// 発言者（14名）
// 発言（96件）
それでは、ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 継続調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、「馬込地区の公共施設整備」に係る基本構想（案）について、資料２０番に沿ってご説明させていただきます。 初めに、今回ご報告する基本構想（案）の位置づけでございますが、馬込地区全体をふかん的に捉え、整備を進める公共施設を位置づけるとともに、設計や竣工後の運営段階までを貫くコンセプトをまとめたものとなってございます。 それでは、お手元の概要版の左上をご覧ください。 馬込地区におきましては、老朽化が進む公共施設が数多く存在しておりまして、本基本構想（案）では、老朽化が著しい昭和４６年度以前に建築をされた建物と、その周辺の施設を中心に、関連計画での位置づけや、関連部局との協議を踏まえ、整備対象施設を位置づけております。具体的な整備対象施設につきましては、資料にてご確認をお願いいたします。 続きまして左下をご覧ください。コンセプト（案）につきまして、地域特性や関連計画などを踏まえ、大きく三つの柱で整理をいたしました。一つ目が幅広い世代が利用しやすい環境づくり、二つ目、歴史、文化、自然など、地区の特性に合った施設づくり、三つ目、災害時に備えた防災活動拠点機能の強化でございます。 なお、このコンセプト（案）につきましては、これから施設ごとに定める基本計画の検討段階において、さらに深めることを想定しております。 次に、真ん中の列をご覧ください。まずは中馬込地区のご説明をいたしますが、財産交換を予定している東京地下鉄用地と隣接する区有地を一体的に活用し、出張所、保育園、図書館の複合施設の整備を想定しております。 工事ステップ（案）につきましては記載のとおりでございます。 また、真ん中の下段部分でございますけれども、ここでは出張所や保育園を複合化せずに改修して長く使い続ける場合の課題と併せて、複合施設の整備により、これらの課題の解決や生じるメリットについて整理しております。 続きまして、右上をご覧ください。南馬込地区についてご説明いたします。 こちらは、令和３年に取得をした土地を活用しまして、この土地に隣接をする区民センター、保育園、児童館と新たに図書館のサテライト機能から成る複合施設の整備を想定しております。 こちらも工事ステップ（案）につきましては、記載のとおりでございます。 最後に、資料の右下のスケジュールについてご説明をいたします。 まず、全体のスケジュールでございますけれども、こちらに記載のとおり、今年度は基本計画の検討に着手しまして、その後、設計、新築工事と取り組みを進めてまいります。 また、こちらに記載はございませんけれども、本基本構想案につきましては、来月には住民説明会を開催するとともに、対象施設に設置する意見箱などによって、区民の皆様や施設利用者の皆様のご意見をいただいた上で、この構想案を確定してまいる予定でございます。 最後になりますが、本件につきまして、この地域産業委員会のほか、総務財政委員会、健康福祉委員会、こども文教委員会においても同様に報告をさせていただいております。
私からは、（仮称）上池台二丁目複合施設（洗足区民センター）基本計画（案）について、資料２１番に沿って、主に概要版にてご説明をさせていただきます。 この洗足区民センターの単独建て替えについては、昨年３月の（仮称）上池台二丁目複合施設（現洗足区民センター）の建て替えについてでご説明させていただいておりますが、今回はその続きでございます。 それでは、資料に沿って、基本計画（案）のご説明をさせていただきます。 まず、資料の左上の１、策定の目的をご覧ください。本基本計画は、建物の設計に必要な条件となる事項についてハード、ソフト両面からまとめたものです。 ２、周辺環境の分析、３、建物ボリュームの検討及びゾーニングの考え方、４、昨年度定めた施設コンセプト実現に向けた施設機能の具体化を行いまして、利用者活動に資する諸室や施設の条件整理を行いました。 続いて、２、計画地周辺環境の分析をご覧ください。周辺環境とのつながりについては、洗足流れ沿いであること、住宅地の中に立地していることを考慮して、建物のアプローチや駐車場の位置などを決めていきます。 続いて、３、建物ボリュームとゾーニングの考え方についてご説明いたします。 建物のボリュームは法規制などから既存と同程度となります。ゾーニングとしては、コンセプトにも掲げている。つながる、ひろがるを実現するために、居場所、交流空間など、つながりに配慮していきます。フロア構成としては、機能連携を図りやすくするために、類似した機能を同一フロアに配置していきます。 続いて、右上のコンセプトの実現に向けた施設機能の具体化をご覧ください。 基本構想で定めた施設機能について、ハード、ソフト両面から検討し、利用者の活動の具体化を図ってまいりました。検討にあたっては、記載のような取り組みを通じて、各所管の事業内容の掘り下げを行いました。具体化させた利用者の活動については、枠囲いの太字になっている設置予定の施設機能ごとに内容をまとめていますので、後ほどご覧いただければと思います。 下段の５、建設中の対応についてをご覧ください。 建て替えにあたっては、一体的に解体、新築をしていきますが、こども機能については代替地における仮設運用を行います。学童を含む児童館については三本松公園の拡張用地の一部を、子ども家庭支援センター、キッズなについては洗足池児童館の一部でそれぞれ仮運用を行い、事業の継続をしていきます。 なお、区民センター機能については、建て替え期間中は代替地を確保することができなかったため休止とする予定です。 右下の６、今後のスケジュールをご覧ください。 令和５年、令和６年で基本構想、基本計画をまとめてまいりましたが、本年度からはより詳細な設計業務を行ってまいります。なお、工事は令和９年度から始めることを想定していますが、竣工時期については、設計業務の中で詳細を検討してまいります。 また、住民説明会の開催を予定しておりまして、４月の常任委員会での報告の後、５月に住民説明会などを開催し、区民の皆様からのご意見をいただいた上で、本基本計画を確定させていく予定です。 最後になりますが、本件につきましては、地域産業委員会のほか、総務財政委員会、健康福祉委員会、こども文教委員会においても同様に報告をさせていただいております。
私からは、地域未来創造部資料番号２２番から２５番までの４件につきまして、ご報告をいたします。 まず、地域未来創造部資料番号２２番、文化創造事業についてでございます。 今年１月に行いました同名の報告では、昨年度内に実施予定の文化講演会を含みました予定事業の報告及び仮称中央八丁目アートギャラリーの進捗につきまして報告をいたしました。 本日は、今年度の文化創造事業といたしまして、区民の皆様が文化芸術に触れる機会を創出するために予定をしております実施事業につきまして、ご報告をさせていただきます。 内容は、区の直営施設である郷土博物館、勝海舟記念館の今年度の企画展示に加えまして両館以外の区所蔵作品の展示などにつきましてご報告をいたします。なお、文化振興協会の実施事業につきましては、これまでどおりＡｒｔ Ｍｅｎｕなどをお配りをして、随時報告をさせていただきます。 資料１番でございます。郷土博物館及び勝海舟記念館における令和７年度企画展等の実施につきまして、郷土博物館では企画展として「高橋松亭×川瀬巴水～日本の技と美～」を資料記載の日程で、写真展といたしまして、仮タイトルですけれども「昭和の大田区の人と町」を資料記載の日程で実施をいたします。 また、勝海舟記念館では既に始まっておりますが、企画展といたしまして「拝啓麟太郎さま－旗本・岡田新五太郎からの手紙－」を７月６日、日曜日まで、特別展といたしまして「第３回収蔵展示資料展（守り伝える海舟の歴史遺産）」を資料記載の日程で、そして、また現時点ではタイトル未定ですけれども、最後に令和７年１１月１４日から令和８年３月８日までの日程で企画展を予定しているものでございます。 資料２番、区所蔵作品の展示でございます。 今年度開館予定している施設といたしまして、二つ、馬込アートギャラリーと中央八丁目アートギャラリーがございます。どちらも開館時期につきましては、現時点では未定でございますので、開館の時期や内覧会の報告につきましては、ポスティングなども活用しながら、定期的に報告をさせていただきたいと考えてございます。 最後に、その他といたしまして、本庁舎などの展示につきましては、今年２月と３月に本庁舎１階で実施をいたしました。今年度は、さらに回数を重ねるほか、本庁舎以外での場所への展示等につきましても検討をしてまいります。 続きまして、地域未来創造部資料番号２３番、「洗足池 春宵の響」の開催についてのご報告でございます。 例年のご報告となりますけれども、今年の日時につきましては、令和７年５月１５日、木曜日、午後６時３０分から午後８時までを予定してございまして、雨天の場合は中止となります。 場所は、洗足池西岸の「池月橋」、主催は「洗足池 春宵の響」実行委員会と大田区ということになります。 出演者につきましては、予定として記載してございますけれども、笛の福原徹氏をはじめといたしました資料記載の方々を中心としたメンバーで実施をいたします。 内容につきましては、風光明媚な野外の会場におきまして、笛やはやしなど、古典芸能の演奏と幻想的な雰囲気を楽しんでいただくことで、伝統文化のすばらしさを体感できるように準備を進めているところでございます。 昨年は約１，８００名の方々にご来場いただきました。今年度も同程度の来場を見込みまして、引き続き準備を進めてまいります。 続きまして、地域未来創造部資料番号２４番、「おおたの文化ｗｅｅｋ ｉｎ ＧＲＡＮＤＵＯ」の実施報告につきましてご報告をいたします。本事業につきましては、今年１月１５日の委員会にて報告をした事業の実施報告となります。 期間につきましては、令和７年３月７日、金曜日から２０日、木曜、祝日までの約２週間、場所はグランデュオ蒲田の３階東西連絡通路、主催は区とグランデュオ蒲田、協力として大田区伝統工芸発展の会の下、実施をいたしました。 内容は、伝統工芸品の展示のほか、記載の内容のワークショップやライブパフォーマンスを行いまして、期間中約１万５，０００人の方にご来場をいただきました。 総括といたしまして、一つ目ですが、ＪＲ東日本商業開発株式会社グランデュオ蒲田との連携では、主に広報面や当日の会場運営につきまして円滑なイベント実施につながるよう協力を得たというところでございます。 二つ目の伝統工芸士による実演ライブパフォーマンスでは、間近で伝統工芸士の技術を見ることができる貴重な機会となりまして、熱心に見ている方、話に聞き入っている方が多く見られたところでございます。 また三つ目の伝統工芸品のワークショップでは、実際に体験いただくことによりまして、伝統工芸の奥深さや魅力を感じてもらえる場、伝える場として用意した席が満席になるようなブースも数多くございまして、区の文化振興にとりまして効果的であったと感じているところでございます。 来年度以降もより多くの方々に参加いただけるように、各関係者と協議しながら、魅力的なイベントに向けまして準備を進めてまいります。 なお、次のページに会場の様子を記載してございますのでご確認いただければと思います。 最後に、地域未来創造部資料番号２５番、文化振興プランの改定につきましてご報告をいたします。 平成３１年３月に策定いたしました現在の大田区文化振興プランが、今年度をもって計画期間が終了いたしますので、今年度に文化振興プランを改定いたします。この改定にあたりまして、大田区文化芸術推進協議会にてその検討を行うということにつきましては、昨年１２月に報告をしたとおりでございます。 本日は、文化振興プランの改定に向けた取り組みとスケジュールにおきまして、報告をさせていただきます。 １番、改定に向けた取組でございます。一つ目として、「大田区 文化に関する意識調査」として、区内在住の区民２，９００名、区に団体登録をしている団体１００団体を対象にいたしまして、アンケート調査を行いました。区民の文化に対する関心やニーズを把握いたしまして、今後の文化施策に活用していくための基礎資料とすることを目的に実施したものでございます。 続きまして、検討会議体といたしましては、大田区文化芸術推進協議会がプラン改定の検討を行う会議体となります。構成などにつきましては、昨年報告したとおりでございます。 最後にパブリックコメントでございます。しばらく先となりますけれども、新しいプランの素案ができた後にパブリックコメントの実施を予定してございます。パブリックコメントの実施前には、当委員会におきまして改めて報告をさせていただく予定でございます。 ２番、スケジュールでございます。現時点での予定でございますが、素案を作成するまでに３回の協議会を予定しておりまして、パブリックコメントの後、２回の協議会を経まして、計画を改定する予定でございます。 協議会の開催概要や会議録につきましては、昨年１０月２９日開催の第１回協議会と今年３月１９日開催の第２回協議会分は、既にホームページに公開してございます。今後もホームページに公開してまいりますので、ご確認をいただければと思います。
私からは、産業経済部資料番号２２番、令和６年度大田区ものづくり産業等実態調査についてご報告いたします。 本調査は、令和６年６月に調査の実施を委員の方々にポスティングしたものになります。 １、調査の目的です。本調査は区内製造業等の事業所に対し、５年ごとに区が独自に行う調査です。調査結果を分析することで、政策の立案につなげていくことを目的としております。また、区内製造業等の好事例を広報することで、各事業所の成長支援につなげることも目的としております。 ２、事業概要です。まず、調査対象ですが、区内の製造業だけでなく、ものづくり産業に関連する非製造業、物流業の事業所になります。また、全数調査となっており、基本的にアンケート表を配布、回収するアンケート調査と、電話または訪問の上で聞き取るヒアリング調査となっています。 ３、回収率ですが、こちらに記載のとおりでございますが、全体では６７．２％という非常に高い回収率となっております。 ４、調査概要ですが、こちらに記載のテーマごとに調査結果をまとめております。特に９、１０、１２、１３、１４のテーマについては、環境負荷軽減やデジタル化、ＨＩＣｉｔｙなど、前回調査時から追加したテーマになります。また、６の人材確保については、質問内容を大きく深掘りしたテーマとなっております。 別紙として概要版と本編がございますが、本編は２００ページ以上ございますので、別紙１の概要版をご覧ください。 概要版では各項目の数値と分析、それから区内中小製造業の好事例が記載されております。それに加えまして、今回初めて事業者が活用できる区や産業振興協会以外の支援機関の支援策も調査して掲載しております。 これにより、概要版を目にした事業者が他の事業所の好事例を参考としたり、課題に対してどの支援機関に相談すべきか分かるようにしております。 今後は、この調査結果を広く周知するために区ホームページへの掲載に加えて、産業振興協会の広報ツールであるメールマガジンやおおたデジタルピオ、Ｘでの情報発信を行います。 また、冊子については調査にご協力いただいた区内企業や支援機関等に加えて各工業団体、産業支援施設、金融機関、国や都、近隣自治体等に配布を行ってまいります。
それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 質疑は、報告順にお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、地域未来創造部資料番号２０番、「馬込地区公共施設整備」に係る基本構想（案）についてから質疑をお願いいたします。
こちらの基本構想の案のほうをちょっと拝見させていただいたところ、コラムというところでデマンド交通と自動運転のことが書かれていたのですけれども、これを掲載している意図とか、意味がどういったものなのかなと、ちょっと気になってお伺いしたいなと思います。 これはこの公共施設整備の中で、デマンド型バスも運行するような計画が、区の中にイメージがあるのかというところから、これを記載したのか、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、いかがですか。
ただいまコラムのデマンド交通のところでございますけれども、今回はコラムということで入れさせていただいております。 一方で、今回の馬込地区の整備にかかりましては、馬込地区が高低差、坂が多いというところがございますので、そういったところも含めてのコラムというところでの参考として書かせていただいたところでございます。
コラムという参考というところで、今おっしゃっていただいたのですけれども、この文章を読むと自治体の事例等も研究しつつ、引き続き交通不便地域の解消に向けて検討してまいりますという趣旨のことが書かれていて、私もこれを読んで、これが期待できるのかなと思ってしまう部分もあるので、もちろん情報提供だったり、これを読んでいただく方のことを考えてコラムというのを作ったのは、決して否定はしないのですけれども、ちょっとこの辺が、受け取り方、私はちょっと違ったかなと思います。 であれば、実際は、今、この計画の中で自動運転バスとかというのが、例えばこのコラムを見て住民の方からご質問とか、期待値高まるようなことが出た場合には、今のような形で、これはコラムですので参考にというお答えに、現場でもなるのですか。
そうですね、今回は、先ほど申し上げましたとおり、具体的なところはまだこれからではございますけれども、今後の検討の一つとして入れさせていただいたところでございますので、そういったところも踏まえながら、住民説明等も行ってまいりたいと思います。
ストレートに申し上げれば、こういったものは以前の実証実験だけで終わらず、ぜひ実現をしていただきたい事業でありますので、ちょっとこの計画の中で、しっかりと、それもイメージを持った上で、公共施設整備のこの二つの地区に分かれている移動手段にもなるというところは、もちろん理解していただけると思うので、その点は意見として、今日は届けさせていただきます。
スケジュールのところを見ますと、働き方改革関連法という言葉が見られて、工事期間が長期化していくということの表現なのですけど、やはり計画と設計を２年、２年、全体で４年かけた後の工事ということを踏まえると、非常に時間がかかる作業だなと思いますし、またそれがここでいうところの、そもそもそこに働き方改革ゆえに時間をかけざるを得ないということなのか。それをどう捉えているのかなと思うのです。 複合化を図って効率よく施設をつくっていくということについては、我々ももう１０年以上前から、そういうことについては積極的に提唱してきた会派であることは違いないのですけれども、さりとて、やはり区民サービスの面から考えると、長期化していくということについては、先ほど、所長の話で、丘陵地ということもあれば、工事は確かにやりにくいということもあるかなと思います。 そういうことは分かり切っていることの中では、どうやってやっていくかというところの計画として、その設計を、要項など詰めながら、かかる工事の期間を詰めさせていくという計画も併せて、長ければそれだけお金もかかってしまうということなので、それは、お金がかかることについては必ずしも議会としても、それはしようがないねという立場ではないかなと思いますので、そこら辺について、どう捉えているのか聞かせておいてもらえますか。
工期のお話かと受け止めまして、お手元に資料番号の、この概要版のほかに、こちらの馬込公共施設に係る基本構想（案）というものをつけさせていただいております。 こちらの５ページにもございますけれども、まず、コラム「基本構想」とはというところでございます。 まず、通常の施設整備の流れとしまして、基本構想を策定し、その後に基本計画、また基本設計、実施設計と段階を踏んで検討を進めております。今年度は、このたびご報告しております基本構想（案）につきまして、今後、住民説明会などを通じて地域にお示しをしまして、ご意見やご要望いただく中で、この構想案を確定しまして、基本計画を策定、こういった順序で進んでまいります。 来年度につきましては、今年度の検討内容を踏まえた地域調整や設計準備を検討しているところでございますけれども、こういった意見のご状況によりましては、前後する可能性もございますので、できる範囲で短縮できるかどうかといったところも含めて検討してまいりたいと思います。
我々も、委員会を通じて地方に視察で出かけたりなどするときに、いろいろと地方の取り組みを拝見していると、勉強させていただいていることは、毎年、毎年、例年のことなのですけど、やはり地方によっては、これも構想等を、基本計画的なところは十二分に行政のほうで責任を持って練った後、地域住民の方たちのご理解いただいたということになると、基本設計を飛ばして実施設計に入ってしまって取り組んで、それでもうものをつくっていってしまうということをやっている地方自治体もあるわけです。 だから、それを全てにおいてと言っていいと思うのだけど、区でやるときには、まず基本設計にしっかり時間をかけながらも実施設計に入っていくということの順を追ってやっていくということが今までの流れかなと思うのですけど、場面によっては、そういうこともあってもいいのではないかなと私は思うわけですよ。 そういうことで、やりようも工夫もあろうかなと思うので、あえてちょっと申し上げておきたいと思うのですけど。あともう一つは、いつも、そういう話題が出てくると、取り組み方、ちょっとお話を呼んでしまうのだけれども、郷土博物館、前年度私も監査事務の立場で、あちこちの区の施設を見に行ったりした中で、郷土博物館も行っておりますけれども、郷土博物館の現状をどう認識してるのかなというのは、行政として思います。 これ、今まで何年か文化、文化という中で、展示を一生懸命あちらこちらで区民の皆さんにいいものを見ていただいたりとか、そういうことを取り組むというのは非常に結構なことなのですけれど、さりとて、所蔵品を管理していくという、郷土博物館は特にそういったことを専門的に、学芸員もおいでになる中でなすことで活動しているのですけど、とても、とても我々がほかの自治体を見に行ったときのそういう所蔵品の管理している環境と比べると、非常に狭過ぎると、狭いのではない狭過ぎるという、そういった環境の中でやっておられるということをすごく感じてきているのですけれど、それは、もうずっと従来から変わってないわけですよ。 ここへ来て改修だとかという言葉が見られるというのは、どう改修した後にそういう環境も改善するという運びになるのかなというのは、非常に気になるのですけれど、やはり床に置かざるを得ないような所蔵品の在り方というのは、あまりほかでは見られない光景ではないかなと思うのですよ。 あそこの建物そのものが周りに余地がないわけではないし、そこをちょっと膨らませながら、少し環境を、余裕を持たせるということも、この際だから考えてもいいのかなと思うのですけど、外側に柱を出すだとか、それで床を少し延長させるだとかということになると、少し一つのフロアのキャパが広がるという部分においては、やりようが、大きく建物を建て替えるというよりは、延命を図りながらそういうことも考えていってもいいのかなと思うのですけど、ここでの郷土博物館に対する改修だとかということの計画がどういう方向に行こうとしてるのか、ちょっと聞かせておいてもらえますか。
郷土博物館に関するご質問についてでございますけれども、こちらの概要版の南馬込地区の工事ステップというところで、今、別途想定しているところでございます。 まず、郷土博物館につきましては、別途改修時期を検討することとしておりまして、ただ一方で、今回区民センター、保育園児童館が新しい位置に移動することで空いたところに仮移転をするような想定を持っておるところでございます。 ただ、またこれが構想の案の段階でございますので、ご意見いただきながら、また、今いただいたような所蔵品のお話などにつきましては、関係各課とも共有させていただきまして考えていきたいと思っております。
郷土博物館の収蔵品につきまして、かなり収蔵庫と収蔵している品についてはひっ迫をしているといいますか、もう既に満杯の状況にあるというところは、区としても認識をしているところでございます。 この中でこの馬込地区の改修にあたりまして、どのような形で収蔵庫を増やしていくことができるか、もしくは収蔵の方法を変えるか、その辺のところにつきましては、工事の状況を踏まえながら、こちらの要望もお伝えした上でうまく改善をしていくように意見のほうは述べさせていただく予定でございます。
基本構想の案のところを拝見して、幾つかご質問したいのですけども、中馬込のエリアと南馬込のエリアにざっくり分けられて計画案が出されています。敷地面積、延床面積について表があるのですけども、結果、この計画を実行すると敷地面積、それから延床面積の総数というのはどういう変化になるのでしょうか。
まず、中馬込地区のメトロ用地でございますけれども、土地の面積は１，２７８平方メートルございます。 容積が約２００％でございますので、約２，５００平米、延床面積がございます。 今回、図書館、中馬込地区につきましては図書館、出張所、保育園合わせますと、延べ床面積が３，３４２平米あるところでございます。 こちらにつきまして、合わせて、今回のメトロ用地の先ほどの容積を合わせますと、約８，０００平米の延床面積をつくることができてまいりますので、こういったところをどのように使っていくかといったところを今後検討してまいりたいと思います。
そうすると、今の延床で使っているのは３，３４０平米と言いました。それが８，０００平米使えるような、そういう構想になっているという理解でいいですか。それが中馬込ですか。
はい、こちらが中馬込でございます。 また、施設の具体的な機能や規模につきましては、まだ、今、構想案の段階でございますので、建物のボリューム等については現時点で未定ではございます。
複合化をするメリット、デメリットの話があると思うのですが、複合化をすることによって活用できる、でも３，３４０平米が８，０００平米というのは結構だよね。それだけの行政需要があると見込んで、そういう環境整備を進めていこうとされているのだと思うのだけども、少し遠い未来を見たときに、どの程度のボリュームで行政需要が推移をしていくのかという話や、支えていく人の構成を考えたときに、維持、管理のことも含めて、適切な行政サービスを提供できるボリューム、それから公共施設のボリュームというものを、ある程度見込みながら、こういう公共施設、これ、１回造ったら、今はこれ何年の耐用、５０年なのかな、考えるのであれば、そういったことも想定しながら公共施設の整備というのは進めていく必要があるのだろうなと思いますが、その点については、どういう考えでこれは計画を練っておられるのでしょうか。
先ほど来用地の購入、それからの工事の期間等も踏まえてご答弁差し上げるべきと思いまして、私のほうからご答弁差し上げたいと思います。 公共施設はお話のとおり２０６０年、床面積で約１割減、これ、公共施設総合管理計画において定めておりまして、近年の傾向ですが、学校の改築で３５人学級等があるため、これがなかなか進んでいないというところの課題認識を持っております。 ここの個別案件で申し上げますと、この用地の購入は、仮設の建設が不要になるということもあり、工事の円滑な進め方、あるいはその用地の購入によりまして、この地域の課題であります山坂を解決するという趣旨で購入をしておりまして、その容積、必要容積であるとか、面積をフルに活用して何かを実施するということを前提では、まずないということをご答弁したいと思います。 その上で、湯本委員がおっしゃるとおり、今後の行政需要を支えて、あるいは必要なサービスをしっかり見定め、この地域に限らず、大田区全域で必要なサービス提供体制、これをしっかり定めるため、公共施設総合管理計画を来年度改定を予定しておりまして、個別案件を含めて全体的にどのようなサービス提供をどのように効率的に行っていくかという検討を進めておりまして、今のことを、まさにお話のとおり、軌を一に検討を進めてまいる、こういう過程にある状況でございます。
何ていうのでしょうかね、新たに土地を買って、再編をかければ、要はその再編をかけるために取得した用地分だけ公共の大田区の土地が増えるという話になるわけで、それを再編がし終わった後、不要なものを売却しない限りは、大田区の公共用地というのは多分増えていくという結果が残るわけです。 さらに、延床面積含めて、地形がよくなればより延床を稼げますよみたいな話になるのであれば、さっき言ったように、ＭＡＸ、それを最大限活用すればそれだけのものがつくれるという話になっていくのでしょうけど、公共施設が増えれば増えるほど、公共用地が増えれば増えるほど、そこに対して何かを建てる、またはサービスを提供すればコストも当然かかっていくという状況がありますよね。 だから、そこら辺のことというのは、今後考えていく必要性があるのだと思うのだけど、公共用地を増やせば区民がハッピーかというと、そういうことでは多分ないと思うのです。 必要に求められているサービスを適切なボリュームで提供するという話が必要なわけだし、公共用地が余っているからここで何かできないかといって、大して求められてもいないのに、行政がそこに何かをつくってしまうみたいなことになると、求められていないものをつくったら、それが機能しないとか、有効な作用を、作用というか、公益性を果たす役割を果たせない施設やサービスの提供をする状況が生まれかねないことは、やはり懸念をしておかなければいけないのかなと思います。 今後、２０６０年までに１割減の公共の施設の延床面積の減少を目指すという方向性があるということなので、そこら辺も含めて適切な、やはり公共施設、公共用地の管理の在り方を、これはやはり考えながらこの計画も進めていっていただく必要があるのかなと思います。 これは意見で結構です。ありがとうございます。
申し訳ございません。先ほどの湯本委員へのご説明の際に、延床面積が約３，３００平米から８，０００平米になるというお話をしましたけども、申し訳ありません。誤っておりまして、改めて訂正と正しい数字を述べさせていただきます。 今が、図書館、出張所、保育所で延べ床面積が約３，０００、約３，３００平米ございまして、これがメトロ用地の取得をすることで、合わせて約４，２００平米でございます。 ８，０００平米との誤りでございました。申し訳ございませんでした。
そうね。土地は確かにそうなのだけど、土地は、ただ平屋で使うわけではないから、うん、延床の話なのです、今、用地取得をして延べ床が４，２００平米になるということですね。土地取得の土地の部分だけではなくて、延床のことを、今、言ってるわけですね。分かりました。 だから、何を、最大限その土地を活用するとこの程度になりますよということをおっしゃっていただいたという理解でいいですかね。
馬込特別出張所長、答弁ありますか。
延床面積のお話でございます。
ごめんなさい、確かめて、個別に回答させていただきます。恐らく用地の問題かと思います。建物のボリュームは基本構想時点でございますので、これの延床面積云々という話をご答弁する立場に、今現時点ではないものと思います。 したがいまして、改めまして申し訳ありません、正確に補足をして、個別に回答させていただきます。
お願いいたします。 では、続きまして、資料番号２１番、（仮称）上池台二丁目複合施設基本計画（案）について、お願いいたします。
５番の建設中の対応についてで、区民センターの運用は建て替え期間中は休止するとなっておりますけれども、今まで区民センターを利用されている団体やグループ、恐らくその継続的に利用されているところがあると思うのですけれども、結構長い期間使えなくなりますけれども、そこら辺に対する何かフォローか何かというのは、何かやられているのでしょうか。
建設中の対応についてのご質問だと認識してございます。 既存の区民センターの機能が停止する期間中につきましては、基本的には近隣の雪谷文化センターですとか、嶺町文化センターですとか、あとは石川町文化センターですとか、そういった類似の施設をご案内させていただくような形になるかと思いますが、ほかにも使える会議室など、こういったものを調査をいたしまして、もし代替機能がつくれるもの、代替機能を有しているところなどがございましたらご案内できるように、今後検討を進めていきたいと考えてございます。
基本的には近隣のそういった施設にご案内、ご案内というのは、こういった場所があるから使ってくださいねとそういう形なのですか、ただ。
はい、そうですね、洗足区民センターが利用できない期間中につきましては、集会室機能ですとか、体育館ですとか使いたいというご要望をいただいた際は近隣の類似施設を、基本的にはご案内するような形になろうかと考えております。
実際問題として、その近隣の施設自体も、そこはそこで団体とかグループが継続的に使われている状況にあるのではないかなと思うのですよ。 そこに、ただただそちら使ってくださいというだけでは、なかなか難しいものがあるのではないかなと思うので、もうちょっとしっかりお話を聞いていただいて、丁寧に何とかできる部分はやっていただきたいなというのは、本当にちょっと強く思います。
ご要望でよろしいですね。
ちょっと自転車のことについてお伺いしたいのですけれども、自転車が資料２１番のほうの基本計画（案）の本編のほうで６ページに用途が対象外のため義務なしと記載されているのですけど、今現段階で自転車置場は、何かご計画とかあるかを教えていただければと思います。
この基本計画の案につきましては、基本構想で定めたコンセプトを実現するために必要となる利用者の活動に資する諸室施設の条件整理を行っているというところまででございます。 こちらの基本計画（案）、本編のほうに記載のある自転車駐輪場の台数は、用途が対象外のため義務なしと記載されているところではございますが、非常にこの洗足区民センターの付近というのは坂が多くて、電動自転車を利用されている方が非常に多いです。 現状も駐輪場という形にはなっておりませんが、スペースがあって自転車をとめている方、自転車で利用されている方も非常に多いですので、今後の住民説明会のお話でも、もしかしたら出る可能性がございますが、そういったご意見を踏まえながら、いろいろな方がというか、様々な方が、これまで利用していただいた方を含めて、活用できるような形で今後の設計を進めていきたいと考えております。
本当におっしゃるとおりで、ちょっと千束、本当に坂が多くて、私も大森から行くと、本当に坂が、アップダウンが激しくて、自転車がないと多分行けないのですよね、駅から近いけれども。 今の場所だと本当に数台しかとめられないような状況で、遠くからいらっしゃって、体育館とかもあると、チームで運動する場合とかだと、やはり遠くから集まってやる方とかもいらっしゃると思いますので、より区民の皆さんたちが使いやすいような自転車置場や、シェアサイクルなども含めて、ちょっとご検討いただければと思っています。
ほか、よろしいですか。
上池台の計画（案）の概要のほうを見ているのですけれども、建設中の対応について、ゆうゆうくらぶの運営は建て替え期間中は休止すると書いてあるのですが、ゆうゆうくらぶは建て替えが終了したら、そうすると休止が終わってまた再開するのでしょうか。
ゆうゆうくらぶの運営につきましては、この上段の四角囲みの中、４、コンセプトの実現に向けた「施設機能」の具体化というところの星の四つ目に記載がございますが、現在はゆうゆうくらぶを運営しておりますが、こちらにつきましてはシニアステーション、こちらの移行を想定しているところでございますので、建物が竣工した後は、シニアステーションとして事業を進めていければと考えてございます。
その旨、やはりちょっと区民にとっては、あまりうれしくないと考える方も多いと思うのですが、シニアステーションは、ちょっと評判の悪い所もありますので、ゆうゆうくらぶを残してほしいという声が、何か出るのをふさいでいるのかなという気にもなってしまいますが、休止ではなくて、ゆうゆうくらぶは、終了するということをきちんと区民の皆さんにお知らせをしなければならないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
今後、住民説明会を５月中旬に想定してございますが、昨年、３月にこちらでご報告させていただいた基本構想、あと、この基本計画案につきましてご意見をいただくために、この資料のご説明をさせていただければと考えております。 その中で、このゆうゆうくらぶの機能がシニアステーションに変わっていくこと。シニアステーションになっていきますと、元気維持・介護予防が、非常に機能が向上するといったところや、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターとの連携により、社会参加から適切な介護サービスの切れ目ない支援を提供することができるようになっていきますので、そういったプラスになる部分をしっかりご説明させていただいた上で、皆様のご意見を伺いたいと考えてございます。
もちろん、シニアステーションのいいところなどを伝えるのは大事なのですが、ゆうゆうくらぶの運営は、建て替え期間中は休止すると書いてあるのですね。これがおかしいのではないかと私は申し上げていますので、ここは、もうちょっとはっきりと分かるようにして書かないと、区民の皆さんが誤解するのではないかと思って言いました。ぜひちょっと訂正をお願いしたいと思います。
現在、作成している資料は、まだ基本計画の案でございますので、より適切に区民の皆様に、この区が実施しようとしている事業の趣旨というか、内容が分かるように表現を精査していければと考えてございます。
私も建設中の対応のところになってしまうのですけれども、ここの地域柄、仮の建屋を造ってだったりというのは、まあ難しいなというのは、理解するところであります。 その上で、柿島委員のお話でもありましたけれども、やはり休止中の集会室、体育館、今のお話もありましたこの部分に関しては、先ほどもご案内ということに対して、柿島委員のほうから強く、もっと考えてほしいというところは、私も同じ意見です。 具体的に申しますと、例えば、雪谷特別出張所にある集会室、これは、地域の方々が使うものとしてご用意されていると思いますが、そちらを利用させていただくという方向に動いていただけないのか。 また、ちょっと地域は違いますけれども、千束特別出張所も複合施設になって新しい会議室、何か使えるスペースができているかと思うのですけれども、そういうところを何かしらのルールを決めて、利用者の方が利用できるようにしていただきたいというのは、地域の方からは出てくると思いますし、私もそういった思いでおります。 それで、近隣の施設をというお話もあったのですが、石川町文化センターは、比較的エリア的にも同じで近いほうかもしれないですけれども、近隣ルートは、せせらぎ館とかも人気で、多分、体育館とかは難しいかと思いますし、あと、ここを使っている方がやはり比較的ご高齢者が多いというところで、ほかのエリアに足を運んでというのだと、活動が衰退してしまうのではないかなという懸念はすごく持ちます。 なので、今申し上げた特別出張所のことだったりとか、あとは、近隣の学校で何かしらルールを決めて体育館を使わせていただけないか。これはすみません、飛躍かもしれないですけれども、例えば、東京科学大学とかは、地域によく協力してくださっているので、そういった所ところに区としてお話を相談できることはないのか等、考えていただきたいと思うのですけれども、何かそういった案に関して、ご意見はありますでしょうか。
今、委員のおっしゃられたとおり、この休止期間中の集会室機能ですとか、体育館の機能、こういったところは、地域の方々とお話をさせていただく中でも、非常に懸念をしているところでございます。 おっしゃられたとおり、雪谷特別出張所の会議室は、常時稼働しているわけではございませんので、必要に応じて利用の検討をするというのはできるかなと思いますが、これもおっしゃられたとおり、基本的には、自治会の方ですとか、あとは、民生委員の方ですとか、青少年対策地区委員会の方ですとか、そういった地域団体の方の利用というのを基本的な運用としておりますので、どのような形で出張所の会議室が利用できるのかどうかといった点と、ほかにもおっしゃられたとおり、小学校ですとか、そういった所、ほかに場所を確保できる所がないかなど、こちらの調査をしっかりしていって、区民の皆様のサービスが継続できるように検討を進めてまいりたいと考えております。
空いている時間のリサーチだったりとか、あとは、利用時間、夜は、やはり出張所の施設を使えるのは難しいかと思うのですけれども、そういった運用面等もいろいろとすり合わせしながら、できることを求め続けていっていただきたいかなと思います。 ちょっとお話は、建設中の対応で一緒なのですけれども、これは、地域の情報の要望としまして、今回、三本松公園の拡張用地の一部に児童館をという、これは、特に子育ての二つに関しては、このように継続して対応していただけるというところは、良いなと思っております。 それで、ちょっと１点だけは、要望・意見というか、情報共有なのですけれども、この三本松公園の前の所は、すごく坂道下り坂になっていて、今でも自転車に乗った方々がすごいスピードで下ってくるという所で、注意しなければいけない場所だというのは、地域で結構お話が出ることが少なくはないので、お子さんが児童館に行く最中だったりとかで、そういうエリアであることを認識していただいた上で、安全対策に関しては、目を配るところは忘れないでいただきたいかなと思いますので、これは、要望として、お届けさせていただきます。お願いします。
続きまして、資料番号２２番、文化創造事業について、お願いいたします。
連続して失礼します。２番の区所蔵作品のその他のところの本庁舎以外での区施設における展示の検討というところは、すごく良いと思います。文化に触れる機会が増えるというところで評価したいなと思いますし、この本庁舎でもやられていた企画は、時間のある方が立ち寄っているようだったと思いますので、引き続き行っていただきたい形であります。 その上で、ちょっと今回、出ている実施事業ではないのですけれども、令和６年度から行われている平和のつどいになったのですか、平和のつどいに関しても、その戦争の部分の展示をやはり各地域で、８月なら８月に見られるようにしていただきたい。８月というか、もう６月以降でもいいのですけれども、この同じ考え方を持って、ちょっと文化のほうで決まった施設以外、区のほかの施設でも、その戦争に関する平和のつどいでやるような展示を、８月１５日以降でもいいのですけれども、ちょっとそのような仕組みをこれを見ているとできるのではないかなと思ったのですが、何かそういうのは、いかがですか。
この平和のつどいにつきましては、戦争の展示であったり、その辺のところは、８月１５日だけではなく、本庁舎の１階などでも、平和のことの展示というのを行っている状況でございます。 この１階で行う展示であったり、アプリコで行う展示であったりというものにつきましては、その規模であったりとか、内容とかによりまして、ほかの出張所への展開ができるものと考えてございます。 それで、今回、１階で行いました川瀬巴水と高橋松亭の展示につきましては、現在、大森東特別出張所のほうで展示をしていただいている状況で、これからも同じようなコンテンツを使いながら、順次、ほかの地域へと考えているところでございますので、そういった仕組みを一つの区としての財産といたしまして、提案がありましたそういった展示につきましても、拡大のほうは、ちょっと検討させていただきたいと考えてございます。
できるスペースがある出張所とそうでない所はあると思いますし、いろいろな施設があると思いますので、今のお話を聞けて良かったです。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、資料番号２３番、「洗足池 春宵の響」。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続いて、資料番号２４番、「おおたの文化ｗｅｅｋ ｉｎ ＧＲＡＮＤＵＯ」の実施報告について。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
それでは、続いて、２５番、大田区文化振興プランの改定について、お願いいたします。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
続きまして、産業経済部に移ります。資料番号２２番、令和６年度 大田区ものづくり産業等実態調査について、お願いいたします。
ものづくりの大田区の実態調査は、本当にこの１年かけて取り組んでいただいてありがとうございました。今回、この大田区のものづくりの産業が、この間、毎回調査のたびに６００事業所ぐらいずつ減っているように見受けられますが、全体として、この実態調査の中で、大田のものづくり、特に製造業が、どのぐらい減っているということが明らかになったのかというのが、ちょっとはっきりしないのですけれども、その点については、どのように示していただけますでしょうか。
委員のお話しいただいた製造業等の事業所数の減少の割合等に関してでございますが、資料別紙２の本編の２ページと３ページをご覧いただきたいと思っております。 本調査自体は、令和３年度の経済センサスの名簿情報に記載されている事業所を基にしておりますけれども、その数というのは、３，５８４事業所になっております。これは、前回調査時も経済センサスを基にしておりますので、そのような形になっておりますけれども、他方、３ページを見ていただくと、製造業の所ところの調査対象事業所数は、３，５８０所ということで、微々たる数でございますが、ちょっと違いがございます。 これは、なぜかというと、経済センサスで出ている事業所に、工場の新設認可等を受けた事業所とか、工場アパート等の産業支援施設に入居した事業所とか、東京商工リサーチなどのデータベースに記載された企業、新たに創業された企業などを追加して、合わせて環境のほうから回ってきている工場廃止の報告を受けた事業所とか、工場アパートから退去した事業所を削除して、それを基にしております。その基礎資料としております。 その基礎数値において、さらに、製造業から非製造業、もしくは逆の場合もありますので、そういった業種の転換を行った所を入り繰りさせていただいております。 併せて、区外移転とか、倒産とか、廃業とか、休業というのがあるのですけれども、調査に伺ったときに電話は通じるが、事業所が目視で確認できない、もしくは、事業所に複数回伺ったところ、全体で留守だったため調査ができなかったとか、明らかに工場だった所が別の建物になったので、中で創業しているのか分からない。 ただ、実際には、ファブレスとかもございますので、設計だけは行っているか、そういう場合もございます。そのため、事業継続をしている事業所とか、新設された事業所が認識できていない可能性があります。正確な事業所数はなので分からない部分があります。 この経済センサスの数値というのは、他の自治体でも押し並べて全てこれを基にして事業所数として公開しておりますので、他の自治体との比較ということも考えますと、最新の経済センサスの数値を区内の事業所数として認識して公表してございますので、現段階では、令和３年度の経済センサスの３，５８４所というのが、製造業の事業所数と認識しております。 なお、次回の経済センサスは、令和８年度に実施される予定となっておりますので、その際に再度、更新がかかるのかなと思っております。
経済センサスを使うのは、もちろんいいのですけれども、せっかく実態を調査する調査を大田区全土で全数調査したのに、その数が明らかにならないというのは、大変残念なことです。やはり大田独自の調査をきちんとやったのですから、明らかにする必要があるなと思っています。 今のお話を受けますと、３，５８０所から６０６所の移転、倒産、廃業、休業などを引いた２，９７４所、この辺りが現在の製造事業所と見ていいわけですね。
はい。前回の５年前の調査のときも、同様に計算をさせていただいて、その際は、もともと４，２２９所という平成２８年度の経済センサスの数値を基にしておりましたけれども、実際の調査対象の事業所数が４，２８２所で、先ほど申し上げた移転、倒産、廃業、休業を除くと、３，４２０所だったのですね。 ところが、申し上げたように、この前回調査は令和元年度ですけれども、そのときに、今、委員のおっしゃった計算式で言うと、３，４２０所が製造業の事業所ではないのかと思えるのですけれども、実際には、その後に行った令和３年度の経済センサスでは、３，５８４所と増えているわけですね。 そうすると、決して我々の独自の計算でもってして出した事業者数というのは、正確ではございませんので、私が、先ほど申し上げましたとおり、令和３年度の経済センサスの３，１８４所が、公式に表す事業所数だと認識してございます。
そうすると、やはりつかみどころをどうやってつかむのかということが必要かなと思うのですけれども、この経済センサスと大田のものづくりの実態調査の数値を見てみますと、やはり今、多くなっていると言いましたけれども、おおよその数的には、そう変わっていないので、多分、令和８年度の経済センサスでも、２，９７４所前後の数が出てくる可能性が大いにあると、私は、この調査を見て思いました。 大変、令和３年度の３，５８４所を現状と見るか、３，０００所を切っているこの現状と見るのかというのを、やはりちょっともう少し現実をきちんと知らせていくためにも、本当は、公開してきちんとお知らせいただきたいなと考えます。 それで、もう一つ、今回の実態調査の中も、おおよそ前回と変わらないという感じで見ているのかなと思っていますけれども、大田区は、やはりこの従業員の規模が０から９人までで７割から８割、それから、事業所が大変小さい事業者なるにつれて、高齢者が多い。 また、黒字化していない事業者が約３割、下請の工場が約７割あるということが、人材不足、それから、事業承継に大変心配しているということが、技能教習に影響するのが５割強だとか、そういう状態と見てよろしいでしょうか。今回の実態調査の中身ですが。
お話にありましたとおり、大田区の製造業は、従業員数が少なかったりとか、高齢の方がいらっしゃるとか、事業承継に悩まれているということも事実としてはございます。 一方で、我々のほうとしては、この実態調査は、調査して終わりではなくて、あくまでも次の政策立案につなげるものだと認識してございます。 なので、例えば、人材の確保というところで言うと、この実態調査をする過程で人材確保に苦慮しているというのが分かったので、今年度の予算要求としてのものづくり産業との人材確保のための奨学金返還支援事業につなげていたという実態がございます。 それ以外にも、事業承継に関しても、これまでも産業プラザＰｉＯの中に、我々も含めた支援団体も含めて連携させていただいた協議会というのがございますけれども、そことも密接にアプローチを連携させていただく中で、資金繰りや税制度とか、各種専門的な知見を必要とするものに関しては、産業振興協会の専門家派遣事業であるビジネスサポートサービス等のご紹介も行っていきたいと思っておりますし、各シーンも、ものづくり産業の抱える課題に関しましては、この実態調査の調査結果を基にして政策につなげていきたいと思っておりますので、そういう課題という認識かというと、認識はしておりますけれども、それに対しての対応策は、考えてございますというところです。
後継者育成だとか、技術の継承などについて、本当に検討しながらやっていただいていることも、実際に見に行かせていただきながら、大変重要な取り組みをしていただいていることは存じておりますけれども、先ほど言いましたように、大田区内のものづくりの産業の実態というのは、下請が７割で、今、本当に赤字状態が黒字化していない事業が約３割という状況で、後継者がいない、廃業を考えているという状況だという、その部分に対してこの概要版を見ると、スタートアップ、ファブレス、ベンチャー、それから、区内・国外企業とのネットワークなどを主に取り上げていますが、もちろんそれ自体も大事なことなのですけれども、この下請の小規模の事業者の実態や分析や対策が、ほとんど出てこないのですね。 それで、この部分を見る必要はないと考えているのでしょうか。
その見る必要がないということは、全く思っておりません。私も、先日ですけれども、六郷にある町工場にちょっと相談が入ったので、見させていただきました。そこでは、ちょっと相談の内容は、ここではあれですけれども、やはり数人の町工場ですので、いろいろな問題があるというところを私にご相談いただいたので、産業振興協会等で行っている施策事業のパンフレットとか、それをお渡ししたところ、意外にも知らなかったのですよね、結構いろいろな事業に対して。 そういった理解も進めなければいけないなとは思っておりますので、例えば、我々産業経済部で行っているところで言うと、助成金ですとか、そういうのがあります。 また、産業振興協会で行っているところで言うと、例えば、新製品・新技術のコンクールとか、そういったものもありますので、そこの部分は、協会、我々ホームページやＳＮＳとか、デジタルピオを通して、周知をさせていただきますし、もちろんそういったものをご覧にならないような方もいらっしゃると思いますので、チラシや、もしくは協会の相談員、年間１，０００件以上の事務所を回っておりますけれども、そういった方々にも、ぜひ積極的に周知していただくというところで、連携して進めてまいりたいと思っております。
それに関しては、全く私も同感で、助成金などがもっと使えるように、不用額で余らせている状態もありますので、助成金などをもっと使えるようにしていくことが大事だと思いますけれども、この概要版を見ますと、この概要版を先ほど、おっしゃいましたように地域に広げて、区内に広げていくということになると思うのですけれども、ファブレスやスタートアップを紹介するのはもちろんいいのですけれども、ファブレス、自社研究開発や他社の研究開発が２７．１％はあると概要で言っているのですが、本編のほうでは、ファブレス型は、せいぜい２、３０件ではないかなと、私は、ちょっとグラフなどを見て思ったのですね。 それで、スタートアップといっても、創業１０年以内は、まだ５４件しかありませんし、現事業者の８割以上は、ベンチャー、スタートアップに関心がないという、その本編のほうの実態調査の中身がありますのに、やはりちょっと何か区がやりたい方向に調査結果を無理やり引っ張っていないかなという危惧を感じますので、もし、ご回答をいただかなくてもいいですが、そんな危惧を感じました。いかがでしょうか。
そのようなことは、全くございません。スタートアップですとか、ちょっと目新しいというか、地道に行っているお仕事をなさっている町工場の方が、ちょっと違うのではないのというご意見だと思うのですけれども、今回、この概要版は、特に、目立たせるために作らなければいけないと、目を引くために作らなければいけないと思っておりまして、今回、取り上げた右側に書いてある製造業の事業所というのは、過去２回の製造業の事業所等は、全部替えています。そうしないと、これは、５年前に見た企業だねとか、そういうことがままありますので、あえて新しい事業所を載せているというところがございます。 なので、切り口としてファブレスとか、スタートアップというところがございます。 でも、一方で、産業経済部のほうで、イノベーション担当のほうで、今年度行う技術開発ニーズを持つ大企業とか、ハードウェアのスタートアップが、区内のまさに製造業ですね、少人数でも行われている製造業とマッチングさせるオープンイノベーション促進事業というのを実施しますので、そこをもってして、もっと区内企業との連携と波及というのを願っておりますので、我々は、決して目新しいというか、そういうところだけに手を付けるのではなくて、大田区は、長く続けていただいている中小の本当に人数も少ないような製造業の事業者にも、しっかり目を向けているし、これからも目を向けさせていただきたいと思っております。
私も、情報誌として大変面白いなと思って、この概要版のほうを見ました。 ただ、やはり地元のこの地域の町工場の方々がこれを見て、これなら安心だ、自分も仕事が続けられるぞと思えるかというと、なかなかそこまで行かないなという感じも、一方で感じました。 大元の大田区産業振興ビジョンの中には、産業構造の転換という題の中で、今後は、設計担当の手作業による製造や製作・設計変更は不要になるとか、高度な製図知識は不要、加工でも熟練技術者が不要になると、こんなことを書いていいのかなと思うような中身ですが、実際、ビジョンには書いてあるのですね。 だから、やはりそういう部分は、これから自然淘汰されてなくなると思ってもしようがないのかなと思いますけれども、やはり日本のものづくりを支えているのが、この大田区内の中小零細の本当に技術者の方々の力で支えられている。これが、底が抜けるように、この１０年、２０年でなくなってしまうということを防ぐための努力、実質があるのかなというところでは、まだまだちょっと足りない気がしますので、私も日本共産党区議団としての家賃助成とか、ものづくり経営刷新助成など、財源も含めて提案していますけれども、やはり今いる７割の下請の中小・零細の方々を支えられるような政策を、今後、考えていってほしい。私もそのための意見をこれからも議論していけたらいいなと思います。
ご意見でよろしいですね。
はい。
村石委員が言っていることに、そうあったらいいなという思いと共に、そうはいっても、やはりビジネスなので、需給のバランスの中で仕事があり、付加価値が付き、ビジネスが継続できるという、これは、ある意味でいうと情の部分ではない部分があると思います。 時代が変わってきて、求められているものも違うし、それから、日本という国が、世界との相対的な中での立ち位置が、また変わってきているという状況の中で、これから製造業を、大田区という地域で、この製造業の拠点として、さらに発展をするのか。維持をしていくのか、ちょっとそれは分かりませんけれども、その分野でとにかく雇用や消費がやはり区内にしっかりと影響を与えていく産業として、製造業が区内にあってほしいということで、多分、こういう調査をされているのだと思います。 区内にこだわることもすごく大事なのだけれども、ただ、これは、先ほども言いましたけれども、ビジネスなので、どこで売ろうが、もうけはもうけなのですよね。区内の中でのやり取りの中でもうけが出ようが、別に、海外に物を売ってもうけが出ようが、区内企業のもうけはもうけであるので、大事なことは、きちんとビジネスとしてもうかる構造をどう作れるかというところに、多分、皆さん、苦慮をしているのだと思います。 基本的には、経営者の責任において企業経営はされていくので、この部分について、行政がどこまで何ができるのかという話の線引きを、どこかでやはり引かないといけないのだろうなと思いますが、あまり区内、区内と、区内にこだわらないで、もう少し広い視野で製造業のこれからの発展性みたいなものを見いだしていく視点というのも重要だと思うのです。 だから、人材確保も日本人とか、東京の人とか、大田区とか、そういうことでは多分ないと思うのですよね。売り先についても、スタートアップしている企業が区内の企業と結び付かなくたって、私は、全然いいと思っているのですよ。どこの企業と結び付いてもいいけれども、大田区でスタートアップした企業が、区内で成長していって区内のどこかで根付いてくれれば、それで全然目的は果たされると思うのだけれども、ちょっとそういう視点で製造業の支援をするための政策とか、環境づくりを考えていく必要があるのかなと思いますが、その点について、何かお考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。
委員がおっしゃられたように、区内にこだわらない部分というのも確かにあるのかなと思っております。 例えば、概要版の７ページをご覧になっていただくと、地方・海外拠点とのネットワークという中で、グラフの下の三つのポチのうちの一番下の所ですけれども、「本所事業所を中心に区内の事業所では、「試作・少量生産」や「開発・設計」を行い、地方に設けられた生産拠点では、「量産」の工程を行う」という、ある意味当たり前にも聞こえる部分ではありますけれども、首都圏における土地の制約等、あと、そもそもの土地自体が難しいというところの中で、せっかく製品を造り出したその量産ができなくて、やはりいわゆる下請的な業務だけしかできなくなってしまうことは、危険だと思っております。 一方で、災害等も起きる中でのＢＣＰの観点でも、やはり地方のほうに製造拠点というか、工場を設けるという企業も、私も結構ニュースになっておりまして、右側に好事例として、「地方工場と区内事業所の連携に取り組む企業」とありますけれども、このような場合もあります。 我々は、多分ご存じだと思うのですけれども、産業のまちネットワークというので、全国の一応大田区を含めて２１か所の地方の自治体ともつながりがございまして、そこで定期的に会ったりとか、もしくは、先日のミーティングソリューションでも、浜松市とかに来てもらったりして連携とありますので、造る場所を設計するのが大田区であってほしいと思っているのですけれども、決して量産するのが大田区内でなくてもいいのかなと思っておりますので、そこも含めて、進めていきたいと思っております。
先ほど、いろいろな支援メニューがあるのだけれども、そのことを知らない企業が非常に多かったと。意外とこちらは出しているつもりでも、あちらは情報を取ってなかったりすることもよくありますので、少し情報の集め方をウイングを広くしておいてもらって、これが苦手なのですよ。自分たちで、だって、膨大な量ではないですか。どこでどういう支援メニューがあるのかは、国もあれば、東京都もあれば、何ちゃら財団みたいなものもあるわけで、どこにどのメニューがあるかは、なかなか経営者が本来自分で取ってくるべきなのかもしれないけれども、これをなるべく取りやすい環境をつくってもらえるとかというのは、すごくありがたい話で、その情報が大田区とか、狭い範囲でなくて、ビジネスなので、なるべく広い情報が集められて、相談に行ったときに情報が取れるみたいな環境があると望ましいのかなと思います。 これは、何が正解というのは、非常に難しいところがあるのだけれども、実態としては、ただ、長年大田区で製造業をやっていた会社で業績がいい所が、拠点だけ大田区に置いて、製造拠点とか、そういうものは地方に持っていくみたいな流れが、どうしても今、増えてきているように思えます。 だから、それはもう無理のないというか、どうしようもないことだと思うのですよね、ビジネスの面で考えると。 今の大田のこの環境の中で、どういう製造業がマッチして、どういうことが何か勝ち残っていけたり、または、成長分野の業種に関われるのかみたいなところも含めて、ある程度ターゲットを絞りながら、このデータを基に政策を立案していっていただきたいなと思います。 ちょっと分野が広過ぎて、大変は大変だと思うのだけれども、この大量なデータをうまく整理しながら、そこは、期待をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、湯本委員から種々、様々なご意見をいただきまして、ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりでございまして、ビジネスの環境というのは、日々刻々、もう本当に、先週もそうですけれども、世界情勢に左右されながら変化をしてございます。先ほどから、村石委員のほうから下請、下請という言葉がございましたけれども、下請という言葉自体も、下請法の改正ということをしようという国の動きがありまして、中小受託事業者と名前を変えようという話もあるぐらい、やはり下請という言葉一つ取ってみても、こうやって変えようという言葉が出ておりますし、一つ一つの、本当に１人、２人でやっている会社であっても、この世界の情勢と切っても切れないという話というのが当然出てございますので、やはりこれは、実態調査は実態調査としてしっかりと踏まえ、現状把握をしながら、やはり先ほど湯本委員がおっしゃったように、未来志向で、今後の大田区の産業というものがどう発展していけばいいのかということもしっかりと見据えながら、やはり大田区の産業者が大田区でしっかりと光り輝く支援策というものを、しっかりとやっていきたいと考えております。 私も、たまたまこのものづくりの分野は、かなり関わってまいりましたけれども、おっしゃったようになかなか大田区の会社が、製造分野ではなくて、地方に行ってしまうという現実もたくさん見てまいりました。 しかしながら、区内で小さな会社であっても、しっかりと今やっている方もいらっしゃいますので、そういったこともしっかりと踏まえながら、未来志向で海外にも目を向けながら、しっかりとやってまいりたいと考えておりますので、おっしゃっていただくような方向性で行くと考えてございます。
それでは、質疑は、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、継続審査事件を上程いたします。 継続分の陳情について、状況変化等はございますか。
状況に変化はございません。
委員の皆様からは、何かありますか。
アメリカのトランプの関税問題に対して、大田区として何か取り組むことが必要なのかと考えているのか、あるいはまた考えているのかというのを、ちょっとお伝えいただきたいと。
産業経済部ですけれども、先日のプレスリリースにもありましたように、米国の関税発動に対して、４月７日をもって、ピオフロントに特別相談窓口の機能を位置づけております。
その相談窓口は、今までの相談窓口とは、どう違うのですか。
ピオフロントは、産業プラザの総合相談窓口でございますけれども、今回の米国の関税に伴う様々な課題等、今、マスコミで取り沙汰されておりますけれども、こうしたものも包含して対応できるというところがございますので、特別相談窓口という名称は、国にならって付けてございますけれども、その中で十分足りると判断しております。
では、今までの窓口をトランプ関税問題に対しても、受け付けるという形でやっているのですか。
はい、そのとおりでございます。
プレスリリースを出されたのに、この委員会に出されないというのは、どうしてかなと思ったのですけれども、ちょっと今の話を聞くと、プレスリリースを出したこと自体がどうなのかなとも思ってしまうのですが、何かこの意図というか、この委員会に出さなかったのは、なぜでしょうか。
プレスリリースというか、取材に対して対応したというところと、区のホームページのほうに載せたという意図でございます。
やはり、ぜひホームページにも載せていただいて、区民に周知させようという取り組みでしたら、ぜひこの委員会にも出していただくことが大事なのではないかなと思いますが、どうでしょうか。
改めて、ホームページのほうを周知させていただいておりますけれども、後ほど、ポスティングのほうをさせていただきます。
珍しくと言ってはいけないけれども、めちゃくちゃタイムリーなところに一気に切り込んだなと思う一方で、状況が見通せないではないですか、今。気持ちは分かるけれども。 でも、まだみんな影響もよく分からないから、具体的な相談は、心配ですぐらいしか、多分心配しようがないのではないのという。これは、意気込みということで捉えていいのでしょうか。それだけ危機感を持っているという、そういうメッセージでしょうか。
今回、非常に大きなニュースで、国内、石破総理をはじめ、国のほうも動きがありますけれども、区のほうとしても、まずは、企業の皆様からのご不安等のご相談を受け付けるために窓口を設置したところでございます。 本日に至るまで、相談件数は０件でございます。逆に待っているだけではなくて、私どもも、先週の間に緊急アンケート等で、産業振興協会と共に聞き取り調査をいたしました。 また、金融機関のほうにも、アンケートを採らせていただいております。金融機関のほうでも、今のところ相談が寄せられているという所はありませんけれども、実際にやはり、非常に企業の皆様は、冷静にこの状況を見ておられまして、何かあれば相談はするけれども、今のところ影響が目に見えていないというところで、静観の立場を継続するというお話でございます。 私どもも、１回のアンケートではなくて、継続的に巡回訪問なども使いながら、状況を確認させていただきますので、また、随時、ご報告してまいります。 併せて、今、委員の皆様にもお願いをしたいのですけれども、地域の方から、企業の皆様から、もし、ご相談のお声が届くようであれば、ピオフロントのほうをご相談の窓口としてご紹介いただければ、それだけ、私どものほうでも早くご対応できますし、先ほどのように支援メニューも、企業の皆様にお届けしやすくなりますので、ぜひお力添えいただければと存じます。
そうすると、基本的には国が、様々これから整えてきたメニュー等で、先ほど言った話で、情報が多過ぎて拾えないものをなるべく迅速に、タイムリーなものをお伝えしやすくする役割を果たしていくための窓口ということで、理解をさせていただきます。 ちなみに、これは、ほかの自治体でも、こういう動きというのはあるのでしょうか。
品川区も同様に、既存の窓口で相談を受け付ける体制を整えたということでございます。江戸川区も、先日の新聞で出ておりますけれども、ものづくり系の企業が集積している区というのも、それほど多くありません。限られておりますので、それぞれの窓口のほうで対応しているという状況と伺っております。 ちなみに品川区も、１件もまだ相談が来ていないということを、昨日、確認いたしました。
分かりました。
大変迅速な取り組みで、それ自体は、私もいいことだなと思っています。 ただ、やはり本当に車、日産・トヨタなどの中小受託事業者が、やはりたくさんありまして、あるねじを造る中小業者は、やはりトヨタが開発の中でねじの数が減ったからと、がくんと発注が減ったという話も出ていますので、今回のことでは、本当に大変な大きな打撃を受ける中小企業がこれから出てくる可能性は十分にありますので、先ほど、石川課長がおっしゃいましたように、しっかり私たちも情報をつかみながら、支援策を取り組んでいく必要があるかなと思いますので、ぜひとも、この委員会にお知らせいただければありがたかったなと思いますが、ありがとうございます。配っていただけるということなので、よろしくお願いします。
ちょっとこのタイミングは、継続審査事件の上程だったものですから、いわゆる請願・陳情だとか、今、議論していただいたのは、その他のテーマになっていきますけれども、一旦ここで、本日の請願・陳情審査は終了とさせていただいて、併せて、その他の審議も今終わったということで、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 本件につきましては、３月の委員会で委員の皆様へ周知させていただいたとおり、現委員会において、全会派一致で賛同の得られた要望事項について、議長に申し送りをしたいと考えておりましたけれども、今回、各委員からのご提案はございませんでした。 よって、本委員会としては、要望なしとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、５月１４日、水曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 午前１１時３６分閉会