発言者（15名）
ただいまから総務財政を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。 前回の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、の討論及びを行い、その後、の取扱いを決定いたします。 次に、理事者から外郭団体の経営状況についての報告及び前回報告を受けた案件を除く所管事務報告を受けたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました７件の議案の審査を行います。 第９０号議案 令和７年度大田区（第２次）ほか６件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、この際、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 委員の皆様には事前にお知らせをいたしましたとおり、清水菊美委員から本職宛てに、第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議が提出されております。 動議につきましては、サイドブックスに配信しておりますので、ご確認願います。 それでは、第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
提出いたしました、清水（菊）でございます。 第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議について、若干の説明をさせていただきます。 歳入１８款繰入金は、編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金で２億２，２００万円増額するものです。 歳出は９款教育費で、区立中学３年生の修学旅行に係る経費を補助するために、３項中学校費を２億２，２００万円増額するものです。 この修学旅行に係る経費についてですが、対象は３，０００人といたしました。令和６年度の中学２年生の人数から要保護、準保護数を引いたものです。 修学旅行費は７万円としました。 就学援助支給の修学旅行費が現在、今年度から６万８，０００円になっております。班別学習費が２，０００円、これらが上限となっておりますので、７万円を上限としました。 事務経費については、このお知らせ文書や、それから口座に振り込む費用などの経費として１人当たり４，０００円として計上いたしました。 ２３区内においてですけれども、学校給食費の無償化に続いて、教材費、修学旅行などの宿泊行事、制服代などの無償化が広がっております。中学校の修学旅行の無償化は現在、品川区など５区で行われております。 本区においても、子育て支援、物価高対策の意味からも、それから、補正予算に絆事業も提出されております。 こどもたちにとって修学旅行は大変意味深いものであり、義務教育の一環ですので、修学旅行の無償化の補正予算を組替え動議として出させていただきました。よろしくお願いいたします。
それでは、これより動議に対する質疑を行いますが、質疑に対するは、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
今、編成替えの動議をご説明いただきましたが、令和７年度ということは今年、今やっている、だから補正だと思うのですけども、今、修学旅行はもう始まっているのですかね、どうなのだろう。もう行っている学校とかはありますか。 これはちょっと、ごめんなさい、清水（菊）委員が知っているかどうか。
具体的に何校行ったとか、これからというのはないのですけど、６月から始まる学校もあると聞いております。 行った後でも、就学援助の考え方と同じように、かかった費用を補償するという考えです。
これが各学校、全く同じところに行くわけではないと思うので、金額の上下があると思うのですね。 それに関しては、７万円というのは実費精算、６万円だったら６万円、８万円だったら８万円。 どう考えていますか。
これも就学援助の考え方で、先ほど７万円の根拠を。就学援助が６万８，０００円上限になっています。 ですから、学校によって６万８，０００円以上かかった分については、今の就学援助では自己負担になっているそうですので、それに基づいた考えで、委員おっしゃったように、かかった分が６万円だったら６万円、７万円というのは上限という考えで、就学援助と同じ考えでは出させていただきました。
今、区立中学校の大もとの補正予算に関して、コロナ禍ということでの、令和２年のこどもたちに対して１万円の思い出づくり費用という形でやっておりますが、これと整合性という言い方をしたら変だけど、１万円で出しているこどもたちに対して、今度、無償化という言い方をするのかな、補助を出すということを考えたときに、そこはどう考えましたか。
こどもたちにとって修学旅行は重要な経験であるということについては区と一致している考えなのですけれども、その金額については、やはり他区の例なども見まして、かかっている費用を助成するという考えです。 だから、絆事業が１万円だから修学旅行に係る費用の予算も１万円とは考えませんでした。
何でもかんでも無償化ということに関しては、私もちょっとどうかなと思っているところがある、一人間として、一議員という言い方をするとあれかもしれないですが、私としては、では、全部のお金を、修学旅行という部分、また、制服無償化、給食費無償化という部分とはまたちょっと色が違う形で考えなければいけないのかなという思いはあるのですね。 当然、ただで行けるならみんな喜ぶと思うのですけど、それに対する財源の考え方もそうですし、平等な観点から考えても、金額がばらばらなわけだから、それに対してどう考えるのかなというところも疑問が生じるのですけれども。 では、安く済ませていただければ安く、高くなったら高くなったで、足りない分は実費でと。では、学校側に、無料で行けるところにしてくださいという親御さんが殺到して、いただける金額内でということで。 それは努力だと思うから悪いことではないと思うけど、そういう平等の観点はどう考えていますか。
平等ということになれば、無償化のほうがより平等だとは思います。 所得のあるなしで差をつけるということは考えませんでした。 それは、例えば義務教育の無償化の面で、教科書の無償化を始めたときの国の考え方に基づいて。そのときから学校給食費とか教材費とかの無償を目指すと国はおっしゃっていたのですが、何十年たってもなかなかできない、そういう中で各区が子育て支援という意味で始めておられますので、大田区でも努力してほしいということで。 先ほどもお話ししましたように、６万８，０００円と班別学習費２，０００円で７万円が上限です。 各学校によって修学旅行の行き先とか内容とかが大きく変わっているとは、現状では思っていなかったので、安いところと高いところがあるのではないかとは考えませんでした。 義務教育の一環ということですので、各学校とも大きな差はないと思うのですけれども、やはり物価高、宿泊費の値上げとか、そういうので、就学援助を調べましたら、昨年までは６万４，０００円だったところを６万８，０００円に、４，０００円値上げしているということが分かりまして、ですから、今までも生活保護世帯や就学援助をもらっている世帯も自己負担が生じていたということを考えると、ちょっとこれは大変だなと。無償化とはちょっと別の問題なのですけれども、特に生活保護の基準で就学援助は決まっていますので、毎年要望しても該当しない人たちもたくさん出ているというのが、こども文教委員会の６月の就学援助申請及び認定者数の表から見ても、一生懸命働けば働くほど所得が多くなるので、就学援助が得られない、そういうご家庭も出ているので、そういった意味でも修学旅行の費用の無償化はすべきだと提案させてもらいたい。 本当は恒常的にやってもらいたいのですけど。
あまり長くなると周りの人に迷惑をかけてしまうのであれですけど、逆に、学用品といわれるものだったりとか、そういうものということではなくて、まず修学旅行をターゲットにしたのは、今回の２０歳の事業があったからなのか、それとも違う意図があったのかというのは、後でまたこちらでも述べますけど、１人に対して７万円という金額は結構な金額ですよね。 そこの部分で、では、学用品ということだったりとか、そういうところで考えないで修学旅行にしたというところの組替え動議の真意をまず教えていただけますか。
えびさわ委員おっしゃるように、区長が、思い出づくりができなかったこどもたちについての絆事業をやったという点では、こどもたちにとって修学旅行というのが大変重要な経験だということは、今までももちろん思っていたと思うのですけど、さらに今回の事業で明確になったので、それは補正予算を出す一つの要因にはなっています。 もう一つは、先ほどお話ししたように、各区で子育て支援でそういう、無償化が始まっているということがもう一つの要因です。 それと、もう一つの要因は、もちろん私どもは、新年度の予算要望書では教材費の無償化も区長に申し入れていますが、区長の挨拶で、教材費の無償化も経済的支援につながると思っているけれども、やはり物を大切にしないこどもが出てくるのではないかという区長のお考えがあったので、教材費についてはもう少し皆さんと一緒に、国の動向とか、それから私たちも精査をもう少し強めて提案したいと思って、今回は出しませんでした。
本当に最後にします。 我々も区長に対して要望を毎年入れておりますけれども、それに関して検討を始めてほしいということで、区長に対して要望を入れております。 それに関しても基本的に、全額の無償ということではなくて、家計の助けになるようにという、物価高騰というところも含めて、こどもたちを育てる環境のところをしっかりと見てほしいという要望を出していますので。 要望を出しているという面では一緒だけれども、内容の部分で、修学旅行に関しても全額無償ということで、ほかの部分ができなくなるぐらいであれば、違うことに、いろいろと考えながらやったほうがいいと。我々の党として要望を上げているのはそういうところなので、全額無償ということに関してはちょっとまだうーんという思いがあるので。 それは私の意見ですので、意見だけにしておきますので、答弁はいりません。
ご意見いただいたというのは本当にありがたく、私どもが出した動議について本当に審議を会派のほうでしていただいたということで、ありがたく思います。 やはり、物価高騰で子育て世代の暮らしがなかなか厳しいという、修学旅行に行けない子がいるのではないかということですけれども、不登校で行けない子と経済的負担で行けない子と、ちょっと測りかねましたので何とも言えないのですけれども、本当に、親はこどものために早くから積立て、どの学校も積立てをしているわけですけれども、生活を切り詰めてでもこどものために頑張っておられると思うのは重々承知しておりますので、少しでも支援になればと思って動議を出させていただきました。
よろしいですか。動議に対する質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、区長提出の第９０号議案のも含めまして、質疑はよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして、全ての議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、７件の議案並びに先ほど提出されました一般会計補正予算の編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、されました第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）に賛成をいたします。 この際、若干の意見を述べさせていただきます。 今回の補正予算は、定額減税補足給付金や第１子保育料無償化に伴う各種施策、災害対策インフラ工事、教育分野の居場所づくりや体験活動事業など、区民生活の安定と子育て、教育環境の充実、安全・安心の確保に資する内容となっており、事業の必要性、内容ともに妥当と判断します。 中でも、区立中学校卒業生のための新たな絆づくり事業に関しましては、区立中学校を卒業した若者たちが、大田区とのつながりを感じられるきっかけづくりとして意味ある取組であり、評価するものです。 あわせて、現在、区外に転出している当時の卒業生にもできる限り届けられるような工夫や柔軟な対応を区には検討していただきたいと考えます。 共産党から提出された動議につきましては、相当な予算額が必要であり、また、もう少ししっかりと、十分に議論すべき内容であると考えます。 今後、慎重な検討が必要であると考え、本動議には反対をいたします。 第９８号議案から第１０１号議案につきまして、各工事に関する議案ですが、賛成の立場から意見を申し上げます。 いずれの議案も、区民の安全確保や公共施設の維持管理を適切に行うために必要な工事契約であり、工事内容や契約金額、履行方法も妥当であると判断いたします。 なお、第１０１号議案につきましては、最低制限価格を下回る入札が４者、辞退が６者という状況がありました。 この点については、今後の契約案件においても入札制度の運用状況や参加条件の検証等、適切な制度運営に努めるよう区に求めます。 続いて、第９１号議案。 地方税法等の改正に伴い、公示送達の規定整備、また、特定親族特別控除の新設、公益法人等に係る課税特例の削除、加熱式たばこの課税方式の見直しを行うものです。 いずれも適正な課税の執行を図る上で必要な改正と判断し、賛成をいたします。 続いて、第９７号議案 町区域の変更について、賛成の立場から意見を申し上げます。 本議案は、羽田空港跡地地区土地区画整理事業の施行に伴い、大田区羽田空港二丁目の一部を羽田空港一丁目の町区域に編入するものです。 区域整備の円滑な進行と適正な区域管理の観点から妥当な変更と判断し、賛成といたします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第９０号議案並びに第９１号議案、第９７号議案から第１０１号議案に至る全ての議案に賛成し、共産党から提出されました、第９０号議案の編成替えを求める動議につきましては反対いたします。 若干意見を述べさせていただきます。 第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）について、子育て教育施策に資する予算、第１次補正予算編成後に生じた状況の変化に対応するための予算であり、賛成をいたします。 主には、０歳から２歳児の第１子保育料が無償化されるものであり、都議会において公明党も強く訴えてきたものが形となったものであり、評価をいたします。 また、始業時間前の居場所づくり事業、いわゆる朝の小１の壁対策については、子育てナンバーワン都市を目指す上で解決すべき急務の課題と捉えており、本年度は参考程度での試行実施ですが、での我が会派のに対する答弁にもあったとおり、来年度からはしっかりと全校展開できるよう強く要望をいたします。 加えて、２０歳の絆応援に関する事業については、コロナ禍で修学旅行に行けなかった当時の区立中学校卒業生に対して旅行券や商品券を配布する事業ですが、もう一段工夫をして、今年二十歳を迎える若者たちに幅広く、例えば二十歳のつどいの場を活用するなど、何らかの形で新たな思い出づくりの機会を届けられるよう、当事者の声も十分に聞きながら企画を練っていただきたいと強く要望をいたします。 第９１号議案 大田区特別区税の一部を改正する条例及び第９７号議案 町区域の変更については特に問題ないものと判断をいたします。 第９８号議案から第１０１号議案は工事契約案件となっております。 それぞれは問題ないものと判断をいたしますが、全国的にも人手不足の課題、労務費や資材価格の高騰などの影響で、入札不調や入札不落が近年増加傾向にあり、今後、こうした傾向がさらに増加する懸念もあるため、引き続き最新の動向把握や事業者との意見交換を実施するなど、今後の対策に関して、引き続き、調査研究をお願いしたいと思います。 第９０号議案の編成替えを求める動議につきましては、中学校３年生の修学旅行に係る経費を補助するためのものとありますが、なぜ今なのか、唐突感もあり、子育て世帯の負担を少しでも軽減したいとの気持ちは理解するものの、例えば学用品費なども含めて、これからどの範囲まで費用負担を行っていくべきか、これは東京都の議論の方針なども見据えながら、財源の確保も含め、総合的に判断すべきものと考えます。 よって、今回の動議については反対といたします。
続きまして、つばさ、お願いいたします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第９０号議案、第９１号議案、また、第９７号議案から第１０１号議案までの７件全ての議案に賛成いたします。 この際、幾つか意見を申し述べます。 第９０号議案の令和７年度補正予算案につきまして、おおた２０歳の絆応援チケットは、コロナ禍で修学旅行に行けなかった当時の区立中学生を対象に１万円分の旅行券または商品券を配布するということですが、補正予算額のうち約３，６００万円が還元される部分で、残りの約３，０００万円は事務的経費を想定していると伺いました。 約３，０００万円の事務的経費が最大値ということで想定されていますが、客観的に見ても還元分に対して事務コストが高く、無駄が多いと思われます。 これから立派な納税者になるであろう若者に対しては、目先の僅かな利益よりも適切な徴税、そして、適切な行政サービスであることが何よりの支援になります。ぜひ、事務コストの削減に努めつつ、二十歳を迎える皆さんがよい思い出をつくれるような事業にしていただきたいと思います。 また、コロナ禍で修学旅行に行けなかった世代を対象にしているため、やるとしても次年度で終了になると思いますが、評判がよかったからといって本事業が常態化しないよう、念のため要望させていただきます。 また、第１子保育料の無償化につきまして、少子化が加速している昨今、その対策は喫緊の課題ではありますが、両親が働きに出てしまって親が子育てに専念できない環境が、果たしてこどもの成長にとっていいのでしょうか。 子育てに専念する専業主婦へダイレクトに支援したほうが、財政的にも負担が少ないという可能性がありますので、ぜひご一考いただきたいと思います。 また、清水菊美委員から提出されました第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議については反対いたします。 理由としましては、補助を出せばもちろん保護者からは喜んでいただけますが、教育に係る費用を何でも無償化にするという流れに対していかがかと感じました。 修学旅行の援助の在り方についてはもう少し慎重な議論が必要であると考え、反対とさせていただきます。 第９１号議案は、地方税法等の改正に伴い、大田区特別区税条例の一部改を改正するもので、適切であると判断いたします。 第９７号議案は、羽田空港跡地の公園整備のため、区画整理に伴い、一部地域の番地を変更するもので、適切だと考えます。 また、第９８号議案から第１０１号議案の４件は工事請負契約に関するものです。 第１０１号議案 大田区池上会館特定天井及び内部改修その他電気設備工事請負契約については、第１回入札を行ったのは６者ですが、そのうち４者の入札価格が最低制限未満ということではじかれております。 区の予定価格が高過ぎるのではという意見もございましたので、今後、入札時の予定価格が適切かどうか慎重にご検討いただきますよう要望いたします。
続きまして、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、ただいま上程されました第９０号、第９７号、第９８号、第９９号、第１００号、第１０１号と、日本共産党大田区議団が提出した第９０号の編成替えを求める動議に賛成し、第９１号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例に反対いたします。 第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）は、子育て教育施策の充実、状況の変化に速やかに対応するとして、２０億８，８４５万９，０００円が提出されました。 福祉費、教育費の第１子保育料の無償化は、我が党も予算要望を重ねてきました。 ０歳から２歳の保育料は子育て世帯に重い負担でした。第１子も無料となることで、子育て世代を大いに応援することになります。 また、おおた２０歳の絆応援チケット事業は、コロナ感染対策のために修学旅行に行けなかった令和２年に区立中学校３年生だった区民への支援になります。 計算すると、１万円のチケット配布のために１人当たり約８，０００円の経費が計上されていますが、我が党が第１次補正予算の編成替えでお米券配布の提案をした際も同様に経費が多額となり、その点についての反対意見が多く出されました。 しかし、経費削減の努力をされるということでしたので、区民に喜ばれる施策に賛成をいたします。 日本共産党大田区議団が提出した第２次補正予算の組替え動議に賛成します。 生徒にとって修学旅行は中学校生活において大きな経験となり、思い出となります。区がおおた２０歳の絆応援チケット事業を行うことにも表れています。 修学旅行は義務教育の一環であり、物価高騰対策としても支援が必要であり、賛成いたします。 第９７号議案については賛成ですが、この土地は１９４５年９月の米軍の強制退去による土地であるということを、私たち区民は忘れてはならないということを一言述べさせていただきます。 ９８号、９９号、１００号、１０１号の公共施設の工事請負契約について賛成いたします。 １００号については、大森東一丁目住宅住民と大森東福祉園利用者に、騒音等の配慮をよろしくお願いいたします。 労務単価の引上げによる最低価格の見直しが行われているとのことでした。 ６月１８日に区長は、公契約条例の制定について、契約の適正化に向けてしっかりと検討していきたいと発言されましたので、理念だけでなく具体的な内容を含む公契約条例となることを期待し、早期の制定を求めます。 第９１号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例には反対いたします。 １９歳から２３歳までの親等の特定親族特別控除の創設は、大学生年代の子らに係る新たな控除の創設です。１２３万円超から１８８万円超の場合の扶養親族の控除額を定める仕組みの創設ですが、該当しなくても学費や生活費の心配をせず、教育に専念できる環境こそが求められていると思います。 また、加熱式たばこの課税方式の見直しについては、防衛力強化を目的とした財源の一つとした税率の引上げですが、地方たばこ税分の増税分は全て地方自治体の増収となるため、区においては約５０億円のたばこ税の約１％の増収となるとのことです。 ２０２５年度の地方税法改正は、物価高騰で生活が厳しい国民の負担軽減を地方税制面から図るべきでしたが、役割を果たすことができておりません。
続きまして、立憲、願います。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）から第９１号議案、第９７号議案から第１０１号議案の全ての議案について賛成をし、清水菊美委員から提出をされました第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議については反対をいたします。 この際、意見を述べさせていただきます。 第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）は、定額減税補足給付金に関わる対象者の増加に対する対応、保育分野での第１子保育料無償化等に伴う対応や東橋の長寿命化、呑川の合流改善貯留施設整備、こどもたちの見守り活動の推進、笑顔と学びの体験活動プロジェクト事業などに関わるもので、区の保育事業、河川整備、教育の充実に係るもので、賛成です。 とりわけ、おおた２０歳の絆応援チケットについては、コロナ禍で修学旅行ができなかった世代に対する旅行券、商品券の支給となりますが、思い出を改めてつくり直してもらいたいという趣旨には同意をいたします。 既に発言もございましたが、今、区外へ出てしまっている卒業生への対応もぜひお願いをしたいと思います。 また、その後、区外から転入された方や、当時、私立中学校にいた方なども含めて、来年の二十歳のつどいに参加する皆さんへ、このコロナ禍でつくれなかった思い出ということも含めて、改めて、温かい対応をお願いいたします。 また、質疑でも申し上げましたが、本事業の事業目的がどのように達せられたのか、どのように判断をするのか、商品券や旅行券がどのように使われたのかを、次年度以降も修学旅行が中止になった方には同様の対応を検討していると確認ができましたので、例えばＱＲコードによるアンケートなどで、区には状況の把握をお願いしたいと思います。 そして、提出されました編成替えの動議については、修学旅行費などを負担している自治体が出てきていることや、厳しい物価高騰の状況もあり、将来的には一概に否定するものではありませんが、費用の負担や財源の確保など、継続した研究、議論が必要と考えますため、本動議については反対といたします。 第９１号議案については、地方税法等の改正に伴うもので、賛成いたします。 第９７号議案についても、町区域の変更に伴うもので、異議なく賛成をいたします。 第９８号議案から第１０１号議案については、工事契約についての議案となっておりますが、質疑での答弁にもありましたように、適切な入札と地域事業者の育成、とりわけ、今後、国が従事者の賃金支払い状況について確認をしていくというお話もありましたので、従事者への適正な賃金支払い確認も含めて対応を求めて、賛成といたします。
続きまして、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第９０号議案、また、第９７号議案から第１０１号議案、第９１号議案、全ての議案について賛成いたします。 若干の意見を申し述べさせていただきます。 第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）については、定額減税の不足額給付に係る対象者数の拡大に伴う予算や、子育て教育施策の充実に資する予算として、第１子保育料無償化に伴う様々な運営費や補助の増加、また、おおた２０歳の絆応援チケットとして、コロナ禍で修学旅行に参加できなかった区立中学校卒業生が二十歳を迎えるにあたり、新たな絆づくりの事業に係る経費として、様々な子育て支援の支援に資する予算が盛り込まれており、評価いたします。 また、昨日の質疑にもありましたように、区立中学校卒業生のみならず、私立の卒業生も含めた区内の全てのこどもたちへの配慮も要望し、賛成といたします。 次に、第９８号議案から第１０１号議案までの四つの工事請負契約についてですが、入札参加者は２者または３者ほど、また、１０１号議案は、入札参加者は１２者あったものの、辞退が６者、最低制限未満が４者、最終的に入札となったのが２者となっており、よりよい競争性を高める入札制への努力を求めます。 また、最低制限未満についても、品質や安全性の確保はもちろん重要ではありますが、入札者６者のうち４者が最低制限未満ですので、これらの見直しも必要ではないかと思われますので、さらなる競争性の促進を要望させていただき、賛成といたします。 第９１号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例ついては、加熱式たばこの課税方式の見直し、また、大学生世代を扶養する親等が、扶養控除に代わって受けられる特定親族特別控除の設立に伴い、規定を整備するための条例改正であり、問題ないと考え、賛成いたします。 そして、先ほど上程されました第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）編成替え動議について反対いたします。 他区においても、子育て、教育支援に関する様々な無償化が進んでおり、今後、検討課題であるとは考えますが、現在、本区においては学校給食費無償化など、こどもたちの健康に直結する部分を優先しており、総合的な判断が必要と考えます。 また、本区においては現在も、支援が必要な世帯には就学援助などで修学旅行費の手当等は行っており、必要な世帯には必要な支援を行っているため、本動議には反対いたします。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議を採決いたします。 本動議に賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、本動議はされました。 次に、第９１号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。 次に、第９０号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）、第９７号議案 町区域の変更について、第９８号議案 京和橋落橋防止対策工事（その３）請負契約について、第９９号議案 大田区池上会館特定天井及び内部改修その他工事請負契約について、第１００号議案 大田区営大森東一丁目住宅及び大田区立大森東福祉園外壁改修その他工事請負契約について及び第１０１号議案 大田区池上会館特定天井及び内部改修その他電気設備工事請負契約についての６件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第９０号議案及び第９７号議案から第１０１号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 続いて、審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会に付託された１件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。 ７第３１号 生存証明に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いいたします。
陳情７第３１号 生存証明に関する陳情に対して、自由民主党大田区議団・無所属の会はを主張いたします。 本陳情は、日本国内において海外の年金を受給する際に求められる生存証明書の発行に関して、氏名等をローマ字のみで記載した証明書の発行を認めるよう求めるものであります。 所管部局より説明を聴取したところ、区では生存証明書に代わり同様の趣旨の証明が求められた場合には、住民基本台帳法第１２条に基づく、住民票記載事項証明書により対応していることが確認されました。証明書の氏名欄をローマ字表記のみとすることについては、証明書発行要領及び住民基本台帳法の規定上、現行では対応が困難であり、他自治体でも同様の運用となっているとのことです。 また、今回の陳情者はフランスの年金受給のためにローマ字表記の証明書が必要とのことですが、在日フランス大使館の公式ウェブサイトに、年金給付のための生存証明書に関する情報が書いてあり、そこには、最新の住民票とフランス年金当局から送られてきた生存証明書用紙に本人がサインしたもの、以上２点を直接、フランス年金局へ郵送するよう記載されております。また、注意書きとして、住民票に翻訳書は不要とも書かれており、今回のケースの場合、ローマ字表記の証明書がなくとも問題なく手続が履行されるものと考えられます。 さらに、２０２１年１１月２日より、生存証明書に係る問題に対応するため、フランスの老齢年金事務所が運営する電話対応サポートも開設されております。 以上を踏まえて、フランスの年金を国内で受給するという陳情者の目的は、現行制度の下で問題なく達せられると考えられるため、本陳情は不採択とすることが適当であると判断いたしました。 しかしながら、生存証明の手続に関しては、総務省においても、外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査の資料の中で、今後、海外派遣等により外国で就労する日本人が増加して、外国年金受給者の増加が見込まれる中、生存証明手続を円滑に行うことができるようにしていくことが課題であるとして取り扱われております。 区においても、公証役場や大使館の公式サイト等の情報源への照会・誘導等、生存証明手続に関する情報の周知ができるような環境整備の推進を期待します。
続きまして、公明、願います。
大田区議会公明党は、７第３１号 生存証明に関する陳情は不採択を求めます。 理由としては、生存証明という正式な書式がない中で、現状では住民票記載事項証明書等の発行とみなして申請受付に対応している中、住民基本台帳では氏名や住所の記載など全て日本語表記のため、横文字のみで記載された申請書では、原本と相違がないかを確認することができないことから、区の判断はやむを得ないものと考えます。 よって、本陳情については不採択を求めます。
続きまして、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は７第３１号 生存証明に関する陳情に不採択を主張いたします。 本陳情は、海外からの年金を受け取る際に生存証明が必要となるため、外国語で書かれたフォーマットに英語で表記をするということを区に求める内容のものです。 昨日の委員会にて理事者見解として説明がありましたが、日本語のみで登録、管理されている氏名や住所などについて、ローマ字でそれを証明することはできないという趣旨は理解いたしました。住所変更届についてはローマ字で訂正し、併せて日本語で補記するという対応を取られたということで、最善ではないにしても、適正な対応を取られたかと存じます。 ただし、本件については総務省でも課題であると認識されており、外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査が実施されています。 調査をした背景としては、生存証明手続の対応は国によって様々であり、行政側も対応に苦慮しているとのことでした。また、市町村において、生存証明に関する事務を行うかどうかはその市町村ごとの判断であり、中には外国語表記のみの書類には認証を行わないとしている市区町村もあると見られているとのことでした。 海外就労者が増加傾向にある中で、このような生存証明を求められる機会は大田区でも増えてくると考えられますので、大田区として真摯な対応をお願いしたいです。 例えばですが、記入箇所においてローマ字で記載可能な箇所はローマ字で書いていただいたり、それが難しいのであれば日本語と併記したり、また、翻訳したものを証明するために公証役場をご紹介するなど、できる限り対象者に寄り添った対応ができるよう要望いたします。 しかしながら、本陳情書につきましては論点が整理されておらず、にそいがたい内容も含まれておりますので、不採択を求めます。
続きまして、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、陳情７第３１号 生存証明に関する陳情は継続を求めます。 陳情者は、海外からの年金受給の取得のために、生存証明の書類がローマ字で認められないことについて改善を求めています。 大田区は、証明書は日本語表記のみで、外国語では証明書を発行できないとなっているとの説明がありましたが、海外に送る書類であり、その国の言語、または世界共通となっている英語でなければ、当事者は不安になるのは当然だと思います。 陳情には、平塚市では横文字（ローマ字）で何の問題もなかったと書かれています。 総務省は令和６年に、国内在住の日本人が外国年金を受給する際に必要な生存証明手続について、受給者や市区町村の負担軽減につながる方策を検討するために調査を行っています。外国年金受給者から生存証明手続に苦慮しているという相談が寄せられているということです。さらに、今後対象者が増加することが見込まれています。 区の要綱で決まっているからというのではなくて、陳情書にもありましたように、現状で不安を抱えている人に寄り添って、国や都、各国大使館等との情報の周知を図っていただいた上で、区で再度検討していただきたく、本陳情については継続をお願いします。
続きまして、立憲、願います。
陳情７第３１号 生存証明に関する陳情については、立憲民主党大田区議団は継続を主張いたします。 本陳情は、海外からの年金受け取りについて、毎年生存証明の必要があるため、生存証明への区役所での記載について英文での記載を求めるものです。 昨日の質疑の中では、同様の生存証明について、区役所では和文での記載、補記をしているとのことで、今まで特段のトラブルは発生していないというご説明がありました。 しかしながら、当事者の視点で考えると、外国語の書類について、和文での記載は違和感があるのは事実であり、公的年金や健康保険の相互協定である社会保障協定が増えていることや、グローバル化が進む中で、海外の年金を受給する方が今後増えることを考えると、陳情者の求めるとおり英文での記載も、ほか自治体の状況などもぜひ研究していただきたいと考えております。 一方、日本年金機構のホームページを確認すると、生存証明については日本の住民票が正式な書類として受理をされ、その際、住民票の翻訳書は不要であるという国もあるため、各国の対応について全て区で対応するのは難しいかとは思いますが、引き続き、同様の海外年金受給者が増えてくることを考えると、今後は自治体でも寄り添った対応が必要であると考えますため、継続を主張いたします。
続きまして、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、陳情７第３１号 生存証明に関する陳情について不採択を求めます。 陳情者は海外からの年金受給のために毎年生存証明が必要であり、証明申請書にローマ字で記載したところ、受付窓口にて、日本語で記載し、申請するよう求められました。 日本語は世界では通用しないので、横文字が使えない理由を知りたい、また、受付ができないがあれば廃止してほしいと求めております。 本区においては、生存証明の申請は戸籍謄抄本や住民票の写しなどを基に、住民票記載事項証明書の申請がなされたものとして取り扱うものとされております。 これらは外国人氏名を除き日本語で記載されているため、ローマ字などの横文字で申請されたものについては、申請内容と違いがないことを確認することができないため、証明を発行することができないとしております。 申請書はフランス語で書かれ、それに英語が併記されている書類でした。これらの書類を日本語で記入しなければならない場合などは、通常、翻訳文を公証人に依頼して、公正証書として添付し提出となるのが一般的ですが、今回の場合は添付書類の提出は不可という証明書であるということです。 このような書類の場合には、日本語とローマ字などの横文字での併記をすることにより両国でのニーズを満たすなど、柔軟な対応も必要ではないかとも思われます。 しかし、一方で、日本語で記載された書類のままで外国においても申請ができるとの見解も示されているため、本陳情は不採択を求めます。
それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 なお、採決の際は、に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第３１号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 なお、本最終日に、議長宛て、要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、外郭団体の経営状況の報告をお願いいたします。
私からは、総務部資料１番、地方自治法第２４３条の３第２項に基づく、大田区土地開発公社の経営状況についてご報告させていただきます。 本件につきましては、事業計画及びに関する書類に基づきまして、毎年度報告をさせていただくものでございます。 初めに、１の、令和６年度の経営状況についてでございます。 上段から順に、貸借対照表からご説明申し上げます。 貸借対照表は、決算時点での大田区土地開発公社の資産と負債、差額であります資本を一覧に示し、公社の財務状況を示すものでございます。 令和７年３月３１日現在の資産の合計は３行目となります、６６億７，９７３万６，８２９円、負債の合計は６行目となりまして、６６億１，８２０万８，１９７円、資産から負債を差し引きました資本の合計がその下の行となりますが、６，１５２万８，６３２円となってございます。 次に、損益計算書でございます。 損益計算書は、大田区土地開発公社に１年間でどれくらいの収益があり、どれくらいの費用がかかったのか、その結果、利益または損失がどれくらいなのかを示すものでございます。 令和６年度の当期純利益は一番下の行となりますが、６５万７，３６５円でございました。 続きまして、２、令和６年度の主な事業報告についてでございます。 （１）公有用地の先行取得についてでございますが、こちらは都市計画道路用地など合計８か所で、面積の合計が５３２．９４平米、支出の合計額が３億５，７０３万９，０００円でございました。 続きまして、（２）土地の処分で、都市計画道路用地など合計１０か所で、面積の合計が１，０７２．５５平方メートル、売却金額の合計が８億２，１８８万８，０００円でございました。 なお、これらの事業報告及び先ほど報告いたしました経営状況に関する関係書類につきましては、公社の監事により適正かつ正確である旨の監査が行われたことを申し添えさせていただきます。 続きまして、３、令和７年度の主な事業計画についてでございます。 （１）公有用地の取得につきましては、例年と同様の５０億円を見込んでございます。 続きまして、（２）土地の処分についてでございますが、こちらは都市計画道路用地として２か所、公園用地として６か所、道路用地として４か所、施設整備用地として１か所を見込んでございます。 ４、その他、役員等の異動につきましては、人事異動に伴う理事の異動につきましては、表記のとおりでございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いて、昨日報告を受けた案件を除く所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、総務部資料番号１番に基づきまして、大田区を離職した管理職員の再就職状況についてご報告をさせていただきます。 地方公務員法は、営利企業等に再就職した元職員が現職職員に対して売買、請負などの契約に関して、職務上の行為をするように、またはしないように働きかけすることを禁止すると規定しております。 この規定の適性を確保するため、大田区では、区を離職した管理職員が離職後２年以内に営利企業等に再就職した場合には、その旨を区に報告させることとし、その報告に基づいてこれを公表することとしてございます。 今般、既に区を退職している者から再就職した旨の報告がございましたので、公表に先立ちまして、本委員会にご報告させていただくものでございます。 再就職の状況につきましては、項番２の表にお示ししたとおりでございます。 最後になりますが、本件につきましては、本委員会終了後、区ホームページにて公表をさせていただきたいと存じます。
私からは、工事請負契約９件に関わる報告をさせていただきます。 始めに、総務部資料２番をご覧ください。 報告番号１、大田区蒲田五丁目付近管渠改良工事（下水道）についてでございます。 契約金額は１億３，５３０万円。契約の相手方は株式会社吉田組。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は令和７年５月２８日、第１回目の入札におきまして、当該事業者が、価格評価点と技術評価点等の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札してございます。 予定価格は１億４，２７１万４，０００円で、落札率は９４．８０％でございました。 続きまして、報告番号２、大田区池上四、六丁目付近管渠改良工事（下水道）についてでございます。 契約金額は１億２，８７０万円。契約の相手方は株式会社吉田組。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は令和７年６月４日、第１回目の入札におきまして、当該事業者が、価格評価点と技術評価点の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札してございます。 予定価格は１億３，６７３万円で、落札率は９４．１３％でございました。 続きまして、報告番号３、補４３（Ⅰ期）整備工事その２（電線共同溝）についてです。 契約金額は１億５，５１０万円。契約の相手方は株式会社佐々木組。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は令和７年５月２８日、第１回目の入札におきまして、当該事業所が落札してございます。 予定価格は１億５，７６４万４，３００円で、落札率は９８．３９％でございました。 続きまして、報告番号４番、池上第二小学校外壁改修その他工事（Ⅰ期）についてでございます。 契約金額は１億１，４４０万円。契約の相手方は株式会社鏑谷工務店。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は令和７年５月１４日、第２回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。 予定価格は１億１，４５２万１，０００円で、落札率は９９．８９％でございました。 続きまして、報告番号５番、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅱ期）についてでございます。 契約金額は９，７９０万円。契約の相手方は株式会社ＮＡＧＡＯＫＡ。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 本工事はⅠ期工事に関連する改修工事であり、工期の延長となったⅠ期工事の内容を熟知している等々のことから、Ⅰ期工事共同企業体の代表企業である株式会社ＮＡＧＡＯＫＡと協議し、協議が整ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の規定に基づきましてといたしました。 続きまして、報告番号６、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅱ期）についてでございます。 契約金額は１億１，０８６万９，０００円。契約の相手方は株式会社エバジツ。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 本工事はⅠ期工事に関連する工事であり、工期延長となったⅠ期工事の内容を熟知していること等々から、Ⅰ期工事の共同企業体の構成員であります株式会社エバジツと協議し、協議が整ったことから随意契約といたしました。 続きまして、報告番号７、本庁舎新設便所改修その他工事（Ⅲ期）についてでございます。 契約金額は１億８５７万円。契約の相手方は大田空調衛生協同組合。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 契約にあたり、本庁舎大規模改修工事の実績があり、本庁舎竣工以降、同種の工事実績を多数有していることなどから、地方自治法施行令に基づきまして随意契約を締結いたしました。 続きまして、報告番号８、馬込小学校空調設備改修工事についてでございます。 契約金額は７，９２０万円。契約の相手方は昭和設備株式会社。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は令和７年６月４日、第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。 予定価格は８，５１８万２，９００円で、落札率は９２．９８％でございました。 続きまして、報告番号９、森ケ崎公園サッカー場改修工事についてでございます。 契約金額は１億４，８５０万円。契約の相手方は山一体育施設株式会社。契約年月日、工事、工事場所は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は令和７年５月２８日、第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。 契約金額は１億４，９６３万４，１００円で、落札率は９９．２４％でございました。
私からは区民部資料番号２番、軽自動車税（種別割）のキャッシュレス納付者に対する継続検査用納税証明書一斉発送の終了について報告をいたします。 項番１、概要です。 令和７年４月から、継続検査、いわゆる車検の対象となる全ての軽自動車について、軽自動車検査協会などのシステム上で納税確認が可能となりました。 このため、周知期間を設けて、令和７年度をもって区がキャッシュレス納付者に送付をしていた継続検査用納税証明書の一斉発送を終了するものです。 送付をしている納税証明書は右下の見本のとおりで、圧着はがきで送付をしてございます。 項番２、経過です。 軽自動車税（種別割）の口座振替を含むキャッシュレス納付では区民の手元に領収印を押された納税証明書が残りません。軽自動車の継続検査、いわゆる車検の際に納税証明書が必要となるため、平成２８年度から利便性確保を目的として、キャッシュレス納付者には、原則納期限内に納付した対象者へ納税証明書を一斉発送してまいりました。 これまで、三輪以上の軽自動車について軽自動車検査協会などがオンラインで納税確認ができるようになってまいりましたが、令和７年４月からは二輪の小型自動車についても対象となり、納税証明書の提示が全ての軽自動車で不要となりました。 なお、システムの納付情報の反映には最大で２週間程度を要します。この間に継続検査をする場合は、従来どおり紙の納税証明書が必要となりますが、従来どおり、継続検査用の納税証明書については区に申請をいただくことで無料交付が可能となっております。 項番３、周知方法です。 本委員会終了後、明日、令和７年６月２５日以降順次、区公式ホームページ、区公式Ｘ、大田区報を活用し、適宜、事前周知を図ってまいります。また、令和８年度の軽自動車税（種別割）の対象者には、納税通知書の同封する書類でもご案内を載せる予定でございます。
私からは、５月３１日の令和６年度出納閉鎖に伴う大田区歳入歳出決算をご報告させていただきます。 会計管理室資料番号１番、令和６年度大田区各会計歳入歳出決算をご覧ください。 資料の左が一般会計、右が各特別会計となっております。 まず一般会計でございます。 予算現額３，５２１億７，３００万６，４３５円、歳入総額３，３６９億１，９２０万５，３３１円、歳出総額３，３２４億３，９８８万５，２８３円。前年度比で歳入は約２０７億円、歳出は約１９５億円の、いずれも増となりました。 収入率、執行率はそれぞれ記載のとおりでございます。 歳入歳出差引額は４４億７，９３２万４８円でございます。前年度の３３億４６３万９，９５３円から１１億７，４６８万９５円の増額となりました。 この額から繰越明許費繰越額である一般財源１４億８６７万３，０００円及び特定財源２９億１，６００万円の合計４３億２，４６７万３，０００円を差し引いた額が、実質収支額１億５，４６４万７，０４８円となります。 大田区財政基金条例第２条第１項により、実質収支額の２分の１、７，７３２万４，０００円を財政基金に積立て、残りを令和７年度の財源として繰越しいたします。 続いて、各特別会計決算でございます。 国民健康保険事業特別会計。 予算現額６８０億１，９３０万３，０００円、歳入総額６６１億６，４３４万２，６６２円、歳出総額６５６億１，７４１万９，４６６円。歳入歳出差引額が５億４，６９２万３，１９６円となり、令和７年度へ繰越しいたします。 後期高齢者医療特別会計。 予算現額２０７億２，５７１万７，０００円、歳入総額２０７億６，９８９万７５７円、歳出総額２０６億１，１３８万４５９円。歳入歳出差引額は１億５，８５１万２９８円となり、令和７年度へ繰越しいたします。 介護保険特別会計。 予算現額６１７億４，７３５万２，０００円、歳入総額６１３億２，９２４万４，４３０円、歳出総額５９９億２，９７３万１，９４９円。歳入歳出差引額は１３億９，９５１万２，４８１円となります。 この額から繰越明許費繰越額である特定財源１億１，１１０万円を差し引いた実質収支額は１２億８，８４１万２，４８１円となり、令和７年度へ繰越しいたします。 なお、決算書をはじめといたしました決算関連資料などにつきましては現在調整中でございまして、８月初旬をめどに区長宛てに提出する予定でございます。 その後、監査委員の意見が付され、議会へ提出する予定でございます。その上で、決算の詳細につきましては、区議会第３回定例会でご報告申し上げ、ご審議をいただく予定となっております。
それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 質疑は報告順に行います。 委員の皆様、質疑をお願いいたします。 まず初めに、大田区を離職した管理職員の再就職状況について、ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、工事請負契約の報告についてはありますか。
これを見ますと、総合評価点方式による契約が相当多いのですけれど、その総合評価点方式にするか一般の競争入札にするかというのは、誰がいつ、どのような基準で決めているのですか。
今、委員お話がございました、制限付一般競争入札の中で、今回、総合評価落札方式を採用した工事請負契約についてご報告させていただいてございます。 こちらの採用の可否につきましては、経理管財課または発注元の所管課と協議を重ねまして、総合評価落札方式のほうが最適だろうと、技術評価点も含めた契約者として決定するほうが、工事請負者として最適だろうといったところを協議した結果、今回報告させていただいたもので採用して報告をさせていただきました。
何をもって最適かということが分からないのですけど、経理管財課並びに事業課と協議したところ、総合評価点方式が最適だと。だとしたら全部、総合評価点方式にしてしまえばいい。 例えば資料番号２の報告２、池上四、六丁目付近の工事請負契約ですと、総合評価点方式でやりましたところ、価格でいくと安いほうから数えて３番目のところが技術点が高かったものですから落札者になったということで、価格だけではないというところを評価するのであればいいのですけど、では、何でほかの制限付一般競争入札は価格でやっているのと。議会に対して、何が違うのかというのが合理的に説明できなかったら、報告にならないと思うのですよね。 これはこういう理由で事業課が総合評価方式で入札を行いたいと言ってきた、もしくは経理管財課で協議したところ、これこれさような理由で総合評価点方式で入札を行いたいと思ったという理由がなければ、恣意的に、これはちょっと総合評価点でやってしまおうか、そうしましょうか、いいですねというふうに取られても。そうではありませんという合理的な理由が今の課長のご説明からでは読み取れないというか、感じられないです。 失礼な言い方をすると、何か、鉛筆転がしてやっているのではないのかと。そう思われないように、ちゃんとロジックをつくったらいい、後づけでも何でもいいから。 どうでしょう。
入札の実施にあたりましては、通常の価格のみで落札者を決定する方式と、今回、技術面も含めた落札者の決定方式というのが、そのほかにも、昨日お話がございました、指名での入札の実施等々がございますけれども、多くの事業者を募る、また、公平公正に実施をするという観点から多種多様な入札方法を実施する、進めていくのが区としては最適と考えてございます。 その理由としましては、例えば今回、総合評価落札方式で報告をさせていただいているもの、技術評価点の、こちら、評価の点数の配分の一例を申しますと、例えば優良工事表彰の実績、また、これまでの工事の過去３件の工事実績等、これが加点の要素となっています。 例えば新たにこの資格を、今回、工事入札の条件をクリアした新たな事業者が参加をしたいと思っても、総合評価落札方式の場合ですとそちらに参加することができないということが一つの要因としてございます。 多くの事業者が参加して、実績を積み上げて、競争原理が働くというところも求めていくべきと考えてございますので、一般的な価格によるもの、また、価格にプラスして技術評価点も加味した上で落札者を決定するもの、そういったものをバランスよく実施していくことが、区の入札、また、事業者の育成には必要な部分と考えてございます。 ただ、委員からお話がございました、総合評価落札方式の採用にあたっては、区民の皆様からも疑念を持たれないような選定方法が必要だと考えてございますので、ここの部分につきましては改めて検討してまいりたいと考えてございます。
幾ら説明を受けても、そういう理由でやっているのかというのが分からないし、どういう基準で、例えば幾ら以上のものについては総合評価方式にするとか、あとは全工事件数の３０％はこれにしようとか、明確な基準がなくて、何か、失礼な言葉を連発して申し訳ないのだけれども、そう思われないようにするために連発しているので。 例えば何か適当にピックアップして、総合評価方式をやろうというぐらいの基準しか、今のお話ですと明確な基準がないなと。事業課と話して、では、これをやろうかという基準ぐらいしかないのだなとしか思えないのは、やはりよくないと思うのです。 それは事業者にとっても、それから区民にとっても、総合評価方式というのはこれこれさような理由で、こういう基準でやっていますよと。これは何で総合評価にしたのか、こういう理由なのですと。 これは技術評価点が高そうなものが入ってくるから、ここに落札させるために総合評価方式にしたのですよなんていうのは実に分かりやすいわけだけど、そうではないのだとしたら、そうではないという理由を明らかにしないと、ただでさえ公共工事の落札については、談合ではないかという疑念が常に日本中駆け回っていますので、そうではないのだと。大田区は公正公平なのだよという意味でも、その基準を公開すべきだとお願いをしておきます。 続きまして、例の、大田区立入新井第一小学校及び複合施設の工事でありますけれど、相変わらず設備の冠企業は、大田区長のおかげで私たちは損をしたと騒いでいるわけですけれども、今回、その追加工事について、電気については株式会社ＮＡＧＡＯＫＡ、ＪＶの冠企業に随契でお願いをしたと。疑惑の設備については日本装芸が冠企業でありましたが、エバジツという、冠ではない、ＪＶの２番手の会社に随契をお願いしたということになっておりますね。 電気と同じ基準で行くのであれば、日本装芸にお願いするのが筋でありますけれど、今回は２番手であると。 これは勝手に私が推理小説をつくったわけでありますけれど、建設工事については、冠である五洋建設が入っている保険によって損害を全部担保して、実質的な被害はＪＶの各企業にはなかったと。 電気については保険を適用せず、冠企業が負担をして追加工事を行ったと。 設備については、もう冠がああいうことですから、大田区から損害賠償請求をＪＶにしたことすら、２番手、３番手は知らなかった。指名停止になってしまうので困ったものだから、２番手、３番手で大田区に損害賠償のお金を払ったと。 つまり、賠償金を払ったところには追加工事を随契で出して、建設は保険を使ったから出さなくても大丈夫というふうに取れてしまうのですけれど、きっとそうではないと。 そうでない、適正に判断されたと思うのですけれど、本件については、これを持って終結としてほしくないのです。 結局、この原因は一体何だったのか、この不祥事の責任はどこの企業なのだ、誰なのだ、三つの建設工事のどこなのだと。 相変わらず、原因であろう会社は大田区長のせいだと、余計なことを要求するから水漏れが起きたなんていう失礼なことを言っているわけですよ。議会でもこのことを文句を言っている者がいるなんて書いてあるわけです。 このままこれで追加工事が終わってしまうと、以上、終了、何事もなかった、そして、所管の課長たちは３年後には別の部署に転勤してしまう、部長は定年になられるということで、シャンシャンシャンで、そんなことが昔あったねで終わってしまう。それでは駄目なのです。 やはり、公共工事であっても民間であっても、どじをこいたら責任を明確にして、誰が責任者なのだと。二度とこういう不祥事を発生させないためには、どういう体制を区役所の中でつくっていかなければいけないのかというのを公開すべきなのです。 それがいまだかつて公開されていない、何となくアンダーグラウンドというか、アンダーテーブルで話が進んでいって、シャンシャンシャンでこうやって終わろうとするところに大田区の緩やかな態度が見て取れるのですけど、どうなのですか。 責任とか、それをやるのですか、それともこれで終わりにするのですか。 副区長、どうですか。
この入新井第一小学校の改修については、機械設備工事で工事の不具合等がございまして、行政としてもこの問題については非常に重く受け止めております。 したがいまして、今いろいろな形で、ちょっと法的なところも踏まえて対応している段階なので、区として、今の段階であまり細かいことをお話しすることは控えさせていただきたいのですが、行政としてはきちんとした対応をしているつもりでありますし、これからもしっかりとしていきたいと思っております。 ただ、この業界そのものに対して、この間少しやり取りもさせていただいて、個々の企業者だけではなくて業界としてもしっかりとした対応をしていただきたい旨は、これは区長も一緒に立ち会って、区長からも話させていただいて、先々週にそういう話もしておりますので、いましばらく、ちょっと預けていただけるとありがたいと思っております。 少なくとも我々としては、区民の皆さんもこれからずっと使っていく大切な財源ですから、安易な形でこれを終わらせる考えは全くございませんので、その点についてはご理解をいただきたい、そのように考えてございます。
全くおっしゃるとおりだと思います。 この３ＪＶの担当者を集めて、鈴木大田区長が、ぜひこの学校を９月１日にオープンするためにご協力くださいと頭を下げたことに対して、建設と電気は区長が頭を下げるならやろうではないかと、業界を挙げてやったわけですよね。 それが、機械設備当事者が、区長のせいだなんてことを言ってきて、協力してくれた業界のほうが、区長が頭を下げてやったのに金を出さなければいけないのかという話になってしまうわけで。 ぜひそういうことを、大田区がなめられているという結果にならないように、大田区は毅然として、悪い者はやっつけるのだと。責任は法的な場においても絶対に取らせるのだということを、業界を含めて周知をしていただきたい。 そのことがやはり、大田区に何かあったときにこの業界３団体が、区民のためにボランティア的に協力をしてくれる信頼関係になると思うのです。 ぜひ負けないで、よろしくお願いします。
下水道の管の工事についてですけれども、やはり昨年の埼玉の事故の経過もありまして不安の声もあるのですけど、こういう工事はどう進めていくのか。 これは今回の契約とはちょっと違うのですけれど、ぜひ聞きたかったのは、この下水道の工事については計画的に、老朽化と思われるところから進んでいくのか、陥没が起きてから工事するのは大変なことなので、その前に計画的にやっていると思うのですけれども、その下水道の管きょの工事の計画について教えていただいてもよろしいでしょうか。聞いてもいいでしょうか。
関連だからいいか。 議案ではないよ、これ。 でも、詳細に関してだろうから。答えられますか。 答えられる部分だけ、あったら、一般的なものだけお願いします。
今回、池上四、六丁目付近の管きょ改修工事を行っておりますが、こちらの工事の実施にあたりましては、東京都の下水道局のほうで老朽化の対策計画というものを定めております。 その中で今回、池上四、六丁目付近の管きょの工事を実施したと聞いてございます。 また、他の地域の損傷につきましては、下水道局のほうで順次調査を行いまして、維持管理に努めているということで所管課のほうから聞き取ってございます。
ほかは。工事請負契約については大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは次に、軽自動車税（種別割）のキャッシュレス納付者に対する継続検査用納税証明書一斉発送の終了について、質疑はございますか。
こちらの、オンラインで確認できるまでに２週間程度かかるということで、その間に車検が必要な場合には、紙の納税証明書を窓口にて申請するとありますけれども、これは実際に、車検は意外に期間が迫ったの中でやる方が多い中で、仮に皆さん、キャッシュレスは便利だと思って使うのですけど、仮に期間が迫っていれば、逆に、コンビニなどでやったほうが、キャッシュレスではないほうがその場で済んでしまうことになるというか、逆に、キャッシュレスによって窓口まで行かなければいけない、二度手間になってしまうという、そういう事態が発生すると思うのですけれども、そのあたりというのは、オンラインであったり、この紙であったりとか、しっかりと周知していただけるような内容になっているのでしょうか。
来年度、実際に納付書を送る際に、キャッシュレス納付、これについては毎回、キャッシュレス納付そのものについてのご案内をしていますが、その中で、こういう取扱いになりますということについて丁寧にお知らせをしてまいります。 また、資料に、窓口での申請ということで原則を書かせていただいておりますが、郵送で対応させていただいておりますので、必ずしも窓口に来られない方でも対応できるという形になっております。
現在、様々なものがオンラインで申請できるようになっていると思うのですけれども、これは窓口でなければいけないとか、郵送も含めてですけど、それはやはり何か理由があって、オンラインでの申請はできないということなのでしょうか。
区といたしましては、オンラインについては今後の課題と捉えております。
よろしいですか。ほかはいらっしゃいませんか、大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、令和６年度大田区各会計歳入歳出決算について、質疑ございますか。 よろしいですか。質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、７月１５日、火曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時３２分閉会