災計画の課題というところも具体的にいろいろとあったと思いますが、現場のそれぞれの専門的な方のご意見を聞かせていただく、すごく大事な会議なので、むしろ何でしょうね、全体会は１回やってもいいですけど、分科会とかにして、全ての委員の皆様のご意見が聞けるような形を取ったらどうかなと思いました。 基本構想審議会でも全体会とやはり専門部会、分科会は全然雰囲気も違うので、いろいろな意見が言いやすいところもありますし、具体的なところを詰めていけるのですね。せっかくお忙しい方々に集まっていただいて、１時間区のほうが説明をして、了解を取っていただくということが防災会議の目的ではないなと。私は、防災会議に女性の委員をということを提案させていただいて、それが実現したにもかかわらず、せっかく入れていただいた方の声がどれだけ反映されているのかと思うこともあります。今後の防災会議のあり方、全体会だけではなくて、分科会の進め方等、いかがでしょうか。
全体会、分科会などの今後の防災会議のあり方については、今後検討してまいりたいと思います。 本来、防災会議は、地域防災計画のほか、防災に関する重要事項を審議する場であります。そのような観点から、区は昨年から首都直下地震発生時に予想される被害に対応できる危機管理体制の抜本的な見直しを行ってきているところ、災害時物流に関して、ある一定の方向性が見えてきたところから、本会議で提示いたしました。 来年度は、その他の防災対策について、右か左かの重要事項をお諮りしますので、委員の皆様も参画意識が高揚し、活発な意見の場になるかと考えます。 そういったことも踏まえて、内容も精査してまいりますので、その会議の要領を含めて、防災会議のあり方について検討してまいりたいと考えます。
よろしいですか。ほかいかがでしょうか。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そうしましたら、次、民間企業との災害時協力協定の締結について、いかがでしょうか。
オオゼキとの協力協定について、応急物資の優先提供とあるのですが、これは具体的にどういう形で配布されるのか、もし詳しく決まっているようでしたら教えていただきたいです。
発災から１日目の食料等につきましては、現在区で備蓄しております。そして、２日目、３日目分は、東京都から来る予定になっております。問題の４日目以降の食料、こちらは区で調達することになっております。したがいまして、４日目以降の食料について、このオオゼキ含めて、これまでの協定団体等で食料を調達いたします。 今回の協定におきまして、オオゼキからは、飲料水、お茶、カップ麺と缶詰、レトルト、こういったものの提供を想定したもので、受けてもらっております。 そのほか、日用品、例えばトイレットペーパーやティッシュ、マスク、カセットボンベやカイロ、こういったところも対象となっております。
このような民間企業との協定は、大変ありがたく頼もしく感じます。今まで、大手企業との協定は何件かありましたが、そんなに数は多くないというイメージで、これからも増やしていければという思いがありますが、このようなものは、区から企業に頼んでいるものなのか、それとも企業からお声掛けいただいているのか、どういった状況でしょうか。
これまでは、ほぼ自治体のほうからの依頼、これに基づいて協定が結ばれてまいりました。令和４年度を境に、その方向性が大きく環境が変わってまいりまして、どちらかといいますと、企業の皆様から社会貢献の一環ということで、提案をいただいております。
分かりました。あと、この協定内容ですが、どのように決まっているのでしょうか。例えば、トヨタのところには、帰宅困難者の誘導がありますが、オオゼキにはなく、オオゼキのところに駐輪場や駐車場の提供があるけれども、トヨタにはなかったり、微妙に内容が違っていますが、いかがでしょうか。
トヨタモビリティにつきましては、目的は帰宅困難者一時滞在施設の提供ということで、それに伴いまして、備蓄物品の提供になります。備蓄物品は、３日分の食料、水、ブランケット、携帯トイレ、こういう品目になっております。これにつきましては、東京都の補助金６分の５を東京都が補助をし、６分の１がトヨタモビリティが出すと、こういう設計でつくられております。そういったところで、この施設の提供と備蓄物品は配布するようになっておりますが、帰宅困難者の誘導については、この施設ができますと、区の職員を通常派遣することになります。災害時、区の職員をもって派遣するという人手の問題での調整において、トヨタモビリティ側が自社で行いますと、このような調整がなされました。 一方、オオゼキにつきましては、主は応急物資の優先提供といったところです。附属的に併せて、５店舗を避難場所として使っていただけるなら、使ってもらいたいというつくりでありますので、ここでやはり目的が相違したということで、協定内容が違うという内容になっております。
都が６分の５補助していただけるとのことで、大分企業の負担も少ない状況ではありますね。協定が増えれば増えるほど、区民が助かることが増えるかと思いますので、これからもぜひ大変かとは思いますが、働きかけをお願いしたいと思います。
オオゼキのほうで、ウのところの避難場所、駐車場・駐輪場で、実は大森北の駐車場がすごく広いのですが、物資に関しては４日目以降という形になり、一時避難所として考えるのであれば、そこは発災のときから貸していただけるように考えるのか、何日間貸していただけるか等、細かい部分はこれから詰める感じでしょうか。
一時集合場所、こちらに指定した場合につきましては、これは町会・自治会に大きく影響が及びますので、そのように指定すると、細部のこちらに関する協定が必要になってくるかと思います。今現在、こちらはその近傍に避難する人たちが、自主的に避難するような場所ですので、細部は検討はされていませんが、今後継続的に細部のこの運用要領については、オオゼキと検討してまいりたいと、こう考えております。
よろしいですか。ほか、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そうしましたら次、４番、令和５年大田区における刑法犯認知件数について、いかがでしょうか。特にないですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは５番、死者の発生した火災について、いかがでしょうか。
前回の委員会で、令和５年度の火災発生を報告してくださったばかりかと思いますが、またその後、南蒲田の商店街でぼやがあったりとか、火災が増えているなと思います。 先ほどは、感震ブレーカーでしたけれども、火災は火災警報器でしたかね、これがすごく役に立つと思うのですね。ばっと火が出たとき。今、義務化になっていると思うのですけれども、その普及というか、今どのような現状なのでしょうか。
住宅用火災警報器の普及につきましては、消防署が中心となって行っているところですが、区といたしましても、あっせん物品の一部として取り入れております。そのあっせん物品の中でも、単なる商品の紹介等だけではなく、必要性についても広報させていただいて、普及に努めております。
なかなかそういう身に迫らないとというときがあったりするかもしれません。義務付けというところで、やはり区と、都のほうで連携を取ってもらい、しっかりその体制をつけられるように、広報を含めて強めてもらいたいと要望しておきます。
要望で。ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そうしたら最後、東京都による盛土規制法に基づく規制区域案の公表について、いかがでしょうか。 なし。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。なお、本最終日に議長宛継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程ですが、次回は４月１６日、火曜日、午前10時から開会することでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 午前１１時０２分閉会