令和　７年　４月　　防災安全対策特別委員会

ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

総務部資料番号１番、民間企業との災害時協力協定の締結について。このたび総務部防災危機管理課と以下の民間企業との間で、災害時協力協定を締結しましたので報告いたします。 　１、東日本電信電話株式会社東京南支店。 　概要、災害時における通信障害復旧の連携等に関して必要な事項を定めることを目的とし、災害時協力協定を令和７年３月２５日に締結いたしました。 　協定の内容としまして、衛星、無線機器、非常用可搬型加入者線収容装置を利用した電話サービス、応急復旧光ケーブルによる通信環境、無線装置によるＷｉ－Ｆｉでのインターネット環境、そして特設公衆電話になります。 　２、株式会社アクティオ、建設機械レンタルサービス会社になります。 　概要につきまして、災害時における道路啓開等に必要な資機材の確保を目的とし、災害時協力協定を令和７年３月２５日に締結しました。 　協定の内容です。資機材の貸与、そして資機材の運搬になります。

初めに、資料２番、矢口消防署建て替えについてご説明させていただきます。 　東京消防庁矢口消防署は、庁舎の老朽化に伴い、東京都が令和４年３月に策定した第三次主要施設１０か年維持更新計画により、現在の所在地での建て替えを計画していましたが、仮庁舎の用地調達に苦慮し、令和６年３月に大田区に対して、仮庁舎用地の借用依頼がございました。 　当該施設は「地域防災力の向上」や「区民の安全・安心」に寄与するため、用地の協力を決定し、その旨、東京消防庁へ回答をしておりました。 　今般、令和７年度東京都議会第１回定例会において、令和７年度予算が議決し、矢口消防署の建て替えについて目途が立ちましたのでご報告するものです。 　項番１、現在の矢口消防署の概要です。昭和４８年建築で５２年が経過しております。 　項番２、仮庁舎の建設予定地は、新蒲田一丁目１８番２２号、カムカム新蒲田の西側です。 　項番３、庁舎建築スケジュールは線表のとおりです。令和１０年度に仮庁舎での運用を開始し、新庁舎の運用開始は令和１４年度の予定です。 　これから土地調査や設計が開始しますので、スケジュールについては現時点のもので、今後変更となる可能性がございます。 　続いて、資料３番、大田区防災関係スケジュールについてご説明いたします。次ページをご覧ください。例年との変更点についてご説明いたします。 　６月から翌１月に実施予定のおおた防災セミナー、７月から翌３月まで実施予定の出前講座は、昨年度まで実施していたマイ・タイムライン講習会、マイ・タイムライン出前講座に震災編を加えたものになります。能登半島地震以来、震災に対する関心が高まり、問合せが多かったことから、このような形といたしました。 　また、１１月１６日、日曜日、糀谷地区、翌年３月８日、日曜日、蒲田東地区での総合防災訓練実施に向け調整中です。 　記載している内容は、あくまでも現時点の予定となりますので、特に先の予定や調整中の箇所につきましては、その時点になってお問合せをいただければと存じます。

私からは、まちづくり推進部資料１番、耐震化助成事業に係る取組みについてご報告いたします。 　耐震化助成事業に関する主な改正について、４点ご説明いたします。 　１点目、新耐震基準木造住宅の改修設計及び改修工事費用への一部助成開始です。昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの基準で建築された木造住宅について、令和６年度より耐震診断の助成を開始してございます。この診断結果を踏まえまして、令和７年度から耐震改修の設計額は助成限度額１５万円、耐震改修工事は、限度額１５０万円の助成を開始します。 　２点目、障がい者等居住木造住宅耐震改修工事への加算助成です。地震発生時に障がいがある方など、特に配慮が必要な方は、直ちに避難行動をとることが困難であり、また環境が異なる避難所生活を可能な限り回避するため、在宅避難を促進することが重要だと考えてございます。 　本助成においては、身体障害者手帳等をお持ちの方、介護保険の要介護認定、要支援認定を受けている方が居住する木造住宅の耐震改修工事助成に上限額１５０万円を加算するものでございます。 　続きまして３点目、木造住宅耐震改修工事における拡幅未整備分の助成終了です。これまで住宅の耐震化を少しでも進めるため、幅員４メートル未満の道路に接道している住宅で、耐震改修工事と同時に道路確保を実施しない場合においても助成してまいりました。しかし、近年自然災害が発生する可能性が高まる中、避難路幅員確保の重要性を鑑み、本助成は令和７年度末に終了するというものでございます。 　４点目、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成期限についてです。特定緊急輸送道路は災害発生時に広域の災害対応に資する道路として、国、都と連携して、沿道建築物の耐震化を促進してございます。 　この助成は令和７年度末を助成期限としておりましたが、国の補助要綱改正を受けまして、期限を１年延長し、令和８年度末を助成期限とするものです。 　以上４点につきましては、令和７年４月１日より施行してございます。

それでは、報告順に従い質疑を行います。 　まず、報告１番、民間企業との災害時協力協定の締結について。委員の皆様、何かございますでしょうか。

二つの民間企業との災害時協力協定の締結のご報告でしたが、１番目の東日本電信電話株式会社東京南支店については、通信環境などの部分についての提供ということですので理解はしやすいのですが、２番の株式会社アクティオ、先ほど建設機材レンタル会社というご説明があったのですけれども、資機材を貸与していただいて、あとそれを運搬していただくというのがこの協定の内容に書いてあるのですが、これ、実際、この道路啓開等に必要な資機材というのは、具体的にどういうものがあるのでしょうか。

想定としましては、災害時道路障害、瓦れき、こういったものを除去するための機材ということで、バケットローダーなり、そういったものが主となります。 　この際、大田区が協定を結んでおります建設協会などと連携して道路を除去しますが、建設協会は重機を保有しておりません。その都度、このレンタル会社から重機をレンタルしながら運用するわけなのですが、首都直下地震発生時は東京都がこういったレンタル機器の業者を一括して、恐らく東京都の運用に使うという中で取り合いになるというところで、大田区は先んじて必要な分を確保する、こういった目的を持ちまして協定を締結いたしました。

聞いた以上に先にお答えいただいたかなと思っています。要は、資機材が提供されて、誰がそれを操縦したりとかするのかというところが関心事だったのですけど、今のお話ですと、その建設協会の皆さんが提供された資機材を使って動かしていただけると、そういうことでよろしいのですか。

はい、そのとおりでございます。

ちょっと、今回、今、結んでいる災害時協力協定のちょっと全体を丁寧にもう１回見直す時間はなかったのですけれども、建設協会のほうはそういう、こういった災害時の場面で、このような機材、資機材の操縦などを行う人員を提供するという別の協定が存在しているということでよろしいですか。

こちらの協定にもそのように記しております。

よく分かりました。災害時の、これ、専門的な部分については、やはりその専門職の方々や、専門的な機材とか、そういうところの必要性ということかと思いますので、こういった協定の重要性ということを理解いたします。

協定のご説明ありがとうございます。 　私もこの通信の東日本というＮＴＴなどで大きな企業、それからアクティオ、ホームページで見ましても５億円の出資金があって、大きなところとありますけれども、やはり選定したところでは、信頼性とかそういったことでしょうか。もう一度その辺についてちょっとご説明を、この２社にしたところをお願いいたします。

まずＮＴＴにつきましては、こちらは国策、あるいは東京都の施策の一環としまして、東京２３区は災害時の協定を順次締結しているような状況でございまして、２３区では６番目、大田区は６番目の締結になります。恐らく今後２３区も少しずつ締結されるものかと思います。信頼性はそういったところでございます。 　株式会社アクティオに関しましては、道路啓開に必要な資機材の確保ということで、大田区内に１０件ほどレンタル機器、機材の会社がございます。それぞれの協定締結を目指しておりますが、まずはその中でも最大手であります株式会社アクティオに最初の取っかかりとして協定を締結させていただきました。 　本社は中央区日本橋と書いておりますが、羽田営業所がございまして、京浜島に所在します。ここに半分近くの重機を保管してると、こう伺っておりますので、信頼性は確保しております。

私は、ちょっと国内の、さっき建設協会と提携されているというお話もあったし、いざというときにどう駆けつけてくるのかなということなども考えていたのですけど、羽田にも営業所があるということもお話を聞きましたので、少し安心はしたところです。 　それと、この二つについては予算を伴うものなのか、それと、もし予算だったら、令和７年度でやっていらっしゃるのか、その辺２点、すみません、ご説明お願いします。

いずれも平素の予算措置はございません。予算は発生いたしません。災害時における支援をいただいた内容につきまして、それを保障すると、こういったつくりになっております。

報告１番に関してはよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続きまして、報告２矢口消防署の建て替えについて、何かございますか。

今、さきに説明にありましたようにカムカム新蒲田の横の、臨時的にいろいろと使われているあの場所のところに、今回この矢口消防署が持ってこられるということなのですけれども、仮庁舎とはいえ消防車両とか、そういったものの配備とかもされるのかとは思っているのですが、その辺をちょっと具体的にどうなっているか教えてください。

仮庁舎につきましては、現庁舎の人員並びに車両全てがそちらのほうに入って、運用する形となっておりますので、配備上、特段問題はないと考えております。

もともと、ちょっとカムカム新蒲田が区民センターの跡地にできたときに、結構、車両があまり通ってこないような道路環境になっているようにちょっと捉えていたところがあって、あそこに緊急時に発進していくような消防車両がちょっと入って、どういうルートで出ていくのかとか、ちょっとあまり想像がつかないところがあるのですが、その辺はきっちり整理をされて考えられているということでよろしいですか。

火災が発生したときの計画については、町丁目ごとに出場する車両が決まっておりますので、道路交通法に基づいて運用する、あと緊急自動車として走行するということを前提において、あの場所でも問題ないと判断されて、あそこに仮設で建築すると伺っております。

ちょっと私も、不勉強な部分もあるのですけれども、各消防署の出張所がそれぞれ地区内にあるかと思うのですけれども、そちらが持っている車両と、こういう、矢口消防署という、矢口地域のところ全体を見ているところの持ってる車両が出動していくときというのは、どこで火災が発生したかによって、消防署なのか、その出張所なのか、そちらに優劣があるわけではなくて、このエリアで決まってるとか、そういう感じになるのですか。

はい、そのとおりです。蒲田五丁目であればポンプ車が何台、はしご車が何台、救急が何台、指揮車が何台と決まっていると聞いております。

分かりました。ちょっと環境的に、すぐお隣にこどもたちがたくさん遊ぶ公園があったりとか、区の複合施設があったりとか、そういう環境の中で仮庁舎ということで、ちょっと今までになかった環境のものがそこに入って来たときに、周りとの安全性の確保とか、そういうことも含めて、もちろんこの火災などからの安全を守るための施設になるわけですから、当然区民の皆さんにとって、全体として大事なものではあるのですが、ちょっと周辺環境との調和というか、うまくやり取りをやっていけるようにしていただきたいなと思います。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、報告３番、令和７年度大田区防災関係事業スケジュールについて。これはないですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、４番、耐震化助成事業に関わる取組みについて、いかがでしょうか。

耐震化の助成で、改修工事に費用が、助成が出るようになったのは、大変うれしいことだなと思っているのですが、今、羽田のほうで、私はこの前の款別の質問でもしましたけれども、やはりこの小さな建物を建て替えるときに、本当に自分の世代から次の世代にバトンタッチするとか、何か大きな人生の変更点がないと、なかなか建て替えとか改修とかは難しいのですが、この耐震化助成、耐震化の事業というのは、やはり区全体として密集地域を中心にして素早く進めていく必要があるものなのではないかなと考えているのです。 　他区の様子などを見ますと、やはりこの間少し助成金を引き上げるとか、改修がしやすくなるような支援を強化するといったことが進められているのがちょっと見受けられるのですが、今回のこの耐震化助成の金額については、どのぐらいの規模でやろうと考えているのか、ちょっと教えてください。

障がい者加算の限度額の水準につきましては、現在１５０万円を上限額としてございますのに、加えてさらに１５０万円の計３００万円が上限額となるというものでございまして、１番の新耐震基準に関しましては、助成額の限度額が１５０万円、通常の旧耐震と同額との助成となってございます。

規模的にはどのぐらいを見込んでいるのですか。件数というとちょっと分かりにくいかもしれないですけれども。

規模と、今後の規模感というところで言いますと、まずは目標値として耐震化率を指標管理として設定してございます。 　現在、耐震化率に関しましては９３％、平成２０年の耐震改修促進計画の策定時においては約７５．６％だったというところでございますので、この９３％からさらに引き上げる９８％に引き上げていく、そこまではしっかりと対応していきたいと考えてございます。

現在９３％で９８％まで伸ばすということですか。

はい、耐震改修の目標値としては９８％を、まず目指していきたいと。

そうすると、予算的にはどのぐらいを考えているのでしょうか。

ちょっと規模として、今年度負担がどのぐらいになるかというのは、今、手持ちに資料がないので数字としてお答えできませんが、引き続き、今年度同等、昨年度同等の予算を計上していきたいと考えてございます。

そうなると、これまでの経過としては、どのぐらいの件数の伸びというか、先ほど言ったように７５．６％から９３％に増えてきたという経過としてはありましたけれども、もうちょっとイメージ的にこのぐらい進んでいるみたいな具体的な数値とかありますでしょうか。

まず、件数ベースでお答えさせていただきますと、実際に工事、耐震改修工事と除却をされた数、耐震改修工事をされた数と除却された数に関しましては、例年２００件程度で推移してございますので、２００件を、今後も普及啓発等を行いながらしっかりと進めていきたいと考えてございます。

本当に最初にも言いましたように、建て替え、改修などは悩むところで、特に高齢化が進んでいる地域では特に進みづらいのではないかなと思いますけれども、この障がい者等居住のところで、地震発生時に速やかに避難することが困難な障がい等がある方の居住する木造というのは、何か基準みたいなものはあるのですか。

具体的に要介護認定の等級とかという定めはございません。 　資料の２枚目をご覧いただければと思うのですけども、チラシ等を配布してございますが、耐震化助成対象というものが下のほうに書いてございます。身体障害者手帳をお持ちの方、愛の手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、要介護認定・要支援認定を受けている方が対象と考えてございます。

要支援でも大丈夫なわけですよね。

はい、おっしゃるとおりでございます。

お一人、要支援の方だけということではなくて、障がいのある方だけということではなくて、障がいのある方がお一人でもいらっしゃればと見ればいいのでしょうか。

居住されている住宅に対して助成をかけます。１人でも大丈夫です。

もう１点、別件なのですが、委任払いしてもらうということが、やはりこの助成金を受け取って進めるときには、やりやすいのだろうなと思って、共産党としてもそういう部分を広げるように要望はしてきたのですが、そういう取り組みについてはいかがでしょうか。

現行制度に関しまして、それに関する意見等は、現在区のほうには来ていませんので、現在の制度設計で進めていきたいと考えてございます。

そうすると、実際に支払ってその後で助成金が下りてくるという形になりますよね。そうなると、やはり支払わなければならないという負担を、その助成金の分を差し引いた分を払うというだけでも、随分払いやすくなるのではないかなと思うのですけれども、そういう委任払い制度については、区のほうで個別に応じて耐震化につなげるために実施しているという話も前に伺ったことがあるのですが、その辺については今どうなってますでしょうか。

あくまでも申請者の方に対して助成するものでございますので、現行制度を変えるということは、現在考えてございません。

はい、分かりました。では、もしよければ、ぜひ扱いやすくするためにも、検討していただけたらと思います。ありがとうございます。

ご要望で。 　ほかにございますか。

今回四つ項目がある中の３番目のところ、それから４番目のところも、後１年ほどで終わるという内容のなのですけども、３番目のほうが、特に今回、木造住宅耐震改修工事における拡幅未整備分の助成終了ということが新たに決まったということかと思います。 　先ほどご説明があったように、道路が狭い状態の中で改修、耐震改修をやっていくことがいいのかどうかということがある中で、地域の安全を、全体を確保するという意味では終了するということは理解できるところなのですが、実際、これ、今、活用の状況というのは、直近とか、ここ数年とかどんな感じだったのでしょうか。

そうですね、近年、去年、一昨年ぐらいに関しましては、先ほど申したとおり約、工事、耐震改修工事と除却工事を合わせた中でのパーセンテージでいうと約３％、例年でいうと大体５件程度がベースになってございます。

それは、もうやはりすごく少なくなっていると、少ないという捉え方でいいのですか

これを少ないと、比較的、今、助成のメニューの中では申請件数は少ないものとなってございます。 　しかし、それが少ないという表現が正しいのか分からないですけど、そういう状況でございます。

こういった制度が終わる、助成が終わるみたいなときになると、ちょっと駆け込み需要的な感じで起こってくるようなことというのもあり得るのかとも思ったりするのですが、ちょっと少ないのかどうかと聞いたのは、そういう意味で、では最後に、やれるうちにやってということで、この最後だけ増えてしまうような、そういった何かちょっと予測とか、見込みとか、そういったことは分かったりはしませんか。

４月に入ってからの現在の状況でございますが、相談件数は今のところゼロでございますので、４月１日から公表されていますが、今のところ駆け込みの需要というものは見えていないというところでございますが、ちょっと増えてくるとなったときには、耐震改修助成の中の費用の中で調整できるところはしていきたいと考えてございます。

やはり、この道路の幅が狭いままずっとそういう状況が続くということがある意味望ましくない部分はあるという中で、より説明をして、道路は本当はこう広がっていくとか、そういうことが望ましいのですよとか、何か、そういう話とか、そういったことというのはお話になったりするものなのですかね、相談のときに。

耐震の相談についてに関しましては、そういうケースに関してはご提案等はさせていただいております。 　さらにいいますと、２項道路になっている原因としましては、やはり建物が出ているというよりは、門とか塀が出ているケースで、２項になっているケースのほうが多くはございますので、まずはそういったケースに関しましては、壁に狭あい道路助成とかもございますので、そういうところの提案もさせていただいているというところでございます。

やはり地域全体の安全を確保していくということが、より優先かなと思うので、そういった相談の中で、そういったご説明をされているということでよろしくお願いいたします。

先ほどの委任払いのことなのですけれども、やはり最初、やはり自己負担を持たずに、かかった分だけが自分で発生するということになると、すごく受けやすいと思うので、そこのところをぜひ周知してほしいという意味も込めて、昨日まちづくり環境委員会でそういったちょっと質問ができなかったので行いたいなと思っていたのですけど、ホームページなどを見ますと、木造診断書を用いて耐震診断を行う場合は、自己負担額を除く額を区から診断士に直接振り込みますとなっているので、もう発生しているのではないかなと思ったのですけれども、もしきちんとやっているようでしたら、やはりこの広報のほうにそれも書いてあげると受けやすいかなと思うので、より受けやすいようにしてもらいたいということを要望しておきます。

ご要望。 　ほかに、皆様、ございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 　このたび、村石真依子委員、すがや郁恵委員から提案があり、提案のあった要望事項につきまして、事前にタブレット型端末の委員専用フォルダに配信をさせていただきました。 　この後、提案者から説明を受け、質疑があれば質疑を行った後、各会派に賛成、または反対を含めたご意見をお伺いしてまいります。 　なお、本件につきましては、３月の委員会で確認したとおり、全会派一致で賛同の得られた要望事項は、議長に申し送りをしたいと思います。 　それでは、すがや郁恵委員から要望事項について、提案理由の説明をお願いいたします。

議長会にぜひ出していただきたいという要望を考えました。 　要望区分としては、特別区議会議長が独自に行う国への要望、内閣府特命担当大臣、防災担当大臣宛てと、それから特別区議会議長が独自に行う東京都へ要望というところに入ります。 　優先順位が１位、件名は、スフィア基準に基づいた避難所整備のために財政支援を行うこと。要望内容が、提案理由にもなりますけれども、国が南海トラフ巨大地震について１３年ぶりに被害想定を全面的に見直ししました。東京都の被害想定は震度５弱とされていますが、帰宅困難者が大量に発生すること、高層ビルのエレベーターの対応、家庭では食料の確保や家具転倒防止などの重要性も新たに指摘されたところです。 　また、異常気象の中で風水害の被害が、今、広がっている中で対応が求められていると。そういった中で、大田区民の中でも地域住民にとって頼りとするのは、この避難所のところが、やはりみんなが注目するところだと考えています。 　大田区は、区立小学校等９１の施設が避難所と指定されていますけれども、避難者数の想定が低い、または過小であるので、全国では災害時に被災者が避難所に密集して、いまだに雑魚寝するようなケースが残されているので、人口減少と人道対応に関する最低基準を示す国際基準、スフィア基準に基づく見直しが求められているところで、その基準の一人当たり居住スペース３．５平方メートルで見直すことや、飲料用水は１日最低１５Ｌ、３としてトイレは避難者の２０人当たり１基、女性用トイレは男性用の３倍と、この仕様に基づいて最低基準が守られ、区がこうした整備を行うときには、財政支援をきちっと行ってもらいたいというこの内容を提出したいと考えて、今日、提案させていただきました。 　ぜひ、よろしくお願いいたします。

今回の質疑に関しましては、原則提案者に対してのものでございます。 　では、委員の皆様、質疑がございましたらお願いいたします。

今回、スフィア基準ということで、ちょうど去年の１１月に石破総理が臨時国会の中で、所信表明の中でお話をされて触れられていたと思うのですけども、また同時に、令和６年度内に自治体に向けてはこの指針が改定予定だというところまでは分かっていたのですが、例えば、やはり避難者の方の尊厳ある生活といいますか、そういったところを確保していくのは、この大事な部分だと思うのですけれども、例えば現在の大田区内の各小中学校等で避難所がある中、避難所の状況から見て、今、大きく三つの点についてお出しいただいたスフィア基準を満たすためには、現状がどうで、また満たすためにはどれぐらいの支援が必要なのか、予算が必要なのかというあたりの状況はいかがでしょうか。

予算編成とかそういうことを考えたわけではなく、やはりスフィア基準、おっしゃったように首相もそういったことを含めた答弁なさったり、そういう見直しもしたということは、やはりもっと尊厳あるというところで出されていると思うのです。 　そういう中で幾ら予算がかかるとか、そういう算出した後のものでこれを出したわけではなくて、この委員会として、やはりそういうことにスフィア基準に基づく、そういう体制にするため、この中でも、もっとペットはどうするのかとか、いろいろなことがあると思うのです。入れなければならないものはいっぱいあると思うのですけど、最低的に守らなければいけないこのところで、やはりそこに予算をつけるべきではないかということで、これだったら意見が一致するのではないかということで出させていたものです。不十分と言われれば、もうそれは仕方がありませんけれども。

分かりました。 　例えば、国のホームページに、内閣府ですか、見たときには、やはり日本政府としての見解はまだ出ていないということで、国際平和協力研究員の方の意見とか見解は出ていたのですけども、何か一つ国が、例えば令和６年度内に自治体に向けての指針とかが改定される予定だということも出ていますので、それを受けて、また区がどう、それに対して準備していくかという部分での何か議論が、どんどんまた深まっていくのがいいのかなとも思いますし、といった感想でした。

ほかに、皆様。

ちょっと私も同じような観点からで、能登半島地震が昨年起きまして、国も、それから東京都も、この避難所の在り方に関して見直しの動きが出ていたことは承知しておりますが、現状、国、それから東京都がこのスフィア基準も含めて、この避難所の在り方に関して見直した動き、動向というところはどのように把握されていますでしょうか。

今見直しを図って、それに基づいて国の答弁とか、ホームページなどでも、東京都は見直すということなども触れてありましたので、そういう時期だからこそ、この大田区にとってもきちっと守られるように財政支援をすることをということで出させていただいた状況でもあります。

私もちょっと、この最新の状況という意味では、ホームページ等で確認を幾らかしてみたところではあるのですけれども、国のほうに関していうと、先ほどの石破総理が１１月にスフィア基準のことにも言及されて、その後昨年の１２月に自治体向け、内閣府のほうで自治体向けの避難所に関する取り組み指針ガイドラインの改定をしたということなのですかね、という情報のほうも拝見をすることができて、今回の提出の対象になっている、要望をする、要望先になっています内閣府特命担当大臣、防災担当、各特命担当大臣がそのように表明をされて改定をしましたという会見をされているものをちょっと拝見したところであります。 　あと、東京都のほうは、やはり東京都避難所運営指針、こちらのほうの見直しというか、策定というかをされていて今年の３月にパブリックコメントなども経た上で、指針として策定されているようで、一つの考え方としては、内閣府、それから東京都が考え方を示してきてるのかなと思うのですけど、そういう理解でよろしいですか。

ホームページで見させていただいて、国が進んでいることと、それからそれを受けて東京都も進み始めているということを認識した上で、今回、出させていただいた状況です。

そう見たときに、国の内閣府のほうもそうですし、東京都のほうもそうなのですが、当然スフィア基準についての、スフィア基準を基に見直したという部分と、あと独自に見直している部分と、いろいろあると思うのです。 　ですから、スフィア基準は国際基準ということで、できるだけこれに準拠していくということが大事だという一方で、やはり国内の、日本の事情に合わせていろいろ考えていかなくてはいけない部分もセットでやはり見ていく必要はあるのかなと思うのですが、そのあたりは、この要望をすることを考えられたのにあたって、どのように思われていますか。

スフィア基準という世界的に人道憲章と人道対応に関する最低基準というところが、いまだに各地方自治体、東京都でも、大田区でも、まだまだやっていかなければならないところがあるので、せめて、その基準に合わせてということで、今回スフィア基準ということで示させていただいたところです。

皆様、ほかに質疑はございますか。大丈夫ですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

以上で、質疑を終結いたします。 　この際、要望事項の取扱いについて意見表明をいたしますので、会議規則第７９条の規定に基づき、暫時副委員長と交代をいたします。

それでは、暫時私が委員長の職務を行います。 　これより、大会派から順次、賛成反対を含めたご意見をお伺いいたします。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、スフィア基準に基づいた避難所整備のための財政支援の要望に対し提出することに対して、反対をいたします。 　スフィア基準とは、災害や紛争時の人道支援において、被災者の尊厳を守るための最低限の支援内容を定めた国際的な基準であり、政府においても昨年１２月に自治体向けの避難所に関する取り組み指針ガイドラインの改定を発表し、スフィア基準の具体的な反映を進める方針を示しております。 　当然、区の避難所整備においても参考とすべき基準であり、取り組んでいく必要があるとは考えます。しかしながら一人当たりの居住スペース３．５平米や避難避難者に２０人当たり１基のトイレの設置等、現実問題として、現状の避難所の広さや、動ける人員を考えると難しいものであると考えます。 　現状、区のほうでそうした基準を満たすための環境が整えられておらず、また必要な財政規模も不明な状況での財政支援の要望は時期尚早であると考え、反対といたします。

次に、公明、お願いします。

大田区議会公明党につきましては、今回のスフィア基準に基づいた避難所整備のために財政支援を行うことに対して、まだ出す必要ではないということで意見を表明します。 　先ほどもちょっと質疑の中で聞きましたが、避難者の方の様々な生活の確保していくという部分ほど大事なことであるとは感じます。ただ、現在の区の避難所の中を見たときの、例えば体育館以外の教室の活用について、やはり教室等の活用についての議論についても、また今後深めていく必要もあると思いますし、また現状の施設的なところでの現在の状況がどうで、またどれくらいの予算がかかるかといった部分について、また今後、この委員会等も含めた、議会の場でもで議論を深めていく必要があると思いますが、現在の段階では少し早いのかなというところからの反対の意見を表明します。

次に、つばさ、お願いします。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されておりますスフィア基準に基づいた避難所整備のために財政支援を行う、この議長会に対する要望事項に関しましては、反対をいたします。 　スフィア基準に関しては、昨年の陳情の審議の際に若干議論がされたと記憶をしております。区として学校の防災の備蓄倉庫の整備であったり、地区備蓄倉庫の整備、また、実際有事の際の環境を整えていくことは当然重要なことである、そのように会派としても当然考えております。 　ただ先ほど来、討論されておりますように、いかほどの財政規模で支援を受ければ、この３件の件を達成ができるのか、なかなかまだ議論の余地が多いと思う次第であります。 　現時点において、国と都の状況をしっかりと見守りながら、この要望に関しては提出することに関しては反対をさせていただきます。

次に、共産、お願いします。

日本共産党大田区議団は、スフィア基準に基づいた避難所整備のための財政支援を行うこと、提出者でもありますし、賛成です。 　議論いただいて、ありがとうございます。私たちが考えますのは、やはり人権をしっかり守るというところでは、国や東京都が財政を出動して、きちんと整備をしていくことが大事な点だと思いますので、特別区議会議長会に提案していって、これを実現させたいと思っております。

次に、立憲、お願いします。

立憲民主党大田区議団は、今回ご提案のありましたスフィア基準に基づいた避難所整備のために財政支援を行うことという特別区議会議長会への要望事項の提出に関しましては、反対とさせていただきます。 　スフィア基準の重要性というのは、これはもう本当に必要なことだと思っておりまして、それを実現していくということは大事だと思っております。 　能登半島地震を受けまして、石破総理の昨年１１月のスフィア基準への言及ですとか、そこから動き出しての１２月の内閣府での自治体向けの避難所に関する取り組み指針ガイドラインの改定といった動きも出てきております。 　また、東京都のほうも東京都避難所運営指針、こちらをパブリックコメントなども経て今年の３月に策定をしているということで、このスフィア基準を意識した動きが国や東京都でも出ているということもあって、この点は大事なことだと思っております。 　ただ、これらの国にせよ、東京都にせよ、動きを拝見しておりますと、スフィア基準のみならず我が国や東京都の状況も踏まえた独自の観点なども盛り込まれてきておりまして、今回このスフィア基準の部分だけを実現するための要望ということは、ややふさわしくないかなと考えておりまして、この避難所の整備に関しましての総合的な観点での実現というところがより大事と考えまして、今回は反対とさせていただきます。

次に、維新、お願いします。

日本維新の会大田区議団は、スフィア基準に基づいた避難所整備のための財政支援を行う要望の提出について、反対とさせていただきます。 　内閣府による自治体に対しての避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針等においても、スフィア基準等を踏まえてのガイドラインなどが示されているように、今後、本区においても見直しが必要でありますが、財政支援に関する予算規模も不明瞭であり、時期尚早であると考え、本要望の提出は反対とさせていただきます。

次に、都ファ・国民、お願いします。

大田区議会都民ファースト・国民民主党は、ただいますがや委員、村石委員から提出されました議議長会要望事項調査票に対しまして、反対とさせていただきます。 　昨年１２月にスフィア基準を踏まえて、自治体向けの避難所に関する取り組み指針ガイドラインの改定が内閣府より公表されましたが、現時点では具体的な指針がなく、いたずらに自治体で指針を定めたことにより、かえって情報の混乱を生む可能性があります。 　また、財政的な支援の問題は整理がついていないことから、国や東京都の動向を待ってから行うべきと考えるため、反対とさせていただきます。

本件については、全会派一致ではありませんので、議長へ申し送りはしないことに決定いたしました。 　それでは、委員長席を委員長と交代いたします。

以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了といたします。 　最後に、次回の委員会日程ですが、５月１５日、木曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分閉会