// 発言者（20名）
// 発言（147件）
ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 初めに、本日の審査予定について確認いたします。 前回の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、請願・陳情の取扱いを決定いたします。 続いて、補正予算の説明及び質疑を行い、前回報告を受けた所管事務報告の案件の質疑を行います。 その後、資料番号７１番・７２番の報告を受け、質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました４件の議案の審査を行います。 第４５号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例ほか３件の議案を一括して議題といたします。 議案に対する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第４５号議案から第４８号議案に至る４件の議案全てに賛成をします。 第４５号議案に関しては、施設の性質に基づいて適正な算出を行ったとのことでありますので、今後も提供するサービスの維持向上に努めていただくことを要望します。 第４６号議案については、国の施行規則改正によって柔軟な職員配置が可能となったとのことでありますが、体制強化に向けての準備を進めながら、本区としてもそのような支援体制が必要となった場合には即応し、よりきめ細やかな地域課題への対応を望みます。 第４７号議案は、新築に伴う移転のためであるので、特段意見はございません。 第４８号議案は、現行の測定値に基づいたより衛生的な措置に努めていただくことを要望します。
続いて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、第４５号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例、第４６号議案 大田区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例、第４７号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例及び第４８号議案 大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例の４議案全てに対し賛成いたします。 この際、一言意見を述べます。 第４５号議案は、受益者負担の適正化のため、老人いこいの家の施設利用料を改定する内容です。 統一的な施設使用料算定についての基本的な考え方に基づき見直しを行うことは理解をし、賛成しますが、施設利用者に丁寧で十分な説明を行うことを区に求めます。 第４６号議案は、介護保険法施行規則の改正に伴う条例改正です。地域包括支援センターの人材不足に対応するために法改正され、複数拠点で合算して３職種を配置することも可能になり、増員による後方支援機能の強化や、地域の実情に応じて特定の職種を手厚く配置することも可能となるものです。 また、常勤換算方法の採用は、非常勤職員の勤務時間を合算して常勤換算することにより、多様な働き方を可能とするものです。 大田区に差し迫った人手不足の状況はないとのことではありますが、いずれも質を確保しつつ人手不足に対応できるようにするための改正であり、賛成いたします。 第４７号議案は、現在の大森西区民センターから大森西二丁目複合施設へ、大田区立大田福祉作業所大森西分場を移転する内容です。 定員に変更がないとのことでもあり、賛成しますが、移転に伴う不安があれば、それを解消するべく利用者に寄り添った対応を要望いたします。 第４８号議案は、公衆浴場における水質基準等に関する指針で定める浴槽水の水質基準が、大腸菌群から大腸菌に改正され、令和７年４月１日より施行されることから、本条例でも改正されるものです。 これまでの大腸菌群数の測定値には、ふん便汚染のない水や土壌などに分布する自然 由来の細菌も含んだ値が検出されると考えられ、ふん便汚染の指標性が低いことが指摘されておりました。 今回、ふん便汚染の指標についての見直しの一環として指針の改正が行われたと認識しており、より衛生環境の向上が図られることから、賛成いたします。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、第４５号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例、第４６号議案 大田区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例、第４７号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例に反対をし、第４８号議案 大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。 まず、第４５号議案。 老人いこいの家の施設使用料の受益者負担の適正化の観点から見直し改正する内容の議案です。 この間の過去２度にわたる施設使用料の見直しによって、ほとんどの区分において施設使用料の値上げが行われてきました。今回は１３の老人いこいの家、５６区分で使用料の見直しが行われ、うち、値上げが５３区分、９４％、据置きが２区分、３．５％、値下げが１区分、１．７％で、ほとんどの区分で値上げとなります。 まず、なぜ値上げなのかについては、光熱水費などの維持管理費の高騰などを理由にしました。 また、老人いこいの家の利用者の５％から６％が施設使用料を支払う利用者で、月平均７０団体とのことですが、ここから推計をすると、この改定によって区の収入増は年間約１６万５，０００円になります。 異常な物価高騰で苦しむ区民生活への負担増とせず、大田区が負担し、区民活動を支えるべきであり、議案に反対をいたします。 次に、第４６号議案。 介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターにおける職員の配置基準の緩和に係る規定を定めるほか、規定を整備するための条例改正です。 今回の条例改正によって、常勤職員数の常勤換算方法の計算にあたり、職員が事業所の設ける短時間勤務制度を利用する場合、週３０時間以上の勤務で、常勤換算での計算上も１常勤と扱うことを認めることや、おおむね３，０００人以上６，０００人未満ご とのセンターに配置すべき保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員など、従前の配置基準を緩和するなどの内容になっています。 現在、大田区では地域包括支援センターに対し、区独自の配置加算制度もつくり、３職種を含む人材確保を支援していますが、今回の条例改正は人材確保や手厚い地域包括支援センター体制の構築に逆行するものであり、反対をいたします。 次に、第４７号議案。 大田区立大田福祉作業所大森西分場を、現在地の大森西区民センターから大森西二丁目複合施設の新築に伴い移転する内容となっています。 大森西二丁目複合施設は、特別出張所や保育園、区民活動支援施設やシニアステーション、わかばの家の分館など、多岐にわたる施設が入居する施設であり、様々な施設の集約を優先した施設と言わざるを得ません。 大田福祉作業所大森西分場は現在地での存続を求め、議案に反対をいたします。 最後に、第４８号議案。 公衆浴場の衛生及び風紀に必要な措置等の基準を改めるための条例改正で、浴槽水の水質基準に関わって大腸菌群数と規定していたものを、技術向上によって大腸菌そのものを検出できるようになったための条例改正であり、公衆浴場経営者への負担も変わらないことから、賛成をいたします。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第４５号議案から第４８号議案に賛成の立場で討論いたします。 この際、若干意見を述べさせていただきます。 第４５号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例については、老人いこいの家の施設使用料を受益者負担の適正化の観点から改正するものです。 １３のいこいの家、５０の区分があり、一つの区分で値下げ、二つの区分で同じ以外は全て使用料が上がります。 利用者の方にはご負担をおかけいたしますが、前回の改正から４年が経ち、運営委託料、役務費、光熱費なども上がっておりますし、施設サービスを利用する人と利用しない人の負担の公平性を確保する必要があり、ご理解をいただきたいと考えます。 一方で、この施設使用料については、昨日の理事者説明にもあったように、受益者負担区分の中で、選択制があり公共性が高い、公費負担５０％、受益者負担５０％という 区分に入っています。 この、公共性が高いというのは、時代や考え方の変化により変わる可能性がありますし、区として今後あまりに大きく使用料が上がるということがないように、区分については不断の見直しが必要だということを要望させていただいて、本議案に賛成をいたします。 第４６号議案 大田区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例については、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターにおける職員の配置基準の緩和に係る規定を定めるほか、規定を整備するため、条例を改正する必要があるので、一部改正をするものです。 これは、地方において人材不足の地域があり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、その他これに準ずる者など、３職種を、おおむね６，０００人未満の地域包括支援センターの圏域のお隣同士などで柔軟に対応できるようにしたものなどになっています。 大田区の地域包括支援センターでは、現状、人員不足になることはあり得ませんが、今後の運営では地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえながら、高齢福祉サービスなどを受ける区民が困らないように、引き続き体制整備を進めていただくことを要望して、賛成いたします。 第４７号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例については、大田福祉作業所大森西分場が大森西二丁目複合施設内に住所が変わるためのものであり、賛成いたします。 第４８号議案 大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例については、科学技術の進歩により大腸菌数を把握、調査できるようになったための条例改正であり、賛成いたします。
続いて、フェア民、お願いします。
フェアな民主主義、奈須利江です。 第４５号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例、第４６号議案 大田区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例、第４８号議案 大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例について反対、第４７号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。 ４５号、４６号、４８号について一言申し述べさせていただきます。 第４５号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例は、大田区が施設サービスを利用する人と利用しない人の負担の公平性を確保するため、大田区がつくった基準に従い、４年ごとに行う見直しに従い、受益者負担の適正化の視点から、この老人いこいの家の使用料を改定するものです。 大田区が考えている施設サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性だけでは、受益者負担の適正化にはならず、区民間の公平性を保てませんので反対です。 確かに、施設ごとに見た、使う人と使わない人だけの受益者負担の公平性は、公共性と市場性や、それに基づく、区民が負担すべき原価の考え方が正しいとするなら、一定程度は保てるかもしれません。 しかし、施設が増えると使う人の負担も増えますが、使う人はそれにより使用料という負担を担いますが、使わない人は施設を使用しないのに税金で負担する建設費や維持管理費が増えることになります。しかも、区が使用する区民の使用料を減免すれば、その分も使用しない区民が負担します。 区は公共性について、５０％、７５％など負担割合を決めていますから、それが適正だとするなら市場性の部分について減免していることになり、適正規模の考え方がなければ、ここにも公平性における矛盾が生じます。 一方、区が使用料を引き上げても利用者数はあまり変わらないとご答弁をいただいたのは、こうした貸し施設が身近にはない上、あったとしても非常に高額だからです、民間のホテルのバンケットルームに類する施設や貸し会議室などの使用料より安い限り、造れば利用する区民はいると思われますが、使わない区民の負担は重くなるばかりです。使用する区民からコストの半分の使用料を徴収したとしても、残りの半分を自動的に負担する上、使用する一部の区民に減免した分も負担するのですから、使用しない区民の割合はさらに重くなります。 そもそも計算上の経費を使用する区民の使用料で５０％、使用しない住民の税金で５０％、合わせて１００％の負担ができているかどうかも疑問で、足りない分は、使用する区民も使用しない区民も、施設建設費は税金で負担しているのだと思います。 適正規模、あるいは区民負担から見た適正な総量規制がなければ公平性は保てません。 しかも、受益者負担の適正化と言いながら、受益者を使用する区民と使用しない区民という二つに限定しているのも問題です。 この施設を単に管理、運営するだけでなく、利益を上げている指定管理者や指定管理者から受託している事業者、施設管理を受託する事業者がいるからです。 せせらぎ館でカフェを運営する事業者は、指定管理者から又借りして営業し利益を上げていると思われますが、施設使用料は払っていません。 そもそも指定管理者制度という仕組みは、土地の上に建てられた建物を使用し営利事業を行っているにもかかわらず、上下分離、コンセッションという仕組みで運営権を得ているという立てつけなので、資本負担がありません。明らかに土地と建物から利益を得る受益者ですが、負担はしていないのです。 仮に負担していなくていい仕組みだとしても、施設の資本経費や維持管理費に相応する負担をどこかでする仕組みになっていなければ、負担分、利益率が高くなります。 ところが、施設の資本経費や維持管理費が正確にどのぐらいなのかも区民は知ることができませんから、適切な利益率に基づく指定管理料かどうかも分かりません。 区民の税金の使い方により利益を過剰に上げるかもしれない資本家などがいることになります。 厳密な公平性の担保は困難だとしても、こうした施設使用者の存在は一定規模は容認できたとしても、施設使用料の考え方に触れられてもいませんから、抑止になるものがなく歯止めが効かなくなっているということです。これが格差の拡大の原因の一つになります。 施設を造れば、私をはじめ、使用する区民は、市場価格より安く、学習や趣味や社会、地域活動などに施設を使えますから、便利に使わせていただくわけですが、使っているのは一部の区民で、その他の大勢の区民の皆さんの税金のご負担もあるから、建設費や維持管理費を賄うことができます。 そもそも、生活が優先され、余暇や社会活動は二の次という方も少なくありません。 だから、こうした設備が不公平で、なくてはいいのではありません。区民のゆとりある暮らしをつくろうとしているかといえば、そこには取り組まず、付加価値で快適性、利便性ばかりだから問題なのです。 物価が上がっているから、固定資産税、消費税が増え、特別区民税収も増えているものの、物価の高騰に追いつかず手取りが減る中で、区民にすれば少しでも税や社会保険料負担を減らしたい気持ちだと思います。 今造る施設を将来維持する人口は減ると分かっていながら、もっと言えば、今後の賃 金水準は減るばかりで税収が増えないことも分かっていながら、必要だからと新しい施設を造り、床面積を増やし、大規模な改修をし、そのたびに歳出が増え、それが使用料に跳ね返り、使用しない区民は、公共性があるのだからと税負担をさせられるのです。しかも、公共性が低かったとしても税金で負担しますから、公共性の有無は使用料算定上の単なる指標にすぎないということになります。 適正規模の考えがないまま施設整備をしている中での負担が、適正と言えるはずがありません。 大田区は施設設備計画の中で床面積を抑制すると言ってきましたが、減りません。令和５年、２０２３年３月策定の公共施設改築・改修等中期プランでは、総床面積の抑制さえ言っていません。 しかも、余っても、基金にため込むほど取り過ぎた税金を、ここにきて集中的に公共的施設整備に使い、さらに物価高騰へ誘導しているのです。 以上の理由に加え、ゆうゆうくらぶのような福祉目的で、無料で使用することを前提に整備されている施設は、いつでも誰でも使用できることを原則とし、広く高齢者の憩いの場として運用されることを切に願い、そもそもの受益者負担の使用料の考え方に問題があり、反対いたします。 第４６号議案の条例改正は、国の介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターにおける職員の配置基準の緩和に係る条例改正です。 規則の改正は、人材確保が困難な地方自治体を想定して行われるもので、非常勤を常勤に換算できること、３，０００人から６，０００人の包括支援センターに配置すべき３職種、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置を２種以上にできるようにします。 大田区は、現状の区の地域包括支援センターの人員配置は適正であり、条例改正をしても現行の配置を守ると説明しています。 国の介護保険法施行規則改正に伴う条例改正で、区の条例を改正しなければ違法状態になり、やむを得ない改正であり、区が現行の配置を守ると言っていることは心強いことです。 しかし、地域包括支援センターごとの高齢者の数は今後増えることが予想されるなど、今の状況が必ずしも維持されるとは限りません。非常勤の配置が進めば、安定した雇用の下、培われるべき専門性が失われる心配もありますし、保健師、社会福祉士、主任ケアマネ、３職種を、複数の地域包括支援センター間で融通できるようにすることは、地域ごとの専門性のバランスを欠くことにもつながります。 それが地域特性に応じてなどと説明されていますが、結局は３，０００人を下回ると、特性があって、配置基準の３職種の専門員が不要になって２種でいいのですから、まやかしだと思います。 結局、法改正の目的は効果的な運営であり、逆に、誰に効果があるかといえば、利用する区民、高齢者ではなく、事業を担う事業者と介護保険の保険者である自治体です。 職員の配置の柔軟性を持たせることで、現在、複数の主体に委託をお願いしている地域包括支援センターの運営がとう汰され、一元化されることで、各包括が切磋琢磨して事業を向上させてきた効果が薄れるのではないかという心配も否めません。 第４８号議案 大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例について、この改正は国の法改正に伴い、大腸菌群数１ミリリットル中１個以下としていた浴槽水の水質基準を大腸菌数に変えるものです。 大腸菌の数を検出できることから、感染源となる大腸菌の数で水質基準を測るように変えるので、大腸菌群のときには、１ミリリットル中に大腸菌以外の菌が存在しても水質基準を超えるため改善が必要でしたが、対象が大腸菌だけになりますので、その分、水質基準は緩くなります。しかも、検出すべき対象となる細菌を感染源となる大腸菌だけにすれば、感染症の予防にはなるかもしれませんが、基準が変わることで水質がよりよくなるかといえば、逆に、大腸菌以外のその他の菌を不問にしてしまいますので、その他の菌が多く水が汚れていても、大腸菌さえいなければ問題のないお風呂になってしまいます。 公衆浴場の浴槽水は大腸菌さえいなければ保健所の検査に引っかかりませんから、検査に引っかからないよう塩素を多めに入れるかもしれませんし、水を取り替える頻度が低くなるのではないかという心配もあります。 最近では自宅に浴槽がなく、シャワーだけの家庭が増えてきています。 銭湯を売りにする大田区が、何日も取り替えない、感染症は塩素をいっぱい入れているから大丈夫だけれども、汚れた浴槽水化するとなれば、せっかくの銭湯を楽しみにいらした方たちをがっかりさせかねません。 一方で、日本の塩素やレジオネラ菌対策のモノクロラミンの基準は上限がなく、過剰に使われても違法にはなりません。そのため、水道水の塩素臭が気になる、お風呂やシ ャワーの水が肌に及ぼす影響が気になる方も増えてきています。 日本の古くからの公衆浴場の文化を数値化し、基準とマニュアル化で無味乾燥で低品質なものにしてほしくないので、反対といたします。
続いて、子ども防災、お願いします。
大田子ども防災会は、第４５号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例、第４６号議案 大田区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例、第４７号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例、第４８号議案 大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例の４件に賛成とさせていただきます。 それぞれの議案に対し、意見をさせていただきます。 第４５号議案に対しては、公共施設の維持管理については、生産労働人口の減少や人口の変化を踏まえると、相当の負担が区民一人ひとりに生じると思います。統廃合も含め、公共施設のこれからの在り方について検討が必要であります。 今回の使用料の見直しについてですが、それぞれの使用者の減免などの措置もされています。 今後も公共施設を継続して使用していくには、適切、適正な算出であると思います。 第４６号議案に対して、国の法改正に伴い、大田区でも改正しなければならない内容であり、賛成いたします。 現状、大田区では、人材不足ではあるものの支援体制が崩れてしまうほどではありません。 しかし、これから団塊ジュニアの世代が高齢者となったときにしっかりと対応できる体制や情報共有などが今後の検討課題であります。 第４７号議案に対して、施設移転のための変更であり、施行日についても明確な理由が理解できましたので、賛成いたします。 第４８号議案に対して、国の指針で示されている水質基準の改定による変更であり、問題ありません。 大田区ではしっかりとした検査もされておりますので、安心してご利用いただける体制の継続を要望いたします。
続いて、未来、お願いいたします。
区民とつくる未来といたしまして、ただいま上程されました第４５号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例、第４６号議案 大田区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例、第４７号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例、第４８号議案 大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して賛成といたします。 第４５号議案につきましては、物価高騰の影響や減価償却の観点も含め、受益者負担の適正化を図るため、妥当な見直しであると判断いたしました。 老人いこいの家は、高齢者の方々が無料で利用できる空間もあり、高齢者にとっては特段不具合はないものと思います。 今回、ほとんどの施設の有料部分について利用料が値上げとなりましたが、区内の集会室や文化センターなどと全体のバランスも考慮して見直しがされていることから、区民の方々の利用にも影響はないと考え、賛成いたします。 第４６号議案につきましては、介護保険法施行規則の改正に伴い、必要な改正です。 ６，０００人未満ごとに３職種の常勤職員を配置していましたが、近隣で連携し、２職種２名以上への改正で、効率よく運営可能と判断できる改正であり、賛成です。 第４７号議案につきましては、複合施設新築による移転により、必要な改正であり問題ありません。 第４８号議案につきましては、大腸菌のみ検出が可能となったことから問題ない改正と判断いたします。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 初めに、第４５号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例及び第４６号議案 大田区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第４５号及び第４６号議案は原案どおり決定いたしました。 続きまして、第４７号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例を採 決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
１回ちょっと休憩します。 午前１０時２８分休憩 午前１０時２９分再開
では、再開いたします。 では、すみませんがもう一度。 第４７号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例を採決させていただきたいと思います。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第４７号議案は原案どおり決定いたしました。 続きまして、第４８号議案 大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第４８号議案は原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 続きまして、請願・陳情審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 まず、７第１４号 物価高騰に見合う生活保護基準引き上げを国に求める意見書提出の陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきましてお伺いいたします。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第１４号 物価高騰に見合う生活保護基準引き上げを国に求める意見書提出の陳情は不採択を主張します。 基本的には法定受託事務のため、国が基準を定めるものであって、本区が独自で決定できるものではないと考えます。 国においても、個別の物価高騰対策をはじめ、前倒しで生活保護者の生活実態に合わせて見直しを行っており、さらに２年後には社会情勢を見極めて法基準を見直す方向であるため、現時点で意見書は出すべきではないと考え、不採択とします。
続いて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました７第１４号 物価高騰に見合う生活保護基準引き上げを国に求める意見書提出の陳情に不採択を求めます。 生活保護の基準は消費者物価指数だけでなく家計調査なども活用し、５年ごとに物価や生活費のデータを基に、社会保障審議会生活保護基準部会で必要な額を調整する仕組みです。 国は生活保護受給者に対し、近年の物価高騰に対応するため、特別加算などの措置を講じてきました。具体的には、令和５年から６年に特例加算を実施し、加えて、令和７年から８年にも１人当たり１，５００円の加算を予定しています。 さらに、令和９年には社会経済状況を踏まえた追加の検討が行われる予定です。 本来であれば、次回の基準見直しは令和１０年ですが、放置することなくその間にも生活保護基準部会において２回の検討対応がありました。 また、令和８年までは生活扶助基準額の引上げが据え置かれるため、陳情者が懸念する生活保護基準が影響するほかの制度、施策に対する影響はありません。 以上の理由から、国に意見書を提出する必要はないと判断し、本陳情は不採択といたします。
続いて、共産、お願いいたします。
日本共産党大田区議団は、７第１４号 物価高騰に見合う生活保護基準引き上げを国に求める意見書提出の陳情の採択を求めます。 陳情者は、物価高騰から生活保護利用者の生活を守るため、生活の基準を２０１３年 以前の基準に直ちに引き上げる意見書を国に提出することを求めています。 総務省が２月２１日に発表した１月の消費者物価指数は、前年同月比３．２％の上昇となり、３か月連続で伸び率が拡大し、３％台は２か月連続、日銀の物価目標の２％以上となるのは３４か月連続となりました。また、東京都区部の１月分の消費者物価指数も３．４％上昇し、キャベツが２０４．６％など、生鮮食品が高騰し、農林水産省の発表では、米も卸売価格６０キロ当たり２万５，９２７円と、前年同月比６９％の上昇で、比較可能な１９９０年以降で過去最高の価格となるなど、異常な物価高騰が続いています。 国は今年１０月から生活保護基準５００円の引上げを発表していますが、現在の物価高騰から生活保護利用者の生活を守る水準には至っていません。 憲法で規定された、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためにも、自治体としての大田区、生活保護行政を最前線で行っている大田区として、実態を国、政府に対して伝え、意見を上げることが重要であり、陳情の採択を求めます。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、陳情７第１４号 物価高騰に見合う生活保護基準引き上げを国に求める意見書提出の陳情については、採択を求めます。 本陳情の趣旨としては、物価高騰から生活保護利用者を守るために、２０１３年以前の生活保護基準に引き上げを直ちに行うよう、国に意見書を提出してくださいというものです。 生活保護基準はここで陳情者も述べているとおり、２０１３年から２０１５年で最大１０％、２０１８年から２０２０年で最大５％と引き下げられました。 その一方で、消費者物価指数は、総務省が１月に発表した、１月の東京都区部の消費者物価指数は、２０２０年を１００とすると、変動の大きい生鮮食品を除く総合が１０８．７と、前年同月比で２．５％上昇しており、東京都区部では生鮮食品を含む総合で３．４％上昇と、さらに伸び率が大きくなっております。 生活保護費の生活扶助費の見直しということで、令和５年度１人当たり１，０００円が特例加算され、令和７年度１０月から２年間期限付でさらに５００円加算されるとされています。 しかし、それでも物価高騰などの影響が厳しいとして、生活扶助の見直しは令和９年度、２０２７年度に前倒しで行われることが予定されています。 こういった社会経済状況を鑑み、生活保護利用者にとって命の問題でもある本陳情に賛成とし、採択を求めます。
続いて、フェア民、お願いします。
７第１４号 物価高騰に見合う生活保護基準引き上げを国に求める意見書提出の陳情について採択を求め、討論いたします。 物価が上がり、賃金も物価に及ばないものの少しずつですが引き上げられています。ところが、生活保護の基準を見ると、この間、必ずしも物価に連動し、一律に引き上げられているわけではありません。 しかも、物価の調査は、例えば食費に生鮮品が含まれないなど、実態を生活に反映しないものも多く、生活保護の基礎調査では外食を含みません。外食が増えていますから、実態を正しく反映していないことが分かります。 その上、昨今の家賃の急激な高騰です。 生活保護の基準は、最低賃金や税制や、福祉の給付に影響を及ぼします。物価に生活保護基準が連動しないということは、この国の健康で文化的な最低限度の暮らしの水準を相対的に下げることにほかなりません。 大田区も特別区長会として、令和６年７月に基準額引上げの要望書を厚生労働省に出していますから、区議会も生活保護基準引き上げを国に求める意見書は提出すべきです。最低限度が下がることはあってはならないと思います。 採択を求めます。
続いて、子ども防災、お願いします。
７第１４号 物価高騰に見合う生活保護基準引き上げを国に求める意見書提出の陳情について、大田子ども防災会は不採択とさせていただきます。 生活保護基準は５年に一度、評価検証しており、２年後に法基準の見直しがあります。 生活保護受給者の方々だけではなく、物価高騰の大変さは感じております。 ですが、物価高騰対策も今後、実施される中、大田区議会から意見書を出す必要はありません。 社会保障審議会の基準を注視し、臨時的な措置にとどめるべきだと思います。
続いて、未来、お願いします。
７第１４号 物価高騰に見合う生活保護基準引き上げを国に求める意見書提出の陳情に対し、不採択とさせていただきます。 理由といたしましては、生活保護基準につきましては厚生労働省が定めるものであること、また基準改定は５年ごとですが、状況に応じては前倒しで改定し、引上げもしてきています。区としても調査や特別区長会での対応をしており、一時金ではありますが、物価高騰に伴う給付金の支払いなどにも努めております。 物価高騰で生活に支障が出ているのは生活保護世帯のみではなく、多くの世帯が打撃を受けている状態です。生活保護世帯のみならず、何らかの対策の必要性は大きいとは考えております。 ですが、今回の陳情は生活保護世帯に対しての物価高騰の対策でしかなく、公平性が保たれない内容により、不採択とさせていただきました。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第１４号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、７第１５号 訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出を求める請願を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から、本請願の取扱いにつきましてお伺いいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第１５号 訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出を求める請願に関しては、不採択を主張します。 介護報酬については、請願者の意図は理解するものの、国においても処遇改善加算を受けている事業所に対する補助を検討していることから、現時点で報酬引き上げを求める意見書を提出する必要はないと考え、不採択とします。
続いて、公明、お願いいたします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました７第１５号 訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出を求める請願に不採択を求めます。 本請願は、国に対し訪問介護の基本報酬引き上げを求める意見書の提出を要請するものです。 介護報酬は３年ごとに見直され、令和６年度の改定では全体でプラス１．５９％と過去２番目に高い設定となりました。しかし、訪問介護の基本報酬が減額された背景には、令和５年度の国の調査において、全サービスの平均利益率２．４％に対し、訪問介護の利益率が７．８％と高かったことがあるとされています。 請願者は訪問介護の報酬の減額により、事業所の倒産増加を懸念しています。しかし、事業所数は横ばいであることが、昨日の理事者説明で確認されました。 国は令和６年１２月、介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策として１，１０３億円の補正予算を成立させました。この予算により、一定の要件を満たす介護サービス事業者には、常勤の介護職員１人当たり総額５万４，０００円相当を補助することになっています。 したがって、国は報酬改定以降も訪問介護事業所を含む介護サービス事業所の支援に対応しています。 本請願の紹介議員から、補正予算による対応に期待する声もあることから、一定の対応がなされていると判断します。 以上の理由から、国に意見書を提出する必要はないとし、本請願は不採択とします。 なお、介護人材不足は依然として大きな課題であるため、今後も多角的な対策を加速させることを要望します。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、７第１５号 訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出を求める請願の採択を主張します。 昨年４月からの介護報酬改定によって、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。その主な理由は、訪問介護事業所の利益率が他の介護事業所と比べて高いとされていますが、高齢者住宅や福祉施設を併設する大手介護事業所などが平均値を引き上げていることが要因で、中小の訪問介護事業者は報酬減で人手不足や物価高騰により経営が困難に陥っています。 大田区が区内の介護サービス事業所を対象に今年度実施した、大田区介護保険サービス事業所介護人材等に係る調査では、従業員の過不足状況を聞いた項で、訪問介護員は大いに不足４５．７％、不足３０％、やや不足１０％と合わせて８５．７％が不足となるなど、大田区内でも圧倒的に訪問介護の分野で人手が不足している状況が明らかになっています。また、区は調査に基づく区内推計を出し、これからの１５年、２０４０年を見通し、区内の介護職員需要が約１万５００人に対し、介護職員供給数が約８，０００人を推移するなど、介護分野で圧倒的な人手不足であることを大田区も認識しており、緊急な対応が必要です。 同様の調査を行い、同様の結果が出た世田谷区では今年度途中に補正予算を組み、介護事業所への支援の強化を図っています。 他の産業の給与水準に比べて低い状況となっている介護分野で優れた人材の確保、サービス提供体制を整備するためにも、訪問介護はもとより介護分野での報酬引上げは喫緊の課題です。報酬改定などの影響について、介護事業者などの意見も聞き、賃金などの処遇を改善する施策を行うよう求めます。 大田区議会でも本請願を採択し、国に対して訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出をするよう求め、討論とします。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、７第１５号 訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出を求める請願については採択を求めます。 本請願の趣旨は、国、政府に対して、大田区議会が訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出を求めるというものです。 本請願の理由にもありますが、昨年、令和６年度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。食事介護や、おむつ交換などの身体介護、掃除、買い物、調理などの生活援助が対象です。 しかし、こうした訪問介護は、独居の方をはじめ、要介護者や家族の生活を在宅で支えるうえで欠かせないサービスです。 私は今回、請願の紹介議員になるにあたり、この請願者のお話を聞きました。 請願者が詳細を書いていないので、少し心苦しいですが昨年８月に行われたアンケートの話をします。 大田区内の１４１事業所にアンケートを送ったところ、いきなりのアンケートだった にもかかわらず１０数件の返信があったそうです。その約５割の事業所が、経営が大変厳しくなった、４割が厳しくなった、残り１割が変わらないというものでした。返信があった事業所の約９割が、経営が厳しくなったと回答しています。さらに、１件は電話がかかってきて、大田区の介護行政の不満を述べられていたそうです。親身になってもらえない、丁寧に相談を受けてほしいという内容だったそうです。 私も大田区の状況についてもう少し知りたいと思ったので、知人の紹介で、区内の訪問介護事業、居宅介護支援事業、特定相談支援事業、福祉用具貸与、販売、居宅介護事業、訪問介護事業を行う従業員２０人規模の事業所のお話を伺ってまいりました。 そこでいただいたアンケートの返事は、少し予想と違っていました。 その事業所は経営が改善したという回答でした。ただ、その事業所は今、小規模な訪問介護事業所とは違い、正社員を増やして、正社員の加算などを取って成長をしている事業所を参考に、何とかやりくりをしてうまくやっているということでした。 業界全体としては、年配のアルバイトが多い事業所もあり、そういう事業所は今回の報酬改定では相当厳しくなっている。ただ、一方、そういう事業所が、どこの事業所も断っているような案件を扱っている、支えているというお話も聞きました。 様々なご意見をいただいたのですが、また細かいことは、後ほど所管課長にお伝えをさせていただきます。 今日はその中でも２点。 一つは、小規模から中規模の訪問介護事業所のうまくいった事例を、経営スキルなどを学べる講習やセミナーを区が主催、開催してほしいというお話でした。 もう１点は、困難ケース加算が欲しい。地域包括で虐待、障がい、介護など、複合的な対応に対して、会議に出てもお金が出ない、問題を解決するために会議には出るが、何かしら加算が欲しい。真面目な人や事業所ほど擦り切れてしまうというお話でした。 これはぜひ対応していただきたいと思います。 そして、いろいろ情報交換をする中で、やはり最終的には、人材不足解消のためにも訪問介護の基本報酬引上げを求めることは、従業員の将来のためにも業界の未来のためにも必要だという結論に至りました。 ここからは、この健康福祉委員会の委員の皆様にお願いです。 確かに、理事者の説明にあったとおり、大規模な事業者は加算をうまく取得して、業績がよくなったところもあると思います。 しかし一方で、昨日も説明があったように、真面目に困難事例を支えてきた地域の訪問介護事業所が、倒産の危機に直面しながら何とか事業を継続しています。 ２０００年から始まった介護保険制度による介護の社会化が、地域包括ケアシステムが、このままでは崩壊する可能性が高まっています。そのときに困るのは大田区の高齢者であり、そのご家族たち、将来にわたって大田区に住み続ける全ての区民です。 そういった現状を理解していただき、何卒、本請願に賛成をし、採択することをお願い申し上げて、私の討論とさせていただきます。
続いて、フェア民、お願いします。
フェアな民主主義、奈須利江です。 ７第１５号 訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出を求める請願に不採択を求めます。 訪問介護の基本報酬が下がったことから、訪問介護は食事介助、おむつ交換などの身体介護、掃除、買い物、調理など、生活援助が対象で、独居の方をはじめ、要介護者や家族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスであり、引き上げを求める意見書の提出を求める請願です。 請願では、特に中小事業所の経営が悪化し倒産、廃業に追い込まれる事態となっているという報道を挙げ、区内でも２０２４年までに２２件もの訪問介護事業所が廃止になっていることなど、事業所の経営が厳しいことを指摘しています。 報酬を引き上げることで現場の職員の雇用を促し、サービス提供につながればよいのですが、気になるのが、区が、２２事業所が廃止する一方で１８事業所が新設されていると報告したことや、委員から、競合他社の取り合いになっているといった発言が聞こえてきたことです。しかも、請願には、全国的に「主に地域密着の中小事業所の経営が悪化し倒産、廃業に追い込まれる事態となっている」という報道の引用があることです。 国が令和６年度の報酬改定で報酬を引き下げたのは、利益率が高かったからだと、区から説明がありました。 これらを総合的に考えれば、訪問介護事業において利益を上げている事業者もあり、報酬を下げられてもなお体力のある事業者などが、報酬の引下げで経営悪化する事業所の顧客、あるいは市場を狙って事業拡大、新規参入しているのではないかという推測が成り立つことです。 仮に報酬を引き上げたとしても、利益率の高い体力のある大規模事業者などは体力が ありますから、その体力からより高い処遇を提示し、サービス提供者を確保するでしょう。 結局、問題を突き詰めれば、報酬単価の引下げはきっかけに過ぎず、規模の大小が根本的な原因だと分かります。しかも、報酬を引き上げても、請願者の請願の求め全ては改善されないということです。 しかも、報酬を引き上げて、全てが現場職員の賃金に使われるかも分かりません。体力のある企業は一部を賃金に使うかもしれませんが、一部を利益に回すかもしれません。 問題は報酬の水準ではなく、営利企業を介護分野に参入させたことだと思います。サービス料を上げる前に、経営の課題を解決しなければならない仕組みでは、根本的な問題を解決できないわけです。 そこの改善なく、単なる報酬引上げは、大規模事業者に利することになり、問題をさらに深刻化させますから、別の仕方での支援をすべきと考えます。 逆に言えば、人手不足のこの時期に、こうしたことはお見通しの国が報酬引下げをすることそのものが、小規模事業者いじめ、潰し、大規模事業者優遇にほかならず、憤りを感じます。 日本が一億総中流でいられた、世界の中でも比較的平等な社会を構築できた理由の一つが、個人事業主や中小企業が多かったことだと思います。今そこをとう汰し、排除するための法改正が次々と進められているわけです。 コロナや円安や原油高騰など、あたかも外的要因が今の状況をつくったかのように誘導していますが、それらはきっかけにすぎません。私たちは目の前の対症療法ではなく根本的な問題を改善しなければ、悪化する速度を加速させるばかりだと指摘し、根本的な改善策による小規模事業者救済を求め、不採択といたします。
続いて、子ども防災、お願いします。
７第１５号 訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出を求める請願について、大田子ども防災会は不採択とさせていただきます。 国では昨年の１２月に、緊急的に介護職員の賃上げなどを行うための補助を目的とし、１，１０３億円の補正予算が成立しました。処遇改善加算を受けている事業所は補助金が支給され、大田区でも９０％が対象になります。 残りの１０％に対する対応が必要ですが、国の動向を注視し、大田区議会から意見書を出すことは不要と考えます。
続いて、未来、お願いします。
区民とつくる未来といたしまして、７第１５号 訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出を求める請願に対し、不採択とさせていただきます。 介護の仕事の大変さは認識しておりますので、介護職員の方には大変感謝しております。 しかし、基本報酬に関しましては９０％以上の事業所が処遇改善加算を受けており、国といたしましても、処遇改善加算のほか、補助金支給のため補正予算をつけるなど、努めております。 ２０２１年から２０２４年の間に、大田区内の訪問介護事業所２２件が廃止されているとのことですが、１８件新たに事業を開始していることから、報酬だけが理由とは考えづらいと考えます。 今後も国の動向を見ていく必要があると判断し、不採択とさせていただきます。
それでは、これより採決を行います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第１５号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で請願・陳情審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、福祉部の補正予算について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、まず、令和６年度一般会計（第５次）補正予算（案）の、福祉部に関する部分についてご説明をいたします。 資料７０－１番をご覧ください。 項目が多いので、補正額１億円以上の補正案をご説明させていただきます。 最初に歳出でございます。 ページをおめくりいただき、２ページの中ほど左側に番号を振ってございます。 表の外側になりますが、ナンバー８番でございます。社会福祉費、社会福祉総務費で、 定額減税補足給付金（調整給付）給付事業でございます。補足額、黄色の色がついている枠をご覧ください。補正額１４億３，１８６万１，０００円減額計上させていただきました。これは、令和６年度に実施いたしました定額減税補足給付において、支給対象人数が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、一番下の行、１０番でございます。障害福祉費、障害福祉総務費で、前年度国・都支出金等返還金を２億６，６９４万５，０００円補正計上させていただきました。こちらは、令和５年度に交付を受けた国・都支出金の精算に伴い超過交付となった金額を返還するものでございます。 ページをめくっていただいて、３ページ。 一番上、ナンバー１１番でございますが、障害福祉費、障害福祉費で、介護給付費・訓練等給付費を３億７，６２３万２，０００円増額計上させていただきました。こちらは、訪問系サービスや施設入所などの実績が見込みを上回ったためです。 次に、ページの一番下、１７番、高齢福祉費、高齢福祉総務費で、（仮称）特養大森東への施設整備費補助を４億１，０６４万円減額計上させていただいてございます。こちらは、（仮称）特養大森東への施設整備計画について、整備計画の遅滞により、今年度の執行がなくなったためです。 ページをめくっていただいて、４ページ。 下から３行目、２１番、高齢福祉費、高齢福祉総務費で、介護事業者支援事務費を１億２，１７３万８，０００円増額計上させていただきました。こちらは、物価高騰の影響を受けた介護サービス事業所・施設に対する支援を行うためのものです。後ほど、所管事務報告の中でも報告させていただきます。 ここまでが一般会計補正予算（案）の歳出予算案の説明でございます。 続きまして、一般会計歳入予算案に入らせていただきます。 ページを進めていただいて、８ページをご覧ください。 下から２行目、４８番、都支出金、福祉費補助金で、区有地活用等介護基盤整備促進費を１億２，０００万円減額計上させていただいております。こちらは、歳出予算事業の減額補正に伴う、歳入予算の減額補正の計上でございます。 ページをめくっていただいて、９ページ。 ５０番、寄附金で、２億１，１９５万５，０００円を増額計上させていただきました。これは、子ども生活応援基金と大学等進学応援基金で寄附金を受領したためです。 続きまして、繰越明許費についてご説明します。 ５２番、福祉システムに係る経費につきまして、標準化移行等の対応経費の１億５，０４６万１，０００円を繰越しとさせていただきました。 次に、１行飛びまして、５４番、障害福祉施設維持管理で、くすのき・南六郷福祉園増改築工事の、令和７年度に執行が見込まれる経費１億８，２８１万円を繰越しとさせていただきます。 そのほか、先ほども一つ飛ばしましたが、ナンバー５３番と、それから、ページめくっていただいて、５５番から５７番、合計４件につきましては、いずれも、物価高騰の影響を受けた障害、介護のサービス事業所や施設等を支援するための経費の繰越しでございます。これは、国の経済対策を踏まえ、電気・ガス料金等に対する激変緩和措置を継続して実施するため、令和７年度に繰越しをさせていただいてございます。 最後に、債務負担行為についてでございます。 ５８番の、地域包括支援センター新設・移転につきまして、大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築工事（Ⅱ期）の入札不調により、工事の契約年度を令和７年度に見直すため、債務負担行為を廃止するものでございます。
引き続きまして、令和６年度介護保険特別会計（第２次）補正予算（案）について、資料１１ページ目上段の、歳出からご説明申し上げます。 今回、介護保険特別会計の歳出予算の補正は３点ございます。 １点目はナンバー５９、事務費（介護保険課）を４，２３５万２，０００円減額計上させていただきました。これは、介護保険システム制度改正対応について、区の予算編成後に国の制度改正内容が確定したことで、システムの改修内容や仕様がより明確になったこと及びプログラム作成委託について契約落差が生じたことなどによるものです。 続いて、２点目はナンバー６０、介護予防・生活支援サービス事業費を６，９８９万９，０００円増額計上いたしました。これは、訪問系サービス及び通所系サービスにおいて、令和６年４月に改定された介護報酬額の上げ幅が予算編成時の見込みを大きく上回ったこと、加えて、コロナ禍で減少していたサービス利用の回復傾向が続いていることなどによるものです。 ３点目はナンバー６１、介護給付費準備基金積立金を１３６万３，０００円増額計上いたしました。こちらは、介護給付費準備基金の利子額が当初見込み額を上回ったことによるもので、当該運用益につきましては、地方自治法及び大田区介護給付費準備基金 条例に基づき、歳出歳入予算の双方に同額を計上の上、基金に積み立てます。 ここまでが介護保険特別会計の歳出補正予算の説明となります。 次に、介護保険特別会計、歳入予算の補正内容についてご説明いたします。 お手元の資料１１ページ、下段をご覧ください。 今回、介護保険特別会計の歳入予算の補正は全部で８点ございます。 はじめに、ナンバー６２の国庫支出金、資料を１ページ進めていただき、１２ページ上段のナンバー６４、支払基金交付金、ナンバー６５の都支出金、ナンバー６８の一般会計からの繰入金である地域支援事業分及びナンバー６９の介護給付費準備基金からの繰入金、これら５点についてまとめてご説明させていただきます。 当該交付金や繰入金の増額補正につきましては、先ほど歳出予算でご説明いたしました地域支援事業費、介護予防・生活支援サービス事業費の増額補正を踏まえたものとなります。歳出予算の増額に対応する形で、歳入予算につきましても法令に定められた負担割合に応じて交付金や繰入金の増額補正を行っております。 続きまして、ナンバー６３、介護保険事業費補助金についてご説明いたします。資料は１１ページ目にお戻りいただき、下段をご覧ください。 ナンバー６３、介護保険事業費補助金は、介護保険システム制度改正対応に係るシステム改修経費として国庫補助金が支給されているものです。この補助金の対象事業を歳出予算で減額補正することから、本件歳入予算につきましても併せて補正し、１，２４７万６，０００円の減額を計上しております。 資料をおめくりいただきまして、１２ページ目中段、６６についてご説明いたします。 ナンバー６６につきましては、先ほど歳出の部６１でご説明いたしましたとおり、介護給付費準備基金の利子相当分の増額に伴って生じた運用益を受け入れるための増額補正となります。 続いて、６７番、一般会計繰入金につきましては、６，０６０万６，０００円の減額計上をさせていただいております。こちらは、一般会計から特別会計への繰出金である介護保険事務費の減額補正及び人事課で予算計上している職員人件費の減額補正に併せて、区が一般会計から介護保険特別会計への繰入金を減額しているものです。職員人件費につきましては、予算編成時の職員数見込みに対して、実際の職員数や職員構成に変動が生じたことなどから減額が生じております。 ここまでが、介護保険特別会計の歳入補正予算案のご説明となります。 最後に、介護保険特別会計の繰越明許についてご説明いたします。 資料１３ページ目にお進みください。 ナンバー７０、事務費（介護保険課）につきましては、１億１，１１０万円を令和７年度に繰越明許させていただいております。こちらは介護保険システムの標準化対応が延期したことに伴い、システムの移行に係る経費等を令和７年度に繰り越すものとなります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
特別定額給付金のところなのですけれども、支給対象者が見込みを下回ったということなのですけれども、これは当初は何を基準にして見込んでいたのかというのと、何人減って、それの理由は何だったのかというのを教えていただけますでしょうか。
今、ご質問いただきました定額減税補足給付金のスタートにあたりまして、住民税非課税世帯とは別の課税世帯の皆様方の算出をしたところ、当初、１１万人ぐらいを予定として見込んでございました。実際のところは、その１１万人という数字を下回りまして、９万１，０００人ほどの対象者の方々が抽出されたというところでございます。 ただ、実際に給付の受付をした方々に関しましては８万４，０００人ぐらいの人数で終わっているというところで落差が生じているという状況です。
そうすると、ここの補正額は１１万人と８万４，０００人の落差なのか、１１万人と９万１，０００人の落差なのか。
今回の減額補正になる理由についての対象者数の変化については、実際に対象者の最終受付数が８万４，０００人規模という形で着地しましたので、当初予定しておりました人数の１１万人からの変化によって生じた減額分という形の人数、経緯になります。
そうすると、１１万人というのは前年の課税世帯の世帯数ということなのか、１１万という数字はどこから出てきたのでしょうか。
おっしゃるとおりで、前年の収入から令和６年度の課税対象の方々を算出したという形になります。
ここは担当課では分からないことかもしれないのですけれども、課税世帯数が減ったというのはどう考えたらいいのですか。
一方で、今、住民税の非課税の給付金をやってございますので、実際に今回の課税所得を収入として得ている方々もしくは課税をしなくてはいけない方々の算出のデータを根拠にデータ化して抽出したのが、当初１１万人と見込んだところに、実際に生まれた数字の対象者が９万人規模だったと。 ところが、それを実際に実行して執行したところ、受付をされた方々が８万４，０００人規模で終わったというところでございますので、委員がおっしゃっているところの前年になるのですかね。その収入によっての課税者が６年度課税対象者という形で今回、抽出された方々という形になります。
理解力がなくてすみません。 前年課税対象者が増えたことによって非課税世帯が減ったと思ったらいいということですか。逆ですか。
委員がおっしゃるとおりです。
もう一回、私にも分かるように説明してください。
令和６年度の、例えば、住民税というのは、実際には所得割で収入によって課税されなければいけない方々、もしくはその次に均等割課税という、所得割ほどではないのですけれども均等割という形で月々決められた金額を課税される方々、最終的には非課税世帯という形で大体分かれてございます。 今回、定額の減税給付金に関しましては、もともとその収入によって課税がなされてしまう方々が今回対象でというところで、最大４万円の減額給付という形で源泉処理されるところのお話が今回の事業というところになります。 ですので、一応、裏返しという形にはなりますけれども、非課税均等割とは裏側の実際のこの課税所得者の減税というのが、こちらの事業の内容の対象人数という形になります。
ばか丸出しなのですけれども、すみません。 前年の課税者が想定していたけれども、実際にはそれが減ったのですか。 １１万世帯というのは、前年課税された人を１１万世帯と見込んでいたということなのですか。それが実際に課税されたのは８万４，０００世帯だったからその分減りましたねということのような気がしたのですけども、私は、そうなると何で課税されている人がそんなに減ってしまったのかなというのが知りたかったのです。 だから、すごく税金がかかるほどにお金が稼げる人が減ったということなのかなと思ったので、その理解が正しいのかどうかも含めて、私のこの理解でいいのかどうか、ご 指摘いただいた上に何で減ったのかというのを教えてください。
今、委員ご指摘いただいたところの直接的な原因はお答えしかねるのですけれども、あくまでも、非課税の裏側にはなりますけれども、裏返しの課税所得の方々が当初、令和５年度、一昨年の見込みからすると１１万人という想定はしました。ところが、実際に基準日を設けたところ、データを抽出して住民登録をされた課税所得者である区民の中で計算したところ、対象者が９万人規模かなと出てきたと。 実際に執行したときに終わったのが８万４，０００人という形で数字が推移したというところですが、実際のその課税者が減ったところの原因が何であるのかというのは、今のところはお答えいたしかねるというところでございます。
３ページの福祉費の障害福祉費、障害福祉費のところで介護給付費・訓練等給付費、これは訪問系サービスや施設入所などの実績が見込みを上回ったため、増額補正となっているのですが、これはもともとの見込みがどれぐらいでどれくらい上回ったのかというのを教えてもらえますか。
もともとの予算額でよろしいですか。
人数で。
申し訳ないのですけれども、人数となってくると、額をはじき出すときに１人の方が、例えば、１か月に、毎日ヘルパーを使う方もいれば週に１回の方もいらっしゃるので、どちらかというと時間数だったりお支払いしている総額で割り出しているものにはなります。 なので、申し訳ないのですけれども、今、人数となるとすぐに正確なものをお答えするのが難しいのですけども、お支払いしたお金の部分については、予算額よりも大体想定で３％程度かな、もう少しかな。ごめんなさい、今、計算しますが。大体、国の統計とかを見ても、例年４％ずつぐらい上がっているというのが全国的な統計なので。 その内容はそのとき、その年によってちょっと違うのですね。ヘルパーが増える年もあれば、重度訪問介護といって重たい方の生活を支えるものもあれば、施設入所の場合もあるのですけれども。 今回、今年度については、施設入所費が大きく上がったというところです。比較的大きく上がったのは施設入所費のところとかでした。１９％ぐらい上がったりとかという予測になっています。
大体４％を見ているということで、今回３％上がったということですから、大体、これは最終補正で足りなければ補正しますよということなので想定内ということなのですかね。
ある程度は、私どもも増えるものを見越しながら計算もするのですけれども、ある意味、毎年、補正で最終的なものをいただくという形になることが多いです。
あと、４ページの２０番の高齢福祉費の都市型軽費老人ホームなのですが、これは毎年こうなっているような、私の印象なのですけども、これは都市型軽費老人ホームを何棟整備の予定をしていて、できなかった、応募がなかったとなったのか。 これ、たしか、もう何年もこういう状況が続いているのではないかなというのが私の記憶なのですが。 今、その状況が分かれば教えてもらえますか。
今年度の計画としては１施設の整備を予定させていただいておりましたが、応募がなかったことから補正という形になりました。 現在、大田区内には９施設の都市型軽費老人ホームを整備させていただいておりますが、最後に開設になったのが令和元年６月の開設が一番最後となっておりまして、それ以降、毎年公募させていただいているのですが、実際に事業者の方から応募がないという状況が続いております。 考えられる原因としましては、やはり土地が５００平米程度、一定の広さの土地が必要だということ。現在建築費などが高騰しておりましてマンション需要も非常に高くなっております。そういった社会的背景を踏まえて、やはりある程度の広さの土地が余るとそういった高利益の建物が建つ傾向にあるのではないかと推察しております。
今のお話だと、５年連続で予算は組んだけど執行されなかったというお話なので、多分こうだよという話は分かるのですが、ぜひ来年度は執行するような努力というのは必要だと思うので、これは別に予算を審議するわけではないから、そこまでは踏み込みませんけれども。 今後のことで今考えられていること、話せる範囲でいいのですが、教えてもらえますか。
これという策は特段ないのですけども、やはり、何件か相談のお話はちらほらと舞い込みますので、そうした相談があった際には丁寧にご説明をさせていただいて、応募しやすい環境を整えてまいりたいと思っております。
私は都市型軽費老人ホームは必要な施設だと思いますので、また、入りたいという方も大変多い施設の一つだと思っていますから、ぜひ、これ進めるための特段の施策も含めて検討しないといけないと思いますので、ぜひ検討していただきたいということを求めておきます。 あと、寄附金のところで、９ページの各基金への寄附金による歳入というところで、子ども生活応援基金と大学等進学等応援基金が２億１，１００万円ということで計上されていますが、これは、こういう形で出すのは、毎回ですよね。 最終補正で寄附があった分だけここに載せるということでいいのかというのと、あと、できたらそれぞれの応援基金に何口でどれぐらい入ったのかという内訳を教えてもらえれば、お願いします。
まず、こういう形での補正予算の処理のことにつきましては、委員おっしゃるとおり毎年この形でやらせていただいておりまして、年２回、第３回定例会時については前年の１２月から当該年の６月分まで、今回の部分に際しましては昨年の７月から１１月分までの分を計上させていただいております。 内訳でございますが、子ども生活応援基金、こちらが１９件で１億１，１０７万７，０００円です。大学等進学応援基金が１億８７万８，０００円、９件でございます。
どちらもそれぞれ１億円を超える寄附があったということで、口数は違いますけど、大変大きなものなのだということを確認しました。 あと、最後なのですが、介護保険特別会計で、１２ページの６７番の繰入金、職員人件費の減額補正に伴い、歳入予算を減額補正したということなのですが、この職員というのは恐らく会計年度任用職員なのかなと思っているのですが、そういう方でいいのか、それで、何人でどういう職員だったのか、なぜ減額というか、減ったのかということを教えていただけますか。
この職員なのですけども、基本的には一般職員も想定されておりまして、当初の職員数は新規採用等も含めて人員が入れ替わるものですから、その給与水準が変わったことによって減額補正をするといった状況でございます。
そうすると、当初何人だったけど何人になって減りましたよということを明確には言えないということですかね。
当初の人数までは、人事課で算定しているものなので、今ここですぐに数字はないのですけれども、基本的には総額で考えているといった状況でございます。
正規職員と会計年度任用職員がそれぞれいると思うのですが、それも人事課でやっているから所管課ではよく分からないということですかね。
もちろん我々のほうでもある程度は出しているのですけれども、職員人件費のところは先ほど言ったように、病気でお休みになられる方も含めて増減が発生するといった状況でございます。
先ほども申し上げたとおり、正規の職員も含めましてこの介護保険業務に関わる部分の人件費という形になってございますので、人数的にはそれほど大きな変化はありません。 ごめんなさい、細かい数字は持っていないのですが、いわゆる人数的には大きな変化はないのですが、年齢構成ですとか職員の異動の中での一人ひとりの給料の差がございますので、そういった差が主な、この差に表れているとご理解いただければと思います。
先ほど奈須委員が質問されていた２ページの定額減税のご説明があったのですけれども、９万１，０００人が対象で実際に給付された方が８万４，０００人ということだったのですが、これはプッシュ型みたいな形なのでしょうか。
これは、後ほど中間報告をさせていただくところの非課税世帯とはまた別の形で、課税所得の方々ですので、給与明細の中で源泉で所得税３万円、住民税１万円という形で一人当たり４万円の控除が、税を引かれないで済むという形の取組の事業でございます。なので、プッシュ型とかではないです。
私の感想では、結構な人が、もらえるのにもらっていないなというのがあって、区としては財政的にはありがたいのかもしれないですけれど、周知の仕方とかってどういう形なのかなと。
それはちょっと誤った表現かなと。
誤った表現。失礼いたしました。 周知の仕方とか、そういうのは区が関与するということはあるのでしょうか。
こちらも当初、先ほどご説明の中で不足していたところもありますけれども、非課税世帯の場合は世帯向けに行う給付でありまして、この定額減税調整給付金というのはあくまで個人向けにというところで、お勤めされているお父様とか配偶者である奥様とか、あとはお子さんが２人いたりとかというところで、個人向けに対象者が違うというのがまず大前提となります。 所得がある方々に対して、当初の所得税が最大３万円、住民税が最大で１万円、一番大きくて４万円の税控除が受けられるというのがそもそもの定額減税調整給付金という事業の成り立ちのものだったというところでございます。 それで、その周知に関しましては、大田区でもしっかりと、当初、区のホームページとか出張所も含めまして、区民の方々が目にするような形で周知をさせていただいたというところで、実際に今、委員ご指摘のように、受付をされた方が当初の見込みからすると少し大きく減っているという事実の結果ではありましたけれども、周知に関しては、定額減税がスタートいたしますよという周知はさせていただいたところでございます。
何か思い出してきた。私これを結構いろいろなところでずっと区民の方にもご説明していたのですけど、たしか、源泉徴収される方については企業経由だったような気がするのですけれども。 そういたしますと、今回減る方というのは、源泉徴収される方が減ったことに加えて、確定申告などで申告した方も減ったという、そういう理解でよろしいのですかね。
当然、そういった方々も中に含まれているというところでございます。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、健康政策部の補正予算につきまして、理事者から説明を願います。
私からは、資料７０－２番、令和６年度健康政策部一般会計（第５次）補正予算（案）について説明させていただきます。 歳出、歳入とも、補正額１億円以上のものについてとさせていただきます。 歳出からとなります。１ページをご覧ください。 １になりますが、前年度国・都支出金等返還金で３億４，３５３万円を増額計上しております。所要額確定に伴う超過受入額の返還となります。新型コロナウイルス感染症関係の事業や子育て支援関連の事業が主にということになっております。 ２ページをご覧ください。 ３になります。乳幼児等予防接種で２億９，９７１万３，０００円を増額計上しております。子宮頸がんワクチン接種の定期接種、キャッチアップ接種ともに、接種者が想 P.33 定以上に増加したという事情になっております。 ３ページをご覧ください。歳入になります。 ８になりますが、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業助成で５億７，８５４万５，０００円を減額計上しております。新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に関する補助金の一部が令和７年度に交付されることになったための減額となります。 おめくりいただきまして、４ページをご覧ください。 繰越明許としまして、健康システムに係る経費ということで１８０万４，０００円を計上しております。こちらは令和７年４月から妊婦のための支援給付が５万円の現金支給になりますので、そのためのシステム改修経費ということで繰越しを計上させていただいております。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
２ページ目の保健衛生費の母子保健費で、特定不妊治療費の助成があると思うのですけど、これ、私も導入前に、自分の友人のケースを引き合いに出して一般質問をやらせていただいたことがあって。 特定不妊治療、これはいわゆる先進医療に係る費用だと思うのですけれども、これで見ると、予算が１８０万円ついている中で、補正額がマイナス１２０万円ということで。 結構、東京都などでは先にやっていた事業で、求められていた事業だったのかなと思ってはいたのですが、私、今回初めてこの数字を見たのですけれども、大田区の中で、その導入からこれまでの実績として１８０万円ぐらい見込んでいたものが、今期は件数が少なかったということなのですか。
本事業は、東京都が自己負担額の７割に対して上限１５万円を助成しております。それにさらに足りない場合に、大田区が上乗せをするという事業でございます。 当初、この先進医療の部分の必要経費というのはなかなか不明確なところもありましたので、予算を見込みで立てさせていただいていたのですけれども、実際に申請の受付を開始しましたところ、東京都の補助金で賄えてしまっている方が多かったというところがございまして、現状としましては、実績に合わせて減額補正をさせていただいたという状況でございます。
もともとは東京都で特定不妊治療費の助成があって、たしか私が質問したときも、２３区中、半分くらいだったような気がするのですけれども、上乗せ助成をやっていて、大田区でも導入していただいてという。たしかこれを導入したのは３、４年前ぐらいだった気がするのですけれど、これまでの実績から今回予算が出て、それに対して今回補正をしたという形なのかなと思ったのですけれども、東京都の費用で賄えてしまったというのは、個別のケースの中で、その上乗せの助成が必要なくなった方が多かったという考え方なのですか。
この先進医療に係る部分につきましては、令和５年度からの事業になります。 これまで行っていたのが、現在、保険適用になった部分になりますので、これまでも特定不妊治療費助成というのはさせていただいていたのですけれども、そこにつきましては令和５年度から保険適用になりましたので、保険適用以外の部分でさらに先進医療に対して補助を出しましょうということで、この部分につきましては令和５年度から事業を開始させていただいた部分になります。
すごく細かいことをまず言うのですが、福祉部と健康政策部でマイナス補正の表現の仕方が違うので、これを合わせていただければなと。細かいことを言ってすみません。ぜひ今後考えてください。 それで、あと聞きたいのは、今の特定不妊治療の上の、乳幼児等予防接種の子宮頸がんワクチンのところですが。 お話にありましたように、見込みより大体倍ぐらい増えたということで、子宮頸がんワクチンはいろいろありまして大変だったわけですが、私はこれはこれでよかったなとは思っていますが。 これは想定がどれぐらい、どういうふうに今、増えたのかということと、あと、対象者に勧奨のはがきなども出していますよね。そういうのが功を奏したのかなとは思うのですが、そのはがきなどの勧奨費用などもこの中に含まれているのかどうかということも含めて教えていただけますか。
勧奨の費用もこの中に含まれております。
ＨＰＶワクチンの定期接種ということで、こちらが当初は４，１２２回というところで想定をさせていただきましたが、それを７，３８９回という。キャッチアップにつきましては、当初は５，６８１回を想定していたのですけども、１万７，１５９回ということで、こういった数字の背景になります。
これはたしか、特別に勧奨したのではなかったかなと思っているのですけれども、次年度以降もこうやって増えていくのか、これはそうやって特別勧奨などを行ったからこういうふうに増えたのか、その辺の見通しが分かれば教えてください。
キャッチアップの終了に関しては昨年の７月に、それぞれ個別に通知を行っておりまして、対象の方に３月までに受けていただくというところで、まずご連絡をしています。 ただ、その後状況が変わりまして、３月までに打てなくても、３回打つワクチンの１回でも令和６年度内に受けているのであれば、令和７年４月以降も残りの２回をキャッチアップと同じ、無料で行えるという通知をこれからまた勧奨する予定です。
では、以上でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、補正予算案に関する質疑は以上といたします。 続きまして、前回説明を受けました資料番号７３番の報告に関する質疑をお願いいたします。 目蒲病院のです。
今回、目蒲病院が病院から診療所に転換をするということで、緊急医療救護所でなくなるという話だったのですが、今、いろいろな物価高騰などのこともあって、病院経営がかなり厳しいということもあって、たしか東京都の新年度予算の中でも、病院や医療機関への支援というのがかなり高額で組まれたということも報道などでされていますが、ちょっと心配なのが、この目蒲病院のような状況がほかの医療機関のところでも続いてくるのではないかという心配をしているわけなのですよね。 これは小西課長に聞くものではないとは思っているのですが、そういう、区内の医療機関の状況というのは多分、健康政策部で把握されているとは思うのですが、今その状況は分かりますか。
区内といいますか、全体的なトレンドとしましては、病院は大型化、専門化、高度化の傾向が強まっていくということで、そうではない医療機関につきましては、やはり収益性が低下してきているということで、経営は苦しくなっているというところではございます。 ただ、いわゆる倒産に近いような状態というところの医療機関につきましては、現状、財務諸表などを取り寄せている限りにおきましては、区内では見当たらないというところでございます。
そうすると、今回、目蒲病院がこういった診療所への転換という話があったわけですけれども、この病院から入院機能をなくして診療所、クリニックなどに転換するというところは、ほかにも起きているのか、起きる可能性があるのか、その状況はどうでしょうか。
私の知る限りにおきましては、過去、洗足池病院で同様の事例があったとは認識しております。
私も、幾つかの医療機関が１年後ぐらいに廃止するという話だとか、あと、目蒲病院ではないのですが、やはり区内の病院がクリニックに、診療所に転換するという話をちょっと伺っているのですよね。 だから、私が知っている範囲でそれだけあるので、もっと起きてくるのかなという心配をしているのですけれども、その辺はつかんでいるのですよね、把握されているのですよね。
病院行政につきましては、最終的には東京都の所管ということで、私どもは細かなところまでは申し上げる立場にはないのですが、例えば先般ご報告させていただきました田園調布中央病院とか、あと、今回、京浜病院も新築されたりということで、攻めに打って出ている病院もございますので、全部が全部、個人病院とか、また、小さな法人病院が、経営が苦しくて規模が縮小していくという傾向にはないのかなという把握はしております。
そうすると、今回、この目蒲病院がこういう、診療所へ転換をされるということで緊急医療救護所がなくなるわけですけれども、全般的には、緊急医療救護所が縮小したり、また、その機能が果たせないような状況になるという見込み、見通しは持っていないということでいいのでしょうか。
個々の病院の院長先生などからのお話は伺ってはおりますが、いわゆる中程度、小規模の病院が一律に救急告示を外れて緊急医療救護所ではなくなるというトレンドではないのかなということを認識しております。
私なんかより区のほうが、行政のほうが医師会の皆さんを含めて日常的に連絡なども取り合ったり、いろいろな会議などで状況を把握されているとは思っているのですけれども、やはり医師会の皆さんなどからもお話を伺うと、かなり大変なのだということを常々伺うものですから、ちょっと心配はしているのです。 これは私が言うまでもないとは思うのですが、やはりこういうように緊急医療救護所などの分野でもご協力をいただいているわけですから、これからも日常、不断に連絡体制を取っていただいて、様子もつかんでいただいた中で進めていただきたいということは、意見として述べさせていただきます。
緊急医療救護所というのは、発災から７２時間以内に開設する一時的な病院という認識で。救護所は今のような定義だと思いますけれども、その設置基準みたいなものがあるのかどうなのか伺いたいです。 人口とか、それから、災害リスクを考えたときに、川に近いところに幾つか置かなければいけないとか、または、大きな病院があれば対応しやすいのでここはこのぐらいでいいとか、そのような設置基準があるのであれば教えていただきたいと思います。
緊急医療救護所につきましては、大田区の場合は救急告示がされている病院を全て指定しているということで、いわゆる救急車を受け入れている病院ということになります。 ですので、例えば隣接する、比較的近いところ同士でも緊急医療救護所は設置してあります。 緊急医療救護所の役割ですが、けがなどをされた方が外から建物に入って、中の医療資源に混乱を来すということが生じないように、いわゆる、ドアの門前でトリアージを行う、重症なのか、軽症なのか、例えば中で手術をしなければいけない状態なのかということを判断するために設置するものですので、いわゆる、救急告示がなされている病院の機能を守るという意味で設置するものですので、すべからく設置しているというのが現状でございます。
昨日の理事者のお話の中で、代替の救護所を探していらっしゃるということだったのですけれども、そこの見込みというのはどのように考えていらっしゃいますか。
これから医師会、それから、地元などと調整をしていく必要があるかとは思いますが、過去の例によりますと、例えば牧田総合病院が蒲田に出てこられたということで、入新井第一小学校を選定したりとか、そういったことはやっておりますので、今後、同様の動きをしていくということになろうかと思います。
ちょっと外れた質問を一つだけ聞きたいのですけれども、よろしいでしょうか。
内容によりますが、どうぞ。
この緊急医療救護所というのは、近くのドクターが発災時に集まってくるということだと思うのですけれども、７２時間が過ぎた後のドクターの対応というのを聞きたいのですけれども、よろしいですか。
委員おっしゃるとおり、発災後７２時間は医師会の会員の先生方が緊急医療救護所の運営に取り組んでいただけるということで、日々訓練も重ねているところでございますが、７２時間でパタッと閉じて、例えば、先生ご自身が運営されているクリニックに戻っていくかというと、過去、被災地ではそういったことではなくて、例えばＤＭＡＴとかＪＭＡＴ、そういった部隊が来たり、あと、日赤の応援部隊が来たりして、引き継ぎながら移行していくということですので、そのあたりは漏れがないように先生方も動いていっていただけると考えておりますし、従前も被災地ではそのような動きになっているということでございます。
柔軟な対応をその現場、現場の状況によってやっていただいていることが、日頃の訓練と延長していくであろうという認識でよろしいということですね。
ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、資料番号７１番・７２番について、理事者から一括して説明をお願いいたします。
私からは、資料番号７１番、令和６年度大田区物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯分及びこども加算分）についてご説明をさせていただきます。 初めに、本給付金は昨年の１１月２２日、国の閣議決定を踏まえまして、物価高の克服対策として低所得者世帯に対する生活支援を行うことを目的としてございます。 次に、今般の支給対象者ですけれども、令和６年１２月１３日の基準日におきまして、大田区の住民基本台帳に記録されている方で、令和６年度の住民税非課税世帯及び非課税世帯のうち１８歳以下のお子様がいる世帯になります。また、１８歳とは、平成１８年４月２日以降にお生まれになられた児童になります。 次に、支給額ですが、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円、１８歳以下のお子様は１人当たり２万円の加算となります。 次に、給付金の手続ですが、大きく３種ございます。 一つ目は、前回の給付金で使用されました世帯主様の本人の口座に片道プッシュ型として支給する手続で、こちらは既に１月３０日を初日として、２月３日及び２月４日の 計３日間で全対象世帯の約８割に当たります世帯主の皆様にご入金を終えてございます。 二つ目は、区が口座を把握できていない世帯主の皆様宛てに、支給要件の確認書という封書を１月３１日の末日に発送してございまして、こちらはお振込を希望する口座の写しなどの必要な書類を返信用封筒でご返信いただきまして、内容に不備がなければ、速やかにご口座に振り込む方法で、現在はこの段階に入っているところでございます。 三つ目は、世帯主様本人からの申請に基づいて審査を経て給付する方法を対応してございます。 次に、項番５になりますけれども、主な事業スケジュールをご覧いただければと思います。 表のとおりでございますが、一番下の提出期限である５月３０日までを提出の締切りといたしまして、継続して今、対応しているところに入っているところでございます。 最後に、本給付金の周知方法でございますけれども、既に発行済みの２月１日付けの区報をはじめ、ホームページ、Ｘをはじめといたしまして、本庁舎、各地域庁舎、特別出張所等を通じまして案内をさせていただいておりまして、引き続き、給付金に関する情報については区のホームページ上で随時更新の上、周知を継続してまいります。
私からは、資料番号７２番、物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所及び施設に対する支援についてご報告をいたします。 こちらは、障害福祉サービス事業所も対象とするものでございますが、介護サービス事業所と同じ内容であることから、併せて私からご説明をさせていただきます。 まず１番、事業の名称でございますが、記載のとおりでございます。 ２の目的でございますが、介護サービス事業所等が、急激な物価高騰の影響を受けた経費の一部について、国の経済対策として追加された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、支援金として支給することにより、区内の介護及び障害福祉サービス提供体制を維持するものでございます。 ３の支給金額及び対象経費でございますが、入所系サービスにつきましては、光熱水費、食材料費を対象に、定員１名につき１万５，０００円。通所系サービスについては、光熱水費、食材料費を対象に、定員１名につき、食事ありの場合は９，０００円、なしの場合は７，０００円でございます。訪問系サービスにつきましては、１事業所につき４万円支給させていただきます。 ４、支援の対象期間ですが、令和７年４月１日から９月３０日まででございます。
すみません。皆さんの案件一覧を見ると報告順が逆だったので、こちらの手違いで申し訳ありません。 多分、これはあれですね、濵田副参事が遅れて入ってくる可能性があったので、そういう順番で対応させていただいているので、申し訳ありませんでした。 それでは、質疑はそのまま続けていきます。よろしくお願いいたします。 では、資料番号７１番、物価高騰重点支援給付金について、こちらいかがでしょうか。
これも人数の見込みというか、何人ぐらいの方が対象になっているのか教えていただけますか。
今回、これ臨時給付金、今、継続的に実施はさせていただいているところなのですけれども、今回は令和６年度非課税世帯という対象世帯になりますので、昨年の夏から新たに非課税世帯になった方々、また、令和５年度まで給付された方々、全体の非課税世帯で、今回は大体７万５，０００世帯から７万６，０００世帯ぐらいの世帯の方々を対象者として抽出してございます。 その方々から、先ほどのように８割の、６万３，０００世帯の方々に入金が一旦終わってございますというところです。
こどもの数もお願いします。
こちらも、こどもも昨年の前回の給付金のときの対象の指数計算を利用させていただいて、大体７，８００人ほどのこどもたちを今、想定してございます。
対象世帯は減っていると思っていいのですかね。 ただ、こどもの数というのはどうなのでしょうか。こどもの数は増えているのか、減っているのか。
こちらは、こどもの数もほぼ横ばいで、そんなに大きな変化はございません。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いて、７２番も。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回は、３月６日、木曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１１時５７分閉会