令和　７年１１月　　まちづくり環境委員会

それではただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後、順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告について、理事者から一括して説明をお願いいたします。

私からは、まちづくり推進部資料番号１２によりまして、大田区都市計画審議会の諮問結果について報告いたします。 　資料をご覧ください。開催日時、開催場所につきましては、資料項番１に記載のとおりでございます。 　項番２、諮問案件は全部で３件ございますが、全て京急蒲田センターエリア北地区に関するものとなっております。 　まず一号議案は、東京都市計画第一種市街地再開発事業　京急蒲田センターエリア北地区第一種市街地再開発事業の決定（大田区決定）について。 　第二号議案は、東京都市計画高度利用地区（京急蒲田センターエリア北地区）の変更（大田区決定）について。 　第三号議案は、東京都市計画地区計画　京急蒲田駅西口地区地区計画の変更（大田区決定）についてです。 　審議結果は、第一号から第三号までの各議案について、諮問のとおり定めることが適当であると答申を受けましたので報告をいたします。 　都市計画審議会において説明に使用した資料を、添付資料として添付してございます。 　なお、この京急蒲田センターエリア北地区に関する本委員会での報告については、令和７年３月６日に素案説明会、令和７年６月２３、２４日に原案説明会、同年１０月１５日に都市計画案説明会について、それぞれ所管課長から説明を行っている内容となってございます。 　資料番号１２についての説明は以上となります。 　続きまして、まちづくり推進部資料番号１３によりまして、大田区都市計画マスタープランの進行管理（令和６年度実績）について報告いたします。 　資料をご覧ください。この進行管理は令和４年３月、大田区都市計画マスタープランを改定した際に、将来都市像の実現に向け適切な進行管理を行うことを目的として作成をいたしまして、今回で３年目の報告となります。進行管理にあたっては、新たな指標を生み出すのではなく、様々な既存事業の指標を活用してございます。 　次ページ、添付資料をご覧ください。添付資料の１ページ目は進行管理の概要となります。本資料の前提部分となりますので、少し説明をさせていただきます。 　都市計画マスタープランは、大田区の都市計画に関する基本的な方針であり、「暮らす・働く・訪れる」大田区らしい多彩な景色が人々を惹きつけるという将来都市像を設定し、その実現に向け、都市づくりの四つのテーマと重点項目となる１０の視点を整理しております。各視点ごとに進行管理指標を設定し、政策指標と事業実績の２点で整理を行っております。 　同ページの右下の部分、進行管理指標の見かたをご覧ください。こちらは記載例を示してございます。なお、前回の報告から数値等が変更されているものにつきましては、赤い字で記載をしております。また、前回から現状値が変わっていないものについては、横線を記載してございます。また、それぞれですけれども、前回の数値につきましては下段に黒字で記載をしてございます。 　それでは１枚おめくりいただいて、次ページ、テーマＡをご覧いただけますでしょうか。こちらはにぎわいと交流を生む国際都市の発展の項目になります。 　視点１、事業実績の指標変更については、インバウンドの回復や区内宿泊施設の増加を受けて、地域にぎわい事業参加者数からウェルカムスポット登録件数に指標を変更してございます。このウェルカムスポットとは、店舗などでパンフレットやマップなどを提供する店舗の総称のことで、令和６年度末時点で５０９件の登録があります。今後は毎年１０件ずつの増加を目標として、進行管理を行ってまいります。 　また、視点３の事業実績、中心拠点における交通結節機能の強化の大森地区の整備事業については、事業認可取得を目標としておりましたが、令和５年度に事業認可取得が完了しているため、整備完了を新たな目標として更新しております。 　同じく蒲田地区の整備事業については、基盤施設整備完了の目標年度を２０３０から２０４０年代としておりましたが、他の指標の年次に合わせまして西暦から和暦に変更してございます。また新空港線の整備と並行して進めていくことを踏まえ、令和２０～３０年代といたしました。 　テーマＡの総括につきましては、為替やコロナの５類移行による影響を大きく受ける分野ということもあり、訪日外国人旅行者の増加を受け、視点１の区内宿泊施設や宿泊者数、また視点３の主要駅における年間乗車数は順調に推移してございます。引き続き、国際都市としてふさわしいにぎわいや機能を備えた拠点を目指し、訪れたくなる魅力的な都市づくりを推進してまいります。 　次ページ以降のテーマＢからＤにつきましても同様に、既存の事業指標の変更などを受けて、指標と目標値の変更がございますが、そちらについては赤い字で記載をしております。 　それでは３ページほどおめくりいただきまして、添付資料２をご覧いただけますでしょうか。こちらの資料は、過去の実績値として３年分の実績値と目標値の推移などをグラフで示してございます。小さいグラフとなってございますが、推移の傾向が横ばいなのか増加傾向なのかなどがつかめる資料として添付してございます。

私からは、まちづくり推進部資料番号１４番により、令和６年度の大田区営住宅・大田区民住宅及び大田区立シルバーピア等の指定管理者のモニタリング結果についてご報告いたします。 　指定管理者の業務内容の評価は、大田区指定管理者モニタリングガイドラインに基づき、前年度の実績に対して翌年度中に評価を行い、所管課ごとに毎年本常任委員会に報告しているところでございます。 　また、指定管理期間は各５年であり、モニタリングの実施方法は指定管理業務の１年後、２年後、４年後、５年後に実施する通常時モニタリングと、３年後に実施する総合的モニタリングがございます。通常時モニタリングでは、業務履行状況確認と指定管理者及び所管課による評価、公認会計士による財務審査を実施いたします。３年後の総合的モニタリングでは、業務履行状況確認と評価に加えて、利用者アンケート調査、指定管理者の経営状況調査などを実施しております。 　また財務審査は、指定管理が継続できるかを確認するため毎年度、労働条件審査は３年目に実施しております。 　区営住宅・区民住宅の指定管理者は、今年度指定管理の４年目でございますので、総合的モニタリングの報告でございます。 　それでは、別紙資料１をご覧ください。対象施設の大田区営住宅及び大田区民住宅は、平成２９年度から日本管財株式会社が指定管理者として管理代行を行っており、令和４年度から令和８年度までの５年間は、２期目にあたります。モニタリング結果の資料は別紙１として、区営住宅と区民住宅、それぞれ４ページ添付してございます。 　別紙１に添付している区営住宅モニタリング結果の２、利用者アンケート調査については、利用者世帯全てにアンケート用紙を配付し、７０７人から回答をいただきました。アンケートの内容については、大田区住宅管理センター窓口の職員の対応を問うなど、利用者満足度調査の質問項目のとおりとなります。全６項目を通して、無回答を除くと普通と答えた方が一番多く約５割、次に満足が約３割、とても満足がおおむね１割、不満が５％ととても不満は１％でした。 　また、区民住宅モニタリング結果の利用者アンケート調査については、利用者世帯全てにアンケート用紙を配付し、４３人から回答をいただきました。アンケートの内容については、大田区住宅管理センター窓口の職員の対応など利用者満足度調査の質問項目のとおりとなります。全６項目を通じて、無回答を除くと普通と答えた方が一番多く約６割、次に満足が約２割、不満がおおむね１割、とても満足ととても不満が約３％でした。 　数字だけを見ますと、区営住宅・区民住宅は共に普通から満足の割合が約８割と高いように捉えられるのですが、表の一番右、加重平均値のランクを見ますと、区営住宅では全てＣ、区民住宅ではＣが三つ、Ｄが三つという厳しい評価となっています。これは大田区ガイドラインで定められた加重平均の算出方法によるものでございます。この手法では、仮に全員が普通と回答した場合、平均値が５、ランクはＤと評価されるという結果となります。 　評価基準のランクはＳからＦまでの７段階に分かれ、Ｃは５．５から７点未満、Ｄは４から５．５未満となります。その他、要望意見は③のとおりです。 　経営状況評価については、次のページをめくっていただきまして一番上の３をご覧ください。ここで言う経営状況は指定管理者自体の経営状況ではなく、福祉施設の運営に対する評価です。①の収支状況評価における区収入は、区営・区民住宅の使用料等による歳入、管理代行経費は、建物の修繕等も含めた指定管理委託料の決算額となります。②の使用実績評価については、入居者数と入居者率の実績となります。 　その下、４の業務履行状況確認・評価は、管理、職員、運営、情報管理などの項目について、指定管理者の自己評価と区の評価を記載しております。２期目の４年目を迎え、業務を順調にこなし、きちんと履行していると評価しているところでございます。 　最後のページには特記すべき取組みの状況、財務状況に関する所見、総合所見を記しております。 　指定管理者である日本管財株式会社に対する財務評価となりますが、財務に関しては公認会計士により良好と審査されています。総合所見に関しては利用者アンケートの結果、業務履行状況、財務状況などを総合的に判断し、Ｂの適切であると評価しました。 　今回の調査により改善すべき点も発見されました。区営住宅・区民住宅において、より適切なサービスが提供されるよう、指定管理者と協議しながら業務改善を図ってまいります。 　別紙１、後段の区民住宅についても同様であり、大田区指定管理者モニタリング結果のとおり良好に履行していると評価いたしました。 　次に別紙２、令和６年度の大田区高齢者住宅の指定管理者のモニタリング結果についてご報告いたします。 　高齢者住宅の報告対象は、区立シルバーピア７棟、区営シルバーピア１３棟、高齢者アパート１０棟、計３０棟となります。令和６年度は指定管理期間の初年度のため、総合的モニタリングの対象ではなく通常モニタリングの実施年となり、指定管理者による自己モニタリング、公認会計士による財務審査、所管課による履行状況の調査などを行っております。また、労働条件審査におきましては、当該年でないことから今回の評価の対象にはなっておりません。 　受託法人は、株式会社大田まちづくり公社でございます。 　別紙２の大田区指定管理者モニタリング結果のとおり、良好に履行していると評価しているところでございます。 　なお、それぞれの評価等につきましては後ほどご覧いただければと思います。

鉄道・都市づくり部資料番号９番、（仮称）下丸子駅周辺地区踏切解消促進協議会の開催についてご報告をいたします。 　下丸子駅周辺地区における踏切解消を目指すとともに、駅周辺の一体的なまちづくりを促進していくことを目的とし、（仮称）下丸子駅周辺地区踏切解消促進協議会を新たに設立し、第１回の協議会を開催いたします。 　開催日時は令和８年１月２０日火曜日、１６時から１７時１５分、場所は大田区民プラザ地下１階の展示室を予定しております。 　出席者は矢口地区・鵜の木地区の自治会・町会ほか、地区に関係する商店会、学校ＰＴＡ等、資料に記載のとおり考えております。 　次第ですが、挨拶や区からの活動報告のほか、当日は都市計画及びまちづくりの専門でいらっしゃいます法政大学の高見公雄教授をお招きし、踏切解消とまちづくりに関するご講演をいただく予定でございます。

私からは、都市基盤整備部資料番号１０番、令和７年度の水防態勢の構築につきまして、９月に続き２回目のご報告をさせていただきます。 　この期間における一次態勢以上の態勢構築は１回ございました。台風２２号の接近に伴い１０月９日に水防一次態勢を構築いたしました。態勢の日時は９日０時から１５時３０分までとなっており、区の職員８１人で対応いたしました。 　降雨量につきましては、今回の台風は風台風であった点、台風の中心が伊豆諸島の南部を通過していったことにより、雨量の観測はございませんでした。風につきましては、区本庁舎において最大瞬間風速１９．３メートルを観測するなど、強風が吹く時間帯もございました。この気象に伴う被害はございませんでした。

私からは、都市基盤整備部資料番号１１番、令和６年度指定管理者のモニタリング結果について報告いたします。 　項番１、対象施設の大田区立田園調布せせらぎ公園は、田園調布特別出張所が所管する田園調布せせらぎ館と一体で指定管理者である田園調布せせらぎハーモニーが運営しています。田園調布せせらぎ館については、地域産業委員会で報告されます。 　田園調布せせらぎ公園における指定管理者の指定期間は、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までです。 　項番２、設置目的は区民の福祉増進と生活文化の向上に寄与することです。 　項番３、モニタリング実施方法です。まず、指定管理者による自己評価、それに対しての所管課による所見・評価があります。そして、公認会計士による財務審査があります。以上でシートを作成し、評価を行っております。 　項番４、モニタリング結果です。別紙のモニタリング結果シートのとおり良好に履行していると評価しております。また、財務審査の結果につきましても良好であり、引き続き管理運営を適正に代行できる状況にあると判断しております。

私からは、資料番号１０番、特別区における省エネ電力共同購入の参加についてをご報告させていただきます。 　区ではかねてより、委員会でもご報告をさしあげているとおり、従来の化石燃料による電力供給から現在再生可能エネルギーに向けた電力供給に取り組んでいるところでございます。 　現時点では、区全体の中の１２８施設、割合で行きますと約４７％が再生可能エネルギーになっているという状況でございます。これをなるべく１００％に近づけるように鋭意努力をしているところでございますが、今回項番１の記載のとおり特別区でもそうした動きがあり、新たな電力の購入の方法ということでご紹介をさせていただくものでございます。 　現在は１２８の施設に対して、二つの会社との契約で再生可能エネルギーの電力供給をしておりますが、今回は新たに特別区で取り組んでいる電力供給の方法を、他の区と共同で購入していくというものでございます。 　項番１でございますが、特別区では令和５年の１０月にゼロカーボンシティの特別区という共同宣言を発出いたしました。その共同宣言を踏まえまして、私も出席している特別区の課長会では、区有施設の再生可能エネルギーの導入の検討に伴っての具体的な方法として、今申し上げた再生可能エネルギーの電力を他区と共同で購入していくという取り組みも実施しております。区も今度、令和８年度からそれに参画するという内容でございます。 　項番２でございます。概要です。こちらのほうで取り組むことによって、各区で共同購入することになって特別区でのスケールメリットを生かすことができて、コスト的にも安価で再エネの電力供給ができる。そして電力の契約事業者を選定するにあたり、今回オークションの制度を用いて行うという仕組みでございますので、そこでの競争が働きさらにコストが削減されるというものでございます。 　今回のそれに大田区として出そうとしているものについては、項番３の高圧施設と低圧施設のご覧のとおりの施設でございます。現在２３区で参画しているのが、項番４の記載のとおり１３区、そして項番５でございますけれども、このオークションに参加するにあたりまして、オークションの運営会社とこの事業者というのは区のことなのですけれども、区の事業者との間で再生可能エネルギーの利活用推進に関する協定というものを結びます。結ぶことによりまして、区は無償でこのオークションに参加することが可能となり、項番６の記載のとおりの予定の流れで協定を令和７年の１１月に締結し、ご覧のとおりのスケジュールで令和８年４月に再エネ電力の供給開始を進めていきたい、このような取り組みでございます。

全部で７件報告いただきました。それでは、これより質疑に入ります。初めに資源環境部の報告に関する質疑を行い、その後まちづくり推進部、鉄道・都市づくり部、都市基盤整備部の順に質疑を行います。 　では、資源環境部からの報告に関する質疑をお願いいたします。資料番号は１０番になります。いかがでしょうか。

特別区における再エネの電力共同購入の参加についてというご報告をありがとうございました。 　私からは、全体的にこれはすごくいいと思うのです、コスト削減ということで。項番５のお話があった再生可能エネルギーの利活用の推進に関する協定というのが、これは今ちょっとご説明あったオークションに無料で参加できるために協定を結ぶということだったのですが、それ以外でこの内容というのですかね、何かやることが協定で決まることがあったら教えていただきたいなと思っております。

まず、開かれるオークションに参加するためということで、これは大田区に限らずどの区もこの協定を結んで参画するということで、ルールというか、決まりということで始まっているわけなのですけれども、当然オークションでございますので反対側のほうにはそれに出てくる電力業者がいるわけでございます。電力業者がいて反対側に区がいてと。通常だったら１対１で購入するところを、なかなか施設が大規模だとそういう契約も成立するのですけれども、うちみたいにだんだん５０％を超えてくるとなるとご覧のとおり低圧の施設のような小規模の施設とかになってくるとなかなかというところで、こうしたところの部分で行くと他区との合同によってスケールを大きくして、そうすると我々も一つでも施設を増やし、小さな施設も進めていきたい、相手側も当然利益があるからこそ手を挙げてくる、契約が成立するわけなので、そうした取り組みをするための仕組みとするということでございます。 　事業者側のほうはエントリーすることによって経費を払っておりますが、区ではそういう経費は払わずに協定を結ぶということでの参画をするといったルールの取決めでスタートしたと聞いております。

ご説明ありがとうございました、ご丁寧に。 　あとコスト削減が見込まれるということなのですが、そもそも今までの使っていたものを再エネにするとやはり高くなるのかなと、今ちょっとお話を聞きながら、お話を聞きながらというか思っていて、実際には今まで幾らぐらいだったものが幾らぐらいになるというのは、今分かるのでしょうか。正確な数字は分からないと思いますが、これぐらい、イメージとしては再エネを使うことでやはり金額が高くなるのかなと思っているのですけれど、こんな感じというのがもしあれば教えていただきたいなと思っております。

細かく言うと建物の構造の電気回路によって、私も専門の電気職ではありませんけれども、建物ですと回路によっていろいろと効率がいい、悪いはあると思いますけれども、再生可能エネルギーに切り替えることによって建物の構造上コストが下がるところもあれば、変わらないところもあります。ただ、今化石燃料で行って電力供給をするということはＣＯ２をたくさん出してしまうということで、どの自治体でもまずＣＯ２を出さない、温室効果ガスを削減するという目的で再生可能エネルギーを導入しています。 　今回のこの取り組みというのは、やはりなかなか単体でやると、先ほど申し上げたように大規模な形で、うちも１２８施設を単純に二つの企業でやっているわけですけれども、だんだん低圧施設といういわゆる小規模の施設になってくるとなかなか契約が成立し難いところがあるので、そういったところについては他区と合同で行って、このような取り組みで入ってくるとコストが下がって競争原理が働くという仕組みになっているというものでございますので、委員ご質問の電気に関しては施設によってはコストが下がるところもあるのですけれどもないところもある。ただ本来の化石燃料をなくしていくという取り組みを我々として推進しているとご理解いただければと思います。

今までに二つの会社と再エネの契約をされているというところから、共同購入のこの事業に参加するとなったと思うのですが、今のにも重なるかもしれませんが、高圧施設の大田区総合体育館をこの共同購入に選ばれた理由は何でしょうか。

あまり低圧施設ばかり大田区で出してしまうと、要するに幾つかの区とこの委員会が終わった後にいろいろと打合せして、では共同で行きましょうと話を進めていく中で、あまり小さ過ぎても逆に共同で組んでいくことが難しくなることもあるので、ある程度大田区も低圧ばかりではなくて大きなものも多少入れながらしていかないと、共同での参画することが逆に横の区との間の話合いの中で、話が成立しない可能性もあるので、やはりある程度大きくしないと相手方も組んでくれないことがあるということをちょっと我々としては想定をしまして、今回実証的な取り組みではあるのですけれども、そのように選定したところです。 　それからちょっと先ほど冒頭での話なのですけれども、あくまでも今までは確かに１２８施設、ほぼほぼ１００％近く高圧電力の取り組みをしてきたので、いわゆる契約を締結する際にも相手方の企業が競争入札から出てくることがあるのですけれども、他の自治体の例を見ても我々も自覚しています、やはり低圧電力をどんどんこの後はやっていかなくてはいけないのですね。大きいところは大分進めたのですけれども、ちょっと小さいところはこういった手法も取り入れていくということであります。ですので、今後も通常の契約をするものもありますし、こうした共同参画する手法もある。新しい手法の取り組みをもう一つ加えたとご理解いただければ幸いでございます。

分かりました。ありがとうございます。 　実証的にというお話も今ありましたので、この計画がまだ確定的でということではないのかもしれませんが、今後広げる方向でやっていくのかと思いますけれども、例えば今二つの会社と契約しているその契約をこの共同購入に全部統合していくということは考えずに、先ほどありましたように低圧の施設、まだ契約されていない部分をこの共同購入の契約のほうにこれから入れていけたらいいなという感じで取り組んでいるのでしょうか。

はい。委員おっしゃるとおりでございます。これは今４７％ですが、これから５０％、６０％、７０％、８０％と進めていく中で、これから手がけていかなくてはいけないのは、今回のお示しした自転車の駐車場だったり、それから児童館であったりという極めて施設的な規模としては小規模と言われるようなところを広げていくことによって、より高い数値を進めていかなければいけない段階に来ました。そういった施設はおおむね低圧電施設が多いところであるので、他の自治体はもう、大田区より進んでいる自治体はこういった形で進んでいて、我々はまだ後発部隊ですけれども、他の自治体の例を見ながらこう我々も参画していきたいというスタンスで入っているところでございます。

参加予定の区が１３区というのは、今回から１３区になったのですか。それとも今まで。

一昨年、昨年ということで行っているのですけれども。ちょっと明確な数字の記憶はあれなのですけれど、一昨年と昨年は約１０社前後入っておりました。残りの区の中に大田区も入っていたのですけれども、我々のほうも今回参画をして、そうした区が三つぐらいあって１３区ということになってございます。

再エネ事業がこれから進んでいくための一つの方法かなと思いますので、さらに共同購入するほうの団体が増えていくということも、やはりコストを下げていくのにも大きく役立つと思いますので、引き続きほかの区とも連携しながら広げていかれるといいかなと思いますので、またご報告よろしくお願いします。

そもそものところでお伺いしたいのですけれども、供給電力全体におけるいわゆる再生エネルギーの供給量と、それ以外のものとの供給量の規模ですね、それから再生エネルギーというのが、やはり温室効果ガスというところでの取り組みかと思うのですけれども、環境影響を低減するという意味での価値のあるエネルギーということで今回も導入されるということだと思うのですが、そういたしますと再生エネルギーを供給する電力事業者がいて、それを購入したいと思う事業者がいると。そこら辺の需給関係と言うのですかね、大田区も政策的にということだと思いますけれども、企業の中にはＳＤＧｓであったりとかＣＳＲということでのいろいろな形での購入の動機というのがあるのですけれども、その辺りの規模感と市場の感覚と言うのですか、どうなっているか教えていただけますか。

我が国においては、フランスのように１００％原子力発電というわけでは、なかなか難しいのはお察しのとおりだと思います。地震大国でありますし、先般の東日本の地震があってなかなかそれが難しい。そうすると、国全体の施策の中では今化石燃料である火力発電などとかが主になってくるのは今のところやむを得なく、風力発電などの研究もございますけれどまだまだ先という状態です。そうした意味では、通常の電力供給はいまだに化石燃料であり、そういった区のようなこういった動きをしない限りは、化石燃料になっているという状態でございます。 　そうした中でやはり自治体も企業においても、そういった動きというのはやはりやっていかなくてはいけない中で行きますと、今市場に出ている従来の電力会社との契約では化石燃料となりますので、そこは根本的には国の施策になるわけなのですけれども、こういった企業とか自治体になりますと、やはり契約を切り替えていくということでの取り組みをしていかざるを得ないということになってきます。 　そうしたところの所管では、経済産業省の資源エネルギー庁とか環境省というのが主な管轄になるわけですけれども、やはり市場として見ていくと、これはあくまでも私見が入ってきますけれども、国全体で原子力発電ができたら問題ないのですけれどそれはもう絶対無理だという中で、当分の間化石燃料が続く中で、やはり大企業などを中心に、あとは企業意識が高いところだと思うのですけれども、やはり自らの施設、関係の取り組みをしっかりやろうという自治体とか企業においては再生可能エネルギーをこうやって契約を切り替えていくことによって取り組みをしていって、少しでも温室効果ガスを削減していこうという取り組みを現在しております。 　そういったことで、一方では電力供給会社もかなり私が見ている限りではいろいろな企業がどんどん増えてきて、市場としてはかなりこれから５年後、１０年後も高くなっていくのではないかと見ております。

市場の感覚ということで言った場合に、供給量と需要で見た場合に、需要のほうが大きければ価格がつり上がってくるということになりますし、需要のほうがやはり高額ということであればなかなか参入に二の足を踏んでいらっしゃるところもあるとすれば、そこの中でこういう競争においては少し下げてでも買ってもらおうという力も働くのかなと。 　今回のお話の中で言うと、ちょっと私はオークションというのもちょっとよく分からなくて、入札ではないと。その辺りの違いも分からないので、現状における価格がどちらに主導になっているのかと、供給主導なのか需要主導なのかというところもありますし、そういう中で入札でないオークションの仕組みによって、今は割とスケールメリットだから有利だという一部分でしかお話を伺っていないのですけれども、全体の規模感と様々な需給関係の中で考えると、必ずしもそうはならない部分もあるのかなと思いますと、やはり全体の要因からの今回ここに参入することの意味というものをもうちょっと分かりやすく教えていただけますか。

再生可能エネルギーの取り組みというのは様々な取り組みがあって、今回はこういう電力供給とテーマしておりますけれども、やはりコスト的な意識も十分考えて取り組んでおります。ただやみくもにやればいいというものではございません。 　そうした意味では、現状ではこの需給関係で言えば、今申し上げたようにかなりの我々だと事業者、区である事業者のニーズもありますし、それに応えていくような形で電力供給事業者が出ているので、需給関係のバランスというのはかなりいい関係でもありますし、コストが上がる状態ではないことです。先ほどのご質問のとおり、同額であるか下がるかという状態になっているので、そこら辺の見極めがあるからこそ取り組んでいるというものでございます。 　今回のこのオークションというのは、要は通常であれば１対１の契約というところではあるのですけれども、なかなか１対１ですと我々も、実際細かい話になると、この電力供給会社と契約をするときに、経済産業省や環境省の基準があるのですけれども、環境配慮評価基準というのがありまして、平たく申し上げると再生可能エネルギーに指定した契約をすることによってＣＯ２がどれだけ下がるものなのかという基準に達していないと契約は大田区は結べませんよというものになっています。要するに安かろう、悪かろうでは駄目だということでございます。そうしたところの基準に達していて、なおかつコストとかの関係でよければ競争ができるということなので、何でもかんでもあまりいい再生可能エネルギーのパフォーマンスがないのに契約するということはしていませんので、そういったところの仕切りの中で行っています。 　そうすると、なかなか１対１の契約というのも難しい場合も出てきて、現在の状態ではやはり高圧電力を持っている大規模な施設、地域庁舎とか本庁舎とかそういったところなどはいいのですけれども、そういう先ほど言った小さな施設になってくるとなかなか、こちらも契約するときに一定のちゃんと、質が高くないと契約しませんよということで条件をつけていますから、なかなか１対１の契約が難しくなる。そういった自治体がほかの区でも同じで、そうすると１事業者に対してこちらが三つか四つかの区で合体すると施設が増えてきますよね。そのスケールで契約をしていくことによって契約が成立しているということが、昨年度と一昨年度の状況を見てなっておりますので、我々もそれに参加しようということになっております。

供給側についても再生可能エネルギーという名前がついていたとしても、必ずしも大田区が求める要求水準に合わない供給側もあるということなので、そこを満たすということによって質の高いエネルギーを調達できるような仕組みとして、このオークションがあると理解をしたわけですけれども、そういうことでよろしいのでしょうかね。 　今のお話の中でも、規模を大きくすることによって、逆に競争性を発揮しながら、しかも同時に質の高い再生可能エネルギーをということなので、それについては理解をいたしました。 　一方で、同じ所管になるので清掃工場でのエコサービスということで、そこが作っている電力を大田区が小学校などにということで買っていると思うのですけれども、多分これも再生可能エネルギーに位置づけられるのではないかなと思うのですが、そことの関係であったりとか、あるいは価格であったりとかというものはどうなっているのでしょうか。

委員お話しのとおり、こちらの小中学校を中心とした、あとプラス清掃事務所です。それが清掃工場から出ている熱量を用いて再生可能エネルギーで電力供給させていただいております。これについては内規がございまして、地産地消、大田区なら大田区の清掃工場があるわけですけれども、地産地消でエネルギーを活用したものとか関係施設、教育委員会などの関係施設などへの供給を目的とするものであればということで、それにおいては原則競争入札でありますけれども、随意契約も可としているという決まりはあります。 　そういったところで、今のところ一定期間一つの企業のところとやってはおりますが、ただ今後そういったことがずっといいのかというのは、やはりそれをよく検討する必要がありますので、取り組みを継続して一つの企業にするという考えはございません。

価格においてはどうなのでしょうか。

価格においても実際、当然ここありきで動いているわけではなくて、やはりそこから出てくる熱量と普通の電力、再エネの事業者との契約になってきますと、やはり清掃工場から出ている地産地消エネルギーのあれですね、コスト的にはかなり安価であるということは、安価にできるというのはもう確認を取っているところでございます。そうした意味もあって、やはり財政的な部分を考えていかなくてはいけない我々としては、かなりの低コストで供給ができるということもあるので、取り組みをしているということがあります。それの中で今継続しているというのは一つの理由ではございます。

様々な観点の中で、総合的に進めていらっしゃるということで、それについてはぜひ今の取り組みを進めていただきたいなと思うのですが、一方で私は本当に化石燃料は地球環境においてどういう影響なのかなという疑問も持っております。そういう意味では、コストの問題もありますけれども、再生可能エネルギーにする過程の中での発生する様々なエネルギーの使用であったりとか、施設における在り方みたいなものも考えますと、その辺りは長期的に検証しながら、どちらが環境に負荷を与えないのかということが重要になってくると思いますし、コスト的な問題もありますし、地球規模全体で見た場合にエネルギーはどんなエネルギーであっても、化石燃料であっても再生可能エネルギーであっても、欲しいだけ使っていいのかという問題にもなってくると思うのですね。ですから全体的な環境負荷を低減するということを、こういった手法があるからそれに安心することなくと言うのですかね、やっていただきたいなと意見として申し述べます。

今の柞木環境政策課長のお答えにまず確認したいのですが、清掃工場などの地産地消の価格は安価なのですか、安価だとお答えになったのか。あと原子力を１００％に進めるというお話、進めたいというお話と伺ったのですが、それでよろしいでしょうか。

まず一つ目のお話でございますが、清掃工場からの電力供給を地産地消で行うと、コスト的にはかなりの安価です。安いということです。安い価格であるということでございます。 　それと二つ目のお話については、先ほどの市場のお話でございますが、フランスのように原子力１００％を供給することは我が国では難しいということで、先ほど言葉を使わせていただきました。我が国では地震大国であるし、先般の東日本大震災を見れば原子力をこれから進めようというのがなかなか難しい状況でございます。フランスなどは地震大国でないので、原子力１００％で行っています。原子力で１００％行うと化石燃料は出ませんので、そうした形であれば話は簡単なのですけれども、我が国ではそういう状態にはなり得ない中で、こういった電力供給を、新たな電力供給を調達する企業が出てきて、我々もそういったところと契約を切り替えているという現状でございます。

原子力を再生可能エネルギーと考えて原子力の話を出されているのか、この再エネ事業の中で原子力の部分を増やしたいと考えているのか、ちょっとその辺の認識をお伺いしたいのですけれども。

電力というのは、企業名は申し上げませんが大きな企業が各地域に電力会社がありますよね。そこの電力を通常大田区も、多分ご家庭でも使っていたと思います。そこの契約を今切り替えて、新電力会社と一般的に言われる再生可能のエネルギー会社に変えているわけなのですけれども、その根本となる大きな企業、大きな各地域にある丸々電力という企業がありますけれども、そうしたところから出ている電力は、作っている電気がもうほぼほぼ火力発電などを使った化石燃料から出ているものなのですね。それを普通に使ってしまうと、ただ化石燃料由来の電力を使っているままということで、我が国全体は全て温室効果ガスをたくさん排出する電力を使っているということになってしまうので、こういった規模の自治体などのそういった企業とかでは、いろいろな大本の電力がそういう状態ではございますけれども、再生可能エネルギーに切り替えている企業と契約をして、違ったところから発電している電力を要するに購入しているという状態で行っているのです。 　フランスの場合には、原子力発電所で全部できていますから、そういったものが出ていないのでそうできれば話は簡単なのですがという意味での例示で出させていただきました。

化石燃料のこのＣＯ２の排出が増える化石燃料を削減していこうということでは、考え方が私も同じだなと思って理解いたしました。 　ただ原子力の話をここで持っていただくのはちょっとどうかなと思いまして。先ほど柞木環境政策課長もおっしゃったように、日本は地震大国で、もう原子力の被害はさんざん受けてまいりましたから、これが進んだほうがいいとはお考えないということは十分分かりました。 　またちょっと別の件から、先ほど奈須委員もお話しされましたが、ＳＤＧｓの事業を進める中で私がもう一つ考えているのかなと思ったのは、再エネ事業を進めるという意味で地産地消の、先ほどありました清掃工場のエネルギーもそうですけれども、大田区の中ではちょっと狭いかもしれませんけれども、地産地消としての再エネ事業を進める、例えば住宅やこういう施設の太陽光パネル設置を進めるとか、そういう意味でのエネルギーの地産地消の事業というのは、管轄が違うのかもしれませんけれども、そういう点ではいかがなのでしょうか。

現在、これとは全く別の取り組みとして、公共施設を建設するときに太陽光発電を一緒に導入して設置したりとかという施設は、今現在２８施設ございます。これは営繕部局と連携して、区の中で内規なのですけれども、私どもの部局で作成しているのですが、庁舎の建設に関する環境配慮方針というのがございまして、施設を新規で供給したり改修したりするときは再生可能エネルギーの部類ということで、例示としては、太陽光パネルとかそうしたものとかを入れたりとか、あと新規で入れるときにはいろいろＺＥＢというのを聞かれたと思うのですけれども、そういったものでの環境に配慮した施設にするとか、そういったものを進めることということで、これは全庁的にそうした取り組みをするようにということで発信しております。全庁的にも一番影響するのは営繕部局ではありますけれども。 　そういった意味では委員のご心配に至らず実際そういった取り組みも並行して行っているということでございます。

ちなみに、コスト的にはどうなのでしょうかね、その辺りは。

そこはやはり難しいところで、入れ過ぎると高くなるしというところがございますので。例えばＺＥＢというものについても、５０％の部分でやっているものと１００％とかいろいろあるのですけれども、それはお金かければどんどんよくなるのですが、お金もかけ過ぎてもいかがなものかというところがやはりありまして、建物でも太陽光パネルも入れてはいるのですが、やはり建設コストの見合いの中でやっているという状況でございまして、たくさんつければそれはそれだけの効果はありますが、それだけコストはかかるというところでありますので、そこら辺は全部バランスを見て取り組んでいるというのが現状でございます。

基本的には区の施設で再エネの徹底という報告なので。その辺を踏まえて、発言されるのであればしていただければと。よろしいですか。

結構です。どうもありがとうございます。

ほかはいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、資源環境部からの報告に対する質疑は以上といたします。 　続きまして、まちづくり推進部からの報告に関する質疑に入りたいと思います。まずは資料番号１２番ですね。こちらについてはいかがでしょうか。都市計画審議会の諮問結果についてです。

ちょっと細かい質問で申し訳ないのですが、広場のところで、あすと商店街に人を導き、にぎわいの創出を図るため、イベント等に活用可能なにぎわい形成につながる広場を整備するとあるのですが、ちょっと地図というか見取図を見る限りは吹き抜けとなっているので、これは雨天時、雨が降ったときはどのようににぎわい創出につなげていくのかというお考えとかあったりしますでしょうか。

今お話しにありました広場、あすと商店街に面しているところになるかなとは思います。ちょっとまだ、施設の構造がどのようになるかというのはまだ詳細は決まっておりません。基本的にはあすとアーケードという商店街には屋根もついておりますし、基本的に広場で様々な活動をする際にはやはり天候にかかわらずいろいろな取り組みができるようにということで、屋根の設置あるいは屋根上のものを設置していくことは十分考えられるかなと考えています。

ぜひとも全天候型のイベントができるような屋根をつけていくとか、そういうところも今後とも引き続き検討していただきたいと思います。

この京急蒲田センターエリア北地区は、これをもちまして準備組合が組合となって事業計画が進んでいくことになるのかと思うのですけれども、何割の賛成で進め、多分７割とか何かそのぐらいだったのかなと思うのですが、実際どのぐらいの方が反対ということをおっしゃっていて、それでこれが進んでいくのかをまずお伺いしたいのですが。

現在都市計画決定手続中でございまして、現段階での同意に関しましては、７割を超えた同意があると確認はいたしております。

ということは、それ以外の方がやはり反対というご意見も持っていらっしゃるかなと思うのですけれども、例えば３４ページの意見の中で、反対の場合は、反対者がいる場合どうなるのですかというご質問に対して、お持ちの建物や土地を評価して金銭に代えて転出いただくことも可能ですという、まずは再開発組合から丁寧に話をして納得いただくようにという、ご相談もと話されておりますけれども、土地建物を売って出ていけばそれで補償をしたことになると考えておられるのか、その辺についてはいかがでしょうか。

今回進めております市街地再開発事業は、原則新しくできる建物、施設建築物の床を取得することが原則、権利変換が原則となっております。転出をされる方は、その旨を申し出て転出するということになっております。基本的には転出をされる方は、そのご意向があって転出されるものと理解しております。

ごめんなさい、その前に先ほど７割の方が賛成している、現段階で賛成をしているという説明があって、それに対して村石委員は、では３割の人が反対しているのですねと言ったと思うのですけれども、そこだけちょっと確認したいのですけれど、３割の人が反対をしているのか、賛成しようかどうしようか迷っているとか、保留なのか、その辺だけちょっと一言添えていただいたほうが分かりやすいかなと思います。

言葉が不足しており、大変申し訳ありませんでした。 　残り３割の方は、基本的にはいろいろなご意向を保留されている方、あるいは一部ご連絡のつかない方などもいらっしゃいますので、必ずしも反対ではないと考えております。 　まだ都市計画決定の段階ですので、これから意向もいろいろ変わっていくことになります。施設の計画ですとか権利変換のモデル、権利変換計画を示された段階でご意向が変わるという場合も多々ありますので、それについてはしっかり丁寧な説明、事業の説明ですとか補償内容などをしっかり説明しながら、その同意に関しては合意形成を進めていきたいと考えております。

自分の権利がどのように変換されるのかを確認してから判断される方も、３割の中にはいるということも踏まえて質問していただければと思います。

よく分かりました。やはり納得されて、地権者の方々ですので納得されてご自分は別のところへ、あるいはここにと決めて、決定することはできると思うのですけれども、また一方でここで店舗を構えている方や店舗を借りて構えている方々が、やはりこの建て替え、再開発によってどうしても、地権者ではありませんのでね、そこは考えないのかもしれませんけれども、やはりここから別のところへ移らなければならないということが、大変この物価高騰でなかなか営業も難しいという中で苦しんでいる、土地を、お店を借りて営業していらっしゃる、あるいはそこに住んでいらっしゃる方々についても、やはり一緒に検討していただきたいなということは要望です。引き続き私は要望として出したいと思います。 　もう一つ、再開発そのものへのやはり反対のご意見も出されていまして、立ち退いてチェーン店が入り、高層マンションができる。どこでも同じ風景になる。それよりも上下水道や道路、インフラ整備をお願いしたいというご意見もありました。やはりこういう意見もぜひ大事に検討を続けていただきたいと思いますが、そういうことについてはいかがでしょうか。

まず最初にお話のありました店舗、テナントに関してなのですが、再開発事業の中では基本的には借家契約もそのまま継続するものという事業、スキームになっております。一方で、やはりどうしても様々な条件で転出を余儀なくされる場合においても、移転ですとか次の店舗に移るための様々な補償も用意されているということでございます。いろいろなご要望を丁寧に確認しながら、そういった対応のほうは進めていきたいと考えております。 　また意見書として出されました、今お話のありました内容につきましては、基本的には京急蒲田駅前拠点という上位計画の中で位置づけもあります。老朽建築物の建て替えですとか、都市機能の更新、それとあすと商店街を主軸としたにぎわいの創出といったものを新しい建物と様々な活動によって実現していくということを考えておりますので、これに関してはまた引き続き計画がどんどんディテールが詰まっていく中で、地域の皆様とまたお話合いをしながら進めていきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。 　別件でもう一つ、こどもの人数が増えていく、前回も私は質問したのですけれども、保育や教育について質問も出されているのですけれども、やはり計画が具体的に、このまち計画の中で考えていく必要があるのではないかなと感じていますけれども、それについてはいかがでしょうか。

本日のこの報告は、私は冒頭でも説明したのですけれども、この都市計画審議会での諮問結果の報告でございまして、中身の報告につきましては１０月１５日に行っているもので同じものとなってございます。 　今委員お話しの件についても、１０月にもお話があったと思うのですけれども、今後教育委員会などとも連携をしながら、しっかり対応していきたいと考えております。

そうですね、さっきも説明の中でも３月と６月と１０月に３回説明をしたというのがあって、今回都市計画審議会の諮問の結果についてということですので、それも踏まえて質問をしていただければと思います。 　よろしいですか。質問をしていただくのは別に全然。

４８０戸増えるということでは、例えば４００人ぐらいこどもが増えたら学校１校分にもなりますので、多摩川沿いが工場移転で大きなマンションができたときに１，０００人を超える大規模のマンモス校ができたことで、大変な教育環境も苦労したということも大田区の中では実際ありますので、ぜひともその辺りの計画も教育委員会と一緒に進めていただけたらと要望です。

今のに少し関係するところで、中身に立ち入るつもりはないのですけれども、そもそものところで今回の都市計画についての諮問結果が適当であるということでご意見をいただいたと答申があったということなのですけれども、この答申は何についての答申だったのかなと思うのですね。都市計画ということになれば、当然、理由の中にもありますように、人口が増える、居住者の問題であったりとか商業施設が増えてこれがにぎわいになったりとか、あるいは業務ということでいろいろな事務所などもあるかもしれませんし、そういう様々な点が、言ってみれば評価された結果適当であるという結果になったと思うのですが、そういたしますと当然に今村石委員がおっしゃっていたような、こどもの人口も増えるのではないかとか、あるいは人口が集中するのではないかとか、あるいは大きな高度化もしますからそれも理由の中にありましたね。高度利用することはいいことだと。でも高度化すればそれによってまた温暖化が促進するのではないかとか、いろいろな問題があるわけです。最終的に言えばそれが財政にどう影響するのかなと。税収は増えるのかなとか、あるいはそれ以上にこの再開発によって支出が増えて、大田区の財政を圧迫するのではないかなとか、いろいろなことが総合的にこの都市計画によって付随して発生してくると思うのですが、今回の審議会での答申の中身というのは、その中身にまで立ち入った上での適当なのか、それともいわゆるこれを作って、これを作るのはいいねということでの答申なのか、その辺りはどうなのかお答えいただけますか。

委員お話のちょっと前段の話にはなるのですけれども、都市計画審議会は昨年度会長が交代しまして、そこから運営の方法を大分改善しております。それ以前は会議室に集まって、諮問の話を説明をしてそれについて適当か、その場で判断をしてもらったのですが、現在はこの諮問の前に、ですので１０月２４日の前に一度事前協議という形で、その案件をしっかりと意見交換してもんでいます。さらにその前には、可能な範囲ではありますけれどもまち歩き等を委員の皆様をお誘いしてやっておりますので、このエリアにつきましても鉄道・都市づくり部の職員が案内役になって地域の状況、今おっしゃられた学校は見ていないですけれども、周辺のまちの状況であったり道路やまち並みといったものもしっかり見て、事前協議で意見を出して今回諮問というステップを昨年度から踏むようにしてございます。 　ですので、単に資料を見てそれがいい、悪いということではなくて、もちろん議論の中で明確に今委員のご質問のような、この計画のどこがという個別具体の話はございませんが、全体を見てまちの様子も踏まえて、この三つの諮問案件について適当であると答申されたと理解しております。

今のお答えですと、都市計画というのはつくるところにとどまらず、つくることによる、人であったり経済、環境であったりということへの影響も踏まえた上での、これはいい都市計画であるということが、今回の審議会でのご判断と理解をしたわけなのですけれども、その場合にまたいろいろなご不安があるという中で、私も７割と３割、あるいは全体の中では絶対に反対という方もいないわけではないと。その場合の権利変換については今後考えるということなのですけれども、ただ気になるのが、今は土地を持っていらっしゃる方が、その土地についてのある一定の時点においての土地の価格としての評価での権利を得ることができるのか、あるいはこれが都市計画を変えてしまえば区分所有による、土地は小さくなって減価償却されるいわゆる流動資産としての建物の権利ということでの価値と、かなり違うのかなとも思うのですけれども、そうした権利変換の在り方も含めた手法についてがここの中で合意されていないと、そんなはずではなかったということにもなるのかなと思うのですけれども、その辺りはどうなっているのでしょうね。もうそれも含めて全くの、何ていうのでしょう、全く決まっていない中で、今後交渉の中で権利変換についても土地で評価するのか、その後の変換後の区分所有の権利との変換になっていくのかとか、そういう辺りは、いわゆるこの再開発という手法の中で、しっかりと定まっているものなのか、都度、都度の事業の中で交渉の中で決まっていくものなのかという辺りはどうなっているのかというのが１点と、そこも踏まえた上での適当な答申だったのかという２点、お願いできますか。

市街地再開発法の中で、権利変換については定められておりまして、まだ権利変換はまだしばらく先、事業認可の後で様々な権利変換については定めていくことになります。 　その権利変換をするときに、どの時点で土地の評価をするのかというのが、その中で決まってまいります。新しく建てる建物の床との価格がどうなのかというところを踏まえて権利変換計画が作成されるものと考えております。これは市街地再開発事業としては一般的なやり方でございまして、今回第一種市街地再開発事業というのが都市計画の中で定めておりまして、当然にそういった権利変換計画の手続のやり方を経て行われるものと理解をされて答申されたと捉えております。

１点補足させてください。先ほど本委員会においてもこれまで説明したと申し上げましたが、都市計画審議会においても、その後のタイミングにはなりますけれども、これまで説明会の結果なども報告してございます。

私も何となく、あまり詳しくないのですけれど権利変換については知っているのですよ。そうではなくて、絶対嫌だと言った人、どうなるか見た上で考えるわと言った人が、建った建物の権利との価格で変換されるのか、そうではなくてもう嫌だと言っているのだからそもそも今の坪単価でちゃんと、２０坪なり３０坪なりで頂戴よと言えるのかどうかというそこが知りたかったのですけれど、そこはお答えになっていないように思うのですけれどいかがでしょうか。

そういった現在お持ちの土地建物も、先ほどの土地鑑定と建物の補償というものをされまして、権利変換がどうしても嫌だという場合には金額をお示しして、ご転出いただくということも可能でございます。

大体その上で、皆さんにその辺りもよくご説明をしていただいた上でやっていただきたいなということと、この諮問を受けて大田区としてどう判断するのかというのが今後出てくるのかなと思うのですけれども、そもそもやりたくないことを大田区が諮問するわけもないとは思うのですが、大田区としてこういういいことをやりたいからぜひ皆さんにも理解していただきたいけれども、大田区だけがいいと思っているのだと困るから、やはり専門的な目で見ていただきたいですねというのがこの都市計画審議会の役割なのかなと思うのですけれども、大田区としてもそういたしますと、今私が申し上げたようないろいろな波及する影響であったりとか、一つ加えるのはやはり大田区の場合にはこの長期的な財政への影響というのがどうなっていくのかというのが、私としてはとても大きな関心事の一つなのですけれども、この辺りについてももちろん今後この答申を踏まえた上で、大田区は考えながらこの計画を進めていくのかどうかということについて考えていくという理解でよろしいのでしょうか。

こういった市街地再開発事業、法定事業になりますので、今後事業計画をつくっていく、具体的にはこの事業に必要なコストの算定をしていくことになりますが、その算定の中でＢ／Ｃの算定も併せて行うようになります。そのＢ／Ｃは事業開始時にどうであるか、そして事業が完了した後にＢ／Ｃがどう変化していくのかといった算定のほうはしながらこの事業を進めていくことになります。

そういったＢ／Ｃはたしか蒲蒲線でもやったかなとか、いろいろ思うのですけれども、私が気になるのはやはり大田区の財政への影響なのですね。多分これは併せてお答えいただければいいのですけれど、財政健全化法における将来負担比率にはこういうのは入らないのですよ。借金していないから。借金がいわゆる将来の赤字になるかどうかの評価になるわけですよ。ところがこれが進むということはほぼ、長期的にわたってこのまちづくりであったりとかというところに幾らの財政負担を及ぼすのかというのは、何となく見えてくると思います。 　今おっしゃっていたＢ／Ｃというのは、こういった事業をすることによって、どのぐらい購買が増えて、それが二次、三次の経済波及としてどうなって経済にどう好影響を与えていくのかというのが計算であって、それが雇用がどのぐらい増えるとか、税収が増えるとかという算定の数字では全くないわけですね。ですから大田区の税収がこのぐらい増えて、かけた費用に対してどのぐらい回収できるのか。全額回収できないにしても、それが雇用にどうよい影響を与えていくのかというのはない中で、そういったことは大田区は考えていただけるのかなというのが１点と、これはもう答えていただく、確認だけですけれど、財政健全化法の指標には、例えばこれから１００個大田区がこういった再開発をしたとしても、将来財政負担があるとしても、それは健全化比率の中には入りませんよねという確認だけよろしいですか。

ここの再開発事業にかかるコストはこれから算定してまいります。その内区が負担するコストについても同様に算定をしていきますので、それについてはどのような効果があるのか、先ほどお話ししましたＢ／Ｃは一つの大きな指標でありますので、そういったことについても注視はしていきたいと。 　もう一つ財政健全化法については、ちょっと、すみません、私はそこら辺の専門知識を持ち合わせておりませんので、今後コスト算定においてそういったことが含まれているのかどうかというのを財政当局と確認しながら進めていきたいと考えております。

ぜひそのようにお願いしたいと思います。 　私は基本的に、この再開発というのが全く駄目とは思いませんけれども、やり過ぎはやはり財政にも大きな影響を与えますし、言ってみれば都市計画というかまちの在り方にも大きな影響を及ぼしていくと。私はちょっとやり過ぎかなというところがあります。だからこの京急蒲田が駄目ということではないですよ。ただ東京において、あるいは日本において、今やり過ぎということが起きているのかなと思うわけですね。 　そういう中で、どうやって始まるかというと、この準備組合からどんどんスタートしていくわけですけれど、都市計画審議会に諮問が終わって適当であると言われても、どのぐらいの規模のお金がかかるかというのがまだ分からなくて、これから考えるというのが再開発なのですよ。それは皆さんの問題というより再開発そのものの進め方の私は圧倒的な欠陥かなと思いますね。普通はこのぐらいの負担だったらいいから、では今度家を買おうとかね。このぐらいだったら、割と大きな買物をするときは大体幾らぐらいというものをほぼほぼ見込んだ上で、買うかどうかを考え始めるのですよ。ところが全く逆ですね、再開発というのは。幾らか分からないけれど、とにかくいいものだからやりましょうと。最後の最後にやると決まった後に幾らか出てくると。すごく恐ろしい手法ではないかなと思いますけれども、かつて東京都と国土交通省に聞いたときにはそれは常識ですと言われましたね。それはもう都市計画マスタープランの中に入ったら財政負担があるものがもうそれは常識ではないですかと。だからそれはもう都民、国民は全員知っているものだという前提でお話を受けたときに、これは説明不足の非常に大変な問題ではないかなと。少なくとも行政の皆さんはそこのところを踏まえた上で、将来的なやはり人口であったり経済であったり、あるいは商業であったり財政であったり税負担であったりということについて、ぜひ慎重に考えながらこの計画を進めて、ここまで来ていますからぜひいい計画にするのであればそれはどうやったらできるのかということについても、しっかり考えていただきたいなと要望しておきます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、次の１３番に移ります。都市計画マスタープランの進行管理について。こちらはいかがでしょうか。

こちら、都市づくりのテーマＡの視点１の中の政策指標、国際交流・多文化共生が進んだまちだと感じている区民の割合というところなのですが、目標値が令和８年度で３０％という感じなのですが、現状はこちらにもあるように２４．２％、令和４年度、２４．７％、２４．７％と令和６年度という形で結構厳しい目標値かなと思うのですが、打開策等は何かお持ちというか、あるのでしょうか。

こちらの指標につきましては、説明のときに私も申し上げましたが、既存の各事業の指標を集めたものとなってございます。大変申し訳ありません、都市計画課のほうでは各事業の考え方等については、意見というか事業として及んでおりませんので今のお話は所管課に伝えておきたいと思います。

ぜひとも多文化共生の所管課とも連携していただいて、この目標設定は高い数値だと思うのですが、鋭意努力していただければと思います。

私からはＤのところの地球に優しい環境の創出で、緑被率の数値があって、現状が傍線で平成３０年のデータしかないということで１８．３２％と書いてあるのですが２１．５％ということで、この緑被率はこれはここの所管であるのでちょっと答えてもらえるかなと思っているのですが、ここに達成するまでの考えていらっしゃることがあったらお伺いしたいなと思っています。

この平成３０年の指標を出した際は私の所管でしたので答えさせていただきますが、緑被率は皆さんご存じのとおり、空から見た緑の量となってございます。区内では古くからある大きなお屋敷などが小さく建売等に変わる物件も幾つかございましてということで、やはり緑被率というのは今下がる一方となってございます。 　また、今のまちの状況を考えますと、これが目標に対して回復していくというところもなかなか厳しいかなと考えております。

私も同じ、今深川都市計画課長がおっしゃっていたみたいに大変厳しいかなと思っているのですが、相続のときに出てくるものとかもあるので区でも、東京都のものとかを使ってやっているものがあると思うので、そういった場所を買って公園なり様々活用して、緑被率を高めてもらいたいなと思っています。これは要望です。 　あともう１点なのですが、安全のところで、各地域の、やはりＤですね、Ｄの右下のほうに各地域の満足度評価というのがありまして、テーマＣの安全・安心な生活の実現ということが書いてあって、区の平均は５０．４％とあるのですが、これは蒲田地域だけ３４．７％というすごいやはり低い数字が出ていまして、何かをやってすぐにというのは難しいと思うのですが、区で共通認識で持っていらっしゃるそういった安心・安全なまちにしていくというので、何かしら施策とか事業とかを考えていらっしゃることがあったらお伺いしたいと思っています。

現在都市計画課のほうでは、安全・安心なまちづくりに向けて様々、燃えない、倒れないまちづくりにも取り組んでおりますが、昨年度高台まちづくり方針を策定し、今後は立地適正化計画でさらなる水害対策なども取り組んでいきたいと考えております。 　そういったことで各部局が様々に取り組んでいるものを区民へのアンケートという形でまとめてございますので、防犯なども含めて多岐にわたるものが対象となると思いますが、やはり防犯に関する、防災・防犯ですね、こういったものに関することはアンケートの中でも上位に来ておりますので、全部局が一丸となって取り組んでいるところだと認識しております。

今全部局がすごい上位に取り上げていらっしゃるということだったので、ぜひやはりほかのシティプロモーションのことも結構追いかけているのですけれど、どうしてもこの辺が大きなところだと思いますので、ぜひ全部局でイメージを変えるような新しい安全・安心がありきの、やはり大事だと思うので、よろしくお願いしたいなと思っています。要望です。

今の質問に繰り返しになる点は１点、私も緑被率のところは減るばかりで増える要因がなくて、減らすルールばかり大田区がつくって増やす気がないと私は思っているのですけれど、それなのにこういう目標数値を上げているからには、それなりのしっかりとした根拠のある増える政策を持っていらっしゃるのかなと思うのですけれども、どういう政策で増やしていくのですか。

この緑被率につきましては、グリーンプランおおたの中で指標として、これまで長い間載っている数字ですので、これを採用してございます。ですが先ほど私が説明したとおり、なかなか上がる要素というのがない中で、現在は緑化の建物に対する指導の中で、植栽であったりですとかあと壁面緑化といったものの指導に取り組んでおりますが、それをなかなか上空から見た緑の量には反映されにくいところもあります。また一方で、壁面緑化が見て心地いいのか悪いのかといいますか、そういったところの評価も実際にはできないというのは今指標がない状況でもありますので、そういったところは課題だと考えております。 　いずれにしましても緑が多いまち並みというのは非常に魅力的なものでありますので、そういったところを引き続き推進していきたいと考えております。

多分基本的な考え方として、緑は見て心地よくて飾りなのかと私は言いたくなっちゃうのね。やはり誰もが分かっているとおり、私たちは酸素を吸って二酸化炭素を排出して、だからこそ温室効果ガスと言って、環境部署でも何とか減らそうと言っているのは、人間が生きる上であるいは経済活動をする上では、どうしても二酸化炭素を排出するとなれば、その逆の動きをしてもらう緑にはぜひ頑張ってもらわないと、やはり大気の問題というところでもそうですし、あるいは生態系という問題でもそうですね。緑があるからこそ様々、豊かな、土壌が肥沃になったり、そこによって微生物が生まれ昆虫類であったりとか鳥類であったりとかという、食物連鎖もありますけれども。生態系の維持というところで緑が大切なときに、壁面緑化だけでいいのかと。水がない水耕栽培のようなツタ類だけを這わせていれば、それで私たち人類は生きながらえるのかという問題だと思います。 　だから食料を海外から買っていて大丈夫なのかと私は思ったりするんだけれど。そこはやはりもっと大変過激な言い方をすれば、小手先だけの政策にとどまらず本質的な問題で考えていただきたいなと思います。 　ほかのことについても、それは全てに言えると思うのですね。目標値を高く上げることはすごくいいと思います。私も自分を鼓舞するためにはちょっと高めの、ちょっと負荷を上げながら頑張っているわけですけれど、でもやはりそこには実現可能性ということが、区民の皆さんへの責任としてあると思うので、そこはぜひ考えていただきたいですし、数字を書いたのであればそこは何か頑張っていただきたいなと、これは１点で、もう１点はちょっと気になるのが、宿泊数であったりとか乗車数であったりとか、多分載っていないと思うけれど人口であったりとか、もういろいろな数字の中でどんどん都市が縮小しているなというのが見えているわけですね。観光についても頑張ってきたけれど、そうそう頑張り続けられるものでもないだろうというのも、今回の数字の中で大きく減らした数値が出ていて、宿泊者数の中でもね。こういう中で本当にこの都市計画マスタープランが適正なのかという、そうした視点はどうなのでしょうね。いろいろなものが増えていますけれども、そこには使う人がいないといけないし、そこには財政負担を伴うしということになって、税金を払う人は減るのに大丈夫なのかなと思うのですけれど、そこら辺はこの点検の中で振り返ってみて、これなら行けるというものはあるのでしょうか。

都市計画審議会の中でも様々な話はあったのですけれども、やはりこの指標が直接的にまちの変化を表しているものではなくて、可能な限り既存の事業を活用したという側面もございますので、やはり委員長のほうから総論的にあったのは、今の委員のお話のとおり様々な課題があったり下がっている指標もありますけれども、全体としてはまちの動きから見えてきますということで終わっております。

まちの動きが見えてくるというのは本当にそのとおりで、すばらしい数字ですし、こういったものをきちんと私たちは直視しながら、それを次の都市計画に生かしていくのこそが行政の役割かなと思うのですけれども、その辺りは都市計画審議会の皆様からもご指摘をいただいたのであれば、そこは生かしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ご意見、ありがとうございます。この添付資料２のところがまさにそれを意識して昨年度からつけた資料になりますが、単年度の報告ですと前年との比較がせいぜいでなかなか全体のトレンドが見えないのですけれども、まだ３年目なのでグラフは三つの点ですけれども、この後これから四つ、五つとそろっていく中で全体の動きも見えますし、これをどう分析して今後のまちづくりに生かすかというところが重要だと考えております。

よろしくお願いします。特に将来の世代の人が結局それを全部背負って生きていくということになると思いますので、次の世代あるいは大田区にいらしてくださる、これからね、多くの皆さんのためにも生かしていただきたいなと要望しておきます。

よろしいですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次へ参ります。資料番号１４番、指定管理モニタリング結果についてでございます。いかがでしょうか。

こちら大田区営住宅のところの、要望意見の改善等の要望事項の①のところで、外国人の入居者に対しての説明を丁寧にしてほしいという改善の要望事項が上がっているのですが、具体的にはどんな内容があったのでしょうか。

区営住宅に入居できる条件として、日本に３年居住している方たちは申込みができます。その方たちの一部の方たち、パーセンテージとしては１割を切る形なのですが、多くの国の方たち、出身の方たちが来られているところはございます。 　この指定管理のところもその辺は意識していただいておりまして、例えば研修などでも英語の語学力を上げようとか、そういうことも含めて取り組んでいるところではございます。なかなか会話が成立しにくいところがあったとしても、しっかりと共通言語を使いながら、またその辺の取り組みを強化しながら進めていきたいと考えてございます。

これは外国人の入居者の方からそういうご要望があったということでよろしいのでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。

ということであれば、ご要望があるということはそれだけ外国人の方々が責任を持って住んでいこうという意思の表れでもあると思いますので、そこは引き続き努力していただきたいと思います。要望です。

今ちょっと寺田委員がおっしゃっていることを私もちょっと気になっていまして、やはり区営住宅の外国人対応ということで、現状をもうちょっと聞きたいなと思っていまして、入るときにごみ出しのルールとか、ルール、暗黙のというかこういういろいろなルールがあると思うのですけれど、そういったことはその方の翻訳をして何か渡しているものとかという対応はされていらっしゃるのでしょうか。

今のごみの話に限らず、入居に関する手引きみたいなものは作成しておりまして、入居に関して、またその後の手続きとかということに関してはしっかりと対応させていただいております。 　今お話があったごみの関係は、やはり結構ニーズというかなかなか伝わりにくいということは建物の自治会のほうでも時々出る話ではございます。区の清掃関係のところでも多くの言語のごみのパンフレットを作っておりますので、その辺を渡すとかしながら対応させていただいているところでございます。

やはり対応されていらっしゃると思うのですけれど、ごみ出しもなのですけれどほかにもいろいろなルールをやはり丁寧に、その方の言葉でＭｉｎｔｏ　Ｏｔａとかの協力を借りながらやることが必要かと思いますので、より住んでいらっしゃる自治会とかもあるので自治会の方の、結構手間だと思うのですね、そういうのを伝えるの。そこを区が何かしら何か支援というか、できることがあったらぜひ丁寧にやっていただきたいなと思っております。要望です。 　もう１点、区民住宅のほうなのですが、区民住宅のやはり７番の改善すべき点のところで、そもそも何か加重平均でＤという評価がついていたのですが、アンケートの結果緊急時の対応、時間外の対応ということで、現状は時間外のコールセンターによる２４時間対応を行っているが、対応力のさらなる向上のための取り組みを期待すると書いてありまして、具体的にやはり電話をしてもなかなか対応してもらえないかなと思っているのですけれど、ちょっとこういう文章だけではちょっと分からないところがあるので、もう少しもしご説明いただけたら、今こういう対応でこれらをもう少し改善したいというのがあったらお聞かせいただきたいなと思っております。

時間外の対応につきましては、日本管財株式会社は結構大きい会社でございまして、東京をはじめ関西関係とか多くのところで指定管理をしているのですが、時間外の対応については一元化されているところがございまして、その情報を聞いた瞬間、緊急事態に関係するものについては、その案件については素早く対応するように大田区の日本管財のほうにご連絡が行きます。数日待てるようなものであれば、それについては翌日とかに連絡するということで、一応その方にはご了解を得ながら対応しているところというところでございます。臨機応変な対応をするのが大原則ではございますが、時間外ということになりますと職員自体がそこにはいないので、そこも含めてどういう事をするかということを丁寧にご説明させていただいているというところでございます。

その緊急事態の対応というのは、ちなみにどんなものがあるのでしょうか。

例えば水道の関係ですとか、そういうインフラものの関係、例えば電気がつかないとかという生活に密着していて早急な対応が必要なものについてが、緊急ということでございます。関連して提携している業者に連絡をして、素早い対応を取らせていただいています。

素早い対応を取らせていただいているということなのですが、アンケートではそうなっているので、ぜひご対応を引き続きよろしくお願いしたいなと思っています。 　それで次に、シルバーピアの高齢者住宅のことなのですが、これはここにも書いてあるのですけれど、糀谷から移転されたということで、転居したときに様々な対応があってということで、今回も区立のシルバーピア蒲田の大規模改修工事が予定されているということで、この移転転居したときに気づいたことを生かしていくことが大事かなと思っているのですが、今回このモニタリングであったそういった気づいたこととか、何かこうしたほうがいいなというのがあったら教えていただきたいなと思っています。

今、お話がございましたけれど、移転の関係のときにはその前にスケジュールをお話ししながらその後の対応の中で移転していただく必要があり、ご了解を得ながら動いていただくのですが、できるだけ単に紙とかを渡すだけではなくて、職員も同行しながら納得していただける場所に動いていただけるように、修繕後は戻ることも当然できますので、そこに対する手続等を含めて指定管理のほうで常時同行しながら動いていくということはさせていただいたところです。 　今後についてもそういうことがございますので、そういう経験とか、蓄積された知識、をノウハウとして生かしながら次にも生かしていきたいと考えています。

やはり高齢で結構移転をして、また戻ったりするのは結構大変だと思うので、ぜひ今課長がおっしゃったみたいな丁寧に細やかな支援を行っていただきたいなと要望いたしたいと思います。

最初に平野委員のほうから外国人のごみ出しについてちょっとお話があったので、池上通りと呑川が交差するところの橋の名前が堤方橋というのですね。それから一本蒲田寄りに下ってきたところにある橋が一本橋というのですけれど、そこの橋の上がすごくごみ出しが乱れていたのですよ。これはもう１０年前の話ですけれど。 　それで何枚ごみ出しルールの紙を貼っても駄目で、それでもう輪番制で掃除してくれていたのですけれど、その人たちがもう心が折れまして、もう嫌だというぐらいの感じで。それで私半年間、夏から冬まで毎週火、木、６時から８時までほとんど立ちました。立って、前の晩から出す人もいるものだから、前の晩も夜中に立ったのですね。結果、外国人は１人でした。ルール違反しているのはみんな日本人です。びっくりしました。だから、さっきの一瞬の空気が、外国人がルール違反をしていると、ごみ出しは、そんな区民相談も受けるのですけれど、私の調査結果、１拠点ですけれども半年間で外国人の、ルール違反の外国人を見つけたのは１人でしたということ。すみません、一言だけ。

モニタリングの各項目についてはまたじっくり見させていただいて、気になるところを別に質問させていただきたいと思うのですけれども、今日は区民住宅と区営住宅のところの収支状況の評価のところと、特記すべきところに書いてある内容の中で、督促について書いてあるのですけれども、適切に努められているという評価だったり、これまで滞納がなかった方には丁寧に対応しているご様子も書いてあって、そこは評価できることかなと、間違いないと思うのですけれども、督促だったり滞納に関して、指定管理者に任せている裁量とか責任という部分と、逆にどこまで行ったら区が介入、区といいますか所管が介入しているのかというところは、やはり区の使っている施設も家賃もそうですけれども、というところからしっかり見ていただきたいなと思うので質問させていただくのですけれども、このような指定管理者のほうでやっていただく責任の部分と、また区としてはそれをどう考えているのかを聞きたいと思いますがよろしいでしょうか。

指定管理の関係の区分けといたしましては、住居の入居とか退去の関係とか、使用料等の納付案内とか、苦情の関係の処理、この辺が指定管理者がやるところでございます。区のほうとしては、入居者の決定とか家賃の決定、家賃の徴収、受渡しの請求、損害賠償請求など行政行為に係るものについては区のほうで行っていると仕分をしております。

分かりました。でしたらこの評価されている部分に関しては、そういった対象者がいたときにお送りしたりとかお声かけするところまでをやっていただいて、同じ情報を区が掌握しているので、必要なことにおいては動いていますよという認識でよろしいですかね。

おっしゃるとおりでございます。

その質問に関しては以上で、もう１点簡単にお答えいただければと思うのですけれども、今もいろいろな入居者からの要望というかご質問が出ていたことに対して、この資料の中では回答内容が出ているのですけれども、これは逆にそれぞれの住んでいる方に対してもしっかりいただいた、例えばここに書いてある項目とかに関しては、何かお答えする形を取っていらっしゃるのか。例えば掲示板に貼り出していますよとか、そういったところはすごく大事だと思うのですけれども、今回資料として見られるものも逆に入居者も見ようと思えば見られるとは思うのですが、そのような質問いただいた方に対する、また類するようなことを思っている方々も知っていただくために、何かそれを周知するような取り組みというのを行われているのか確認したいと思います。

アンケートには無記名で書いていただいているので、その人直接にお答えすることはございませんが、回覧板等がございますので、棟ごとには例えば何人の方から回答がありこんなのがあったというのもできますので、そういう場面を通しながら皆様に同時に回答するような形のものをやっていきたいと思っております。

ご高齢者もお若い方も様々ですけれども、そういった、いただいたものに関して丁寧に真摯に対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

職員の入替えがあったときにはと、改善すべき点のところにあるのですよ。支障がないようにとあるのですけれど、そんなに職員の入替えが頻繁にあるのでしょうか。

昨年度におきましては、数人の方が実際にこちらの職員が入替えは正直ございました。そのときにうまく引き継がれない、私たちのほうからお願いしたこと、連絡したようなことがうまく伝わっていないケースがちょっと散見されたので、その辺は改善するということを含めて、共有するということを含めて書かせていただいたところでございます。

当然に日頃の業務の内容の共有であったりとか、それだけが問題ではないと思いますけれど、マニュアル化するというか文章化することによる引継ぎみたいなものも重要だと思いますけれども、そもそも、いや、何かこんなふうに１回、年２か所というか、区営住宅と区民住宅と同じ方のことをおっしゃっているのかどうか分かりませんけれども、あると、そもそものこの企業における人事というか、その在り方みたいなものにももしかしたら関わる可能性がないとは言えませんので、そういった部分を含めてぜひ業務に支障がないということが一番ですし、それは強いて言えば居住者に対することになってきますので、お願いしたいなと思います。 　一方で、気になったのが、どなたかもご指摘していたのですけれども、評価がＤになったと。普通だと評価が単純な評価ではなくて加重平均なのでＤになるのですよというお話だったのですけれども、そこら辺の１点はどこに重みがあるのかなと。重みをつけているのかということで、実際に居住している方とアンケートの回収の数、割合を見てみますと、区営住宅で５１％で、区民住宅で４６％ということで、大体半分程度ということですから、どちらかというと回答していらっしゃらない方の中にも不満があるのかなとも私は推測いたしますので、そういう意味では評価Ｄというのも真摯に受け止めなければならない厳しい評価と思ったほうがいいのかなと思うのですね。 　ですからそこら辺のところで、すみません、一般的な問題になるかもしれませんし今回のケースになるかもしれませんけれども、加重平均ということで言うとどこに、普通が割と多かったのですけれど、普通がそもそもＤになるとしたら、普通と書くこと自体が、先ほど私が申し上げたように回答していない方がすごくいい評価ということも一般にはあまり考えにくいから、厳しめに評価しておいたほうがいいとか、そこら辺のちょっと感覚みたいなものがもし分かれば教えていただきたいと思います。

今、委員のお話があったように、この加重平均にすると非常に平均点が低くなるというのがこのガイドラインの中にも出ているのですが、お話があったように、当然私たちはＤがいいとは思っておりませんので、それをどういう形で満足度を上げていくかというのが私たちと指定管理者と一緒に考えながら取り組んでいく、具体的に取り組んでいくことが大事だろうと思っておりますので、その辺は強化していきたいと思っております。

加重平均はそもそも低く出るものだから、安心することなくちゃんとやっていってくださるということが今のお答えだったと思いますので、私もそう思うのですね。やはりよくサイレントマジョリティーと言う方たちがいますけれども、本当に声に出さない声にこそ真実は潜んでいるのかなと。そこはやはりどうやって類推しながら、適正な住宅管理ができるかということをぜひ頑張っていただきたいなと思います。 　最後は、このモニタリングは何に使うのですかということだけちょっとお伺いしたいのですが、どう生かしていらっしゃる、一般的なモニタリング制度ということでいいのですけれども、細々申し上げましたけれども、このモニタリングはどう使っていきますか。

このモニタリング自体は昨年度のものですし、先ほどお話しさせていただいたように反省すべき、一緒に取り組んでいくべきものを洗い出すためのものだと認識しておりますので、今年また来年等よりよくするための成果指標として活用させていただきたいと思っています。

指定管理者ということになりますと、指定管理者そのものへの評価ということもあると思いますし、個別の事業者ではなくて指定管理者制度に対する評価ということもあると思うのですが、私はこれはちょっと今回のモニタリングとはちょっと離れているのかもしれませんけれども、改めて今回の報告を拝見して思ったのが、この設置目的のところに、区営住宅は健康で文化的な生活を営むに足りる住宅と書いてあるのですよ。そうすると、区営住宅の基準を満たしていない市場にある、でも珍しくない多くの住宅が、いわゆる区民にとっては健康で文化的な生活を営むのに足りない住宅になっちゃうのですよね。私はやはりここのところで、区営住宅の位置づけというものがここにしっかりと書かれていただく、私はそのとおりだと思いますけれども、市場の住宅の中で住宅は満たされているから、大田区における住宅政策は区営住宅だけでいいのかというのは、ここに何かやはりヒントがあるのかなと。 　しかも、今後さらにこの住宅関係は私は悪くなるのではないかという不安があります。もうすぐ第４回定例会になると、私たちは職員の、人事委員会の勧告に基づいて処遇をどうするかという議案にも取り組んでいくわけですけれども、既に人事院の勧告と人事委員会の勧告というのがもう公表されておりまして、そこを見ていると生計費という中で住宅に関わる経費が減っています。すごく怖いことだと思います。これだけ物価が上がって、家賃が上がるのではないかと言われている中で、家賃をなかなか上げられないという大家の悲鳴も聞こえてきますし、そうではなくて今の家賃も払えないからより安い家賃のところに移転している方もいるのではないかなとも思います。だからいろいろな意味で居住に関わる環境が悪化していく可能性があって、私はここら辺もすごく今後の深刻な問題になってくるのかなと思いますので、そこも含めて住宅政策全般に、ぜひ大田区にはよろしくお願いしたいと思います。

今の奈須委員の最後の要望にも関連しますけれども、改善点の要望のほうで区営住宅も区民住宅も、どちらもやはりメンテナンス、老朽化に伴うメンテナンスの問題が大変大きくなっているのではないかなと思うのですが、それに対する区の対応が、修繕については令和６年度に改定した大田区営住宅長寿命化計画に基づき、適切な計画修繕を行っていくという回答になって、回答というか対応になっているのですけれども、メンテナンスをしてほしい、あるいはここが壊れているのに直してもらえなくて困っているという声がたくさん聞かれるのですが、この長寿命化計画に基づいてやればそれは改善するものなのか、あるいは長寿命化計画自体が足りないものなのかというのはちょっと私はお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

長寿命化計画は、建物を長く安全に管理するために計画的に工事をしていこうというのが、その修繕計画となっているところでございます。例えば共有部の部分ですとか階段ですとか外壁、それから屋上というものに対するものを計画的にやっていくことを講じてございます。きっとこちらに書かれているアンケートのものは家の中の関係のことが多いのかなと、私もアンケートを拝見する中で、その辺はちょっと拝見させていただきました。建物自身が古いので、例えば壁のほうが随分古くなっているとかということはあるようです。 　長寿命化計画とはイコールとはなりませんが、その方たちの話も聞きながら、例えばどういうところに業者を紹介するとかということはできるかと思っております。

そうなりますと、やはり先ほど奈須委員が話されたように、その家庭一つで改善できない状態になっているのではないかと、この物価高騰の中で。そういう中でこの長寿命化計画が共有部分、先ほど言われた外壁や屋上、廊下などだけで済んでいる状態について、それでいいのかというのについてはちょっと私は疑問を感じるのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

先ほど申し上げましたが、長寿命化計画は建物を安全に長持ちをさせるために、区として建物の管理上必要な部分について計画的に行うというものでございます。それと個人の使用されている部分というのは、やはり分けて考える必要があるとは考えております。 　ただしそこについても、業者も含めて把握しておりますので、何がどういう状態であり何が問題なのかというのは、指定管理の職員もその都度お邪魔をしながら相談は受けているところでございます。それに合った業者の紹介等は随時させていただいているところでございます。

区の対応で長寿命化計画に記載のない修繕案件についても、必要に応じて大田区住宅管理センターと協議しながら進めていくと書かれていますので、ぜひ必要に応じて進めていただきたいのですが、やはり進められてあっせんされても、お金がないから修繕できないというのが現実ではないかなと思われますので、大変お家の中の組織が、網戸が壊れたとかクーラーが壊れたとか壁が剥がれたとかということ自体をそのまま放置しながら住み続けざるを得ない状態の中で、やはり建物のメンテナンスももちろん必要ですけれども、そういった住んでいる方々の住まいの中の部分の保障なども、できればご検討いただけたらと要望です。

シルバーピアのほうの１枚めくったところの安全・危機管理のところでちょっと教えていただきたいのですけれど、これの安全・危機管理の２段目ですね。緊急時の初動連絡体制の整備や避難誘導等の訓練を実施しているかというところで、右側の真ん中の縦列が机上訓練を実施しているで、そのまた右側もこれは机上訓練すら書いていないのかな。訓練の実施に報告を受けているとなっているのですけれど、これは避難誘導等の訓練を実施しているかという問いに対して、机上訓練を実施しているでいいのかなというのが１点です。 　実際に今、水防訓練の時期でいろいろなところでやっているのですけれど、机上訓練だけで足りるのかなという。その中で、もう一つの区営住宅のほうは、これが同じ安全・危機管理のところの上から２番目のところで、避難誘導体制の訓練を実施しているかというところで、机上訓練ですら右側にもその右側にも書いていないのですけれど、実際に運営する側は指定管理者で、どこでも規模によって自治会があったりしますよね。大きい規模の団地だったら自治会でやっていらっしゃるところもあります。だから自治会が、そこのコミュニティがやるのか、それとも指定管理がその中で指導していくのかということだけちょっと教えていただきたいのですけれども。

先ほどのシルバーピアのことをまず話をさせていただきますと、ちょっとシルバーピアのほうは生活協力員の方が区立住宅と区営住宅のほうについております。そういう方たちは１棟ごとにどこにどういう方が住んでいるかというのを把握しているところがございます。 　高齢者アパートについても、指定管理のところが月１回の安否確認とかをさせていただくようなことを含めて言うと、皆さんの状況確認はさせていただいているところがございます。例えばシルバーピアなどは介護施設と一緒になっているところがございますので、そういうところについては防災訓練についても一緒にやらせていただいているところがございます。 　区営住宅については、原則として自治会のほうがございますので、自治会のほうにやっていただくことが原則とさせていただいているものでございます。

どこまで区がそこを管理していくかというところもあると思うのですけれど、やはり机上の訓練ではなくて実際にやっていただきたいなと思います。その辺はどうでしょうか。

今後につきましては、自治会等のほうにも話を聞きながら進めていければと思っております。

ほかはいかがですか。よろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、まちづくり推進部からの報告に対する質疑は以上とさせていただきます。 　次に鉄道・都市づくり部からの報告について。これは１件、（仮称）下丸子の踏切解消促進協議会の開催についてでございます。質問はありますか。

（仮称）下丸子駅周辺地区踏切解消促進協議会が第１回目の協議会を開催するということなのですが、この協議会は下丸子駅周辺まちづくりなどの協議会とはどんな関係で進められているのでしょうか。

今のご質問ですけれども、下丸子駅周辺には、まちづくり協議会という形の会は今ないと認識をしております。

それではまちづくり構想などでの話合いの場はあるけれども、協議会としてはないので初の協議会ということになるわけですか、この下丸子のまちづくりというか踏切関連では。

いわゆるまちづくり協議会と今回の促進協議会は性質としては別だと思っておりまして、今回は踏切解消に向けて機運醸成していくための会議と考えております。

今後のこの下丸子駅の開発に向けては、やはりグランドデザインなどが進んで、これから区民の意見を集めたりしながら計画が具体化されていくかと思うのですけれども、それとの関係でこの踏切の協議会というのは、例えばこの協議会の方々がグランドデザインに対してのご意見を集中的に出していくとか協議していくとかということは全くなく、別々に動いていくという感じなのですかね。

令和５年度から５年、６年、７年とグランドデザインの策定に向けたまちづくり検討会をやっておりますけれども、そこで意見いただいておりますが、それとこの今回の会も全く別だと思っておりまして。どちらにも参加される方はもちろんいらっしゃると思うのですけれども、ここが別にリンクしているわけではないと思っております。

何かそういう進め方でメリットというかデメリットというか、何かありませんか。何か複線、さらに新空港線もあり複々線のような形で計画が進められるという気がしてならないのですが。

グランドデザインの策定に向けた検討会としては、それはグランドデザインの策定に向けて意見をいただく会ということで考えております。こちらに関してはあくまでもまちづくりもそうなのですけれども、タイトルにもありますように踏切の解消に向けた機運醸成ということで考えておりますので、別にこれが別だから何かデメリットがあるとかとは思っておりません。

考え方としてそういう考え方で進められているということは分かりましたが、やはり、まちの方々から見たときに、どういう下丸子の駅前へ進めていくかというときに、切り離せない、踏切問題と駅前の駅の作り方というのは切り離せないと思うので、ぜひ意見はそれぞれの中で出されて、意見をこれはこちらだから関係ないとはやられてはいないと思いますけれども、ぜひしっかり区民の意見を聞いて整理して進めていただきたいと思います。要望です。

そもそものところが分からなくて大変恐縮なのですけれども、今のご答弁の中でも、踏切の解消の機運醸成ということでおっしゃっていたかと思うのですけれども、踏切があることによって道路の交差で交通の支障があるというのは承知しているのですけれども、今回この促進協議会をつくるにあたっての前提となる計画であったり、法的な位置づけのようなものが何かあれば教えていただけますでしょうか。

もともと下丸子駅周辺にあります１号踏切、駅前の踏切ですね。それと２号踏切、これはガス橋通りにある踏切ですけれど、これが改正踏切道改良促進法というもので、平成２９年ですが法指定されている改良すべき踏切として法指定されているということがきっかけとなって、それ以前も当然混雑とか安全面の問題があったわけですけれども、それが大きなきっかけとなって解消に向けた動きというのが出てきていると認識しております。

そういたしますと、課題としてそ上に上がってきたものに対して、何とかその課題を解決するための住民との合意というか、あるいは住民の思いをまとめると言ったらどうですかね、伺うというか、住民の皆さん、こういった課題がありますけれども皆さんどうでしょうかということで、とはいうもののやりたくない、はいそうですかではなくて、多分促進と書いてあるので、何とかこの課題を解決していこうということなのではないかと思うのですけれども、今回がまず仮称でこういった形で促進協議会が進むということで、出席者予定ということでお声をかけている方たちがこのような形でいらっしゃるわけですけれども、今後どう進めていくかということは、どの場でどう決まっていくのでしょうか。

ひとまず今回、第１回でここで設立という形になりますので、設立がこの会で行われるということが一つと、今後の活動、方針とまでちょっと言えるかどうかというのはあるのですけれども、今後次年度以降、関係する機関に要望を行っていくとか、そういった活動の方向性みたいなものをこの場で皆さんと共有したいと思っております。

そういたしますと、この会における大田区の役割というのは、例えば事務局を担うであったりとか、どうなっていくのでしょうか。

今のお話のように事務局という役割ももちろんあるわけでございますけれども、そもそも踏切の解消というものが大田区であったりですとか、あと鉄道事業者だけがやりたいということではなくて、もちろん地域の方々も踏切を解消していったほうがいいという思いをお持ちなのは確かだと思っております。そういったことをしっかり目に見える形にして、仮に連続立体交差事業ということになれば、国なり東京都から補助金という形にもなってまいりますので、目に見える形でしっかり機運が高まっているということをアピールしていく必要があると思っています。 　そういったときに、先ほど申し上げました区だけ、鉄道事業者だけということではなく、行政、区と地域と議会が一体となって機運の醸成に取り組んでいるということを示していく、これが区の役割かなと思っております。

大体の流れが見えてきたところなのですけれど、もしかしたらご招待いただけて拝見することができるのかもしれないので、議員もね。私が。そこで拝見していきたいなと思うのですけれども、こういった事業を始めるにあたってはまだこれからいろいろな具体的な形が決まっていくということだと思うのですが、ちょっとお話を伺ったり先ほど私が申し上げた中でも、これを何とか解決していきたい、進めていきたいというのは理解したのですけれども、一つの課題を解決することによって、多くの場合新たな課題も出てくるのかなと。線路と道路をどっち上にしてどう下にするか。でも線路と道路だけではなくて、そこには歩行者もいれば周りに生活していらっしゃる方もいるということになりますと、全員がハッピーになるのが一番いいので、そうなるようにぜひ工夫していただきたいと思いますが、そういうマイナス面も含めてそ上に上げながら一緒に考えていかないと、逆にいろいろな問題が起きたりすることのないようにしていただきたいなと。今後も注目させていただきたいと思います。

これは理事として我々本委員会の正副委員長、名前をここに書いていただいて、顧問として議長、副議長で、来賓に区議会議員とも書いてありますけれども、この委員会のメンバーに案内が来るという解釈でいいのでしょうか。この議会議員というのはどの程度の範囲なのかだけ。今、奈須委員からのお話にも出ていたので、それだけちょっと確認を。

もちろん、この委員会の委員の皆様はもちろんなのですけれども、区議会議員の皆様宛にご案内をして、もちろん来られる方、来られない方がいらっしゃると思いますけれども、皆様宛にご案内したいと思っています。

１件だけ。さっき村石委員からもあったのですが、この（仮称）下丸子駅周辺の地区踏切解消促進協議会という内容が、今お話があった連続立体交差とかになると考えると、やはりその先ほどお話があったまちづくりの下丸子のグランドデザインのほうの検討委員会のほうに関わってくると思うのですね。ということは、ここで話された内容とかもしっかりとそっち側に共有して、向こうで話された内容もこっち側で今後は共有されていくという認識でよろしいでしょうか。

そこはしっかり連携を取ってやっていきたいと思っております。当然踏切を解消して終わりとは思っていなくて、踏切がなくなればそこを新しく通れるような動線ができてきますし、そうなったときに地域の新たな道路ネットワークとかそういったことも考えなければいけないということでございますから、踏切だけではなく、まちづくりについても考えてもらいたいと思います。

今、課長のおっしゃったとおり、本当にまちづくりに大きく関わると思うので、そこに住んでいる方のご意見も相当いろいろ出てくるかなと思っていますので、ちょっと丁寧に聞いていただきながら進めていただければなと思っております。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次へ参ります。鉄道・都市づくり部の報告に関する質疑は以上ですね。 　続いて、都市基盤整備部からの報告に対する質疑に入ります。まず資料ナンバー１０番、水防態勢の構築について、こちらはいかがでしょう。

今回の１０月９日の水防態勢の構築というのは、八丈島の被害が大きかった台風だと思うのですけれども、大田区では雨量がゼロで風が強かったと出されていますが、８１人配備されてお仕事としては結局どういう活動をなされたのでしょうか。

１０月９日０時から態勢を組んでおりますが、台風が近づいてくる前の段階から、まずは台風の動きの監視をずっと都市基盤管理課でやっております。今回の台風については、通常の業務の昼間の時間帯に一番多く、一番近づいてくるということがありますので、それまでの間に何か被害があるかどうかの確認をするためにパトロール等を実施しております。この８１人が必ず０時からいるわけではなく、始発で追加メンバーで来ていただいて、最終的には８１人という態勢でやっているというところでございます。

本当に大変なお仕事だったかと思いますが、もうこれほど気象が激しくなっている中で、こういう機会も年々増えてしまうのではないかなということでは、大変ご苦労されていくのではないかと思います。いろいろな設備、監視カメラが川についたりというのはそういう設備で人手が減らせるということもあるかもしれませんけれども、十分気をつけながら、また引き続き全員が本当に大変な大人数で活動されていたということですので、またよろしくお願いします。ありがとうございました。

ほかはよろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では続いて、資料番号１１番、せせらぎ公園のモニタリング結果について。質問は。

せせらぎ公園モニタリングなのですけれど、４番の施設所管課総合所見とあって、稼働率の話が書いてありまして、稼働率がちょっと夜のせせらぎ館の集会施設の夜の稼働率が少ないというお話があったりとか、体育施設のほうも午後１という１２時半から３時という区分と、午後２の１６時から１８時半という区分が夜間と比較して低い状況であるということが書いてあるのですが、もし分かれば具体的にどれぐらいの稼働率なのかと教えていただければと思います。

館の施設になりますので、田園調布特別出張所の管理になりますが、ちょっと私が理解している限りでお答えさせていただきたいと思います。 　まず稼働率、集会施設の稼働率でございますが、体育施設のほうの稼働率になります。夜間のほうが体育施設Ａで９２．８％、体育施設Ｂで８８．８％で、全体で体育施設ＡとＢで９０．８％となっております。それに対しまして、午後は１、２と分かれていますが、まず午後２になりますが、体育施設Ａが８８．８％、体育施設Ｂが７７．６％、合計いたしまして８３．２％となっております。午後１になりますとちょっと稼働率が下がりまして、体育施設Ａが６６．４％、体育施設Ｂが６２．４％、体育施設ＡとＢを足して６４．４％となっておりまして、夜間と比べて午後の稼働率のほうが低くなっているという状況でございます。

集会室についても質問がありました。続けてこちらも。

すみません、集会室に関しましては、時間による集計のほうがちょっと手元にはないのですが、全体的に見て集会施設のほうは９０％に近い数字となっております。また、午前と午後の集会施設の、夜間との比較の集会室の割合ですが、所管課である田園調布特別出張所と連携いたしまして、個別で対応させていただければと思っております。

では個別で集会室のほうはということで。体育施設のほうもＡ、Ｂの午後２のほうかな、６０％台という結構低い数字だったのですけれど、今後この指定管理のほうとお話しされてということになると思うのですが、どう回復というか稼働率を上げていこうという話はされているのでしょうか。

指定管理者との連携になりますが、様々なＳＮＳ、ホームページなどの活用を行いまして、広報活動をやっていきたいと思います。あとまたせせらぎ館を利用しているサークルなどに対しましても、チラシなどを掲示いたしまして利用率の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。

いろいろな方法があると思うのですけれど、例えば区分が使いづらいとかもあると思うので、そういったことも加味してまた検討していただければなと思っております。

今回は公園のことなのでちょっと違うかもしれないのですけれど、今、稼働率のお話が出たので。 　私は何かせせらぎ館を予約しようと思うといつも使えなくて、使いたい時間帯とか、お部屋がいつもいっぱいなのです。別に無理して稼働率を上げる必要はないなと思っていて、使いたい区民が使えるようにするということがとても大切で。それはもっと施設を作れと取られてしまうかもしれませんけれども、そうではなくて、もし稼働率を上げるとするならば、生活にゆとりのある区民が、夜でも昼でも、ここを使いたいなと思うときに、忙し過ぎたり混雑し過ぎたりしないで使えるような、そういう区民生活を提供できるために、大田区は何をするのかというのを、私は考えてほしいなと思いました。 　そこにちょっと関連するかもしれないのですけれど、私は、課長の中にもしいらしたら、私の気持ちだけお伝えしたいのですけれど。区民のことをお客様というのがちょっと違和感があって。私は議員が長いので、議員になったばかりの頃に、区民の皆さんのことをお客さんという人は聞いたことがなくて。お客様とおっしゃいますけれども、本当に区民は客なのかと。では主は誰なのだと。主客と言いますね、主とお客と。区民は主権者なのだからお客と言うのもおかしいなと思って。 　何でそんなことを言うかというと、モニタリングのところに接客態度と書いてあるのですよ。当然、民間企業も入っていますから、お使いになる、お金を落としてくださる方をお客というのは仕方がないかなと思いますけれど、これをどう考えたらいいかなという話で。 　これが現実だよと。営利企業にお願いしたから、金を落としてくれる人は客なのだと捉えるのか、いやいや、大田区の指定管理者なのだから、これは公共の施設で、行政の代わりにいろいろな許可権限を持って運営してくださっているのだからと捉えるのか考えると、指定管理者の皆さんの意識の持ち方というのが、私は分かりませんよ、客という言葉を使うことが正しいのかもしれないので、分かりませんが、私にはとても違和感がありますし、行政の在り方が変わってきてしまっているのではないかなという心配があるので、これはもう私の意見、感想、気持ちとして申し上げさせていただきます。

せせらぎ館のモニタリングということなのですが、せせらぎ館自体が新たな地域力の推進拠点として整備され、令和３年１月、２０２５年１月に供用開始し、さらに昨年、体育施設も供用開始ということなのだと思うのですが、モニタリングは今回が最初なのでしょうか。 　区民のアンケートが先ほどは３年に一度という話も出されていたのですけれども、区民の声を集約するのはいつになるのかというのをお伺いしたいのですけれど。

先ほど、恐らく住宅政策課長のほうで総合評価と通常年度の評価のことの発言を受けての質問だと思いますが、今回のモニタリング結果につきましては、第二期目になりますので、第二期目の１年目の通常年度のモニタリング結果となります。総合評価のほうはこちらも指定期間が５年になっていますので、５年目、５年のうちの３年目のときに総合評価を行うものでございます。

そうすると区民アンケートを取るのはいつになりますか。

総合的な評価を行うのが３年目になりますので、３年目のときに総合評価のモニタリングのほうを作成していくことになると思っております。

分かりました。体育施設が今年、昨年始まるときに、やはり大変使用料の問題が出されて、高過ぎるという問題が出されていったのですけれども、何かそういう件についての先ほどの利用率の問題なども出ていましたけれども、ここにはそういう利用料についての区民の困難さだとか、問題点などは出されているのかなというのはちょっと分からないのですが、どう開始されてどうつかんでいらっしゃいますでしょうか。

館につきまして、体育施設もそうなのですが、田園調布出張所のほうで所管しておりまして、私のほうは館を管理している部門ではございません。館のほうの問合せについては私どものほうに声が来るわけではありませんので、田園調布特別出張所と連携いたしまして、先ほどの平野委員と同様になりますが、ちょっと個別に対応させていただければと思っております。

ありがとうございます。

ほかはいかがでしょう。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、都市基盤整備部からの報告に対する質疑は以上といたします。 　本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程をいたします。 　継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますでしょうか。

状況変化等はございません。

委員の皆様から何かありますか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 　次回の委員会は、第４回定例会中の１１月２８日金曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、まちづくり環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１６分閉会