令和　７年　４月　　まちづくり環境委員会

ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、まちづくり推進部の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、まちづくり推進部資料番号３６番、耐震化助成事業に係る取組みについて、及び資料３７番、羽田地区における防災まちづくりの取組みについての２件を、続けてご報告させていただきます。 　最初に資料３６番です。耐震化助成事業に関する主な改正について、４点ご説明いたします。 　１点目、新耐震基準木造住宅の改修設計及び改修工事費用への一部助成開始です。昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの基準で建築された木造住宅につきまして、令和６年度より耐震診断の助成を開始してございます。この結果を踏まえまして、令和７年度から耐震改修設計は、助成限度額１５万円、耐震改修工事は限度額１５０万円の助成を開始します。 　２点目でございます。障がい者等居住木造住宅耐震改修工事への加算助成です。地震発生時に障がいのある方など特に配慮が必要な方は、直ちに避難行動を取ることが困難でございます。また、環境が異なる避難所生活を可能な限り回避するため、在宅避難を促進することが重要だと考えてございます。 　本助成では、身体障害者手帳等をお持ちの方、介護保険の要介護認定、要支援認定を受けている方が居住する木造住宅の耐震改修工事助成に、上限額１５０万円を加算いたします。 　続きまして３点目でございます。木造住宅耐震改修工事における拡幅未整備分の助成終了です。 　これまで住宅の耐震化を少しでも進めるため、幅員４ｍ未満の道路に接している住宅で、耐震改修工事と同時に道路の拡幅を実施しない場合においても助成してきました。しかし近年自然災害が発生する可能性が高まる中、避難路幅員確保の重要性に鑑み、本助成は令和７年度末に終了といたします。 　続きまして４点目でございます。特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成期限についてです。 　特定緊急輸送道路は、災害発生時に広域の災害対応に資する道路として、国、都と連携して沿道建築物の耐震化を進めてまいりました。 　この助成は令和７年度末を助成期限としておりましたが、国の補助要綱改正を受けまして、期限を１年延長し、令和８年度末を助成期限とします。 　以上４点につきましては、令和７年４月１日より施行しております。 　資料番号３６番は以上です。

続きまして、まちづくり推進部資料３７、羽田地区における防災まちづくりの取組みについて、防災まちづくり課長の立場からご報告いたします。 　最初に令和６年度の主な取組みでございます。羽田三丁目、六丁目で整備を進めている重点整備路線の用地取得と拡幅整備状況ですが、用地は６画地取得でき、１８８画地のうち累計５１画地、取得率約２７％となりました。拡幅整備は１１画地進捗し、１８８画地のうち、累計４８画地、整備率は２６％となりました。 　次に、羽田地区で防災の取り組みを行っている羽田の防災まちづくりの会が、今後の防災やまちづくりに関するアンケートを実施しました。普及啓発として防災ＥＸＰＯ、ふれあいまつり羽田・萩中、羽田５町会連合防災訓練に参加し、不燃化助成や自助・共助に関して情報発信等を行いました。 　続いて、今年度の取り組みでございます。不燃化を促進する建物の除却、建て替えへの助成、地権者との合意形成などを引き続き取り組んでまいります。 　また、令和６年度に実施しましたアンケートの整理・分析により、まちの意向を確認しながら不燃化をより効率的に促進するための手法について検討を進めてまいります。 　普及啓発につきましては、効果発現が得られるよう取り組んでまいります。特に個別訪問に重点を置き、機運醸成につなげたいと考えてございます。 　また、東京都が推進しております木造住宅密集市街地における私道等も含めた無電柱化の取り組みの側面支援として、電線等業者や地権者との協議、調整に取り組んでまいります。 　加えまして、東京都が策定している不燃化まちづくりに関する上位計画であります防災都市づくり推進計画が、令和７年度末の改定を予定してございます。この計画に関しまして東京都との協議・調整を図りながら進めてまいります。 　最後に、別紙１には羽田地区のまちづくりの状況を、別紙２として防災まちづくりニュースを添付しております。お読み取りいただければと思います。

私からは、東馬込二丁目がけ崩れに関する行政代執行に係る費用徴収の完了について、資料番号３８番の資料に沿ってご説明いたします。 　項番１、費用徴収についてをご覧ください。令和７年２月２６日及び２７日の本委員会において、本件建築物等の所有者に対して行政代執行費用及び差押日までの延滞金について、取り立てた旨を報告いたしました。 　その後、差押日の翌日から納付日までの追加延滞金について本件所有者に催告した結果、滞納者が自主的に納付し、行政代執行に係る費用徴収が全て完了いたしました。 　次に項番２、今回自主的に納付された延滞金は１９万８，６００円です。 　次に項番３、徴収した滞納額について。 　（１）滞納額の徴収として徴収した滞納額は２，１４２万９，５００円となります。その内訳は、行政代執行費用が２，０３２万２，５００円、延滞金が１１０万７，０００円となります。この延滞金総額１１０万７，０００円のうち、今回支払われたのが太線、四角囲みにしております差押日の翌日から納付日までの追加延滞金１９万８，６００円となります。 　次に項番４、徴収までの経過については記載のとおりであり、今回納付されたのは令和７年３月１１日です。 　最後に項番５、今後の予定については、がけ上土地所有者による擁壁設置等の恒久的な改善が図られるように、引き続き指導を行ってまいります。

私からは、大田区営住宅等長寿命化計画の改定についてご報告をさせていただきます。 　資料番号３９をご覧ください。計画書自体は１２４ページにもわたりますので、本日はＡ３の資料でご説明いたしますので、計画書の本編並びに概要版は後ほどご覧いただければ幸いでございます。 　１番、まず公営住宅等長寿命化計画の背景と目的でございますが、国土交通省の公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき、平成３０年３月に大田区営住宅等長寿命化計画を策定してから７年が経過いたしました。この間、住宅の老朽化もさらに進行したことから、区営住宅等の将来的な需要予想を踏まえ、適切な点検、修繕、データ管理等を行い、効率的・効果的な事業手法を選定して、予防保全的な管理や改善を実施し、住宅ストックの長期活用を図るため、計画の改定を行いました。 　２番でございます。計画期間は令和７年度から令和１６年度の１０年間でございます。 　３番です。区営住宅の状況ですが、安心して住み続けられる住宅の供給として、災害リスクに対する減災への取り組みや、建築から３５年以上経過している住宅が３５棟以上あり、約６５％の区営住宅が老朽化しているため、建て替え時期が集中してしまう懸念があること、また区営住宅の住人の約７８％が６０歳以上であり、高齢者が安心して住み続けられる住宅設備の改修が必要であるなどの課題がございます。 　４番、そのため、今回の長寿命化に関する基本方針として、まず①住宅ストックの状況把握、②今までの点検結果や修繕内容のデータ管理、③改善事業の実施による長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を掲げました。 　なお目標耐用年数は、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、８０年としております。 　５番、公営住宅等長寿命化計画の対象と事業手法の選定でございますが、まず要支援世帯推計世帯は２０４５年で１万３，７３５世帯と推計しております。区営住宅等の適切な維持管理を行うとともに、区営住宅などを含めて７，８０６戸プラス民間賃貸住宅ストックの活用を想定し、要支援世帯の住宅確保に努めてまいります。 　区の対象事業は、区営住宅、区民住宅、シルバーピアを合わせて４３団地１，５８２戸です。 　計画期間内における事業手法は、住宅の立地などの１次判定、将来ストックの推計などを踏まえた２次判定、事業費の算出や長期的な管理の見通しなどの３次判定を踏まえ、各住宅で実施する外壁改修などの改善事業を決定いたしました。 　なお、この１０年間は建て替えを行わず、長寿命化を図るため改善事業を行います。 　改善実施戸数は１，４６４戸、今後の改善事業費は今後３０年間で約３６億円、１年当たり約１．２億円を想定しています。 　６番です。 　①点検の実施方針ですが、点検・修繕記録をデータベースで管理し、次回の点検に役立てるなどメンテナンスサイクルを構築します。 　②番です。計画修繕の実施方針ですが、点検で確認した設備不具合の緊急性や修繕時期を検討し、修繕を実施します。 　③番です。改善事業の実施方針ですが、安全性確保型改善など五つの視点を踏まえて決定いたしました。 　なお、メンテナンスサイクルのイメージは右図のとおりでございます。 　７の建替事業の実施方針並びに８の公営住宅等に係る今後の取組みでございますが、今回の計画改定における調査では、すぐに建て替えするような建物はございませんでしたが、旧耐震基準の区営住宅は３２、失礼しました、２２団地あり、仮にこれを全て建て替えた場合のシミュレーションとしては、現段階で約２３６億円と想定しております。 　区営住宅を長く活用することで、入居者の方が安心して生活できる環境づくりに努めているところでございますが、令和７年度には建て替え事業が重ならないように調査をするとともに、区営住宅等の整備方針の策定を進め、財政支出の平準化や事業手法の検討を行う予定でございます。 　また、令和８年度以降の取り組みといたしましては、区営住宅の整備方針を検討する過程において長寿命化計画の推進を基本としつつ、区営住宅の整備方針についても検討してまいりたいと考えております。

私からは、鉄道・都市づくり部資料番号１２番、京急蒲田センターエリア北地区第一種市街地再開発事業等に関する「都市計画素案へのご質問・ご意見」及び「都市計画原案」についてご説明いたします。 　１枚目をご覧ください。都市計画素案へのご質問・ご意見についてでございます。 　前回３月６日の委員会において、都市計画素案説明会の開催報告をさせていただきましたが、説明会でいただいたご意見・ご質問並びに説明会後に電子申請でいただいたものについて、区の回答、見解を取りまとめましたのでご報告いたします。 　ご意見・ご質問の件数でございますけれども、素案説明会では２２名の方から４０件、説明会後に電子申請で６名の方から１２件のご意見をいただいております。 　内訳でございますけれども、都市環境に関することが２４件、土地利用に関することが３件、防災に関することが４件、にぎわい・回遊性に関することが８件、その他として１３件、計５２件になります。 　サイドブックス２ページ目、右側をご覧ください。別紙１として、いただいたご意見・ご質問に対する区の回答及び見解を取りまとめさせていただいております。何点かご説明させていただければと思います。 　ナンバーの３と４、風の影響に関するご質問でございます。風環境の影響についてはシミュレーションによる解析を行っており、計画地北東角側並びに東側・西側の建築敷地の外周部に沿って植栽を設置するなどの対策を行うことで、周囲に支障をきたさないような風環境を確保していきたいと考えております。 　続きましてサイドブックス、６ページ目をお開きください。こちらの１５番から１９番、再開発事業を行う理由及び建築物の高さに関するご質問でございます。 　本地区は旧耐震建物が全体の６割を占めていることや、幅員が狭い道路が多く、緊急車両が通行しにくいなどの防災上の課題があることから、土地の高度利用を図るとともに、建物の共同化や災害時の一時滞留空間の確保などにより、地区の防災性を図ってまいりたいと考えております。 　本計画による施設建築物は、航空法の高さ制限内で計画されており、区は引き続き本事業に伴う周辺住民の住環境にできる限り配慮した計画となるよう、準備組合と協議を続けてまいります。 　続きまして右側のところ、防災、２１、２２でございます。本再開発事業により地区全体の防災性の強化を図るとともに、地上に整備する広場と併せて２階共用部にも一時的な滞留空間を確保することで、水害時に垂直避難ができる環境を確保してまいります。 　加えて電気室や自家用発電設備等は地上４階に設置するなど、水害にも強い施設となるよう検討してまいります。 　その他のご質問・ご意見についても後ほどご確認いただければなと思います。 　こちらについては委員会報告後、区ホームページに掲載してまいります。 　サイドブックス２ページ目にお戻りください。都市計画原案についてのご説明をさせていただきます。 　地域の皆様からいただいたご質問やご意見を参考とさせていただきながら、都市計画原案を作成いたしました。都市計画の内容に関しましては、素案時から原案で変わったところはございません。 　都市計画原案説明会及び都市計画原案の縦覧期間、意見書の提出期間などについては記載のとおりでございます。 　なお、説明会において、計画に関する環境影響についてもご説明させていただく予定でございます。 　都市計画原案の概要についてご説明させていただきます。サイドブックスの１４ページ目をご覧ください。 　別紙２として、地域の方々に送付させていただく開催案内と都市計画原案の概要になります。 　都市計画手続きの流れをご覧ください。今回の説明会は、都市計画原案の説明会になります。区主催による説明会としては２回目になります。この間都市計画原案を縦覧し、ご意見のある方は区に意見書を提出することができます。その後、皆様からいただいたご意見を参考に、都市計画案を作成してまいります。 　１６ページ目をご覧ください。都市計画原案の概要についてでございます。京急蒲田センターエリア北地区については、市街地再開発事業、地区計画、高度利用地区、この三つの都市計画を定めてまいります。 　まず市街地再開発事業についてでございますけれども、図に示す範囲を市街地再開発事業区域とし、地区の外周に区画道路を整備するとともに、高さ８０ｍ、延床面積約４万１，６８０平米、主要用途が住宅、駐車場、商業施設等から成る建築物を整備するものでございます。 　２、地区計画についてでございますけれども、現在のまち並み誘導型地区計画について、再開発事業を行う地区をＢ地区とし、区画道路、歩道状空地、緑道、広場、貫通通路を地区施設として位置づけます。 　最後に高度利用地区についてでございますけれども、京急蒲田センターエリア北地区を追加させていただき、容積率の最高限度等を定めるものでございます。

私からは、資源環境部資料番号２５番、「炭素循環で未来を創る！オープンイノベーションのための異分野交流２０２５」の開催についてご説明をさせていただきます。 　この取り組みは表記の内容をテーマに、５月１３日火曜日午後、羽田イノベーションシティ内ピオパークにおいて、本区が共同主催する環境イベントを実施いたします。 　区では、２０５０年カーボンニュートラルの達成のためには、ＣＯ２の排出を吸収するオフセットに関するカーボンニュートラルの考え方に加えて、ＣＯ２を資源として利用していく地球規模の炭素循環、いわゆるカーボンリサイクルという考え方が必要であり、そのためのイノベーションを起こしていくことが重要であると考えてございます。 　カーボンリサイクルの推進によって、地球温暖化だけではなくエネルギーアクセス、生物多様性、廃プラスチックなどの問題にも同時に対応することが可能となり、持続可能な社会の実現につなげていく方向性を示せるものと考えております。 　本イベントでは、当該分野のトップランナーによる講演、研究機関による研究成果の発表、スタートアップによる新技術等のポスター展示、資金調達や研究助成に関する相談コーナーなどを予定しており、区内外の環境に関する様々な分野の約３０に及ぶ企業や団体が羽田のピオパークに集い交流することで、環境先進都市おおたを目指す本区からの炭素循環のメッセージを発信してまいります。 　区といたしましては、本イベントを通じて基礎自治体の目線から地域発で取り組む先進的環境施策のＰＲや、プレゼンスの強化はもとより羽田イノベーションシティの認知度向上と産業と環境の連携に加え、出展企業の間における交流促進、さらには区内の中小企業の環境経営志向の醸成などにもつなげてまいりたいと考えてございます。 　イベントの詳細はご覧のとおりでございまして、項番３に記載のとおりオンラインによる配信も可能でございます。 　本イベントは、本区が自治体会員として参画している一般財団法人のカーボンリサイクルファンドなどと共同主催をするものでございまして、区と連携するご覧の金融機関からは後援をいただいているところでございます。 　申込みにつきましては項番５の記載のとおり、本日からの受付開始となります。資料にも掲載してございますＱＲコードからお申し込みいただけますので、委員各位の皆様におかれましてはお近くの方にもお声かけいただいて、この４月に組織改正を行って、新たなステージに入る本区の環境施策のダイナミズムと脱炭素への取り組みにご理解、ご協力、ご支援をいただければ幸いに存じます。

それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。質疑は報告順に行います。 　臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に、順次ご退出していただいて結構でございます。 　まず、まちづくり推進部資料番号３６番、耐震化助成事業に関わる取組みについて、質疑はございますか。

この耐震化助成事業のところで、旧耐震基準で障がい者加算助成が１５０万円プラスさらに１５０万円になっているのですが、この狙いについてちょっと一応教えていただけたらと思います。

１５０万円の根拠でございますが、東京都が算出した耐震改修費用、都内全域の耐震改修工事費用の平均が３００万円と報告がございます。したがって、現在の助成額が１５０万円、プラスさらに加算助成で１５０万円をすることによって、可能な限り障がい者の皆様の負担を軽減するということを考えてございます。

障がい者というか逃げ遅れる方とかを減らすということに、ちょっと重点を置くことによってかなりこの大地震で被害、亡くなる方は減らすことができるのかなと考えるのですけれど、これ結構１５０万円と３００万円では全然違くて、３００万円だとかなり、建物の規模によっても大分違ってくると思うのですけれど、耐震負担、自己負担なしに改修工事ができるケースがあると思うのですけれど、これは自己負担割合みたいなのはあるのでしょうか。

工事費に対する、資料番号３６番の下のほうに書いてございますとおり、助成割合としましては工事費用に要する費用の３分の２で上限額が１５０万円、加算がさらに１５０万円というものでございます。

それで、もしできたら多分建物の規模によって本当に変わってくると思うのですけれど、何かこのぐらいでこんな工事ができるみたいなモデルケースみたいなのがあったらすごい分かりやすいかなと思ったのですけれど、そういうのはこの相談業務の上で相談をしていたりとかはするのでしょうか。ちょっとその辺。

日頃の相談業務の中で、私たちも数をこなしておりますので、ご質問等を受ければモデル的な算定等はお示ししているという状況でございます。

結構具体的にお示しすることによって、３００万円があるとかなり小規模の建物だと改修工事できるのかなという感覚もあったので、その辺も含めて、できるだけできるところから耐震改修を進めていけたらと思います。 　やはりソフトと違って、こういう建物のハード対策はすごい時間がかかると思うのですけれど、やはり建物を耐震改修して耐震化を進めることによって、大地震によって被害に遭われる方は確実に減らせると思うので、いろいろ時間がかかると思うのですけれど、よろしくお願いいたします。

上の部分のプロローグではないですけれど、これまで大田区でこの耐震化助成事業を行ってこられて、旧耐震、新耐震も含めて今回入って、今度は改修まで入ったというところで、すごく区民の願いに応えた事業だということで、私たちも評価しているところです。 　これまでの実績についてご報告をいただきたいのですが、いかがでしょうか。

これまでの実績としまして、現在の耐震化率でございますが、５年度末時点でございますが、政府統計等を活用しまして算定した推計値では約９３％まで達してございます。

それは旧耐震のところではないかなと思うのですけれども、次の①番の令和６年度に開始した耐震診断助成というところでは、どれぐらいの実績がここの部分であるか教えてください。

まずは６年度の実績としまして、耐震化助成につきましては６９件、耐震改修設計に関しましては３８件で、工事助成に関しましては４２件で、除却助成については１６８件でございます。 　過去を振り返りますと、過去５年間を振り返りましても、耐震改修工事につきましては、おおむね同様な数値で推移しているところでございます。

相談してそれからまた区の許可を得なければいけないという状況などで、私たちも設計をする方々からも時間がかかるというところもあって、区の申請を出してそれが許可を受けるまでというところでありますが、職員体制については改善されたことはあるのですか。今回四つの事業を拡大して行うと思うのです。継続もありますけれども、体制についてはいかがでしょうか。

体制につきましては、このたび新耐震基準の工事助成をさらに補助助成していくということでございますので、改めて職員の人材育成等に努めて、さらに効率的な助成のスケジュール、流れを汲めるような研修等を進めているところでございます。

専門家の設置と滞りなくできるように、ぜひ職員の体制を拡充していただきたいということ、それから今回障がい者の方が含まれているということと、そこに要介護や要支援の方々が含まれていて、改善されたというところでは私たちも歓迎しますけれども、障がい、要支援、要介護、これから高齢化の中でさらに増加すると思うので、介護事業所とか含めてそういう支援もいろいろもらいながら、早く事業が進むようにお願いしたいと思います。 　最後に、この④番の特定緊急道路というところでは、沿道を高くしてそして燃えないまちづくりということで進めてこられたと思うのですけれど、大田区の予算も国の予算も都の予算も、大体ここに大きくつぎ込んでいるということだと思うのですけれども、これまでのここもちょっと実績を教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

特定緊急輸送道路沿道の耐震化率でございますが、令和７年３月３１日時点で約８９％まで進展しているところでございます。

目標というか、それぞれに目標があると思うのですけれども、どこまで持っていくとかそういったことは。申請が来るのを待つということなのでしょうか。その辺についてはいかがですか。では④番だけに限って。

緊急輸送道路の目標値でございますが、東京都が定めた令和７年度末の耐震化率が１００％を目指しているというところでございますが、現在８９％という状況になってございます。

区としては、ここも働きかけをしていくというところでよろしいのですかね。

国の助成につきましては、改定の内容でございますとおり、令和７年度末に着手したものと補助の要綱改正がありました。しかし一方で、まだ８９％ということもありますので、そこの残りの建物につきましては、引き続き状況を見ながら判断していきたいと考えているところでございます。

関連で１点だけお伺いしたいのですけれど、今のお話の中で耐震化に向けて工事費用などの助成を開始されたり、障がいをお持ちの方の住宅に対して非常にすばらしいことだなと思う一方で、③番の幅員４ｍ未満のところを今回実施してきたものを、令和７年度末、令和８年３月末で終了予定ということなのですけれども、これはもうあまり実績がなくなってきたという理解でいいのかどうか。やはりこの理由として、災害時避難路確保の重要性を鑑みても、これはそのとおりだと思うのですけれども、後ほど羽田のところでもお話がもしかしたらあるのかもしれないのですけれど、そんな簡単に幅員とかは、どうなっているのかなというのもちょっとあって。もし実績がなければもちろん終了していくというところではそうなのかなと思うのですけれど、③番の実績だけ教えていただきたいと思うのですけれど。

実績につきましてですが、例年全体、耐震改修工事及び除却助成工事の中の割合としましては３％、約年間５件程度の実績で推移しているところでございます。

分かりました。そういうことであれば、ほぼほぼという理解にもなるかなと思います。ありがとうございました。

私どもの会派としましても、新耐震基準の耐震改修助成についても強く求めてきたところですので、大変評価をするところでございます。 　一つ、チラシのサンプルもつけていただいているのですけれども、結構これは平成１２年以前に建てられたというところが、新耐震と旧耐震を併せるとそういうことになるのですけれども、平成という扱いがなかなか伝わりにくいのではないかなと、今の段階で。やはり２０００年以前というところになってくるのかなと思いますので、ちょっとチラシの打ち出し方、新耐震、旧耐震というのも、これまた一般的な言葉で言うとどうなのかなというところもありますので、もうちょっと分かりやすい表現というのを工夫していただきたいなと思っております。その辺についていかがでしょうか。

今回の改正に合わせまして、しっかりと普及啓発していきたいと考えているところでございます。 　その中で委員のお話しのとおり、いかに皆さんに理解しやすい周知をしていくかが必要だと考えてございますので、周知にあたっては配慮していきたいと考えているところでございます。

非常に大きな助成ですし、興味を持たれている方も大変多いと思いますので、しっかり届けていただきたいという部分で、この表現について、本当にこのチラシだけを見ていると知っている人ではないと何が拡充されたのかなかなか分かりにくいなとも感じます。 　それから、これからいろいろなタイミングでまたハザードマップですとかやはり防災ガイド的なところの防災危機管理課との連携というところなどもして、備えていただけるようなところも普及啓発に利用していただきたいなと思いますので、その辺は意見として申し上げておきたいと思います。

ほかの方、いらっしゃいますか。大丈夫ですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは次に、羽田地区における防災まちづくりの取組みについて、質疑ございますか。

この羽田地区における防災まちづくりというところでも、木造住宅が密集していて、様々な話合いを重ねながら、またＵＲや大田区の職員の皆さんも土地の様々な買収とかに関わっていらっしゃると思うのですけれども、この重点路線拡幅用地６画地の取得というところと、それから１１画地ということがあるのですね。２７％と２６％ということですけれど、これは年度にするとどのぐらい、先日の款別質疑でも村石議員が聞いたところもあるのですけれども、どのぐらい１年間で進んでいるのか、そしてこの目標をどこまでに据えているのかというところでご説明いただきたいと思います。

拡幅用地の取得に関しましては、令和５年で言いますと実績は６画地取得しまして、拡幅整備につきましては５画地いうところでございまして、着実に進めているところでございます。 　また目標値というところでございますが、この重点整備路線につきましては１００％の整備を目指して現在進めているところでございます。

重点路線の比較、総画数とか用地の取得は単独でも進んでいるということなのですけれど、やはりこの進めるにあたっても個人の財産というところで、大田区の補助金１５０万円でしたかね、ここのところをちょっともう一度ご説明いただきたいのですけれど、やはりそういった個人の財産をというところで、建設設計監理費に最高１５０万円か、というところなので、その辺でなかなか住民の方々も進まないのではないかと思うのですけれども、何か変更したりとかそういったところは今、区としては考えていらっしゃるのかどうか。その辺についてご説明をお願いします。

まずは助成金でございますが、何個かメニューはございまして、代表的な不燃化特区を活用した助成に関しましては、除却助成で言えば上限額が１００万円、耐震設計監理費に関しましては上限額が、これも耐火と準耐火が違いますが、耐火で１００万円、準耐火で１５０万円で、建築に関しましては、耐火が２５０万円、準耐火が２００万円というちょっと細かいメニューがございますので、おおむねというところでございますが助成しているところでございます。 　続きまして、今後の変更をするかどうかというところでございますが、まずは羽田地区のまちづくりにおきましては、地域のコミュニティを崩さずに着実に進めるため、ご協力いただけるところから取得し拡幅、建て替えしていくという修復型の手法というものを地域の皆様でご検討いただいているというところでございます。 　したがいまして、進捗に関しましてはスピード感というよりは着実に進めていくというまちづくりの手法を取ってございますので、まずは地域の皆様の選択した手法について着実に推進していくと考えてございます。

地域の方々の声というか、この助成を受けたりしながら、こう「いいよ」と言った人はこの助成などで何とかできると思いますけれども、この地域の方々から出ている声とか、そういったものはつかんでいらっしゃいますか。

先ほどの説明でもさせていただきましたが、羽田地区に関しましては、防災まちづくり、羽田の防災まちづくりの会という会が存在してございます。その会と日頃より協議、勉強を重ねて現在進めているところでございますので、区民の皆様の声は把握していると認識してございます。

そこの会が網羅しているということもありますけれども、やはり羽田地域というのは本当に昔から漁村のまちであったり地縁が強かったりということがあります。 　私も昔あそこの羽田保育園で働いていて、ちょっとこどもたちと散歩に行くときも、おじさんたちがブドウを取っていっていいよとか、本当にここは道路なのかなというところもここを通っていいよという、やはりまち並み、風情があるので、そこを防災という観点でみんなで作っていくというところでは、世代交代とか様々な状況もあると思いますけれども、じっくりと声を聞いていただきたいのと、また先ほどもまちづくりを壊す、積極的に何％にしていこうということではなく、将来的には防災に向けてやっていくということですけれども、個別訪問等による不燃化まちづくりの機運醸成ということで普及啓発で２の②に入っておりますけれども、地域の皆さんの声をしっかりと受け止めてほしいと思っております。

よろしいですか。ほかはいらっしゃいますか。大丈夫ですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

次に、東馬込二丁目がけ崩れに関する行政代執行に係る費用徴収の完了について。質疑ございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

次に、大田区営住宅等長寿命化計画の改定について、質疑ございますか。

区営住宅の老朽化というところについては、我が会派のほうでも非常にこれまでも懸念をしてきたところでありますけれども、こちらの計画のほうを拝見しておりますと、区は改築だけではなくて長寿命化を進めていくという方針のほうが書かれているかと思います。 　その中でも、特に令和７年度以降は区営住宅の建替等も含めた総合的な住宅政策の検討を進めると記載がされているのですけれども、私が住んでいる西蒲田地区にもプラムハイツがございます。やはり区民の方からお声をいただくと、大田区内に住みたいのだけれども住宅の問題とかでやむなく川崎に引っ越すだとか、そういったお話をよく聞きます。 　また西蒲田などは、子育て世帯が非常に多いのですけれども、平和島公園とか平和の森公園とかに行きたくてもなかなか交通の利便性というところを考えると、ちょっとやはり行きづらいという問題も抱えております。 　総合的なということなので、今区のほうで把握されている様々な子育て世帯の方々が流出してしまう原因となっているものというのを、今回区営住宅の老朽化を長寿命化していくというところの計画の中にぜひ、こういった複合的な要因を解決するための計画というのも入れていただきたいなと思います。 　同じやはり区民の税金を使うわけですから、やはりここは子育て世帯に向けた将来への投資という観点も、ぜひ計画の中に入れていただきたいと思っております。 　そこでご質問したいのですけれども、この総合的な住宅政策というのは、今私が申し上げたような観点も含んでいると捉えてよろしいでしょうか。

本長寿命化計画の改定につきましては、国の公営住宅等長寿命化計画策定指針並びに大田区公営施設適正配置方針に基づき実施するものであり、中長期的な公営住宅等の需要見通しを踏まえ、改善事業等を効果的に実施することにより、既存ストックの長寿命化を図ることを優先したいと考えており、区といたしましてはこれまでどおり、区営住宅等の長寿命化を進めていくという方針に何ら変わりはございません。 　なお、本事業化計画の計画期間となる令和７年から令和１６年までの間、建て替え事業を行う予定はございません。 　今後の取り組みといたしまして、本長寿命化計画に基づき、区では令和７年度に区営住宅の整備方針の基本的な考え方を整備する予定でございます。その検討過程において、長寿命化計画を基本としつつ、改築につきましても選択肢の一つとして捉え、改善事業の実施の可否や長寿命化と建て替えによるライフサイクルコストの縮減効果を比較検討し、効果的な事業手法を探ってまいりたいと思います。 　なお、公営住宅等長寿命化計画の策定指針の中には、今委員のお話にあったような地域の課題ですとかそういうものも含めて検討していくということも示されております。今後、令和７年の中では整備方針についても作成していきたいと思っておりますので、委員のお話があったことも含めて検討を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

今お伺いした中で、近々のところで建て替えの予定はないというところで、そこについてはもっと計画のところでしっかりと綿密に区民の方のニーズとかをしっかりと受け止めた計画にしていってほしいという期間であると私はちょっと認識をしているのですけれども、今課長のほうからお答えいただいたほかに、やはり総合的な住宅政策ということなので、部局間をもっと横のつながりでしっかりとこれを捉えていただいて、区全体としてやはり取り組んでほしいなと思います。 　例えばシティプロモーションという観点でも、大田区にこんなすてきな区営住宅ができるのだという、これはすごく発信になると思うのですよ。それを区外の方にアピールすることによって、大田区に住みたいなと思っていただけるようなきっかけにもなると思うのですね。なのでやはりそういう観点でも、ぜひほかの、この計画に関わる部局の課長にもぜひお話を聞きたいのですけれども、ちょっとどなたかお願いできないでしょうか。

先ほども少しお話しさせていただきましたが、建て替えを仮にするという方針が出た場合に、単に建物の建て替えのみならず、周辺状況の課題の整理ですとか、地域の実情を踏まえた形の中の整理、周りの公共施設等も含めた考え方を示すということになっておりますので、そういう際には部局間を超えた検討の中で結論を出していく形になると思います。

今まちづくりという観点からちょっとお伺いしたいのですけれど、その辺りはいかがですか。

先ほど住宅政策担当課長からもご説明した部分と少し重複はするのですけれども、今後様々な要素を鑑みながら、長寿命化を基本とはしつつも時期が迫ってから急に改築を検討するのでは遅いと考えておりますので、今年度からしっかりそこら辺を考えていきたいと思うのですけれども、委員お話しのように仮に建て替える計画を検討するにあたっては、やはり単に今ある建物をそのまま新しくするだけではなくて、地域のにぎわいであったりですとか、様々な年齢層の方を呼び込むような、より魅力のあるまちを作っていけるような施設の検討が必要かなと思っています。 　また、機能だけではなくて手法につきましても、区が単独で建て替えることも従来の手法ではございますが、様々な建物の改築の手法、維持管理の手法が複数ございますのでそういったことも、決して現時点で幅を狭めることなく、幅広い検討をしていきたいと考えております。

大阪の大東市のほうでは、ＰＰＰという方式を取って民間の力も入れて区営住宅というものを検討して、そして実際にもうそれで呼び込んでいる。子育て世帯の方々をたくさん呼び込んでいるという実績もあるので、そういった区外の様々な事例というところもぜひ参考にしていただいて、魅力ある大田区の住宅というところのひとつ打ち出しとなるような計画にしていただきたいと要望いたします。

長寿命化ということで、予測もしながら要支援世帯を推計されていくということで、非常に今中坪委員がおっしゃった区民の方が増えていくということも、こうしたことには関係してくるのかなと思うところもありながらも、やはり現実的には昨日の日本の人口の発表もあったと思うのですけれども、減ってきているという中で、こうした対応というのは適切にやっていただきたいなというところだと思うのですけれど、１点お伺いしたいのが、先月かな、先月の公園の報告の中で、都営住宅は建て替えが結構進むという話があって、一方区営住宅はこうした長寿命化というのは、今回国土交通省の方針に基づいているということなのですけれども、こうした長寿命化の、１点目は長寿命化の予算、お金というのは国や都から出てきているのかということと、都営住宅と何がやはり違ってこういう今状況になっている、別に悪いということではないのですけれど、何か区としてはどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思うのですけれど。

まず１点目の予算の関係の話ですが、この長寿命化の計画ができますと、修繕費用に関わる４５％は国からの助成金が出ます。それからこの公営住宅等長寿命化計画の策定指針では、７０年間を建物の寿命と言いますか、目標としながらやっていくということがございます。ですので東京都が今やっているものにつきましては、昭和３０年代から４０年代の前半にかけて建った建物が中心で、それも大田区のほうの建て替え等についても平準化を考えなくてはいけませんという話をさせていただきましたが、都においても同じような考え方の中から実行していることかと思われます。

なかなか私も何年間というちょっと頭がなかったので、もう今ご説明いただいて、それはそのとおりだなと思いました。 　なかなかどの建物がどれぐらいというのが分かりにくい部分もあると思うので、折を見てこういった、ちょっと私みたいに意見があったらちょっとご説明していただければと思います。ありがとうございます。

ＳＤＧｓの３番目の全ての人々に健康と福祉をというところなので、障がい者というところの観点からちょっとお聞きしたいのですけれども、民間のほうでは居住支援法人ということで連携をされていらっしゃってということもあると思うのですが、より安心感のある都営なり区営住宅においての障がい者の受入れ状況というのはいかがなものでしょうか。

入居の関係の中で優先的に、３番の優先ということで障がい者の方たちは受入れをしているような状況がございます。また、障がい者の方に限らない話ですが、建物のほうのバリアフリー化もかなり進めさせていただいておりまして、手すりとかがつくのは当然ですが、障がい者の方が住まわれる部屋の中はバリアフリー化ということで、段差がないところもさせていただいているところがある状況でございます。

今のお話から、バリアフリー化というのは確かにこの資料のほうにも書いてあるのですが、より今後この長寿命化計画の建て替えにおいて、障がい者の方々の受入れも図っていくということでよろしいでしょうか。

障がい者の方の部屋というのも当然作らせていただいていますので、今後そういう計画ができたときには、比重等も見ながら設置をしていくことも含めて検討させていただきたいと思います。

障がい者が住まう権利ということで、やはり障がい者の方々、居住のところで心配やお困り事もありますので、引き続き鋭意協力していただければと思います。よろしくお願いします。

区営住宅、都営住宅含めて公的な住宅については区民の皆さんからもすごく期待されているところです。先ほども３０数倍の倍率というところで、私たちの知り合いも１３年間やっているけれど全然当たらないとか、本当に今のこの物価高と年金は上がらないという状況の中で、この住まい、今寺田委員が言われたように住まう人権という形で、やはりその方向で進めていくことが必要かなと。先ほど中坪委員も言われたように、子育て世帯を含めて大田区で住みやすいというところでは、やはりここの住宅政策というのが一番大きいなと私は思っているところです。 　そういう中で、この計画の中では１０年間は建て替えはしないということだけれど、文章の中を見ると、改修しながらお風呂の段差が高ければそういったものもやっていくということなので、そういう高齢者に向けても改修をしていくという方向性があるのだなと思いました。 　やはり区民の願いは、ここで論戦してもあれなのですけれど、住宅を増やしてほしいというところは求めているということなので、その要望はしておきます。 　それと、５番の要支援世帯推計に基づく区営住宅等の供給方針の事業手法のところで、民間ストックの活用という、これは建て替えとかそういう何かするときに借りるということですか。ちょっとここのところが分からないので教えていただきたいと思います。

こちらは、区営住宅に入れなかった方というわけではなく、通常住宅政策担当窓口では、居住支援協議会をはじめあっせん事業をさせていただいております。 　また今回４月から組織改正があることによりまして、特に高齢者の方たちもワンストップで対応できるような形になっております。そういうところから、いわゆる民間のアパートですとか不動産事業者の皆さんのご協力を得ながら活用しているということが、ここに書いてある民間住宅ストックの活用という内容でございます。

分かりました。まずご説明いただいた、分かったということで。 　それと、やはり７０歳を超えたりすると、本当にアパートを紹介してもらえないというところで、私たちも区のこういった事業があるということを紹介したり一緒に窓口に行ったりして案内もするのですけれども、なかなかやはり見つからないという実態があるので、やはり私の元の発言に戻りますけれども、やはり公的な住宅の確保というところは、民間の空きアパートなども使って活用することが必要かなと思っています。意見です。 　７番の建替事業の実施方針ということで、これからこの建て替えにおいて２３６億円の想定というところがあります。その中では、平準化、集約建替等の検討、それから子育て世帯等支援施設併設の検討とありますが、これから計画を立てられるのだと思います。ちょっと読み切っていないので、ここについてもう少し説明をお願いいたします。

こちら７番の建替事業の実施方針でございますが、旧耐震、昭和５６年以前に建てられた建物につきましては、区営住宅２２団地があるということで、この住宅が例えば一斉に更新時期を迎えるときには、非常に工事の金額も一時的に増えてしまうことがございますので、それを平準化しながら、場合によっては建物の状況に応じて少し前倒ししながら、７０年、８０年前から建て替え計画等を立てていくとかということがございます。 　それによりまして集約と、その場合に建物の周辺のことも鑑みながら、一つの建物だけではなく周りのことも鑑みながらやるというのが、集約と集約建替等の検討ということでございます。 　また今お話があるように、子育て世帯関係のことも今非常に注目されているところがございます。そういう家族向けの住宅の確保等を含めた検討もしていきたいと思ってございます。 　それから、先ほどＰＰＰの話がございましたが、様々な事業手法ということで、区のみならず民間の活力または知恵を借りながらそういうものに取り組んでいきたいということでございます。

区民の願い、一部かもしれませんけれども、やはり安心して住める住まいというところがあるので、本当にスピード感を持ってやらなければならないところと、それから本当に着実に考えていかなくてはいけないところとあると思うので、その点に間違いがないようにお願いしたいところと、それから民間に任せるというところもありますけれども、やはりそのことによって費用が高くなったりとか、いろいろなこともあると思うので、やはりそういったところは区民の声も生かしながら慎重にやっていただきたいと思います。

今回長寿命化ということでのご報告だったのですけれども、例えば都営住宅においてしばらく住んでいなかった、いろいろな事情で住んでいなかった部屋に入った方が、入った、入居した以降、水道管の問題か何かで健康被害に及んだということがあったのですが、例えば今課長からも７０年というお話をいただく中で、水道管について、もう常に人が絶えず住んでいれば特に問題がないとか、本当に何か区営住宅、都から移管された区営もあるとは思うのですけれども、この水道、今回長寿命化ということでもありましたので、水道管の長寿命化とか、また使っていれば安全なのだという辺りのことも含めて何か教えていただければと思います。

水道の配管ですとか下水管ですとか、雑採取管とか、もうこの辺も法的に何年ごとに点検をしなさいというところが示されておりますので、そういう法定点検に基づく点検がございます。 　それから通常、指定管理のほうからも月の点検等を行う際に、例えば家の中で水漏れがあるとかという報告がある際にはすぐに対応するようなことはさせていただいているところでございます。

分かりました。今回、都営住宅ではあったのですけれども、やはり大分本当に原因が分からなくて、２リットルのペットボトルをすごい、もう数十本という、飲めない間支給いただいたりとかという中で、本当に余計な出費にもつながってしまったのかなとも思いますので、そういった辺りではもう、今課長からも法的に定められているということもありましたので、またそこはまた安心しました。 　また別件なのですけれども、都営住宅においては、例えば建て替えは戸数が１００戸以上ないと建て替えされないと。廃止となってしまうという状況もあるのですが、やはり長く住みなれたまち、地域に続けて住みたいという方のお声の中に、やはりこれは本羽田一丁目だったのですけれども、廃止となってしまったのですね。本当に皆さん泣く泣く散らばっていったという状況があったのですが、例えば今回の概要版の資料の中に、８番のところにこれから８年度以降で建替計画も策定されるということがあったのですが、例えばそういった建て替えるときに戸数によって何か、いや、ここはもう区営としては廃止だといったものというのは、今のところ何か一定のものがあるかどうか教えてください。

基本的には先ほど要支援世帯の推計に基づくという話をさせていただいたところがございます。戸数としては、現状は確保させていただきたいと思っています。ただ、建物の状況に応じまして、単に住む戸数のみならず、例えば集会室をどうするかとか、子育てひろばをどうするかとかといういろいろな課題に対するものが出てくると思いますので、それはその辺の状況、また周辺のところと合築するなんてことがもしかしたら出てくるかもしれません。そういうことを調査等するのが、来年以降に考えているというところでございます。

分かりました。また来年度以降のまたこういった議論の中で希望するかもしれませんが、やはりそういった先ほどの理由、地域に住み続けたいといった理由も含めてやはり少し戸数も増やしながら、都営住宅の建て替えのように戸数も増やしながら、また継続してそこに住み続けられるといった状況の環境の構築をまたお願いしたいと思います。要望です。

ほかはいらっしゃいますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、まちづくり推進部からの報告に対する質疑は以上といたします。 　次に、鉄道・都市づくり部からの報告に関する質疑をお願いいたします。京急蒲田センターエリア北地区第一種市街地再開発事業等に関する都市計画素案へのご質問・ご意見及び都市計画原案についての質疑はございますか。

何回かこの委員会でもご報告いただいているこのセンターエリア北地区の開発のことなのですけれども、先ほど風の影響というところでもあるのですけれど、これはやはり高さのことが関係するのだと思うのですよね。容積率を変更して、やはり今東京の開発というところで問題になっているのが、やはりこういう容積率まで変えて大きい高い建物を建てるという、やはりそういったところで被害が出ていくのではないかと思いますけれども、これまでの京急糀谷とか、いろいろな京急蒲田もそうですよね。そういったことの問題点というか、そういうことはこれまで区民から出ていることはないのでしょうかね。いかがでしょうか。

京急蒲田周辺での共同化事業に関してのいわゆる環境等に関して、我々のほうにはそういった、何ですかね、そこに対しての開発に対してのそういったご要望とかご意見というのは、我々のほうには届いていないという状況でございます。 　しかしながらやはり、こういった共同化していく中で、やはり周辺環境との調和であったり、影響を及ぼさないような開発計画になっていくように、地域の皆さんのお声を聞きながら開発事業、準備組合等に対して区としては指導してまいりたいと考えているところでございます。

本当に法律も変わってくるし、容積率なども変わってくるわけで、区がこれだけのものを建てるよと言ったときには、それは高過ぎるのではないですかとか、もうそういったことは言えないのですかね。そういうことはもう法の中でやっているから認められないということは、できないということなのかなと今思っているところです。だから私としては、やはり地域のなりわいとか、それから本当に買ってほかの人に売るとか、資産の活用というところなどにも使われていくと、まちが本当に成り立っていくのかなということもあるので、地域の方々はこの後も町会とか、ぜひこの間説明会に行ったときは町会に入ってもらう人を増やしてほしいとかそういう声も出ていたので、やはり地域になじむものになってほしいなということを要望して終わります。

この素案に対しての意見を丁寧に聞いていただいているかなと感じました。 　それで、たくさん質問や意見が出てきていて、非常に参考になるというか、地元ならではの意見も出ているのかなと思ったのですけれど、その中でやはり、今すがや委員もちょっとおっしゃいましたけれど、高さのことを書いている方が多くて、このセンターエリア北地区の場合には、航空法の１点だけちょっと確認なのですけれども、航空法の制限がもう本当に８０ｍというのはぎりぎりということでよかったですか。

委員おっしゃるとおり、ここのところでは航空法の蒲田エリア、京急蒲田エリアに関して、航空法の高さ制限８０ｍというところがありますので、そこが上限という形になります。

マックスということだと、ぎりぎりまでやるのだなというイメージがどうしてもついてしまうのかもしれないのですけれども、引き続きこの後も丁寧な対応もしていただければなと思います。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、鉄道・都市づくり部からの報告に対する質疑は以上といたします。 　最後に、資源環境部からの報告に関する質疑をお願いいたします。「炭素循環で未来を創る！オープンイノベーションのための異分野交流２０２５」の開催について、質疑ございますか。

１点だけすみません。これは大田区も、主催の一般社団法人カーボンリサイクルファンド、そこに区も加盟しているということで、先ほど。それでその下に大田区とありますね。大田区も主催ということになっていますね。 　これは事業者向けの交流２０２５なのか、区民にも関心を持っていただきたいということで、区民にも参加していただきたいという内容なのか、その点についてちょっとお聞きします。定員があるけれど。

この取り組みは、なかなか炭素循環という言葉自体は聞き慣れないと思いますけれども、ちょっと資源循環という言葉で理解していただければと思うのですが、資源循環は使い終えた製品を廃棄するわけではなくて、資源として循環する考え方でございます。 　今期の委員会でも、私のほうから区の取り組みとして、温室効果ガスとかＣＯ２の削減に取り組んでまいりますということはいろいろな施策としてご案内させていただきましたが、今回は資源循環と同じような形で、今度はＣＯ２を削減することだけではなくて、もう一つのイノベーション、新しい切り口としてＣＯ２を悪者扱いだけではなくて、ＣＯ２を資源として資源循環と同じように、炭素についても循環炭素社会の構築ができないかという取り組みであります。 　一般社団法人のカーボンリサイクルファンドというところについては、こちらはもう２０１９年に設立された民間企業のベースの横断的な組織として、もう名だたる大手企業の化学メーカーとか電力、それからエネルギー、重化学工業、商社、金融機関など、あらゆる企業が集まっているところで、１５３社に及ぶ企業の集合体です。 　そうしたところに今時代は流れていて、ただ、ＣＯ２の削減だけではなくて、ＣＯ２を資源としてさらに循環していくのは何ができるかというところの取り組みでございまして、区もそこに加盟して自治体が、自治体よりもその先に進んでいる企業や、あと学術、すなわち大学の研究機関なども３５団体入っているのですけれども、そうしたところとつながることによって、我々としても環境先進都市をうたう大田区として、次の施策をまた打つつながりと、取っかかりとして持っていきたいということで区民の皆様に最終的にはそれが還元できればという考えでございます。 　脱炭素の関係で行きますと、古来からＣＯ２、温室効果ガスについては陸地にある光合成の森林など、それから海洋のほうで吸収しておりますけれども、陸地や海洋の部分において、部分としての排出があります。そういったところの部分の中で、人間活動の部分がかなり多くなってきていて、空気中にそういった部分が多く出ている、ＣＯ２がたまっているということになります。 　こうしたところで取り組みを行っているところのご紹介でしたけれども、先ほど委員のほうからのご質問の件としては、これはあくまでも企業向けでもありますけれども、もちろん区民の皆様にも関心を持って参加いただければということで、それぞれを対象としているとご認識いただければ結構でございます。

区民向けということでも理解させていただいていいですよね。 　ここのＱＲコードから入るしか、区民の人たちはもう申込みはできないということなのか、これもちょっとお聞きしたいのですけれど。

基本的にＱＲコードをご紹介いたしましたが、ＱＲコード以外でも申込みの形でホームページでもご案内させていただいておりますので、本日の午前９時から申込みが可能となってございます。

ぜひ私もこのＱＲコードから申し込んでみたいと思っております。 　先日も古着を熱心に常設をと頑張っている人からも資料をもらったりしていて、やはりどう資源を有効活用していくのか、また区がそういうところで財政的にどう潤っていくのかというところも熱心にやっていらっしゃるなと思う資料もいただいたりしているので、やはり多くの区民の皆さんに、この区の取り組みをもっと知っていただくということをぜひ期待したいと思います。

よろしいですか。ほかはありますか。大丈夫ですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて請願・陳情の審査を行います。 　継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等はございますか。

状況変化等はございません。

それでは委員の皆様、何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。特になければ継続調査事件を一括して継続といたします。 　以上で本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 　このたび、すがや郁恵委員から提案があり、提案のあった要望事項につきまして、事前にタブレット型端末の委員専用フォルダに配信をさせていただきました。この後、提案者から説明を受け、質疑があれば質疑を行った後、各会派に賛成、反対を含めたご意見をお伺いしてまいります。 　なお、本件につきましては３月の委員会で確認したとおり、全会派一致で賛同の得られた要望事項は議長に申し送りをしたいと思います。 　それでは、すがや郁恵委員から要望事項について、提案理由の説明をお願いいたします。

議長会の要望事項としては、まちづくり環境委員会は多岐にわたってあると思います。そういった中で、区民の皆さんが一番今様々なこの問題点の中で接している道路陥没事故ということがあったことと、それから第１回定例会でも多くの会派の皆さんからこの道路の問題なども出ておりましたので、できればこの委員会として道路陥没事故を防ぐために、路面下空洞化調査を推進するために、国や東京都が支援をすることを求める要望を出していきたいと考えました。 　要望内容とその提案理由は同じかもしれませんけれども、埼玉県八潮市の道路陥没事故、本当に大きな衝撃で、いまだにまだ解決しているところではありませんけれども、そういった国の要請に基づいて東京都の下水道局では清瀬市の水再生センターに流入する下水管、下水道管、緊急で実施したことや都内に敷設されている下水道管のうち、内径２ｍ以上で腐食が抑えられるものを対象に下水道管内部の目視点検及び路面下調査を実施すると、先日の区の答弁でもこのようなことが出されています。 　しかし、この内径２ｍ以内に限らず、やはり全箇所の調査が今求められているのではないかということで、大田区は２３区で一番下流に位置して、森ヶ崎水再生センターを抱えていることもあって、住民の命と健康を守って安心して暮らすことができる道路を確保することと、児童・生徒の通学路や住民が日常利用する道路の点検と改修に取り組むために、早急に国や東京都が支援することを求めるという要望内容です。 　１としては、東京都が下水道をやりますよね。下水道や下水管、ガス管などをやるのは東京都ですね。調査を早急に進めること、この調査した内容を速やかに公表するということと、調査をした上で発見されて直ちに、速やかにしなければならないときには国がきちんとその補修に取り組めるように支援することということで、要望を出したらいかがかなということで提案させていただきました。

それでは、委員の皆様、質疑がございましたら、お願いいたします。

まず、要望としての１番なのですけれど、下水道、下水管、ガス管とあるのですけれど、これは東京都がやるものはガス管ではないと思うのですけれど、これは民間の事業者だと思います。あと下水道、下水管とあるのですけれど、これは上水道のことですかね。下水管。

ごめんなさい、これは東京都のホームページなどから引っ張って、下水道、下水管、ガス管ということで書いてあったもので、それで書かせていただきました。調査を進めるということですね。

続けてよろしいですか。調査した内容の結果を速やかに公表とあるのですけれども、東京都のホームページのほうを拝見すると、八潮市のこの陥没事故を受けて、３月３日に東京都のほうで既に調査をして、その結果のほうがホームページ上にもう記載をされておりますので、これについてはもう終わっていると認識をしています。 　最後に、３番目のところですけれども、国は異常が確認されたときには修復に直ちに取り組めるよう支援することとあるのですけれども、こちらのほうも東京都のほうが公開している水道路面下空洞調査要綱というところにありますと、フローチャートの中にこちら、路面下の空洞の存在を確認、把握した場合は、路面下空洞の道路陥没発生への可能性がＡ、Ｂ、Ｃと三つの段階に分けてまず調査を行うとなっております。 　その後に、今度は路面陥没発生時の社会的影響というところで、大、中、小と分けて、その結果対策の優先度を判定して、優先度が高いものについては補修を行う。優先度が低いものについては経過観察というものをするようになっております。 　あとは特別区長会、全国の知事会のほうにもこの陥没事故の影響を受けまして、既に自民党の森山幹事長のほうを全国知事会の新潟県知事の方が訪れまして、要望のほうを出しているというところで、こちらの議長会要望を調査票のほうにあえて加える必要はないのではないのかなとは考えております。 　私のほうのちょっと意見としては以上になります。

質問ではないのね、意見なのね。

そうですね。意見としてはそのような感じになります。

そうですか。

はい。なので、それについてそういう状況ですけれどどうなのでしょうかというところが質問ではあるのですけれど。

ありがとうございます。東京都の調査も全てということではなくて、特に近い、下水道が近いという決めた範囲もあったので、私としてはやはり全体をもっと把握すべきではないかということと、大田区がやはり森ヶ崎水再生センターが近いということもあって、やはり区民の皆さんに速やかに調査をして明らかにしてほしいということで。 　また、それから国の補修については、やはり出されたものだと思いますので、私たちはもっと広げて調査をした上で異常が発生されたときには東京都や国に対しての支援を取り組むようにということで、この三つにさせていただいたところです。

よろしいですか。ほかにはございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑等ございませんか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

以上で質疑を終結いたします。 　これより、大会派から順次、賛成、反対を含めたご意見をお伺いいたします。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

ちょっと先ほどのご質問のところでまとめてしまったのですけれども、今全国知事会のほうでも既に問題として挙がっておりまして、国のほうに要望を出しているという背景もありますので、こちらについては必要はないと考えております。

次に公明。

大田区議会公明党としましても、今回提出されておりますこの議長会要望調査事項につきましては、国並びに都に関しても一定の対策は今回の八潮市の事故を受けて講じられていると判断をしておりますし、本区におきましても定例会において私どもも路面下空洞調査の定期的な実施について強く訴えさせていただきまして、それに対しては一定の方向性も示されたと認識しておりますので、今回はあえてこの段階で取り上げるべきテーマではないのかなと判断をいたしました。

次につばさ、お願いします。

つばさ大田区議団も一定の対策が進んでいると考えておりますので、ちょっと必要ないのかなと思いまして、反対いたします。

次に、共産、願います。

提出者ということもありまして、賛成いたします。賛成です。

次に、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団ですが、今回の路面下空洞化調査の要望提出については、国や東京都の支援を求めるものでありますが、八潮市の陥没事故を受けて下水管対策として前年度分の予算で政府が約１００億円の予備費を拠出、本年度予算についても６１５億円の拠出が決定したとの報道がありました。 　東京都下水道局の緊急調査は、今回の要望調査票にもあるように、清瀬市水再生センターのみとのことで、区民の安心安全を求める観点からは全箇所の調査は必要ということは気持ちは理解をいたしますが、国が下水道調査について予算をつけ、東京都にもその配分があると伺っており、限られた資源、特に人的資源の中で優先順位をつけて対応していただいているものと理解をしており、この状況をまずは注視したいと考え、本要望の特別区議会議長会への提出については反対いたします。

次に、れ新、願います。

この議長会要望事項調査票のところの共産党の主張ですけれど、賛成というところで考えております。 　２ｍ以上でこう書いてあるように目視点検、路面下調査ということなので、そこの２ｍというところの基準というところをもっと広くというところに、趣旨に賛同いたします。

それでは、本件につきましては全会派一致ではありませんので、議長への申し送りはしないことに決定いたしました。 　以上で特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、５月１４日水曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で、まちづくり環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分閉会