令和　６年　１月　　防災安全対策特別委員会

ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、総務部資料１番、大田区羽田空港航空機事故対策準備室の設置について、報告をいたします。本件につきましては、１月５日に概略資料を議員の皆様には配付させていただいておりますが、補足を含めて改めて報告をさせていただきます。 　令和６年１月２日に羽田空港にて、日本航空機と海上保安庁航空機との衝突事故が発生いたしました。これに対処するため、区は、大田区危機管理対策本部等設置要綱に基づき、羽田空港航空機事故対策準備室を設置いたしました。 　その後、区の対応は、収束したため１月５日に廃止させていただいております。 　項番１から３につきましては、ご覧のとおりでございます。 　項番４、事故発生から鎮火までの経過でございます。クラッシュホンといいますのは、空港内で事故が発生した際に、空港内の事故の対応に関わる部署に一斉に通信をする機器でございます。こちらで今回、事故が発生し、空港内の情報連絡があったのが１７時４７分ということですので、事故発生は、１７時４７分と推定をさせていただいております。 　航空事務所から大田区には、１７時５６分に電話連絡を受けております。それで、情報収集を開始しております。 　また、１８時２０分には、東京消防庁からも連絡を頂戴しております。１８時２０分、空港内には、現地対策本部が設置されました。 　③になります。関係部署で情報収集・連絡を取り合っていましたが、区長をトップとした一元的な情報収集と連絡態勢に移行するため、チャット機能を有する連絡ツールを用いて、１９時３０分に大田区情報収集・連絡態勢を構築いたしました。 　④になります。１９時４４分には、空港内に現地合同対策本部が設置され、区も対応しております。 　また、これを受けまして、大田区危機管理対策本部等設置要綱で定義する重大な被害を招くおそれのある事故で、複数部局が協働し、対応しなければならない危機対応の可能性があると判定をしまして、⑤番になりますが、２０時３０分に大田区羽田空港機事故対策準備室を設置いたしました。 　⑥、⑦の各航空機の鎮火時刻については、ご覧のとおりでございます。 　項番５、対策準備室の状況です。（１）設置期間は、ご覧のとおりです。 　（２）対策準備室の構成部局については、ご覧の部局が次ページの内容で対応させていただいております。 　（３）になります。対策準備室の対応です。 　①地域防災計画上の対応事項につきましては、危機管理室のほうが対応させていただきました。 　ア）になります。情報収集対応は、課長級１名及び係長級１名が現地合同対策本部に参集し、情報収集にあたりました。 　イ）になります。東京空港事務所からの要請に基づく対応の要否の確認につきましては、現地合同本部で現地救護所ですとか、区への応援要請、それから、避難所の設置等の要請がないことを区の職員が確認をしております。 　ウ）になります。地域防災計画に基づく判断事項につきましては、地域防災計画上では、大規模事故の場合、避難指示や警戒区域の設定、独自の救護活動の必要性などを判断いたしますが、今回は、必要性がないということを２２時１１分に一旦判断し、その後、引き続き情報収集と発信にあたるということにいたしました。 　②広報、情報発信は、企画経営部・危機管理室が対応させていただきました。大田区公式Ｘ、大田区防災アプリ、区民安全・安心メールで情報を発信しております。 　③になります。羽田空港の近隣地域の情報収集活動は、地域力推進部が羽田地区・糀谷地区自治会連合会への情報提供及び情報収集を対応し、それぞれの地域で事故の影響がないかを確認しております。 　④になります。医療機関との連携につきましては、健康政策部が各地区医師会と連携・情報収集の対応をしております。今回は、大森医師会と蒲田医師会の医師が参集しております。 　⑤になります。国土交通省航空局との連携は、空港まちづくり本部が情報収集の上、安全確保について、３日には、口頭で安全確保についての申入れ、それから、５日には、書面で申入れのほうをさせていただいております。 　なお、この申入れを含む、今回の航空機事故そのもののことについては、空港まちづくり本部が、本日開催中の羽田空港対策特別委員会のほうでご報告をさせていただいております。

総務部資料番号２番、民間企業との災害時協力協定の締結について。 　このたび、高齢福祉課と株式会社ハートフルケアとの間で、災害時協力協定を締結しましたので報告いたします。 　２番の協力内容です。株式会社ハートフルケアが運営管理する施設、設備、物品を福祉避難所として提供いたします。 　また、福祉避難所として利用する場合における運営支援にあたられます。 　３番の協定対象施設につきましては、介護付有料老人ホームカーサプラチナ中馬込になります。これをもちまして、現在、福祉避難所として協定を締結している高齢者福祉避難施設は、３１施設になります。

私のほうからは、総務部資料番号３番から８番のご報告をさせていただきます。 　初めに、資料番号３番、令和５年中の大田区内の火災発生状況について、ご説明させていただきます。 　区内の火災発生状況は、項番１の表のとおりでございます。状況といたしまして、火災件数は、昨年と同件数の１７３件でした。焼損床面積、火災による死者は、昨年より減少いたしまして、負傷者につきましても同件数でございました。これらから件数は昨年同様ですが、被害が減少傾向に見られると思います。 　項番２につきましては、東京消防庁管内の火災の発生状況です。火災件数、負傷者は増加しておりますが、焼損床面積、火災による死者は、減少しております。 　続きまして、総務部資料番号４番、総合震災消防訓練の実施結果について、ご報告させていただきます。 　東京消防庁で実施いたしました総合震災消防訓練に参加した実施結果となります。昼夜を通した訓練でして、令和５年１１月２５日の８時３０分を開始といたしまして、翌２６日、７時３０分まで実施いたしました。 　実施場所、内容につきましては、本庁舎５階情報処理室及び防災危機管理課事務室の一部を使用した図上での情報収集訓練、洗足池公園で田園調布消防署と田園調布消防団が実施する遠距離放水訓練の場所に臨場した情報収集班への情報共有。 　それから、京浜島にございます第２消防方面訓練場で夜間に実施いたしました危険物火災対応訓練にも出向きまして、情報収集訓練を行ったところでございます。 　大田区からは、防災危機管理課から管理職３名、職員７名が参加いたしました。区内消防署からは、消防リエゾンといたしまして、蒲田消防署災害対策調整担当課長を含みます延べ９名が区に参集して、訓練を行いました。 　区が参加いたしました訓練内容につきましては、情報収集を中心とするもので、項番５番のとおりでございます。 　次ページをご覧ください。当日の様子について写真と内容を記載させていただきました。 　大田区の情報系システムを活用いたしまして、情報収集訓練を行いました。総合防災情報システムですとか、東京都から対応していますＤＩＳ端末を使っての情報収集訓練を行っております。 　情報処理室を区の情報収集側と消防リエゾン用の場所を区切りまして、消防連絡要員リエゾンとの連携要領を図ったところでございます。 　３番目の写真につきましては、情報収集機器が全て稼働するということもない状況も踏まえまして、一部機能を停止した状況での情報収集訓練を行っているところです。夜間を通した訓練ですので、停電時の対応訓練も行いまして、非常時に配備されております非常電源等を使って、照明器具を使った訓練も行いました。 　一番最下段にございますのが、現地の消火活動を行っている訓練場からの情報収集を行った写真となっております。 　続きまして、資料番号５番、令和５年度大田区総合防災訓練（震災編）の実施について、ご説明をさせていただきます。 　こちらの総合防災訓練（震災編）につきましては、体感型防災アトラクションを実施いたします。 　実施につきましては、令和６年２月１１日に産業プラザ（ＰｉＯ）におきまして、１０時３０分からと１３時３０分からの２回、実施いたします。 　対象につきましては、区内在住、在学、在勤者の方々といたしまして、各回１００名定員の合計２００名を募集いたします。 　募集期間は、１月２２日から２月７日までとなっておりまして、定員になり次第、こちらは締め切らせていただきます。 　この訓練のお知らせにつきましては、区報、ホームページ、防災ポータル、Ｘで行います。 　また、チラシなどを特別出張所等の区施設に配布するほか、区立小学校の全生徒にお配りしております。 　また、アトラクション会場前では、警察、消防、自衛隊、ＮＨＫによる広報ブースを設けまして、アトラクション参加以外の方の来館者につきましても、防災の普及を図ってまいります。 　次ページをご覧ください。アトラクションの構成の様子でございます。 　今回も７月に行いました水災編同様に、事前に自助・共助について学習しまして、アトラクションを体験いただきます。その後、振り返りのレクチャーを進行役が行うという構成で進めさせていただきます。 　続きまして、資料番号６番、防災市民組織等感謝状贈呈式の開催についてでございます。 　こちらは、長年にわたりまして地域の防災活動にご尽力いただいております防災市民組織、市民消火隊、市民消火隊員の皆様に感謝状を贈呈させていただきます。 　また、より効果的な取り組みをしている自治会・町会から地域の活動事例の発表と外部講師をお招きした防災講話も併せて実施いたします。 　この贈呈式は、３月２日、１３時３０分から１５時３０分まで、池上会館の集会室で開催いたします。本特別委員会の委員長、副委員長、委員の皆様にもご臨席賜りたく、お願い申し上げます。開催通知につきましては、１月下旬頃、皆様に送付させていただく予定でおります。 　今回の感謝状贈呈の対象は、３、内容（１）感謝状贈呈のイのとおりの８組織、８７名となります。内訳については、資料のとおりでございます。 　この活動事例につきましては、大森三丁目連合町会の皆様に、発災型防災訓練の内容を発表いただきます。発表いただく内容につきましては、令和５年度東京消防庁の地域防火防災功労賞の優良賞を受賞されておりまして、その内容となっております。 　防災講話は、ＮＨＫ首都圏局、視聴者リレーションセンターの小西講師と中嶋講師をお招きいたしまして、「ＮＨＫと考える防災・減災～あなたのことばで命を守る～」をテーマに、ご講演をいただく予定です。 　続きまして、資料番号７番、令和５年度第２消防方面救助救急訓練の参加について、でございます。 　こちらは、東京消防庁から大田スタジアムで実施いたします救助救急訓練の参加依頼があったため、区の情報収集体制の向上を図る目的として、参加いたします。 　実施は、２月６日の９時３０分から１１時までとなっておりまして、大田区東海一丁目にございます大田スタジアムで実施されます。 　訓練は、想定といたしまして、野球の試合観戦中に観客同士のトラブルによりまして１名が刃物を振り回したことによるけが人が発生し、その他、観客がパニックとなり、避難する際にスタンド出口付近で将棋倒しになり、多くのけが人が発生したものとされております。 　東京消防庁の重点項目としまして、項番４のとおり、訓練の重点が置かれています。この中にある（５）番の関係機関等との連携ということで、大田区が参加いたします。 　参加する区としましては、情報収集活動ですとか、広報情報提供活動を円滑になされるための訓練を進めてまいります。 　そのほか６番に、今回に参加・協力する機関の予定が入っております。 　資料番号８番、死者の発生した火災についてになります。 　こちらは、出火日時が令和６年１月１１日、木曜日に発災したもので、出火時分については、現在調査中となっております。 　発災場所は、大田区東糀谷六丁目８番７号の都営東糀谷六丁目アパートでございます。 　被害状況につきましては、耐火造１２階建ての共同住宅の住居３０平米が焼損する部分焼でございました。 　時間経過につきましては、２のとおりでございます。 　この火災によりまして、人的被害については、死者が２名、負傷者３名が発生しているところでございます。 　大田区の対応といたしまして、糀谷特別出張所員が現場に臨場いたしまして確認し、避難者に対する住居等の提供等を行ったところでございます。

続いて、まちづくり推進部副参事（耐震改修担当）から発言の申し出があり、これを許可いたしましたので、お願いいたします。

私からは、防災まちづくりに関しまして口頭で１件、ご報告をさせていただきます。 　令和６年１月１日に発生しました能登半島地震の甚大な被害状況を受けまして、区民の皆様から防災まちづくり課で実施しております耐震診断助成に関するお問い合わせが増えているという状況でございます。 　このような状況を鑑みまして、また、区民の安全・安心なまちづくりを少しでも早く進めるために、令和５年度の耐震診断助成の申請期限は、今、１月１９日に設定しておるところですが、これを２月２日まで２週間延長いたします。 　耐震診断の実施後に関しましては、耐震設計改修工事や除却工事へステップが進みますよう、区から積極的に働きかけのほうを行ってまいります。 　本件につきましては、昨日、全議員の皆様に資料の配付をさせていただいたところでございます。 　また、防災まちづくり課窓口で資料の配布、区のホームページへ助成期限延長に関するお知らせを掲載するほか、区公式Ｘによる継続的な発信も行いまして、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。

それでは、報告順に質疑を行います。 　なお、報告順１番、大田区羽田空港航空機事故に関する報告について、当委員会所管以外の内容につきましては、所管課へお問い合わせいただくということで、ご理解・ご協力のほど、お願いいたします。 　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。資料１番からお願いいたします。

どうもお疲れさまです。１月の初めから大変な事故で、区の対応も、また、区民の皆さんの心配もあったのではないかと思うのですけれども、この最初、大田区に情報が来たというところで、そこの受ける人は、誰が一番最初に受ける状況になっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

最初に受けるのは、防災支援担当課長が受ける形になっております。

そして、それが、招集というところでは、そこから随時連携していくという体制になっているのでしょうか。

一報を受けまして、また、ニュース等でも速報も流れておりますので、それぞれ情報を取りながら、それから、庁内のチャットツールがございますので、それぞれのまずは部署ごとに連絡を取り合いまして、状況ですとか、どれぐらいの危機になりそうかというところについて見積もりをしながら、行動していったというところでございます。

本当に、１月１日の震災も、もうショッキングでしたけれども、この連休中というところで起きてはならない事故があったというところで、職員の参集や、それから態勢も大変だったと思いますけれども、この避難所の設置要請がなかったというところまで至ったというところを確認できたところですけれども、先ほど、委員長から、今日、いつもだと健康政策部の方も来ていらっしゃるので、聞きたい内容もあったのですけれども、もし、分かっている部分で、私たちも医師会の新年会がありまして、そのときに本当に医師の方々が早く行ってその対応したという挨拶もあったので、その情報については、あまり知らなかったものですから、この場でもっと聞ければ良かったなと思ったのですけれども、その医師会との連携は、防災危機管理課としてどのように取っていらっしゃるのか、その部分については分かりますか。それと状況がもう少し分かれば、教えていただきたいと思いましたが、いかがでしょうか。

まず、当日の参集ですけれども、こちらで聞いているのは、大森医師会のほうから１名、それから、蒲田医師会のほうから最終的に３名の方が参集したと伺っております。 　それから、防災危機管理課の連携の状況でございますが、こうしたことに備えまして、東京国際空港緊急計画というのがございまして、そちらで空港も含めて、関係機関、医師会も含めて、そういった所が一緒に共有している計画がございます。国の計画ではございますが、その中で、事故の備えとして、年１回、総合訓練というのを昨年ですと１０月２６日に開催をさせていただいております。そういったところで連携をさせていただいているところでございます。

その挨拶の中でも、訓練が生きたというお話もされていたので、今、そのこともご発言があったので、それが生かされているというところでは、やはりこういった大事さを感じているところです。 　あと、２点聞きたいのは、地域力の課長もいらっしゃって、羽田地区や糀谷地区は近隣ということで、自治会・町会の皆さんのご心配とか、そういった動揺しているとか、そういった実態は、なかったでしょうか。

近隣の出張所長のほうから連合会長にご確認をさせていただいたところ、今回の事故に伴う地域での混乱みたいなものはなかったということは、確認しております。

今回、こういった準備室の設置、それから対応というところで、今後に生かすべき教訓などがありましたら、お答え願いたいのですが、よろしくお願いします。 　あと、その検証や、検証して今後、また生かしていくということでしょうけれども、ただ、実態の報告だけではなくて、こういったことを行えば良かったとか、今後、こういうことを生かしていこうとか、そういったものがあると思うのですよね。いかがでしょうか。

今回に関しては、終わった後の率直に職員同士の感想の中で、訓練が本当に生かされたと。それで、訓練どおりに行動ができたというところで感想として持っておりますので、やはり訓練が非常に大事なのだというところを認識したところでございます。 　そういった意味では、あってほしくないことですけれども、こういう事故についても、きちんと地域防災計画に基づいて行動ができるという訓練も必要ですし、それから、今回の地震もそうですし、地震に関すること、それから、水害に関することについてもそれぞれきちんと地域防災計画に基づいた訓練をしっかりやっていくということが重要と考えました。

ほか、１番に関していかがでしょうか。

本当に現地で対応にあたられた皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。 　それで、ちょっと私が確認したいのは、現地のほうで、対策本部に参集していただいて、いろいろ情報を得て、現地の救護所であったり、そういう設置をしなくていいということが一応決まったわけでありますけれども、医師会の皆さんの先生の中でも、ちょっと仲良くしている先生がいらっしゃって、当時、今向かうということでご連絡をいただいたときに、その時間が１８時５１分だったのですよ。 　多分、その時点では、この現地救護所を作るとか、そういうことが判断として出来ていなかったと思うのですけれども、医師会の皆さんというのは、まず自主的に参集してくださったっという認識でよろしいのですかね。それとも、区の対策本部のほうから行ってくださいということでおっしゃったのか。

医師会の皆様も緊急計画の中の構成員の一部となっておりまして、医師会の先生のほうにも、私と同様のメッセージが届くということで、そこで先生方が参集しているという状況です。

なので、医師会の皆さんが自主的に参集をしてくれたということでいいのですよね。

はい、そのとおりでございます。

それで、実際、現地に行ったときには、もう医師会として対応できるような状況ではなかったということで、その後、報告をいただきまして、その中の話でもおっしゃっていたのが、何か大田区としてせっかく職員がいるのに、こういう医師会との連携とかがうまくできなくて、コントロールしてもらえなかったということでも、ちょっとご意見をいただいていて、やはり私も、先ほどお話をいただいたとおり、年に１回、滑走路で訓練があるではないですか。一昨年に消防団員としてＣ滑走路での墜落事故の訓練に参加させていただいたのですけれども、やはりあのときは、訓練だけれども混乱しているのですよ、もう既に。 　やはり訓練だけでうまくいったかというと、先ほどの医師会の挨拶の中で、訓練が生きたというお話があったのですけれども、実際に現地に行った医師の方からは、訓練が生かされなかったということを報告としていただいているのですね。 　そうしたときに、やはり現地のこの参集している区の方々が、医師会とどういう連携ができているのかというのを、今回、実際、どんな連携ができたかという報告をいただいてもよろしいですか。

当時、区のほうでの対応ですけれども、健康政策部のほうで連携のほうの対応をさせていただきまして、医師会の先生方が、現地のほうに行かれているというところまで確認は取れております。 　それで、そのときに、現地の状況などについては、情報は聞いているような状況ではありました。 　ただ、現地の合同対策本部のほうで、ご一緒させていただくような連携までは、そのときは、我々の考えは至らなかったというところがございます。

やはり現地には、健康政策部の職員はいらっしゃらないので、やはりそこは、参集をされている職員に対応していただくということが必要になってきますから、今回は、一つの反省を糧として、現地にいる医師会の先生方と現地の参集員の方々が、ちょっと連携できるような訓練なり、情報交流なり、されたほうがいいのかなというところを感じましたので、その点は、反省点として生かしていただきたいと思います。

要望ということで。 　ほか、１番は、よろしいでしょうか。

本当に、大変なお疲れさまでございました。 　ちょっと今、伊佐治委員からの質問もあって、そこに追加で聞きたいのですけれども、医師会から自主的に参集されたという話だったのですが、この地域防災計画の中では、何名いらっしゃるとかというのは取り決めはなくて、自主的に来られる方が来ていただくという形になっているのでしょうか。

医師会とのことについては、地域防災計画上では、連携するというところまでの話になってまいりますので、実際にどういう形で参集するかということについては、大田区も含めて、東京航空局の東京国際空港緊急計画のほうで位置付けられていて、それぞれがどう動くかということについて連絡が来て、自動参集するという形になっております。

あともう１点なのですけれども、この羽田空港の航空事故対策準備室のことについて、今、情報収集が終わったので、収束したので、もう設置がなくなったという話だったのですが、今後、区長もよく挨拶で、事故の原因究明と再発防止という話を求めていくという話をされているので、この事故の原因、概要が、国土交通省とか、事故調査委員会で分かった時点で区にも報告があって、また、この委員会にも報告があると思っていいのでしょうか。

この準備室については、事故が発生して、現地も含めて区の区域内での事態の収拾ですとか、それから、区民への安全の確保ですとか、そういった辺りのことを担当部局だけでは対処し切れない、当然区長をトップとして対応していく必要があるというところで、複数部局ということで今回設置をさせていただいておりまして、そのような趣旨での組織というところになってまいります。 　今後の事故対策ですね。そういったところについては、要請を空港まちづくり本部のほうからさせていただいております。それから、それらについては、今後事故調査委員会などで原因究明などがあって、国のほうからも当然報告が、区に対してあると思っております。これについて報告をさせていただくことについては、空港まちづくり本部のほうが、私の認識ですと、羽田空港対策特別委員会のほうでご報告が必要な場合はさせていただくという認識でございます。

羽田空港対策特別委員会で報告されるというのは、すごく理屈として分かるのですけど、一応、防災安全対策特別委員会なので、そういった形で報告がないのかなというのをちょっと疑問に思っていまして。

今はまだ調査中でございますので、内容によって、例えば、区の地域防災計画ですとか、それから、区の安全対策についての、区としての動きについて何か必要なものがあれば、その部分について、例えば、地域防災計画のこの部分を変更しますですとか、それを受けて、そういったその部分の区としての動きについてあれば、それは当然こちらのほうでご報告をさせていただかなければならない内容だと思いますし、そのあたりは、実際にどういうものが来たかというところで、またご判断をさせていただいて、委員長ともご相談させていただければと考えております。

理事者と連携をして、必要な情報はこの委員会でも報告をするように図っていきたいと思います。必要な情報は。

すみません。ではもう一度確認させていただきます。５番の準備室は鈴木区長を中心とした大田区の準備室ということなので区長がトップですよね。②とか、④の対策本部というのは、どこがトップになっているものなのでしょうか。

これらについては、空港長がトップになります。

そこに大田区も医師会も構成員として参加をされたということですよね。先ほど、伊佐治委員からお話があったのですけれども、１番でクラッシュホンによって事故が起きたということが発せられた。それから現地にそれぞれの構成員が集まって、合同対策本部のほうになるのかもしれないけど、そちらのほうに集まってこられたということで、先ほどの医師会の先生方への参集依頼というのは、大田区がすべきものなのでしょうか。いわゆる構成員としてそれぞれ情報があったら、それぞれが自発的というのかは分かりませんけど、自分が構成員だから集まるべきだから集まったということなのかなと私は思っていたのですけれども、その上で、なおかつ大田区が医師会に依頼をしたりとかしては逆にいけないのかなと、指示系統という意味では違うのかなと思ったので、ちょっと確認なのですけど。

この参集については、国の計画に基づく参集ですので、それぞれの指示系統については、国のほうから来るというところになってまいります。なので、大田区から依頼があって参集するというものではございません。 　ただ、先ほど伊佐治委員のほうから現地と連携というところも必要だったのではないかというところについては、やはり現地で一緒にいて、一緒に対処していく中の部分でございますので、そういったところでの連携というのは、ご指摘があったところについては、ごもっともと私は受け止めて今後に生かしていきたいと考えております。

おっしゃるとおりだと思うので、参集した後の連携がすごく実は重要なのだと思うので、そこについては、多分マニュアルとかがないので、今後どうしていくのかというところだと思います。また、実際参集される人数とかも、どんな人数で来てくださるのか、今回の場合は具体的な依頼というのがなかったのですけれども、その後依頼があったときにどうするかとなると、やはり大田区と医師会と連携が必要になっていくと思いますので、現地でのさっき言っていましたけど、健康政策部とかがいない状態で、果たして今の構成員として課長が行かれましたけれども、それでいいのか、その先をどうするかと考えると、そこまで踏み込んだ計画というか、見直しが必要かなと思いました。いわゆる健康政策部の人がいないと、医師会の先生と具体的なその先の対応ができないのであれば、そこの部署からもどなたか参集していただかなければいけないのではないかということです。

現地の救護活動そのものを、例えば、医師がどれぐらい必要ですとか、規模としてどれぐらいの必要ということについては、大田区への要請も含めて、空港のほうからの指示系統でする形にはなってまいりますが、一方で、例えば、今回現地の救護所で区として独自の対応をするべきだという判断に至った場合は、当然準備室ですので、健康政策部のほうを通じて、最終的には職員の参集ですとか、それから医師会の連携もそうですし、それから現地の救護のためにそういった参集も当然視野に入っている計画、うちとしてはそういう対応を想定はしてはおりました。ただ、今回は、そこまで至らなかったにせよ、現地に行った段階でお互いの状況はどういう状況なのかという日ごろからの連携もありますので、そこについては、やはり連絡を取り合って、直接連絡を取り合うべきだったのかなというところもあります。そこは、私も自覚をしているところです。

ほか、１番はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そうしましたら、報告の２番で次に行きたいと思います。災害時の協力協定締結についてですが、いかがでしょうか。

こうした民間との協定が続いているので大変ありがたいなと思っているのですけど、ちょっと気になったのですが、協定は多分、１００も２００もあるのですよね。いろいろな防災の協定と考えていくと、それを防災計画担当のほうで全部管理をされているということなのですか、こうやって報告があるということは。

今、災害時協定はおっしゃるとおり１００を超えております。このような高齢福祉、こういったところの協定につきましては、この所管部署である高齢福祉課が締結しましてそのまま管理と。ものによりましては、最初の締結は防災危機管理課で行いまして、その後、所管部署に移管、あるいは防災危機管理課で結んで、そのまま防災危機管理課が管理、様々な形態がありますので、確かに締結して、将来的に管理する負担というものは今はそれほど発生しておりません。

もちろんこの点について、高齢福祉課が管理をしているというのは私も分かってはいるのですけど、やはりこれだけの数があるものをなかなかその部署だけで担当するというのは正直難しいところであって、なおかつ民間でこういう介護施設は、施設長は結構頻繁に入れ替わるのですよね。そうすると、施設長の方針によっては、いや、そんな防災協定などを結んだって協力できませんよという方々も結構いらっしゃると思うので、その辺は丁寧にやっていかないと、せっかく協定を結んでも本当にただの書類で終わってしまうものもありますし、今後の連携の訓練などもどういう計画を組み立てているのかというのが全然見えてこないので、その辺はしっかり把握をされてはいますか。

それぞれ協定先と最低年一度の連絡により、協定内容を確認するということで、それぞれの部署からの毎年報告を受けております。その中におきまして、やはりかなり以前に結んだものというものは、ある程度形骸化されているという懸念もありますので、今後の災害の形態に応じて、より実効性があるものにというところで、関係部署と今後連携を図ってまいりたいと思います。

本当に高齢者の福祉避難所はそんなにたくさんあるわけではないので、こうした民間の施設が受け入れてくださるというのは大変ありがたいと思うのですが、結局こういう福祉避難所を活用するにしても、例えば、地域の自治会・町会の皆さんとかが把握をしていなかったら、ここは福祉避難所ということは認識をされないわけですよね。だから、やはり訓練においても、福祉避難所の場所をこういう民間もあるのだよということをもう少し明確にしていかないと、なかなか広がりがないというか、そういうところも踏まえた訓練などを各部署にもちょっと提案していただく形が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

ほか、２番はいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そうしましたら３番、大田区内の火災発生状況について移りたいと思います。いかがでしょうか。

火災、それから死傷者が少なくなったとはいえ、蒲田消防管内では１０件プラスになったり、矢口消防署もプラス８件とか、この原因というか、それぞれにあるでしょうけど、例えば高齢者の方々のストーブをつけっ放しでとか、または飲食店の事故なのか、そういった点で分析などがありましたら教えていただきたいのですが。

各用途ですとか、年代別に応じた出火原因とまでは、詳細で示されていないのですけれども、大田区全体といたしまして、出火原因のトップが電気設備機器等による出火原因が最も多く発生しているところではございます。そのほかの順位は各消防署管内で異なりますが、主な出火原因といたしましては、ガスコンロ、たばこ、放火・放火の疑いが主な内容となっております。

放火もあるのですね。何件ぐらいとありますか、このうち。

令和５年中ですと、放火・放火の疑いは２４件発生しております。

放火が多いということですね。それと、ガスコンロ、たばこと。漏電とかそういうものよりもやはり忘れたりとか、そこに何かが布とかいろいろなものが、ガスの消し忘れとか、そんなことでこういうガスコンロ、たばこというところでは出火になるのですか。

電気設備機器等で申し上げますと、例えばコードの踏み付けですとか、あとトラッキング、そのほかよく充電式電池が純正品ではなかったりとか、そういったものの原因がございます。たばこにつきましては、火種が落ちて、それが放置されてしまうこと、あとは吸い殻を適切に処理しないですとか、ガスコンロにつきましては、やはり委員のおっしゃるとおり放置ですとか、あとは近くに可燃物があって、そこに火がついてしまうとか、そういったことでの発生が主となっております。

今、放火が２４件ということですが、警察の方もいらっしゃるので、これは全て解決はできているのですか。

警察のほうでは、放火の件数については公表されていないので、私も把握はしておりません。

あと、広報ですね。その都度火災の発生など、このさっきの注意喚起ですけれども、それは年に、夜回りは地域の方がやってくださったりとあるのですけれども、コードの踏み付けとか、なかなか気が付かないものが多数あると思うのですけれども、その広報の仕方はどのようにされているのか、最後に質問いたします。

主に大きく広報させていただいているのが、春と秋の火災予防運動の時期を捉えてが主になりまして、そのほか、年間を通しまして、各所のホームページですとか、火災が発生した際に、チラシを配布したりとか、そういった形で広報させていただいております。

次、４番、総合震災消防訓練の実施結果について、いかがでしょうか。

２４時間というか、長い間のこの訓練、本当にありがとうございます。資料に書いてある内容で、少し具体的に教えていただきたいところがあるのですけれども、洗足池の長距離の送水訓練と、あと第二消防方面の危険火災対応訓練というところ、これは具体的にどういったことを行ったのか、少し詳しく教えていただけますでしょうか。

まず、洗足池公園のほうにつきましては、池の水を水利といたしまして、消防団による可搬ポンプの操作が２台と公設消防による可搬ポンプの使用が１台での放水訓練を行っています。遠距離となりますので、ホースを複数つなぎまして、約１４０メートル、その長い距離を送水できるような体制の訓練を行っております。 　第二方面訓練のほうにつきましては、訓練場に模擬の屋外タンクがございまして、そこが危険物施設と仮定いたしまして、そこに連続して消火を行うということで、泡放水を行っております。車両が１台だけではなく、入れ替わりの形で連続して放水ができるような体制で訓練を行っております。

これを行ったことによって、改めて分かったこととか、やった上で見識になったこと、成果ということが幾つかあると思うのですけれども、例えば、洗足池のほうの訓練の中で、成果として出てきたもの、また課題として見えたもの等があれば教えていただきたいのですけども、いかがでしょうか。

洗足池公園のほうにつきましては、やはり池の水なので、非常に水利のかさが浅いところでの吸水の困難さを生かしていきたいというところの検証が特にされていたと聞いております。京浜島のほうは、夜間の訓練ですので、やはり投光器などを使っての活用が必要ということと併せて、一隊での放水ではないので、車両の入れ替えに際して、やはり連続はできない部分も生じてきているですとか、あとこちらの京浜島のほうが運河に近いので、そちらの水利を活用しての送水も行ったということで、そのような検証がされております。

ほぼ２４時間ということで大変お疲れさまでした。長期化対応を見据えた訓練というのはとても大事だと思っておりまして、私が本庁の情報処理室に見学に行かせていただいた時点で区の職員の方々が少々お疲れのように感じました。もうちょっと後半のほうに行かせていただいたので。実際に交代とかというのが非常に大事だと思っていて、例えば、消防の方々が３交代でしっかり交代されるのですかね。そのあたり、交代するというところまでも含めて、今回訓練が無理なくできたのかなと、そのあたりはいかがでしたでしょうか。

今回、区のほうも３班編成で交代制で行いました。時間ですんなり交代ではなく、重複時間を設けた形でしっかり申し送りができる編成での訓練とさせていただきました。

この大田区の情報システムＤＩＳなのですけど、こちらについてちょっと教えていただきたいのですが、これを見たところ、たくさん機器が並んでいて、とても情報処理に対して細やかな対応が必要で、人員が必要だなと思う中で、大変だったのではないかなと思うのですが、実際これをやってみてどうだったかというところと、これをいつまで続けるのかなというところで、発災後の初動期なのか、その後の急対応期なのか、それとも長期間に及ぶ復興期間にまで及ぶのか、いつまでこれを続けるのかなというところを教えていただけますか。

情報収集につきましては、やはり災害が発生している状況ですとか、特に区のほうの総合防災情報システムにつきましては、避難所の情報も入りますので、そういうところを含めてなので、比較的長期化な内容での情報収集かと思っております。

例えば、よく消防の方々は誤報が多かったりして、火災がないと確認ができたという連絡が入ったら、その後発災が起きて、出火の確認ができたり、本当に情報が混乱して、オセロのようにすぐに入れ替わってということが多い中で、このシステムでやはり黒だった、白だったみたいな形で混乱するような、情報システムを使ってみての感じはいかがでしたでしょうか。

今回２４時間通して、常時災害が発生しているということで、各機関から連絡を受ける体制だったのですけども、やはり情報があふれかえって、特に総合防災情報システムとＤＩＳに発災の内容を全て登録するというところで、今回本当にいい検証だったと思うのですけども、やはり二つのことに全てを入れるというのは非常に厳しい状況もございまして、やはりしっかりと情報を精査して、しっかり追っていかなければいけない情報をどこに入力するのかですとか、それを常時どこで確認するのか、そういったところが今回よく検証ができたと思っております。

最後に、この消防の方々との連携、同じお部屋に詰められていらっしゃって、そちらの今回の震災でも大変初動が大事と言われている中で、この消防の方々との連携の部分はいかがでしたでしょうか。

やはり非常に災害の発生ですとか、その把握は消防のほうが早いので、そちらから得る情報が非常に有力になりますので、やはり近くにいて、情報を取れるということは非常にありがたく、逆に消防のほうの情報を再確認する意味でも、近くにいていただいたほうが確認が取りやすい状況ではありました。あと、やはり火災が発生していて、それが延焼する場合に、区としての対応のアドバイスですとか、そういったところもいただけますので、やはり近くにいて、同じ態勢で図っていたほうがより活動しやすいということを感じたところです。

よろしいですか。こちらはこれでよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そうしましたら、次、資料５番、令和５年度大田区総合防災訓練（震災編）の実施について、いかがでしょうか。

前回が募集後すぐに埋まってしまったかと思いますが、今回も募集方法は同じでしょうか。

今回も同じ委託業者でして、同じ募集と同じ申し込み方法になります。

この広報ブースなのですけれども、消防、警察、自衛隊ということなのですが、今回元日からの地震でもそうですが、消防団とか、地域の方々の中にいる災害時支援ボランティアだとか、そういった方々の活躍も大事かと思うのですが、今グランデュオで５日間防災の展示、昨日見てきましたけども、そこでも消防団に入りませんか、災害時支援ボランティアに入りませんかというアナウンスをされていて、とてもいいなと思っていて、このときには、そういった消防団と災害時支援ボランティアの広報ブースは設置の予定はないでしょうか。

今回も消防団のほうも募集ですとか、そちらは消防署と詰めて進めていく予定です。災害時支援ボランティアにつきましても、消防署のほうと連携を図って、広報ブースを出せるように調整を図っていきたいと思います。

よろしいですか。ほかいかがですか。 　そうしましたら、次、６番、感謝状の贈呈式の開催について、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

はい。よろしいですね。 　７番、第二消防方面救助救急訓練の参加について、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、８番、死者の発生した火災について、いかがでしょうか。

この東糀谷の都営アパートの火事についてなのですが、ちょっと区民の方からもこういった都営アパートだったりとか、集合住宅の火事のときに、防ぐためにどういうことをしているのかという、強化してほしいみたいな話があったのですけど、何か区で、先ほどちょっと課長からもお話があった注意喚起とかということになると思うのですが、何かあればいただければと思います。

出火防止につきましては、先ほど申し上げた出火原因が多いものから予防を図っていただきたいというところがございまして、こちらの都営アパートのような共同住宅は多数の方が住んでおりますので、出火した際に、皆さんと連携を図って、初期消火ですとか、避難をしていただくことが重要かと思います。

ちょっと細かいことなのですけど、この出火が調査中ということで分からないと思うのですが、やはり例えば、ガスコンロだったものを電気とかに切りかえていったりとか、そういったことというのは、こういう都営アパートとかではやっていらっしゃるのでしょうか。

共同住宅でありましても、各住戸については個別のものになりまして、そこまでの把握はされていないところです。

よろしいですか。ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そうしましたら、資料にはないのですけど、まちづくり推進部追加報告事項、令和５年度木造住宅耐震診断助成申請締切日の延長についていかがでしょうか。

能登半島の地震を見ていまして、やはり補強していなかったというところが潰れていたという報告をもらっていて、大田区のこの耐震は今どうなっているのかなということでは、今日委員会で聞きたいと思っていたので、旧耐震基準から新耐震基準にということで、そういったずっと動きがあったと思うのですけど、大田区でまだ旧耐震の建物というのはどのくらい、パーセントで分かれば教えていただきたいのですが。

９割を超える水準で、大田区の住宅に関しては耐震化が進んでいるとご理解いただければと思います。

残った１割については、区のほうで対応を進めているのか、それから、また今回心配をして耐震診断をしてほしいという人たちは、今の新耐震の中でもやはり心配でやってほしいという方々なのでしょうか。２点について。

大田区の住宅に対する耐震化に関しましては、大田区耐震改修促進計画という計画を定めておりまして、その中で、おおむね解消と。これは数字で言うと、約９８％を目標にということで今旧耐震の建物に関しては進めているところでございます。現段階では、耐震診断の助成に関しましては、この旧耐震建物を対象とした助成になっておりますので、お問い合わせが来ている皆様は全て旧耐震の皆様と理解しております。

そうしますと、さらに目標に向かって進んでいくということで捉えていいのですね。 　今年度耐震助成を受けた方、まだ締め切りが延びたというところですけれども、どのぐらいこれまであるのかということの数字を持っていらしたらお願いしたいと思います。

すみません。耐震診断の具体的な現在の件数に関しては、ちょっと把握はできておりませんが、耐震で私どもでやっている中で、診断のほかに建物を除却するという助成もやっております。建物の除却は、古い建物がなくなって、基本的にはそのまま更地というよりは、新しい建物に建て替わっていくということで、耐震化のほう、さらには不燃化にも資するような、そういったことをやっております。その除却に関しましては、やはり旧耐震の建物、昭和５６年以前の建物で大分古いということで、かなりの方が、８割以上の方がそういった除却の助成を選ばれているという状況にあるというところでございます。

今除却で進んでいると。それと、多くの古い空き家ですね。空き家なども旧耐震の建物が多いのだと思うのですけれども、そういったところに対する対応というか、いつまでもその建物が残っていて、地震のときに倒れて周りにも被害を及ぼすとか、そういったこともあるのではないかと思いますが、そういった対策についても考えていらっしゃるのでしょうか。

私どもは窓口で空き家を除却、もしくは建て替えをしたいのだというご相談も承っておりますし、まちづくり推進部の建築調整課のほうで、空き家相談窓口のほうを開設して、様々な情報がそちらに入る仕組みになっております。そこで入ってきた空き家に関しましては、防災まちづくり課のほうでも情報共有をして、私どもの助成のご案内をして、ご活用いただいている事例もあるというところでございます。

なかなかその空き家の関係も含めて、進行がなかなかうまくいかないかもしれませんが、安心・安全のためにぜひもっと状況をよく周知を区民の皆様にもしていただきたいと思います。

この耐震の期間を延長したことによる、例えばですけど、事務処理が何か増えたりとか、またこれは診断士の方に動いていただく案件だと思うのですけど、例えば、契約とかの何か予算がプラスになったりとか、そういった影響は何かありますでしょうか。

事務手続き上は、現在やっているものが２月２日まで延びるということで、事務量自体が変わるということはございません。また、今回の件でどの程度の申請がいただけるかは、ちょっと予測は難しいところでございますけれども、基本的には現行の予算の範囲内での対応かなと考えております。 　先ほど申しましたとおり、新耐震基準に関する助成制度はまだ大田区ではやっておりませんので、旧耐震に関しては、こういったことで少しでも耐震が進む取り組みを進めていければと考えております。

よろしいですか。それでは、以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そのほか、はい、どうぞ。

この間の医師会の新年会で鈴木区長からは、能登半島の支援のことについてもお話をされていたので、防災安全対策特別委員会の場ですので、どういった体制をとっていらっしゃるのか、看護師とかいろんな人たちを派遣しているのか、食料のこととか、そういったことについてやはり防災安全対策特別委員会にも報告が必要なのではないかと。委員長がお詫びされるだけではなくて、やはりきちんと把握をしていきたいと思いますので、よろしく答弁をお願いしたいのですけど。

今回は、区内で震災が発生をして、その対策をするという場面ではなく、被災地のほうに支援をしていくというものでございます。このことについて、庁内の体制といたしましては、総務部のほうが対口支援を含めて取りまとめていくということで、まだまとまった状況になっていないので、支援本部といった組織立ったところまでは来ておりませんが、準備のほうを進めさせていただいております。 　それで、現在、東京都と東京都の都内の自治体については、石川県の輪島市への対口支援をするということになってございます。そのあたりの分かっていることについて今答弁させていただきます。このことについて準備をするようにということについては、東京都のほうから個別分野ごとに来ております。 　例えば、先ほど委員のおっしゃったような保健師の派遣については、班編成の割り当てがありまして、人選のほうを進めていくようにといったあたりについての準備を進めるようにということですとか、それから、まだ具体は来ておりませんけれども、準備として、応急危険度判定のためにまちづくり推進部のほうで建築職の職員が派遣できるように、これも準備はしてくださいということで、具体なローテーションとかそういうところまでは来ておりませんけれども、そういったものが来ております。 　また、避難所についても、避難所の支援について必要になってくるということが想定されるので、そういう職員についても出せるような準備はしておいてくださいということで聞いております。 　それから、物資につきましては、いつでも送れるようにということで、我々のほうも今送れるものをピックアップさせていただいておりまして、例えば、アルファ化米ですとか、それからクラッカー、それから保存水、毛布、それから避難所などで敷くカーペット、それから生理用品などについて、今出せる数量分確認をさせていただいて、もう準備はできている形にはなっております。 　ただ、今回の場合、石川県のほうから、東京都や全国知事会のほうに支援については、地形的なものとか、現地の状況などもあって、統制というか、きちんと管理をしながら、必要なことについてはお願いをしていきますのでということの申し入れがありまして、東京都としてもそういった状況があるということを各市区町村、区のほうにも当然お話がありまして、区といたしましては、いつでもそういったことができるようにということで、庁内で今連絡の体制は先ほどの対策準備室ではないですけれども、きちんと準備ができるような共有の場を設けておりまして、各部がいつでも動けるようにはさせていただいております。 　また、被災地のほうから、区のほうに一時的に避難をされるという方のご相談も現実は多くなってくるのかなということも予見されますので、そういったあたりの窓口については、例えばホームページでご案内するというところについてまとめた情報が見られるようにするですとか、今後、いよいよ具体化していけば、相談を即できるようにするですとか、そういったところについて準備を進めて、そういったことも視野には入れているところになります。 　また、募金活動については、既に始まっているところでございます。 　こうしたことについては、１月４日の準備室のほうの会議、そちらと臨時庁議、同日に開催されましたが、そちらのほうでも区長のほうから指示という形で、それぞれ適宜準備をするようにということにはなっておりますので、そういった中で準備をさせていただいているところでございます。 　まとめて私のほうで把握できることについては、以上の答弁となります。

ほかいかがでしょうか。 　そうしましたら、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。

ちょっと１点いいですか。調査事件外でご確認をさせていただきます。 　先ほど開会前に委員長のほうから、被災地の方々が来ないで欲しいと言っているのに、１月１日から３日まで被災地に行かれたということで謝罪の言葉をいただいたのですけど、正直なところ、私は謝って済む話ではないと思っているのですよね。三沢委員長は、防災安全対策特別委員長という役割で私たちの代表の立場も担っていただいているわけですよ。そういう人が被災地に行くことによって迷惑になるということを考えなかったのか、ちょっと答えをいただきたいと思います。

そのときは判断が大変甘かったと深く反省しています。

例えば、炊き出しで行ったというさっきのお話だったので、正直理解はできないのですけど、行動としてはあり得ることなのかなと思うのですけど、そういうことをＳＮＳに上げていたではないですか。それはどういう意図があったのですか。

深く判断をせずに上げてしまったことをお詫びいたします。

委員長は、大田区において大規模な震災が起こった際に、この区議会では議長や副議長に次いで、要はその震災対策をしなければならない、要はリーダーの一人になるわけですよね。そういう方々が被災地の要請を聞かずに行動をするということは、これから先大田区で震災が起こったときに、私は正直不安しかないです。正直責任を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

その件につきましては、幹事長会また議会運営委員会で一度厳重注意という形で議長から受けておりますが、今のお話を受けて、改めて会派幹事長の皆様とも今の話を共有し、今後について相談させていただきたいと思います。

正直自分で判断してほしいのですよ。私は辞任しろと言いたいです。それだけは心に持っておいてください。

そういう話があったことは承ります。

別に委員長をかばうわけではなくて、公の委員会の長としてということで、私は防災安全対策特別委員長だから行ったのかなと思ったりもして、ごめんなさい、そういうこともあったり、何かしなくてはと思って。ただ、私なども１日に地震が起きて、そして、何かしなくては、何かできないかなとすぐやはり思いますよね。というので、そういうところで辞任までしなくてはいけないのかなということは思ったりして、いろいろと例えば、自粛してくださいということを知ったのはその後ぐらいだったし、いても立ってもいられないというのはあるなと思うこととか、私などはやはりこっちでできることは何だろうと思ったときに、やはり地域の人が募金活動ぐらいから、何かそういうことをしようという話があって、３日に駅頭に立ったりさせていただいたのだけど、だから、伊佐治委員は公の立場にある人というのも分からないではないけど、ということでそこまでどうなのか、深く反省されているというところなのでどうなのだろうなということで意見だけ言います。すみません。

すがや委員が言っている気持ちも分かるのですよ。みんな何かしたいのですよ、正直なところ。でも、それが危機管理なのですよ。危機管理が必要なときに勝手な判断で動かれたら、被災地の皆さんは今回迷惑をしているわけですよ。そこも踏まえて、危機管理というものを捉えていかないと、防災安全対策特別委員長の姿がそれで本当にいいのかと私は思いますよ。それをなあなあで終わらせるわけには私はいかないと思っているので、今回こういう発言をさせていただいたので、しっかりと考えていただきたいと言ったら考えると言っているので、その辺はその後にお任せしたいと思います。

その交通状況にご迷惑をおかけしたというお話が冒頭にあったと思うのですけれども、実際交通状況が渋滞していたとか、あと地域の方にどういった迷惑がかかったと思われているのか、何かそのあたりをお伺いできればなと思っています。場所によっては、全然交通状況に問題がなかったと聞いておりますので、その被災地の方への実被害というところをお伺いできればと思います。

ちょっと詳細については、個別で話をさせていただければと思います。すみません。 　それでは、最後に次回の委員会日程ですが、第１回定例会中の３月１日、金曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分閉会