令和　６年　２月　　こども文教委員会

ただいまからこども文教委員会を開会いたします。 　初めに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 　本日は、まず、付託議案審査といたしまして、提出者からの説明及び質疑を行います。 　次に、請願・陳情審査といたしまして、新規付託分の請願・陳情について理事者見解及び質疑を行った後、継続分の陳情について状況変化がないか確認をいたします。その後、補正予算の報告並びに教育委員会資料番号１番及びこども家庭部資料番号３番の報告を除く所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 　そして、次回委員会開催予定である明日、２月２８日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、続いて、新規付託の請願・陳情の取扱いを決定いたします。 　次に、補正予算に関する説明及び質疑を行います。 　続いて、本日説明を受ける所管事務報告の質疑の後、教育委員会資料番号１番及びこども家庭部資料番号３番の所管事務報告について、理事者からの報告と質疑を行いたいと思います。 　また、３月６日、水曜日も委員会の開催を予定しており、新規に付託される議案があれば、その審査を行いたいと思います。 　この日につきましても、所管事務報告を受けたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました５件の議案の審査を行います。 　審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　まず、第３９号議案　大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

私からは、こども家庭部資料１番、第３９号議案　大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。 　子ども・子育て支援法に基づきまして区長の附属機関として設置している大田区子ども・子育て会議につきまして、こどもや子育てに係る課題やニーズが多様化、複雑化する中で、当該会議において特定のテーマについて専門的かつ綿密な議論が必要となる場合に臨時委員の委嘱及び部会の設置をできるようにするため、本条例を一部改正するものでございます。 　改正内容（案）につきましては新旧対照表のとおりでございますが、臨時委員の委嘱や部会の設置のほかに、部会長及び副部会長は委員の互選とすること、また、会議の招集や成立要件、委員以外からの意見聴取、公開等につきましては、大田区子ども・子育て会議の規定を準用することを定めております。 　施行予定年月日は令和６年４月１日でございます。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

具体的に決めていくために、この臨時委員を置いていくということがとても大事になっているかなと思うのですけれども、この子ども・子育て会議のメンバーを見ましても、やはり校長先生、保育園長とかいらっしゃいますけれども、現場の声を直接聞き取っていくということがとても大事になってくるのではないかと思うのですけれども、現場の教職員や保育士などが参加するようなことは考えておりますでしょうか。

現在、規則によりまして１５人の委員の属性について定めさせていただいているところでございます。この部分につきましては法令、それから通知に基づいて、国の委員構成を参考にいたしまして児童福祉と幼児教育の双方の観点を持った方、また、地域のこどもや子育て家庭の実情を知る方々で構成されているという経過でございます。これに基づいて、今後も開催してまいりたいと考えております。

こどもの実情をよく知っております現場の教職員や保育士の声を生かしていくという方法をぜひ考えていただきたいと思います。 　要望です。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、質疑については本日は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　次に、第４０号議案　大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

私からは、第４０号議案　大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　こども家庭部資料２番をご覧ください。 　この改正は、児童福祉法の一部を改正をする法律において、都道府県等が条例で定めることとされている児童福祉の施設等の運営に関する基準、放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準の改正が行われたことに伴う改正でございます。 　主な改正点は二つでございます。 　一つ目は、放課後児童健全育成事業所における安全計画の策定に係る規定を定め、令和６年４月１日から各施設ごとに安全計画を策定すること、研修や訓練を積極的に実施することや保護者に対して安全計画に基づく取組の内容などを周知することを義務とするものでございます。 　二つ目は、業務継続計画、いわゆるＢＣＰですけれども、この策定に係る規定を定め、令和６年４月１日から各施設ごとに業務継続計画を策定し、必要な研修や訓練を実施することに努めなければならないとするものでございます。 　改正内容（案）は新旧対照表のとおりでございます。 　施行予定年月日については交付の日からとさせていただいてございます。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

安全計画を具体化して作成することを周知させることも大変大事なことだと思いますが、やはり、この放課後事業をやっている方々の本当に忙しい中で、この報告事務がまたさらに日常の中で増えていくということがあったら心配になりますけれども、日常の業務の中でそういう報告事務などが増えるようなことはありますか。

報告事務が大幅に増えるということは捉えておりません。 　今まで、施設ごとに多かれ少なかれ、安全に対する基準、考え方というのはありました。今回の安全計画については、こういったことを体系化し、職員で共有していくという効果もあると考えています。

よろしいですか。ほか、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　次に、第４１号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び第４２号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

私からは第４１号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び第４２号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について一括してご説明いたします。 　こども家庭部資料３番、４番をご覧ください。 　本条例の改正につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 　主な改正点は２点ございます。 　１点目は、電磁的記録、いわゆるデジタル化の推進に関する規定の整備です。 　この規定につきましては、第４１号議案では第５条、第２３条、第５３条で定めており、第４２号議案では第５０条で定めてございます。 　具体的な内容でございますが、これまで区内保育所等においてはＩＣＴ化が推進され、多くの施設においてデジタル化が進められてきました。先般、こども家庭庁において、こども政策ＤＸ推進チームが設置されるなど、デジタル化の一層の推進が必要となっており、こうした状況を踏まえてデジタル化の推進に関する規定を整備するものでございます。 　２点目は、保育所保育指針を定める主体の変更に伴う規定の改正です。 　この規定につきましては、第４１号議案では第１５条、第４２号議案では第２６条で定めてございます。 　具体的な内容でございますが、保育所における保育の内容については厚生労働大臣が定める保育所保育指針に従うこととされており、平成３０年の厚生労働大臣による告示により改定された経緯がございます。 　現在、改定に向けた具体的な動きはございませんが、今後、この指針が改正される場合は内閣総理大臣が定めることとなるため、このたび規定を整理するものです。 　その他、主要な改正を含む具体的な改正内容は新旧対照表のとおりでございます。 　施行予定年月日は交付の日、ただし、第４１号議案における第２３条の規定は令和６年４月１日の施行となります。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

デジタル化していくことは保護者にとっても大変便利なところで、喜ばれることは多いかと思うのですけれども、やはり一番危惧されるのは個人情報が漏れていかないかということ、あるいは、さらにどこかデジタル企業を入れていくことになると思うのですけれども、そういうところに個人情報がデータとして集約されていくというおそれがないのかという、そういう懸念がありますけれども。個人情報に関する規定だとか、何かありますでしょうか。

デジタル化に関しまして、個人情報の取扱いに関しましては、国のガイドライン等に基づき適切に対応が講じられているものと捉えております。

今般、様々な個人情報の流出の問題が至るところでありますので、ぜひそのあたりはしっかりと見ていっていただきたいと思います。 　要望です。

ほか、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　次に、議員提出第２号議案　大田区立小・中学校給食費補助金交付条例を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。

大田区立小・中学校給食費の補助金交付条例、条例提案をさせていただきます。 　説明をさせていただきます。 　提案理由については、一番最後のところに載せましたけれども、今、区民の大きな願いからこの給食費の無償化が今年度実施されたことは、大変、保護者の方々からも喜ばれていますけれども、次の年はどうなるのだということをすごく心配している声もありました。やはり、せっかくこの保護者の負担が少なくなったのにもかかわらず、毎年毎年どうなるのかということ、そして、物価高騰が収まってきたら今度はなくなってしまうという今の状態では、やはり教育負担を軽減させることはできないのではないかということで、この給食費の無償化を恒久的に行っていくためにこの条例を提案したものです。 　中身について簡単に説明させていただきたいと思います。 　目的は、今言いましたように、大田区立小中学校に在籍しています児童生徒に提供される学校給食について保護者負担の軽減を図るとともに、子育て支援、教育の充実に資するために学校給食の実施に係る費用などを補助金として交付することによって無償化させることを目的としております。 　補助対象者は、児童などの保護者から徴収すべき区立学校の校長に対して補助事業に要する次の経費を交付するということで、あと、児童が給食の提供を受けない場合であって、学校長が必要と認める場合は学校給食費相当額を補助するということになります。 　補助金の交付対象者は、今言いましたように各学校長となります。 　交付の申請、それから第５条交付の決定、第６条交付の条件、第８条補助金の支払いなどとなっております。 　そして、区長が各学校から提出された様式に基づいて補助金を概算払いをした後、第１１条状況報告、第１２条実績報告などをし、そして、第１３条補助金額の確定となりまして、会計年度が終了したときに学校長の報告に基づいて補助金の額を決定し、学校長に通知するという形にしていくのがこの給食費無償化の条例になっています。

これより質疑に入りますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

学校給食費の無償化は、そもそも国で統一的に行われるべき施策だと思うのですけれども、あえてここで区が条例化するということは、それに逆行するとも考えられるのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。

もちろん、どこに住んでいてもこどもたちが給食費の無償化を受けるということが一番の目的です。ただ、それを待っているのではなく、まずは大田区から率先して、この無償化を実現していくというためにこの大田区で条例を制定するということを求めました。 　東京都のほうでは既に都立のほうでは無償化が進んでおりますので、やはりこの勢いを、ぜひ国にも広げていくということは大前提だと私は考えています。

今、学校給食法では、給食費は保護者負担であるという旨がまだ定められているこの中で、現状、給食費の無償化の実施にあたっては昭和２９年の文部事務次官通達の法解釈により実施しているといったような現状だと思います。 　今後、国での給食実施に際して、保護者負担によらない法改正が必要だと私は考えます。その途上において、また国に学校の給食費の無償化を求めているというこの段階において、またこれから法改正も想定されるというこの状況において区の補助金を前提とした条例化を行うということは、その考え方に矛盾するのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

学校給食法において食材費などは保護者負担とするということに対して、国会の中でも共産党の吉良議員が質問をした中で、各自治体が補助することもできるという答弁が行われております。 　ですから、この学校給食費の食材費などを地方公共団体、各自治体が負担することには矛盾はないと捉えております。

先ほど村石委員もおっしゃったのですが、東京都では国が無償化を実施するまでの間に無償化実施のこの区市町村に対して補助を行うことを表明したりということもあるのですが、その取り巻く状況はまだ流動的だと思うのですね。さらに物価高騰もあって、社会状況、経済状況も今、刻々と変化している中で、給食費の無償化、それに対する補助金という、その状況は全体的にまだ流動的で過渡期だと私は思うのです。 　そうした状況を踏まえれば、現行のその要綱に基づいた補助金実施の方法がそういった変化に対応し得る極めてフレキシブルな状況にあると、そういう状況にあったほうが動きやすいのではないかなと思うのですが、区として。いかがお考えでしょうか。

今の要綱では、今おっしゃったように物価高騰に対応するということが第一義的な目的になっておりますので、最初に話をしましたように、保護者から本当にこの給食費の心配なく子どもたちが誰もが給食をしっかりと食べて、給食費を保護者が心配することがないということは大変喜ばれていることで、これが今年はないのか、来年はあるのか、どうなるのかという状態では、やはり子どもたちにしっかりとした教育をするためには、前提となる子どもたち、保護者のこの安心な教育を受けるということに対して大変不安定な状態になってしまうと思います。 　最初に言いましたように、給食費の無償化というのは、教育は無償というこの憲法の条項に基づいて考えているものですので、フレキシブルになるというよりは、しっかりと恒久的に無償化させることが求められていることだと考えております。

恒久的に区が無償化する補助金をこれから作っていくというのは、もう一度聞きますけれど、本来、国が全体的に統一的にやるべき事業であるということに対してその矛盾が生じませんかという質問に対して、もう一度お答えいただいていいですか。

国がやるまで区が取り組むということで、同時に、今、特別区長会でも取り上げていただいて国へ要望も出していただいておりますように、国へもしっかりと無償化を進めるということを要望していくという、両方だと思いますけれども。

この条例が仮に定められた場合は、国の状況によってまた廃止したり、開始したりというふうに手続が必要になると思うのですけれど、実際もう既に、今年度から無償化というのが単年度においても実施をされていると。これは継続される見込みもあるという中で、あえてここで条例化をどうしてもしなければならないような必然性は本当にあるのでしょうか。

国が給食費の無償化に動き出すという可能性がどれだけあるのかということにもなるのかなと思うのですけれども、やはり、では来年から国も無償化しようというところまで行っているのかと。 　ただ、逆に今もう全国で、都道府県段階でも無償化が始まったり、東京都内でも２３区は全て無償化になりましたけれども、やはり予算の少ない市町村部がようやく都の補助を受けて少しずつ無償化をやろうと動き出している状況で、ようやくその給食費無償化をやっていこうという、この下からの動きがすごく強まってきているところで、それを受けてどこかの段階で国が無償化に踏み切ってもらうというところを目指していますが、それが必ずしも来年、再来年すぐに行われるとはちょっと望めないかなという部分もありまして、ぜひ大田区から条例化して恒久的にということをまずしていこうと考えました。

私は現在、既に無償化されていて、次も予算になっているということで、保護者の皆様の実際の負担というのはもう既に軽減されているという事実、大田区において、他の市町村は置いておいてですね。その事実に鑑みて、今すぐに恒久化する必要性が必ずあるとは私は考えないと。そして、国が統一的にやるべきこと、それがいつになるか分からないということと、大田区で条例を制定して恒久化するということが必ずしもイコールにはならないと私は考えます。これは意見です。

ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。

今回のこの恒久的な無償化の流れをつくっていくにあたり、東京都から補助をいただく予算と、それから、恒久的に大田区がこれを実行していこうといったときの総額、予算というのはどれぐらいを見ているのかを教えていただきたい。

都の補助を受けるのは、同じく受けて、今２分の１を都のほうで補助をされるということが決まりましたので、残り２分の１を大田区が負担をするという形に変わりはないと思います。

先ほど、国や都の補助がいつまで続くか分からない、来年、再来年なくなるかもしれないというときに、大田区は大田区単費でこれを全額補助しようという考え方に基づいてこれを条例化しようという考えではないのですか。

大田区単費で受けるというよりは、今言ったように、都や国のいろいろな補助が出れば、もちろんそれも使って無償化を進めていくと考えています。

そうすると今の、現状の規定のままで、条例というか運用のままでいいのではないかと思うのですね。東京都や国がこれからこども・子育て支援という形で全力で加速化していく中で、おおよそそういった形で給食費の無償化というものが国策として動いていくのではないかと皆さんは想定されていますけれども、その段階を見据えてこういったものを徐々に変えていくというのはありなのかなと思いますし、また、特別区と、先ほど委員がおっしゃったように市町村ではまた予算の配分とかが違うので、その辺がしっかりまとまっていくことも大事かなと思うので。もう少し状況を見据えたほうがいいのかなというのは、私の感想なのですけれども。

２３区の中でもやはり単年度の補助という形でやっているところもありますし、恒久的に行うというふうに進めていっている区もあります。 　私が考えるのは、恒久的に物価高騰対策ということだけではなくて、やはりこどもたちの行き届いた教育、誰もが健やかに成長するための教育は無償という憲法に照らして、しっかり給食費もこの教育の一環だから無償にしていくというその姿勢をまず大田区から見せていくことだと考えております。ですから、実際の給食費無償化の事務的な手続などについては、今年度のやり方を踏襲した条例案となっています。

ほか、いかがでしょう。

私からは、給食の質の観点でお伺いしたいのですけれども。 　この無償化するにあたって、全て何でもかんでも無償化することによって、ある意味消費者的な立場で物が言えなくなってしまう可能性があるのではないかなとも思うのですけれども、ある程度自分で負担するからこそ、給食の質の改善、本来あるべきこどもたちの食の在り方というのもその保護者から声を上げられるような気がするのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

教育は無償だと憲法でうたわれているのですね。では、無償の教育は無償だから質が悪くなってもしようがないとは考えないと思うのですね。 　やはりそれと同じように、学校給食も無償になったからただ食べればいいということではなく、それはどこからも言われていますけれども、給食は食育だから質の向上ということは言われていますし、無償だから質が悪くなるということではないと考えておりますけれども。

もちろん、その無償化しても教育の質を維持していくことは可能だと思うのですけれども、私がちょっと心配しているのは、どちらかというと保護者の皆さんの意識ですね。払っているからこそ、自己負担しているからこそ、そのこどもたちの食がどういうふうに、自分たちが払ったお金がどう使われているかというところがより意識が行くのではないのかなというふうにも思うのですけれども。無償化するにあたって、そこの意識が薄れてしまう可能性があるのではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。

サービスではないので、給食を提供するというサービスをただにするということではないので、やはり教育、給食の中でこどもたちがどういうふうに学んでいるかということを保護者にも知らせていくことは必要だと思います。実際、今でもそれは行われていますのでね。学校給食の中で、食育の授業の中で、給食というものがどれだけ大事かということは学校の中でも取り組まれていることなので、それもまた引き続き行われながら、やはりこどもたちにしっかりと教育を受けさせたいという親の願いを実現するためにも、この給食費を無償化にしながら進めていくということが必要だと思っています。

ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　以上で本日の付託議案審査を終了いたします。 　続きまして、請願・陳情審査に入ります。 　審査事件を一括して上程いたします。 　今回、本委員会には、新たに７件の請願・陳情が付託されました。 　初めに、お諮りいたします。 　６第２号　保育士応援手当に関する陳情、６第３号　『保育士応援手当の見直し』に関する陳情、６第４号　保育士応援手当に関する陳情、６第７号　保育士応援手当に関する陳情、６第１２号　大田区保育士応援手当補助金の内容を改定せずに継続を願う陳情、６第１３号　大田区保育士応援手当補助金における内容改定案の再検討を願う陳情、以上、この６件については陳情の趣旨が同一と思われるため一括して審査を行うということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　それでは、原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。

私からは、６件の陳情について理事者見解を一括して述べさせていただきます。 　本手当を創設した平成２９年度は、待機児童解消が国や各自治体の喫緊の課題となっておりました。区はこの課題を解決するために、認可保育所の新規開設を進めるなど、保育基盤の整備、拡充を推進することに全力で取り組んでおりました。 　保育施設の拡充を進めるには、それに伴う多数の保育士の確保が必要ですが、各自治体も同様の課題に取り組んでおり、保育士の確保が各自治体や保育事業者の課題となっておりました。このため、区は、保育人材確保に向けた事業者支援として、全国から保育人材を採用できるよう保育人材情報ポータルサイトの設置や保育士宿舎借り上げ支援、それから私立保育園就職フェアを実施するとともに、平成２９年度に保育所開設に伴う保育士の確保を処遇面から支援するために、区独自の事業として保育士に直接手当を振り込む保育士応援手当を創設いたしました。この人材確保事業など、様々な取組の結果、私立認可保育所は平成２９年４月の７２施設から、令和３年４月には１５１施設に拡充するなど、区内全域に保育基盤が整備され、令和３年４月に待機児童を解消することができました。待機児童が３年連続で解消されている現在、保育施設の開設計画はなく、当面は多数の保育士を新たに確保する必要がない状況です。一方、区が交付する各種補助金は、大田区補助金適正化方針に基づき、本来、補助目的が果たされた時点でその役目を終えるものと考えております。 　一方、令和５年６月１３日に閣議決定されたこども未来戦略方針では、待機児童などに一定の成果が見られたことも踏まえ、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すことが必要であると示されております。このため、本手当は国の方針に沿って、目的を量の確保から質の向上に資する保育士の定着支援に重点を移し、離職率が他の年代より高い若年層の保育士に対し、現在と同様の手当を交付することといたしました。また、令和４年度にこの見直しを保育士等にお知らせした際に、園の運営には中堅、ベテランの保育士の定着も必要との意見が寄せられたことも考慮し、区内の同一保育施設に１０年以上継続勤務された保育士に５年ごとに１０万円の一時金を交付することといたしました。 　本来、保育所における人材確保や定着促進、そして職員の処遇改善は事業者の責務で行うものであると考えております。本手当は事業者の責務で行うべき処遇改善とは切り離し、かつ、確実に事業効果が生まれるよう、区が直接、保育士に支給する方法を取っております。 　保育士の賃金については、区が施設に支給する委託費、いわゆる公定価格が原資となっております。この公定価格の支給項目の一つである処遇改善等加算は、この１０年で着実に引き上げられております。 　また、人件費の額については、民間企業の従業員の給与水準と均衡させる人事院勧告をこの公定価格にも反映させ、支給しております。 　さらに、令和５年１２月２２日に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランでは、民間給与の動向等を踏まえたさらなる処遇改善を進めるとされており、今後も国による処遇改善が実施されると認識しております。具体的な方策が示された折には、区としても適切に対応してまいります。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

大田区では待機児童は２０１８年に解消されまして、様々課題はあると思うのですが、認証保育所、認可保育所で、小規模を含めて本当に区にはご努力をいただいて待機児童が今は解消されているという現状にある中で、保育士の待遇というのは本当にその中にあっても大切なことだという認識を前提として私のほうから質問させていただきます。 　今、保育所の運営費である公定価格、委託費というのはどのように算出されておりますでしょうか。

この委託費、いわゆる公定価格につきましては、その中で職員の給与等に充てる人件費、旅費など運営に必要な経費、それから施設の修繕費などに充てる必要な管理費、それから入所している児童の処遇に直接必要な事業費と、その使い道、使途が定められ、保育事業者はこの委託費で保育所を運営する仕組みとなっております。 　また、それに加えて、保育の充実と運営の安定に資する経費として、区独自の法外援護費も支給しているところでございます。

この公定価格や法外援護費というのはどれくらい支給しているのでしょうか。 　また、区の負担割合と区が独自に支給している額についても教えてください。

この公定価格の負担割合につきましては、おおよそですけれども、国が２分の１、東京都が４分の１、大田区も４分の１負担することとなっております。 　これに関する予算なのですけれども、令和５年度の予算額につきましては約１６１億円、そのうち区の負担額は約３０億円となっております。それに加え、区が独自に行う法外援護費につきましては約８８億円、そのうち特定財源を除きますと約７５億円を区単で負担していることになります。

先ほどの理事者見解では、保育園運営に対する公定価格の処遇改善等の加算が着実に引き上げられているということですが、実際にどれぐらい引き上げられているのでしょうか。

処遇改善費は、保育士応援手当が創設される直前の平成２８年度と令和５年度を比較すると、約１５ポイント上昇しているところでございます。

これは、さらに物価が上昇しているということも鑑みて、保育士の処遇改善に資する今年度の人事院勧告は何パーセント上昇して、幾らの増額になるか教えてください。

人事院勧告に伴う今年度の引上げ幅は５．２％でございます。昨年の２．１％から大幅に上昇しているところでございます。その影響額は５億８，１２７万３，０００円でございます。 　一方、この保育士応援手当の令和６年度の予算額と前年度比の比較なのですけれども、約１億７，５００万円ほど減額になりますが、処遇改善は、先ほど申し上げたこの人事院勧告の上昇を考えますと、着実に実施されていると区は考えているところでございます。

ほか、いかがでしょうか。

私も今、天坂委員がご質問されていました公定価格について１点お聞きしたいのですけれども、この公定価格として交付されています処遇改善費、これを事業者が保育職員の給与に適切に活用しているということを本区としてはどのように確認をしていらっしゃるのかというのを聞きたいです。

運営費の実績審査なのですけれども、職員別に賃金の改善額を報告をさせております。また、その中で給与表や賃金規定が適宜、人事院勧告に伴って改定されているか、改善計画がきちっと保育職員に周知されているか、また、対象とされた職員への辞令交付が適切になされているかなど、金額、運用の両面からの確認を行っているところでございます。 　また、国は、先ほど申し上げた国のこども未来戦略の加速化プランの中で、さらなる処遇改善を進める上で、この支給した費用の使途の見える化を進めることが重要であるとの認識を示しているところであります。経営情報の集計、分析に加え、保護者の施設選択に資する情報として、施設単位でのモデル賃金や人件費の比率等の公表の仕組みを構築していくとされているところでございます。 　このような動きが具体化された際には、区としても適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

ほか、いかがでしょうか。

今回、陳情で全部統一していることが、保育士応援手当を見直しすることに反対しているということだと思うのですけれども、平成２９年にこの保育士応援手当を支給するということを決めたときには、こういったことが解消した場合、これは終わるということも始めに告げていたのでしょうか。

創設した当時はやはり出口が見えない課題でございましたので、終期を示すということはしておりませんでした。

それを言っていないから突然なくなったという感じになっているのかなと思うのですけれども、出口が見えなかったとしてもこういった結果というか、最終的にこうなった場合まで支払いますとか、何か期限は言えたのではないかなと思うのですけれども。

本手当の見直しは、実は令和４年度に見直しをいたしますということを周知して、１年間を周知期間として令和５年度から実施するという形の周知を行ったところでございます。ただ、令和５年度が、コロナがまだ収まっておらず、また、それに加えてウクライナ戦争等に伴う急激な物価高もございましたので１年間見送りをさせていただいたという経緯がございます。

そうすると、もう少し早くこれは打ち切る予定だったということですか。

打ち切るというよりかは、令和５年度より見直した案を実施するということで、１月の委員会でも申し上げたとおり、他の年代と比べて離職率が高い、そして職員の中でも平均すると５割近くを占めるこの２０代の若年層の職員には継続してまいりたいと。それから、先ほど申し上げたとおり、その４年度に見直しを行った際にいろいろな意見が寄せられました。その中で、保育園の運営、それから定着、質の確保、向上にはやはりベテランの力も必要だという意見もございまして、今回の見直し案でいけば、ベテランの方には、１０年以上大田区の同一の保育施設で勤務した保育士の方には、１０年を過ぎた５年ごとに１０万円ずつを支給するという案も付け加えて、来年度、令和６年度から実施するとさせていただくものでございます。

そうすると、その５年以上と１０年未満、この中間の方のことはどうお考えでしょうか。

当然、入ってから、保育所によっては差はあるとは思うのですけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、委託費である公定価格については人事院勧告も反映しておりますので、それはベースアップでございまして、そのほかに定期昇給があったり、この公定価格の中には処遇改善費というものもございまして、この処遇改善加算Ⅱというものは、職層に応じたキャリアアップに関わる手当を保障するものでございまして、これについては、大田区の場合、大体７年ぐらいで主任、副主任になるというところで、そういう方につきましては、きちっとその中で４万円とか１万円とかという形で処遇改善がなされるという形になっているところでございます。

よろしいですか。ほか、いかがでしょうか。

今日も請願・陳情がこれだけ、６本、あともう一つも含めて７本出されていますけれども、あと区長への手紙だとか、それから、先ほど園長会のときのお話などもありましたけれども、どんな声が届いていますでしょうか。

私どもも、この見直し案を発表したときに、保育士の皆さんから様々な意見が届くようにメール等でご意見をくださいというところも言ったところでございます。また、制度の運用面での質問等もありますので、メールを開放したところでございます。 　区長への手紙につきましても、保育士の方から何本かいただいているところでございます。そちらについては丁寧にご回答を差し上げているところでございます。

どんな意見が届いていますでしょうか。

申し訳ありません。 　その中では、やはり継続をしてくださいというものがほとんどでございました。

調査の結果、５年までに５割近く辞められるというお話があったのですが、大田区でもそのような結果になったでしょうか。

先ほど申し上げたのは、保育士の年齢別の構成という形で約５割程度になっているというものでございます。

それは大田区でということですか。

はい、昨年の７月に調査した結果でございます。

なぜ、５年までの間に辞める方が多いのかということについては、どのようにお考えでしょうか。

保育士がお辞めになる理由につきましては、様々だと認識しているところでございます。その中でも、そのこと自体を大田区の保育施設に調査したことはないのですけれども、東京都等で調査したところによると、様々なのですけれども、やはり人間関係であるとか、保育士の勤務形態といいますか、早番や遅番があるということ、それから、いろいろ保護者等の対応に悩むなども理由として挙げられているところです。もちろん、給与が低いというところも辞める理由に挙げられているところでございます。

今おっしゃられた東京都での保育士実態調査の結果は私も見させていただいたのですけれども、例えば、保育士就業継続の意向を調べたグラフでは、今後も保育士として働き続けたいと考えている方が約８割だったと出ているのですね。それに対して、現在の保育士退職意向の理由、複数回答にはなっていますけれども、現在の保育所などを退職したいと考えている理由は、給料が安いが６割、仕事量が多いが５割台、労働時間が長いが３割、３５．４％となっています。また、現在の職場で改善を希望する、今おっしゃいましたけれども、給与・賞与の改善がやはり６割で最も高く、給与の改善をしてもらえないと続けられないという意向がこの実態調査の中でも見えているのではないかなと私は捉えています。 　また、陳情者の理由の中にも、例えば６第７号の陳情の理由などでは、中堅層は賃金の低さから転職できる年齢のうちに辞めてしまうという決断に至るというふうにあるのですね。何年か続けたけど、２年、３年やったけれど、これでは保育園でやりたいけど、結婚もできないし、こどもを育てる余裕もできないからということで、賃金が安いから辞めてしまうという方がやはり今、大変多くなっているのではないかというのがここでも分かるのではないかと考えていますが。賃金、いろいろ処遇改善をされているという話はありましたけれども、保育士の賃金は都の調査でも８万円、他の業種よりも低いということが出されている中では、やはり今ここで削減する、実質削減するということに対して、この保育士の区民の声に応えているのかということについてどうお考えでしょうか。

先ほど天坂委員のご質問にもお答えしたとおり、区は適切に公定価格の上昇分の負担をしているところでございます。 　本来、私どもといたしましては、保育士の処遇改善については事業者が行うべきものと考えているところでございます。それに対する委託費については適切に物価等も反映してお支払いしていると、先ほど述べたとおりでございます。 　また、田村委員のご質問に対してお答えしたとおり、国はさらなる処遇改善を進めていきたいということが示されていて、そのお金の使い方、使途について見える化を進めることも重要という形で言っておりますので、今後、区といたしましては、適切に支給したこの公定価格、委託費や法外援護費が使われているかというところをきちっと適切に審査していきたいと考えているところでございます。

本来、事業者が行うというお話は先ほどもありましたけれども、本来、事業者が行うところを、行うだけの力がないからこうやって要望が出されて、陳情が上げられているのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。

私どもは、きちっと年齢に応じた処遇ができるような委託費を公定価格としてお支払いしていると認識しているところでございます。

本来、事業者が行うことを補助していただいてはいますけれども、この補助が足りなくなって保育園を辞めざるを得ないとか、保育士がまた不足してしまうということになったらどうするのでしょうか。

今まで認可保育所等が経営が厳しいという形で撤退しているというところについては、把握しているところはございません。ただ、保育士の確保が厳しくなっているという声は、園長会等でもお聞きしているところでございます。保育士だけではなくて、看護師や介護、それから清掃に関する職員の皆様も、区としてこの手当を見直す論議をした際には、どの職種も今、人材については確保が難しくなっている中で、この保育士応援手当というものを考えさせていただいたという経緯もございます。 　今後も保育士が確保できるような委託費がきちっと国等から支給されていくと考えておりますので、その経過を見守ってまいりたいと考えているところでございます。

看護師も、もちろん教員もそうですけれども、確保が難しくなっているのですよね。全ての確保をしたいというのが願いだと思うのですけれど、保育士の確保が難しくなっているから逆に保育士応援手当のようなものをあげているという区も市町村もありまして、東京に近い県では、やはり東京に保育士が行ってしまうのを取られないために保育士応援手当のような手当をあげるのだということを今回の定例会で、予算の中で出している市町村もあるのですけれども、そういう考え方に対してどうでしょうか。

保育士の人材確保につきましては、先ほどもちょっと申し上げたように、この手当のみではなくて、宿舎借り上げ支援というものも行っております。こちらのほうにつきましても、補助額の上限が８万２，０００円となっておりまして、保育士の確保については非常に効果が発揮されていると認識しているところでございます。

やはり、保育士の全業種に対しても８万円低いというこの現実を、やはりしっかりと私たちが想像していかないと、どうやったら保育士を確保していくのかというときに、この実態をしっかりと見据えていかないとやはり保育士が足りなくなる、保育園が足りなくなるということに、またなってしまうと思います。 　ぜひとも、今後の国の動きを待たずして区としての支援、保育士応援手当の見直しがされたとしても、もっと、さらに保育士への援助が必要だということをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

本当にそのあたりは確認をしてまいりたいというところでございますけれども、今回、こども家庭庁のほうから今回のこの公定価格の上昇分でというところで、基本の人件費がどのようになっているかというところで、今回、公定価格が上がったことでこの公定価格上の保育士の給与なのですけれども４４７万円から４７０万円に、主任保育士の場合は５２７万円から５４８万円にという形で公定価格が、これは一般のモデルなのですけれども、そのように公定価格を上昇させているというのが、これが令和５年１２月８日に発せられた令和５年度における私立保育所の運営に要する費用についてという通知の中ではそのような形になっているところでございます。 　このような形で支給している委託費、公定価格がきちっと事業者によって使われていくか、また、それがきちっと他の保育士等からも見えるように見える化していくという方針も出されているところでございますので、しっかりとその動向について見守っていきたいと考えているところでございます。

よろしいですか。

今回、その保育士応援手当が導入された経緯についてはよく分かりますし、仕方ないかなとは思うのですけれども、当事者の立場に立つと、どうしても今まであったものがなくなってしまうというのはかなりつらいことなのかなとも思いますし、今回、陳情を上げられている件についてもお気持ちはすごくよく分かります。 　心情的に、やはり５年目から６年目、先ほど寺下委員もお話しされていましたけれども、そこのタイミングでやはり流出が懸念されることはあるかと思うのですけれども、その近隣の自治体で今、大田区がやっているような保育士応援手当のようなものが６年目以降も継続されているような自治体というのはあるのでしょうか。

私どもの区のように、保育士に直接お金を支給しているという区は、他区にはございません。 　他区でやっているところにつきましては、保育事業者に対して処遇改善を行うという形で支給している区は何区かあり、私どもの調査では７区ございました。千代田、墨田、世田谷、板橋、練馬、葛飾、江戸川とございましたけれども、これは全て事業者に対して支払うものでございますので、私どものような形の、要するに、事業者が行う処遇改善とは切り離して直接保育士を支援したというのはこの大田区だけでございます。 　ですので、委員おっしゃるように、当然この境目に来る職員さんにつきましては、ベースアップされて年々の定期昇給もあったとしても、確かにもらえていたものがいただけなくなるというのはちょっとショックなのかなとは思いますけれども。ただ、やはり区全体のこの財政を考えていくときに、どこかやはり目的にかなった、まず目的が終わってしまった、次の目的として特にこの若手、５年未満で辞めてしまう職員を多少なりとも支えていくというところについては継続してまいりますので、ご理解をいただきたいなと考えているところでございます。

その現状、今、大田区が実施しているような相当のことをやっている自治体はないということで理解をいたしました。 　金銭的にも改善を図っていくことは重要かなと思うのですけれども、それ以外に働き方だったりとか、本当に保育士をされている方はこどもが好きでやられている方も多いかと思いますので、そういったやりがいのある環境というのを継続できるように、給与面以外でもご配慮いただければと思っております。よろしくお願いいたします。

要望でよろしいですか。

はい。

ほか、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、６第２１号　すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　また、本請願には、署名簿５，５０４筆が添付されております。ご覧になりたい委員は、後ほど書記までお申し出ください。 　それでは、理事者の見解をお願いいたします。

私からは６第２１号　すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願について、６点の趣旨の項目順に見解を述べさせていただきます。 　まず１点目、保育料無償化の０から２歳児への拡大につきましては、保育料については昨年１０月より第１子の年齢にかかわらず第２子の保育料を無償化するなど、保護者の負担軽減に向けた対応を行っております。また、子ども・子育て支援法が改正された際の衆参両院の附帯決議において、国は０歳から２歳についても無償化の対象とすることを検討し所要の処置を講じることとされておりますので、こうした動向も注視してまいります。 　次に、２点目の国や東京都に対する職員配置基準の見直しを求める意見書の提出につきましては、職員配置基準の見直しに関して、昨年１２月に閣議決定されましたこども未来戦略方針において１歳児及び４、５歳児の職員配置基準を改善することが盛り込まれました。今後は、国による意見公募手続を経て基準が改善されるものと承知しておりますので、この動向も確認してまいります。 　次に、３点目の大田区内の保育、学童保育施設職員の保育士応援手当などの施策の継続、拡充につきましては、保育所の運営費である公定価格は、先ほども説明がございましたけれども、毎年、人事院勧告に準拠して人件費の見直しがなされております。これに内包される処遇改善等加算制度についても、ここ１０年で人事院勧告に伴う単価引上げと加算項目の拡充がなされており、賃金改善に向けた取組は急速かつ着実に進められていると思います。 　本来、保育所の人材確保や定着、処遇改善は、事業所がこれら制度の趣旨を理解し、その裁量の中で自らの責務として行うものであると考えます。保育士応援手当は、保育所開設に伴う大量の保育士確保を処遇面から後押しするべく創設したものですが、本来の処遇改善とは切り離し、かつ、確実に事業効果が得られるよう、区が直接保育士に支給する方法を取りました。待機児童が解消し、当面、開設計画もない現在においては、従来の保育士応援手当はその役割を終えたとはいえ、今後は量の確保から質の向上に資する保育士の定着支援に重点を移した補助内容とすることが適当であると考えております。また、国においては、保育士配置基準の見直しと、さらなる処遇改善の充実が予定されており、区としてはその動向を把握し、適切に対応していく所存です。 　なお、区独自の質的向上策として実施するものであることから、国や東京都への財源確保を要請するものではないと認識しております。 　次に、学童保育の運営費につきましては、事業者からの予算見積り等を基に事業運営に必要な経費の予算措置を行っております。そのため、学童保育内の人材確保や定着、処遇改善については事業者の裁量の中で自らの責務として行うべきものであると認識しております。 　さらに、令和４年２月から国が学童保育事業に従事する放課後児童支援員等を対象に収入を３％程度引き上げるための措置を実施したことを受け、区は学童保育従事者に係る賃金改善を行う事業者に対して、当該処遇改善に要する費用の補助金交付も実施しております。 　次に、４点目の大田区保育施設職員宿舎借り上げ支援事業については、国及び東京都は事業を継続のするための令和６年度予算を計上しております。区においても補助割合に準じた令和６年度予算を計上し、既に本定例議会に提出しているところでございます。 　なお、国及び東京都の本事業の継続を求める要望を、特別区長会を通じて既に行っているところでございます。 　次に、５点目の学童保育の基準につきましては、区は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準等にのっとり、設備基準の遵守や支援単位ごとの職員の確保を適正に運営を行っているところでございます。 　最後に、６点目の施設定員に対しての欠員や物価高騰に対する補助、増額につきましては、区は保育の空き定員が生じた際の人件費及び施設管理費の補填として、欠員等対策費を支給しております。また、施設の空き定員を活用し、受入れ理由を問わない一時預かり保育を行う場合の補助事業を実施しております。欠員等対策費は、公定価格の予算上の保育士１人当たりの人件費を上回る額を算定基礎としていること、また、一時預かりとの併用も可能としていることから、空き定員に対する補助としては既に一定の効果があると考えており、増額する予定はございません。 　物価高騰への対策につきましては、これまで国や東京都の事業を活用しながら適切に実施しているところですが、元来、施設の運営費である公定価格は物価の動向を踏まえて毎年見直しがなされていることから、区独自の支援を要する局面にはないと考えます。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

認可保育所の職員配置の基準の見直しを求める意見書を提出してくださいということで、配置基準が改善されたというふうにお話ありましたが、具体的に教えていただきたいのと、意見書は提出しているのでしょうか。

今回の配置基準の見直しでは、１歳児の配置基準、国のほうでは現在６対１となっているものが５対１に、４、５歳児が、３０対１になっているものが２５対１ということで国のほうでは基準が示されております。ただ、１歳児につきましては、既に区のほうでは東京都の基準等も踏まえまして、既に６対１の基準を５対１ということで配置基準、これを定めているところでございます。 　また、意見書等については、特段提出はしてございません。

よろしいですか。ほか、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、継続分の陳情につきまして、理事者から何か動きはありますか。

状況に変化ございません。

特になければ、審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　なお、補正予算案の報告並びに教育委員会資料番号１番及びこども家庭部資料番号３番につきましては次回受けることとし、所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、教育委員会事務局資料番号２の令和６年度学校施設の改築着手校等についてご説明をさせていただきます。 　まず、１、改築校等選定にあたっての考え方についてでございます。 　考え方につきましては、大きく四つの視点を挙げております。 　一つ目は、建物の劣化状況から算出された総合点が高い学校を優先して整備すること。二つ目は、中学校から優先して整備を行い、同一児童生徒が小中学校とも在校期間と改築工事が重ならないように配慮すること。三つ目は、改築のペースアップに向け、（仮称）大田区学校施設個別施設計画の改定を見据えた学校等を選定すること。四つ目は、当該校周辺でほかの公共工事や再開発事業など大規模工事と重複しないように配慮することでございます。 　続いて２番、令和６年度改築着手校等及びスケジュールについてでございます。 　まず、１校目でございますが、糀谷中学校でございます。 　糀谷中学校の選定理由は、部分的に昭和３６年築の校舎があるなど老朽化が進行していること、また、この間、北糀谷小学校の改築について検討してきたところでございますが、前で説明した改築校等選定にあたっての考え方から、近隣の糀谷中学校の改築を先行することの優位性を踏まえ選定をいたしました。 　今後、糀谷中学校の改築を先行して行った上でその仮設校舎を利用するなど、北糀谷小学校の改築については工期短縮できるよう検討してまいります。 　続いて、２校目でございます。北蒲広場でございます。 　旧北蒲小学校である北蒲広場でございますが、暫定利用期間を終えまして、令和１１年度より学校改築時の仮設専用校舎として活用予定でございます。ただ、北蒲広場を仮設専用校舎とするためには、活用対象校の選定でしたり、順位づけ、使用期間の設定、仮設校舎に求められるボリュームの算出、設計、改修等工事も必要でございまして、従来の改築校等と同様の業務が必要であると考えているところでございます。また、当然ですが、常設仮設校での学校運用も整理する必要がございます。このため、北蒲広場を選定いたしました。 　なお、２校のスケジュールについては記載のとおりでございます。 　続きまして、３の配置図及び概要でございます。 　所在地、敷地面積、床面積等は記載のとおりでございます。

私からは２件続けて報告させていただきます。 　まず、教育委員会事務局資料３番、令和６年度大田区放課後子ども教室における自主学習支援業務委託事業者の募集についてをご覧ください。 　学校教育を補完するきめ細やかな学習環境を整備して、学習習慣の定着及び基礎学力向上を図るため、放課後子ども教室において児童の宿題や自主的な学習を支援、指導する自主学習支援業務を開始いたします。令和６年度はモデル校を選定いたしまして、学習支援に係る業務ノウハウや経験を有する事業者を募集したいと考えてございます。 　募集方法については、公募プロポーザル方式。 　選定スケジュールでございますが、次年度のなるべく早い開始を目指しまして、令和６年２月１４日から予算案議決を条件として募集要項等を公表してございます。 　応募書類の提出期限は３月６日とし、３月下旬から４月上旬までに選定の結果を通知発送できるよう準備を整えたいと考えてございます。 　令和６年５月１日から業務委託開始と予定してございますが、小学校１年生が学校の環境に慣れたかなどを見定め、５月は準備、試行の期間を取り、しっかりとした体制で業務を開始したいと考えてございます。 　続きまして、教育委員会事務局資料４番をご覧ください。 　大田区通学路交通安全プログラムに基づく通学路における合同点検の実施状況についてご報告いたします。この報告は、３月１日の交通政策調査特別委員会にて、都市基盤管理課から同一内容の報告をいたします。 　令和３年度から令和７年度の計画である大田区通学路交通安全プログラムに基づき、５年間で全５９校の小学校通学路の危険箇所について合同点検を実施することとしております。 　令和５年についてご報告いたします。 　点検概要といたしましては、まず通学路の危険箇所を学校及び教育総務課が在校児童、保護者等から危険箇所を収集し、回答票を作成いたしました。それに基づき、都市基盤管理課は回答票点検をし、学校、警察、教育総務課等と調整を行い、通学路危険箇所の合同点検を実施したところでございます。 　今年度の点検状況及び結果につきましては、点検実施学校数は令和３年度に定めたプログラムに基づく１１校でございます。うち、合同点検を実施したのは９校、危険箇所数は３５か所で、対策件数は６３件。これは、一つの危険箇所に対して複数の対策を行う場合があるため、対策件数が危険箇所数を上回ってございます。 　（３）、（４）に危険箇所の主な内容の例示、交通量が多い、見通しが悪いなど、また、対策内容の例示として見守りボランティア、児童誘導員の配置検討や学校での交通安全指導などの対策を講じてまいりましたのでご報告とさせていただきます。

私からも２件続けて報告をさせていただきます。 　まず、資料番号５、第２２回ものづくり教育・学習フォーラムの開催報告についてでございます。 　平成１４年度から開催している本フォーラムにつきまして、令和６年１月１３日、土曜日に開催をいたしました。今年度で第２２回となりました。 　昨年度、一昨年度は新型コロナウイルス感染症対策のため縮小開催となりましたが、今年度は会場を大田区産業プラザＰｉＯに戻し、４年ぶりに制限を行わずに作品展示、舞台発表、ものづくり競技会、ものづくり体験を実施いたしました。 　本フォーラムは大田区のこどもたちにものを創る感性、主体的な態度、工夫創造する能力の育成等を目的に開催しており、令和２年度には厚生労働省事業の地球発！いいものに選出され、広く全国に周知されました。 　大田区教育委員会が主催となり、様々な団体、企業等から共催、ご協力をいただいております。開催にあたっては、準備会委員長中富小学校鈴木康一校長先生を中心として、委員の校長先生や先生方に運営の準備を進めていただきました。また、小学校長会、中学校長会、大田区教育研究会、小学校・中学校のＰＴＡの方々にもご協力いただきました。また、今年度、新たに体験コーナーにおいては東京貴金属技能士会にもご協力いただくことができました。 　加えて、令和７年度より、小学校第５、６学年で全面実施する独自教科おおたの未来づくりの取組の発表の場として、東六郷小学校の児童が大田クリエイティブタウンセンターと連携し、作成したオリジナルアイテムを販売するコーナーを新設し、実際に来場者の方々に向けて販売を行いました。全て完売されました。 　体験コーナーについては、昨年度まで２年間実施していた事前申込みを当日受付に戻すことで、述べ８８６名のこどもたちにものづくりの体験をしていただくことができました。アンケートを見ますと、様々な体験や学習を通して、こどもたちや体験コーナーを出展していただいた各団体企業から、各ブースで講師の方に優しく教えていただき自分にもできると達成感がありました、非常にすばらしいイベントであり今後もぜひ参加したいなどの感想が多くあり、参加者にとって充実した内容にすることができたと考えております。 　ものづくり協議会では、中学校の代表生徒が当日の本番に向けてアイデアを練り、練習を積み重ねてきた成果を十分に発揮し、今年度も時間内に全生徒がすてきな作品を完成させることができました。加えて、昨年度に引き続き、東京蒲田ロータリークラブのご厚意で副賞のご支援をいただき、木工部門で最優秀賞者には３Ｄプリンター、ソーイング部門の最優秀受賞者にはミシンを贈呈しました。 　来場者数は昨年度よりも多く、述べ５，５２２名の皆様にご来場いただきました。 　本フォーラムはものづくりのまち大田の教育における一大イベントとなっております。今後は、発表や展示の内容に区独自教科おおたの未来づくりで学んだことなど、ＳＴＥＡＭ教育の視点を取り入れるなど内容を充実させ、参加したこどもたちが将来、大田のものづくりに関わったり、支えたりする人材に成長していくことを目指してまいります。 　続きまして、資料番号６、令和６年度大田区立中学校外国語教育指導員派遣事業者の選定結果についてご報告させていただきます。 　こちらにつきましては、１月１５日に開催した本委員会において、所管事務報告にて事業者を募集することについて説明させていただいたところでございます。 　本日は令和６年１月２４日、令和６年度大田区立中学校外国語教育指導員派遣事業者選定委員会にて書類審査の決定及びヒアリング審査を実施し、その結果、令和６年度の本業務受託候補者が決定しましたので報告をいたします。 　受託事業者につきましては、株式会社インタラック関東南でございます。 　業務期間は令和６年４月１日から令和７年３月３１日まででございます。 　選定理由といたしましては、有識者と連携して開発した指導員の活用に関する独自の教材、教具が豊富で、教員の指導力向上が期待できること。 　２、指導員の採用や育成、研修等において体制が整っており、中学生の特性を踏まえた指導のできる質の高い指導員の派遣が可能であること、以上となります。 　応募事業者数は３事業者でございました。 　本件につきましては、令和６年度予算案に関する内容になりますので、大田区議会の議決が得られることを条件として公募を行ったところでございます。 　選定経過の詳細については資料のとおりです。

私からは、こども家庭部資料１番、令和５年度大田区子ども・子育て会議の取組（概要）につきましてご報告をさせていただきます。 　まず、会議の目的につきましては記載のとおりでございます。 　続きまして、今年度、合計３回の会議を開催しておりますけれども、その議事について、８月に開催いたしました第１回会議につきましては、ア、子ども・子育て支援計画の令和４年度の実績報告といたしまして、対象事業について実績判定とともに報告をさせていただきました。 　イ、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの整備の進捗につきましては、順調に建築工事が進み、スーパーバイザー等の育成を進めていることを報告いたしました。 　ウ、次期大田区子ども・子育て支援計画につきましては、委員の改選後、初回の会議でありましたので、新ためて前年度までの取組や成果物、任期中の大まかなスケジュールにつきましてご説明をさせていただきました。 　エにつきましては、国が６月に示したこども未来戦略方針の中でも重要事項の一つとして取り上げられた孤独・孤立対策に関しまして、本区での取組強化についてご審議をいただきました。 　１１月に開催いたしました第２回会議につきましては、ア、次年度に子ども・子育て支援制度に移行予定の私立保育園について、利用定員等に関して意見を聴取いたしました。 　イ、次期大田区子ども・子育て支援計画策定のための区民意向調査につきましては、経年変化を把握する項目や、本会議での議論や国の新たな方針等を踏まえた視点を加えました設問案を基にしまして委員からの意見を聴取いたしました。 　２月に開催いたしました第３回会議につきまして、アにつきましては、区民意向調査に関して調査結果の速報値を報告させていただきました。 　イ、第３９号議案でもご説明させていただきました、本会議への部会設置についてご審議をいただきました。 　ウ、令和６年度スケジュールにつきましては、次期計画の策定年度にあたりパブリックコメント前後の会議も必要となることから、通常年度より多い計４回の会議を予定することといたしました。 　なお、今年度、会議の中で意見聴取並びにご審議いただいた案件につきましては全て了承いただいておりまして、会議資料、議事録につきましては区のホームページで公開中でございます。 　また、子ども・子育て会議について、区議会からは、当委員会の小峰委員長と高瀬副委員長にも会議委員としてご出席を賜っております。

私からは、こども家庭部資料番号２番、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの今後の整備の方向についてご説明を申し上げます。 　１番、経過でございます。 　区は子ども家庭支援センターと、新設します区立児童相談所機能を統合しました（仮称）総合支援センターの整備に向け、職員の育成、施設整備を進めてきたところでございます。 　そうした中、昨年、東京都から大田区のみを管轄区域とする東京都立児童相談所設置の考えもあり、区の考えを伺いたいとのお話がございました。これを受けまして、区の方向性でございますが、区は東京都の経験と地域力を背景とした区の子育て支援の強みを融合することは、その相乗効果により、さらなる子育て環境の向上に資する方策と考えました。そのため、東京都立児童相談所と区の子ども家庭支援センターとが一体的な運用体制を構築し、地域に根差した虐待の未然防止から専門支援を切れ目なく実施し、こどもと家庭を総合的に支援できるよう東京都と今後協議を進めることといたしました。 　今後の整備につきましては、令和８年中のセンター開設を目指して引き続き準備を進めてまいります。

私からは、こども家庭部資料番号４番、令和６年度認可保育園等一次利用調整結果についてご説明いたします。 　今回、一次の全体の申込数は４，５８７人で、前年度と比べ２３６人の増加となっております。うち、内定児童数は３，３９７人で、前年度の３，３６１人と比べ、３６人の増加となっております。また、保留となった児童数は１，１９０人で、前年度の９９０人から２００人の増加です。保留数のうち５０１人は育児休業の延長希望者となっております。 　１月３１日に入所等を内定した方には内定等のお知らせを通知し、内定しなかった方には保留通知書を発送しております。なお、令和６年２月１３日時点で、一次内定者の３，３９７人のうち２４１人の方が既に内定辞退または申請の取下げがなされております。 　二次利用の申込みは既に２月９日で終了し、お申し込みいただいた方の希望園の変更受付につきましても２月１９日の月曜日で終了しているところでございます。現在、二次の利用調整を行っており、選考後、３月５日の火曜日に結果通知を発送させていただく予定で事務手続を進めているところでございます。

それでは、所管事務報告に関する質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、明日、２月２８日、水曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　次の委員会では、議案の討論・採決、そして請願・陳情の取扱いを決定いたします。 　その際、議案の討論につきましては、５件の議案を一括してお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、陳情につきましては、１件ずつお取り扱いについてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上でこども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分閉会