令和　７年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算ほか３件を一括して議題といたします。 　申合せ事項により、総括質疑につきましては、各会派の持ち時間のうち６０分以内を原則とし、通知のあった時間を電光表示いたします。 　なお、電光表示が０になりましても、質疑は継続し、各会派の款別質疑以降の持ち時間を消化いたしますので、ご了承願います。 　款別質疑については各会派の持ち時間を限度とし、また、しめくくり総括質疑については２０分を限度として行い、残り時間を電光表示いたします。 　なお、会派の呼称は略称とさせていただきます。 　次に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 　答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上で答弁していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、総括質疑に入ります。 　初めに、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一です。会派を代表し、総括質疑を行います。 　基本計画・実施計画の初年度を迎えるにあたり、区民ニーズを的確に把握し、持続可能な区政運営を推進すべきとの視点で区政全般について伺ってまいりますので、明快なご答弁をお願いいたします。 　まず、令和７年度予算（案）について伺います。 　我が国は、この３０年間、バブル崩壊に伴う混乱やデフレ、リーマン・ショックなど、世界的な金融危機、度重なる自然災害やコロナ禍といった幾多の難局を乗り越え、名目ＧＤＰは６００兆円、設備投資は１００兆円を超え、３３年ぶりの高い賃上げ率の実現など、成長と分配の好循環は動き始めております。 　昨年１１月に発足した第二次石破内閣の下、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を見ますと、その柱は第一に賃金・所得の増加に向けた経済の成長、第二に物価高への対応、第三に国民の安全・安心の確保を重要課題としております。 　本区の令和７年度予算（案）は、鈴木区長の施政方針にもあったように、基本計画・実施計画のスタートを切るにふさわしい施策を盛り込み、過去最大の３，５２７億円、１３年連続の増額、前年度比では３．４％の増となりました。 　予算（案）に盛り込まれた各事業を見ましても、政府の方針も取り込み、バランスよく取りまとめられているものと評価をいたします。 　そこで伺います。令和７年度予算（案）に政府の動向をどのように施策化したのか、また予算（案）に込めたメッセージの意図を、ぜひ鈴木区長にお伺いしたいと思います。

区政は、今、新型コロナの脅威を乗り越え、能登半島地震など、頻発する自然災害などの危機に備えることが重要と考え、地域社会を支える安全・安心を守る施策を第一に構築いたしました。 　その上で、人々の価値観やニーズの多様化、少子高齢化、気候危機、テクノロジーの進化など、刻々と変化する時代の流れを捉え、ＳＤＧｓ未来都市としての実践やデジタルシフトの加速化をはじめ、暮らしの質やまちの価値を高める１００年先を見据えた施策を進め、多様な人が輝くまち、住み続けたいまちへのビジョンをお示しすることを意識し、予算（案）を取りまとめました。 　国政の方向性に沿って、具体例をお答えしますと、ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援や、保育士や幼稚園教諭等の処遇改善など、人が輝き、人を大切にする施策、キャッシュレス決済ポイント還元事業や当初予算との連続性の下、令和６年度補正予算（案）に計上した福祉関係事業者等への物価高騰対策助成事業などの物価高騰対策、大規模災害からの復旧・復興に向けた事前対策と防災ＤＸ、体感治安向上に向けた防犯対策など、安全・安心な暮らしを守る施策などを盛り込みました。 　区は、これまで東京南部の工業地域と住宅地の中核として発展を果たしてまいりましたが、この先は不確実性の高い社会となることが想定されます。今を担う私たちは変化を恐れず、飛躍する未来に向けた建設的な議論を重ね、区民の皆様、議会の皆様とビジョンを共有し、そのデザインを一つ一つ実行していけるかが、これからの鍵となるものと考えております。 　こうした思いを表すメッセージとして、未来へ加速、新時代の幕開け、住みたいまちナンバー１へといたしました。 　私は、一心一意、区政に邁進する覚悟の下、着実に前へと進めてまいります。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

鈴木区長の力強い覚悟を伺い、心強く思います。我々も、区議会第一会派として、鈴木区政を支える所存であるということを申し添えます。 　次に、基本計画と令和７年度予算（案）についてお伺いいたします。 　令和７年度は基本計画・実施計画がスタートする、鈴木区政にとって試金石とも言える大切な１年となります。区が抱える課題は山積し、少子高齢化とこれに伴う労働力不足、社会保障関係経費の増加、地球規模の気候変動に伴う自然災害の激甚化、未知の感染症への対応など枚挙にいとまがありません。 　基本計画は、その実現のために区が意識すべき共通課題として少子化、担い手不足、つながりの希薄化が設定されましたが、予算案は、これらの課題にもしっかりと対応しようとする意図が見てとれ、大いに期待をするところであります。 　一方、我が国の財政運営に対し、ＩＭＦ、国際通貨基金は先月７日、日本経済に関する審査終了後に公表した声明で、財政健全化に向けて明確な計画が必要だとの認識を示しました。 　日本の常態化した補正予算編成について苦言を呈すとともに、金利上昇を見据えた強固な債務管理戦略の重要性にも触れ、日本の財政運営に警鐘を鳴らしたものであります。 　こうした状況において、本区においても単年度の視点だけでなく、中長期的な視点で見通しを持ち、個々の事業の成果検証を積み重ね、社会経済状況の変化に応じた施策の新陳代謝を常に行うことは不可欠となります。 　基本計画のゴール地点である８年後、さらには基本構想が見据える２０４０年の未来の区政において、持続可能な財政運営も両立することは必須であります。 　そこでお伺いいたします。今後の区財政をどのように見通し、基本計画の実現に向け、どのような経営努力を行っていくのか、お考えをお聞かせください。

区が景気変動に左右されやすい歳入構造におきまして、切迫性の高い区政課題に対して、積極果敢に施策を展開するためには、これを裏づける強じんな財政基盤が不可欠でございます。 　令和７年度予算編成にあたっては、基本的な行政サービスを将来にわたり安定的、継続的に提供でき、自然災害など臨時的、突発的な財政需要や、急激な減収などにも機動的に対応でき、未来への投資を着実に推進できる財政状況を常に堅持できるように、新たな基本計画・実施計画の策定を見据えまして、財政運営の基本方針や必要な取り組みをお示ししてございます。 　基本計画においては、中長期的な見地から、税財源や財政需要を推計しまして、今後８年間を見据えた財政運営上の課題や見通しを立てまして、実施計画においては執行余力等により各年度の財源を裏づける枠組みとする財政計画を掲載してございます。 　区は、これまで機動的に対応できるよう基金を着実に積み立て、減収局面に戦略的に活用してきたほか、税収が堅調な時期には特別区債の発行抑制や繰上償還を行うなど、財政対応力を存分に発揮してまいりました。 　本予算は、これまで積み重ねてきた財政運営の上に、施策の新陳代謝の実践と各経費の将来推計の下での効果的な財源配分など、基本計画のスタートにふさわしい施策の構築と財政の健全性の両立に取り組みました。 　令和７年度は基本計画の推進フェーズとして、行政評価と予算査定を連動させる仕組みを検討いたしまして、歳出構造改革の取り組みを一層強化するなど、より伸縮性のある強じんな財政基盤を構築してまいります。

現時点では、財政の健全化を維持しながら、様々な施策を展開していると認識をしておりますが、今後の行政需要に鑑みると、評価制度の構築とその見える化が欠かせません。私ども議会も、区民ニーズをしっかりと把握し、時代の変化を恐れず、施策提案をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、基本計画・実施計画の進め方についてお伺いいたします。 　大田区基本計画懇談会では、施策の数値目標や事業レベルに至るまで、幅広い分野で深い議論がなされ、総務財政委員会には各会議の結果が毎回報告され、多様な意見を可能な限り計画に反映しようという区の姿勢を感じ取ることができました。 　夏場には対面に加え、オンラインも活用した区民ワークショップの開催や、小中学生に限定したこども向けワークショップの開催、区民意識アンケート調査の実施など、幅広く区民の声を聞こうという姿勢も評価できるものと考えます。 　基本計画を具体化する実施計画は、毎年度更新していくことになりますが、ただ事務的、機械的に更新作業を行うのでなく、区民、地域をはじめ、現場の声を丁寧に把握した上で、実績を踏まえた効果検証をしっかりと行っていくことが求められます。 　そこでお伺いいたします。基本計画・実施計画の効果を担保するため、計画の進行管理や評価、更新をどのように行っていくのかお聞かせください。

区は、基本計画・実施計画の策定にあたりまして、新たな施策体系を構築しておりまして、合わせて約１，３００に及ぶ予算事業についても、一つ一つ施策体系上の位置づけを整理したことで、将来像の実現に向けて新たなスタートを切る準備が万全に整いました。この計画の実効性を確保するためには、目標を実現するための手段を常にアップデートいたしまして最適化していく必要がございます。 　そのための方法は、今回から新しく導入する予定の実施計画を毎年度更新していく仕組みでございます。 　更新にあたっては、施策ごとに設定した目指す姿や手法を活用しながら、効果の視点に重きを置いた進行管理や評価を行いまして、施策の新陳代謝を行ってまいります。具体的には、まず、実施計画において、個々の主要事業で定めている活動が計画どおりに執行できているかの進捗を管理いたします。その際、当該事業が区民の皆様へどのようなメリットを提供することができているのか、また、基本計画で定める目指す姿にどの程度寄与しているかという視点を重視した評価を行ってまいります。 　この基本計画の期間である８年後、区民の皆様に計画の推進によるまちの変化を実感していただけるよう、実効性の高い計画としてまいります。

進行管理は、見える化を進めていただきたいと思います。そのことが区民の納得感にもつながりますし、効果的な予算配分にも資するものとなりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、今後の投資的経費と減債基金の活用についてお伺いいたします。 　学校や地域施設などの公共施設や道路、橋梁、公園など公共施設の維持、更新は大きなコストが必要となるため、少子高齢化社会の先にある人口減少社会を見据え、戦略的に取り組む必要があります。 　基本計画によると、高度経済成長期の急激な人口増加に伴い、昭和３０年代から５０年代を中心に多くの公共施設の整備を進めてきた結果、区が保有する公共施設を施設分類別に見ると、学校教育系施設の延床面積が最も多く、公共施設全体の５０．１％を占めているとのことであります。 　また、延床面積の約半数が築４０年以上経過しており、これらの公共施設等が一斉に更新時期を迎えることになります。現在、既に施設更新のラッシュ期を迎えており、それに耐え得る財政運営を行っていく必要があり、こうした観点から、本予算案では４年ぶりに減債基金への積立てが計上され、これは将来を見据えた戦略的な財政運営の取り組みの一環であると考えます。 　そこでお伺いいたします。投資的経費の今後の推計をどのように捉え、減債基金の積立てにかじを切ったのか、また、減債基金を活用する意義がどのようなものなのかお示しください。

公共施設の維持更新経費等に係る投資的経費の今後の推計でございますけども、数多くの公共施設が更新時期を迎えることから高水準で推移いたしまして、今後２０年間で約５，７００億円を要すると推計してございます。 　投資的経費の財源につきましては、世代間負担のバランスに留意いたしまして、一般財源を一定の水準活用し、特別区債や公共施設整備資金積立基金を計画的にこれまで活用してまいりました。 　今後の投資的経費の推計を踏まえますと、その財源となる特別区債の発行増と、それに伴う償還経費の増加が予想されまして、その平準化と併せて将来世代に過度に負担を先送りすることのないように、計画的な財政運営を行う必要がございます。 　特別区債の活用にあたりましては、こうしたことを十分留意しつつ、今後の需要量に鑑みますと、調達する資金区分は、これまでの公的資金のみならず、満期一括償還方式による民間資金での発行も視野に入れる必要がございます。 　このため、中長期的な財政戦略の下、４年ぶりに減債基金の積立てを行うものでございます。 　減債基金の意義でございますけども、特に満期一括償還方式による償還時期に必要な財源を積み立て、長期にわたる財政負担や現在世代、将来世代の負担の平準化を図るとともに、特別区債の信頼性を維持する効果が期待できます。 　引き続き、将来負担や基金、区債残高、公債費負担比率などの仕様にも留意しつつ、将来の公債費に充てる財源を留保し、これまで培ってきた財政対応力を十二分に発揮し強じんな財政基盤を堅持してまいります。

次に、公共施設サービスについてお伺いいたします。 　２月１９日の日経新聞に、江戸川区長の方針が掲載された興味深い記事がありました。２１００年の人口などを見据え、行政サービスと住民負担の望ましいバランスについて区民アンケートを行った結果、高サービス・低負担から中サービス・中負担に転換するとしております。 　例えば、区民間の集会室の使用料は１時間４２０円から６３０円に、２０２８年頃には８７０円とすることや、公共施設は８０年残るため、学校を建て替えるか、統合するかという判断は今なすべきであるなど、時代に合わせた見直しの方針が示されております。施設使用料の見直しについては、本区においても行財政運営の改善を図る取り組みとして、都度工夫しながら実施をしています。 　我が会派の代表質問において、今後の施設サービスの提供と施設利用料の見直しの考え方を問い、鈴木区長から適正な施設使用料を貴重な財源として活用し、利用者が施設を快適に利用できるよう、サービス提供体制の維持や機能更新を着実に進め、良質な公共空間を確保する旨の答弁があり、今月５日の本会議において、各施設の使用料改定議案の議決に至ったところであります。 　そこでお伺いいたします。行財政運営の改善として、サービス提供の充実などもお示しいただき、区民納得感のもとで進めることが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。

公共施設は、地域住民の生活の質を高めるとともに、その活動をお支えして、地域全体の活力向上につながる機能を有していることから、利用促進やサービス向上といった視点も踏まえまして、施設使用料の基本的な考え方を取りまとめてございます。 　区は、これまで高齢者や障がいがある方などが利用しやすいバリアフリー仕様への配慮や、照明機器備品等の定期的なリニューアルのほか、指定管理者制度を導入している施設では、利用者アンケート調査を実施いたしまして、サービスの工夫や改善に生かし、利用者のニーズや時代に即したサービス提供を行うよう進めてございます。 　今回の一斉改正にあたりましては、見直しの結果、施設使用料が増額になったものもあれば、据え置いたものがある。また、減額になったものもございます。 　そうした上で、サービス提供にあたっては、オンラインでの予約、キャッシュレス決済やＷｉ－Ｆｉの導入、おむつ交換台の設置、暑さ対策として体育室空調設備の整備など、時代に即したサービス向上を図るため、それぞれの施設特性に応じた対応を講じてございます。 　今後とも質の高い公共空間の提供に向けたサービスの維持向上を図りつつ、継続性の観点から利便性や利用率を高める工夫を凝らしてまいります。

次に、都区間の協議についてお伺いをいたします。 　まず、都区財政調整に関してですが、区に求められる施策を積極的に展開するためには、歳入、特に一般財源の確保が重要となります。本予算案の一般財源歳入のうち、特別区交付金は特別区税を上回り、最も多くを占めている状況であり、今後しっかり確保していくことは重要です。 　この特別交付金を算定するための土台となる仕組みとして、都と特別区の間には、他の自治体には見られない財政調整の仕組み、都区財政調整制度があります。令和７年度都区財政調整協議において、普通交付金の特別区への配分割合が５５．１％から５６％となりました。あわせて、災害対応経費等に充当される特別交付金の割合が５％から６％に見直されました。これは１８年ぶりのことであり、大きな成果であると評価をいたします。 　このうち特別交付金は、基準財政需要額などに基づき、機械的に算定される普通交付金と性質が異なり、各区の特別な財政需要を申請することで分配される、いわゆる申請主義の交付金と承知しております。 　その額は、普通交付金と比べると小さいものではありますが、区の積極的な展開に欠かすことができない貴重な一般財源は、しっかりと確保していく必要があると考えます。 　そこでお伺いいたします。都区財政調整に関する協議結果を踏まえた特別交付金の課題や今後の都区協議について、どのようにお考えかお聞かせください。

都区財政調整制度は、高度に人口が集中する大都市行政を、広域自治体である都と、基礎自治体である特別区が役割分担に応じて処理する都区制度に対応した財政上の特別な制度でございます。 　令和７年度協議は、都区で認識の隔たりが大きく、協議継続となっていた都区間配分について１８年ぶりに合意に至るなど、転換期を迎えてございます。 　協議において、東京都は都市基盤や国際競争力を向上させる施策、特別区は住民を身近で支えるきめ細かい施策を推進いたしまして、重層的で未来志向の連携協力により、新たなステージへの歩みを力強く進めることを共有いたしました。 　お話の特別交付金は災害等のため、特別な財政需要や財政収入の減少があるなど、特別の事情があると認められる場合、当該事業を考慮して交付されるものでございまして、毎年度、各区において必要な財政需要を算定し、東京都に申請することとされてございます。 　近年の区の交付実績は、令和５年度３３億円余り、令和４年度２２億円余りと、年度間のばらつきがございますけども、運用面において、例えばいわゆるランニング経費について、算定外とされているものが散見されることから、都区で合意した算定ルールに沿った審査がなされているか、改めて検証する必要性を感じてございます。 　来年度の協議では、都区間、あるいは特別区間での公平を期し、実態に見合った運用面の改善を進めることとしてございます。 　これまで、様々な角度から都区制度改革を進めてまいりましたけども、大都市行政の一体性を確保しつつ、都区の調和と特別区の自治権拡充の両立に向けて、今後も建設的な議論を重ね、都区制度と、これに基づく都区財政調整制度のさらなる発展に向け尽力してまいります。

基礎自治体として求められる責任を果たすためには、これを支える財源は欠かせません。引き続き、特別区と東京都で力を合わせ、大都市行政をよりよいものにしていくとともに、都市と地方の共存、共栄を目指していただきたいと思います。 　次に、都市計画交付金の現状と課題についてお伺いいたします。 　東京都からの交付金として位置づけられ、都区間で引き続きの課題となっていたものに都市計画交付金があります。この交付金の原資となる都市計画税は、本来、市町村税として、基礎自治体が行う都市計画事業の財源となりますが、特別区の区域では都税とされている経過があり、特別区が実施する都市計画事業の財源を確保するため、都市計画交付金制度が設けられているものと理解をしております。 　昨年の決算特別委員会において、我が会派の押見委員の総括質疑に対し、都市計画交付金は、特別区の都市計画事業の実態に見合ったものとなっておらず、依然として区側が都に求めてきた改善には程遠い状況にあるため、その課題解決に向け、特別区長会と連携し、取り組んでいく趣旨の答弁がありました。 　令和７年度の東京都予算案において、都市計画交付金はこれまでの２００億円から３００億円に見直されることとなりました。 　そこでお伺いいたします。東京都予算における都市計画交付金の拡充が図られましたが、制度に内在する課題と今後の姿勢についてお聞かせください。

都市計画交付金は、区への都市計画事業の事務移管を背景に、昭和５６年度に創設された交付金でございまして、都が賦課徴収する都市計画税を原資として、特別区が行う都市計画事業の財源の一部となってございます。 　本来、都市計画税は基礎自治体が賦課徴収し、その全てを都市計画事業の財源としておりますが、特別区の区域においては、都が都税として賦課徴収し、その一部を計画交付金として特別区に交付される枠組みとなってございます。 　都における都市計画税は、平成２９年度から令和５年度にかけて、４８０億円余りの増収となってございますけども、都市計画交付金は２００億円に据置きのままとなってございました。 　また、都区における都市計画事業費の割合は、おおむね都７割、区３割の実情でございますけども、都市計画税に占める都市計画交付金の割合は８％にすぎず、実績に見合った水準とはなってございません。 　このほか、交付対象事業の制限や、交付の上限があることも課題でございますため、区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、抜本的な見直しのための協議の場の設定を求めてきた経過がございます。 　委員お話しのように、大都市東京における円滑な都市計画事業の展開のため、東京都の歳出予算における都市計画交付金は３００億円に増額になりました。今回の都区財政調整協議を含め、都区間の連携協力に向けた未来志向の動きを契機とし、大都市を支えるパートナーシップに基づき、制度の改善に向けた議論を重ねつつ、未来をともにつくり上げる協力関係の下、首都東京の持続的な発展を実現してまいります。

都区財政調整都市計画交付金を巡る都区の協議は難航したことと思いますが、大きな成果を上げられたことに改めて敬意を表します。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、組織改正についてお伺いいたします。令和７年度は基本計画・実施計画の初年度、新たなスタートラインとなります。予算を着実に執行し、基本計画・実施計画を推し進めていくためには、効果的、効率的に実行するための組織体制の整備が不可欠と考えます。まさに、よい計画、予算とそれを執行する組織体制は車の両輪であると考えます。どちらかでも不十分であると、区民サービスの向上、ひいては基本構想で掲げた将来像の実現には至らないと考えます。 　そこでお伺いいたします。来年度、大規模な組織改正を予定しております、その考え方や特徴について、お聞かせください。

新たな基本計画・実施計画を着実に推進するためには、持続的に施策や事業に効果的に取り組むことができる体制を整えることが必要でございます。 　このため、組織改正にあたりましては、基本目標、施策体系に沿う組織とするとともに、社会経済状況が変化する中においても、将来にわたり区政の持続可能性を確保することができるよう人材の最適化や生産性の向上を図ることができる、効果的、効率的な組織とすることを基本的な考え方といたしました。 　今回の改正の特徴としては、区民の皆様が住み慣れた地域でいつまでも生き生きとした生活を送れるよう、生涯学習やスポーツ、文化芸術、多文化共生と地域の活性化を一体的に推進する地域未来創造部、また妊娠期から乳幼児期、学童期などの段階に応じた相談支援や子育てサービスの提供、青年期における総合相談など、年齢や分野の切れ目なく総合的かつ一体的に施策を推進するこども未来部、それから、環境施策の企画立案、計画事項を効果的かつ一体的に行い、脱炭素化や循環型社会の構築などに力強く踏み出す資源環境部を新たに設置いたしました。 　また、HANEDA　GLOBAL　WINGS第一ゾーンの第二期事業の整備体制を見越しまして、これまでの取り組みやまちづくりの考え方を受け継ぎ、さらに臨海部等周辺地域と一体的な施策展開を図るため、空港まちづくり本部の事務をまちづくり推進部に移管してございます。 　今後、４月に向けて職員一人ひとりが今回の組織改正の考え方を理解し、新たな体制の下、一丸となって施策や事業を進めることで、区の将来像実現に向けて基本計画・実施計画を着実に推進してまいります。

管理職だけでなく、職員一人ひとりに対しても、考え方や方向性を丁寧に説明し、事務事業の引継ぎなどを含め、万全の準備の下で４月を迎えていただきたいと要望させていただきます。 　次に、職員定数についてお伺いいたします。職員を取り巻く現下の状況は、少子高齢化社会において多様な働き方を推進する企業が増える中、新たな職員を採用することが困難となる状況に加え、職員の退職者数も高水準で推移していると伺っております。 　その一方、区は幅広い行政需要への着実な対応が求められており、今後の職員数の見通しとなる職員定数基本計画は重要性を増している状況であります。 　そこでお伺いいたします。現在策定中の職員定数基本計画の目的や考え方、お伺いさせていただきます。

職員定数について、これまでは民営化や民間委託をはじめとした様々な業務改革によりまして業務と職員定数を縮減し、適正に管理してまいりました。しかし、近年では区を取り巻く社会情勢が刻々と変化しておりまして、多様化、複雑化する行政需要に迅速かつきめ細やかな対応を行う必要がございまして、これに着実に対応する職員の確保が不可欠となってございます。 　あわせて、定数管理にあたりましては、新たな課題や突発的事態にも柔軟に対応できる弾力性のある体制とともに、職員が働きやすい環境の構築、危機管理体制の強化を図るため冗長性を持たせること、これが必要でございます。 　これと同時に、近年の退職や採用数の傾向を踏まえると、今後職員数は減少が見込まれ、このままでは必要な職員数が不足することが予想されます。このような状況に対応するためには、定数管理においても時代の変化に合わせた転換が必要でございます。 　このため新たな定数基本計画では、中長期的な区の人口推計を踏まえつつ、今後の職員数や業務量等の見通しとともに、適正管理に向けた方向性と戦略を示してまいります。 　全庁が、この危機的状況を認識しまして、それぞれの部課において経営的視点を持った組織運営を行うとともに、各職員が自分事と捉えて、計画で示す取り組みを強力に実行することで、区民の皆様の負託に的確に応えてまいります。 　これによりまして、基本計画・実施計画を下支えし、着実に施策を推進できる持続可能な体制を構築してまいります。

事業の見直し、再構築やＤＸ化により業務量を減らす努力を行うとともに、基本計画・実施計画の推進に必要な人員はしっかりと措置いただきますよう、そして戦略的な職員管理をお願いいたします。 　次に、自治体ＤＸについて質問させていただきます。 　現在、区はＤＸ推進計画の策定作業を進めており、これには将来待ち受ける高齢化や人口減少、経済の停滞などの課題解決を見据え、行政サービス、職員の業務効率化の改善イメージが打ち出されております。 　特に重要施策にＤＸ人材の育成を位置づけ、企画部門をはじめ、防災、こども、教育などあらゆる分野において、デジタル技術の活用によって職員のマンパワーを補い、さらなる業務効率化を図っていくこととしております。 　そこでお伺いいたします。令和７年度予算（案）において、生成ＡＩの活用やＤＸ人材の育成が挙げられていますが、取り組みの方向性をお伺いいたします。

ＤＸ推進計画が見据える２０４０年には、生産年齢人口の減少とともに、職員数も減少する一方、行政需要はますます多様化、複雑化することが見込まれてございます。 　そうした中で、行政サービスの向上及び業務効率化を図り、快適な区民生活を確保するためには、デジタル技術のさらなる活用と自治体ＤＸを主体的に推進できる人材の育成が重要でございます。 　区では、これまでのＤＸや業務改革の基礎を学ぶ研修や、よろず相談を通じて人材の育成を図ってまいりました。これらの取り組みは継続しつつ、新計画においては人材育成における目指すべきゴールを明確にするために、マインド、スキル、アクションの三つの観点からＤＸ人材に求められる条件を定めてございます。 　また、その達成状況を明確なものにするために、ＤＸ人材としての到達度を測定することと、さらにはその結果を分析することにより、職員一人ひとりの到達度を高めるための育成カリキュラムを整備してございます。 　なお、生成ＡＩにつきましては、現在、文書作成、要約や内部規定の検索など効率化に向けて幅広い分野で実証実験を進めておりまして、将来的な行政サービスへの活用も見据えて、より精度を上げてまいります。 　来る２０４０年に向けて、行政サービスの向上、職員の業務効率化の両輪により自治体ＤＸを加速させてまいります。

専門的な人材を確保することは、処遇をはじめ、多くの課題があると認識をしておりますが、人材を活用する分野や必要とするスキルなど、しっかりとデザインし、対外に示すことが重要であると考えます。概念的なものではなく、より具体化し、お示しいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、自治体ＤＸの両輪のもう一つである行政サービスにおけるＤＸの活用についてお伺いいたします。 　こちらもＤＸ推進計画の重点施策として位置づけ、令和７年度予算事業として手続ガイドの導入や、うぐいすネット集会施設のオンラインキャッシュレス導入が計上されています。 　そこで質問します。行政サービスのＤＸ推進は、区民の利便性向上に資するとともに、業務改革にも寄与するものであると考えます。早く実現すればするほど、区民満足度や円滑な業務体制の構築に貢献できますので、よりスピード感が求められますが、今後の進め方や展望についてお聞かせください。

ＤＸ推進計画におきましても、窓口ＤＸと行政手続きのオンライン化を重点施策に位置づけまして行政サービスのＤＸをさらに推進していくこととしております。 　窓口ＤＸにつきましては、書かない、待たない、回らない手続を目標に、本庁舎における窓口の低層階集約や、総合窓口の設置、地域庁舎、特別出張所との連携強化に加えまして、駅、利便性の高い民間施設などの活用を見据えながら、立地、施設の特性、役割に応じた最適な窓口サービスを検討してまいります。 　また、来庁する場合の手続について、事前に必要な書類や手続可能な場所等を案内する手続ガイドを充実させることで、区民の負担軽減、混雑の分散にも配慮してまいります。 　これと同時に、行政手続のオンライン化については、オンライン決済も含めて区民の方が時間や場所を問わず、いつでもどこでもスマートフォンやパソコンから手続が可能となる環境の構築を目指し、こどもや福祉関連など、効果の高い手続から優先順位づけをしながら進めてまいります。 　あわせて、人生それぞれのステージにおいて必要な手続をプッシュ型でお知らせするとともに、一度の申請で全ての手続を完結していただけるよう仕組みを整えます。この計画期間の５年間で、これらの重点施策を推進し、円滑な業務体制の早期構築を進めることで、区民の皆様の利便性向上をスピード感を持って極めてまいります。

ＤＸの推進は、行政や企業が競争力を維持し、持続可能な成長を遂げるためには不可欠な要素であると考えます。ぜひ、企画経営部には力強く推進していただきたいと要望させていただきます。 　次に、こども分野のＤＸについてお伺いをいたします。 　現在、我が国では、こどもまんなか社会の実現を目指し、こども家庭庁をはじめとする各省庁、都道府県、基礎自治体を挙げてＤＸ推進を含む子育て施策の見直し、強化が図られています。 　また、鈴木区長はこども施策を一丁目１番地に掲げており、本予算案では子育て支援策にかかる経費は１，１５０億円、予算総額全体の３割を超え、こども政策にかける区長の決意が伝わる内容として高く評価をしています。 　一方、区内の子育て世代からは情報が世にあふれ、必要な情報をすぐに探せない、仕事と子育てで窓口へ手続に行くこと自体が大変だなどの声が寄せられています。 　先ほどの答弁では、こども関連にも触れながら、行政手続のオンライン化など効果の高いものから優先順位をつけて実施する旨をお答えいただきました。区のこども分野のＤＸは、区内の共働き世帯の増加や、ＩＴ分野に慣れ親しんでいる子育て世代の状況を踏まえても、まさに高い効果を上げながら、区民ニーズに応えられる、今すぐに取り組むべきテーマであると考えます。 　そこでお伺いいたします。予算案では、専用ポータルサイトの新たな構築により、分かりやすい情報発信の取り組みを進めるとしておりますが、特に子育て施策に絞ったＤＸ推進の取り組みを含め、区における情報発信強化についての考えをお聞かせください。

区では、こどもまんなか社会の実現を目指す中、急速にこどもや子育てに関する施策を拡充しておりますが、その一方で、提供される情報も膨大となり、子育て家庭にとっては、その中から必要な情報を入手するのが難しいといった状況も生じております。こうした課題の解決にあたり、こども、子育て分野のＤＸ推進に取り組んでまいりました。 　具体的には、情報発信における児童手当のチャットボット機能による２４時間問合せ対応や、ＬＩＮＥによる子育て施設検索機能などは広く、子育て家庭にご活用いただいております。さらに、２月末にはオンライン申請の検索機能等を備えたデジタル版の子育てハンドブックを公開いたしました。 　また、来年度には、子育て家庭が必要な情報を簡単に探せるほか、登録いただいた情報を基に、プッシュ型で子育て家庭に届けできる機能と連携した子育てポータル機能を構築する予定です。 　ＤＸの活用においては、保育園入所申請や年末保育申込手続のオンライン化、乳幼児ショートステイ事業のキャッシュレス決済など、手続の利便性向上に取り組みました。今後も区民ニーズやデジタル技術の進歩を踏まえながら、子育て分野におけるＤＸを推進し、一層の利便性向上を図ってまいります。

子育てしやすい大田区につながる取り組み、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、予算（案）概要で子育て施策と並べて重点ポイントの１番目に掲げている、学びの充実について質問をいたします。 　こどもたちには豊かな愛情に包まれながら、夢や希望を持って自分らしく育ち、行く行くは自立した社会の形成者として社会や地域の課題を発見、解決し、自分や周りの人々の幸せを創り出す人材に育ってほしいと考えています。 　そこで、新年度から区立小学校で全面的に実施されるSTEAM教育等の強化と、横断的な学びを推進する区独自強化、おおたの未来づくりについて、大きな期待を寄せているところであります。 　文部科学省はSTEAM教育が産業界等と連携し、各教科等の学びを実社会の課題発見、解決に生かす高度な内容であることから、高等学校において重点的に取り組むべきとしておりますが、本区では、小学校段階から独自の教科として学習成果を地域社会に発信していこうとしており、全国でも非常に特色のある先進的な取り組みであると考えます。 　一方で区独自強化として、おおたの未来づくりを全面的に実施するということは、これまで先行実施をしている３校や、国際教育や理科教育を推進する学校も含め学校間での学びの差に格差が生じないかという点が気になってまいります。公教育において、そのようなことはあってはならないことだと考えます。 　そこで質問いたします。おおたの未来づくりの授業の質を担保するための対策として、例えば活用する教科書、特に内容の工夫が重要になると考えますが、どのように作成しているのか、質問いたします。

おおたの未来づくりの教科書は、研究実践校によるこれまでの研究で成果のあった八つの事例を掲載し、児童や保護者などの教科書を開いた全ての人がどのように学習を進めるのかが分かるようにするとともに、大田区の特色であるものづくりの楽しさや、地域の持続可能な発展を目指す地域の創生の大切さが分かるように構成しています。 　教科書の冒頭では、児童が何を目指して地域の創生に取り組むかを捉えることができるように、地図や写真を基に自分たちの住んでいる地域の特色を話し合い、地域の方にインタビューをし、大切にしたい地域のイメージを表現する教材を掲載しました。 　また、八つの事例の一つスクラップ素材を活用しようという学習活動では、近隣の町工場の方から製品を作るときに残る素材の切れ端を活用する方法はないかという要請を受け、児童がものづくりのアイデアを考え、ペン立てやアクセサリー等に加工し、実際に販売するまでの取り組みを掲載しています。 　このような教材を通じて、相手意識に立ち、協働的に取り組む態度や、ウェルビーイングを実現するアイデアを練り上げる力が育成されるようにしています。また、児童が考案したキャラクターが学習のガイド役となり、取り組みの価値が伝わるようにしています。 　今後とも各学校で開発された実践を基に、教科書の掲載事例を更新することを通して、授業の質を高めるとともに、おおたの未来づくりが発展、進化し続ける魅力的な教科となるようにしてまいります。

おおたの未来づくり、十分な準備がなされているということを確認させていただきました。今後、小学校で学んだことを中学校でも生かせるよう、STEAM教育の工夫とさらなる発展を期待いたします。 　次に、国際教育、ＯＧＣについて質問いたします。 　国際教育は、異文化の理解や国際的な視野を生み、育み、多様な価値観を受け入れ、国際社会で活躍できる人材に成長するための基盤となります。今年度からスタートしたおおた教育ビジョンでは、区独自の国際教育ＯＧＣを重点事業と位置づけ、大森東小学校では、海外体験ルームを活用した事業等により、６年生の英語検定５級の合格率が８割に迫る状況であるとお聞きをしています。 　しかしながら、令和１０年度までにＣＥＦＲ　Ａ１レベル相当、これは英検３級相当ということでありますが、これを達成する中学３年生の割合を８割以上にすることを成果指標としており、かなり高い目標であると考えます。 　予算案では、小学校の１、２年生において外国語教育指導員、いわゆるＡＬＴの年間配置時数をこれまでの約３倍となる２５時間に拡充をしています。小学校の低学年から英語に触れる機会を多く設けることは、中長期的に有効であると考えますが、令和１０年度に成果指標を達成させるには、中学校での英語教育をより一層推進させる必要があります。 　新年度から中学校生徒海外派遣の派遣先をドイツからオーストラリアに変更され、今後の展開に期待を寄せるところでありますが、ほかにも中学生の英語力向上への取り組みを加速させる必要があると考えます。 　そこでお伺いいたします。中学校に対し、どのような国際教育に関する取り組みを考えているのか、見解をお伺いいたします。

本区の中学校３年生が目指す英検３級相当程度とは、日常生活における会話を英語で行うことができる程度です。日常生活における会話を英語で行うためには、生徒たちの聞く、読む、話す、書くという英語の４技能をバランスよく高めながら英語で積極的にコミュニケーションをする力を育てることが大切です。 　そのために、小学校で英語に親しみ、英語が好きになる学習を行うとともに、中学校では、小学校での学習を踏まえ、生徒主体による対話中心の事業へ改善してまいります。中学校においては、今年度から区内全中学校で外国語教育指導員ＡＬＴの配置時数を２１時間から３５時間に増やし、ネイティブな発音に触れながら、生徒たちが積極的にコミュニケーションを図る事業を行ってまいりました。 　さらに、次年度からはＡＬＴの配置数を現在の３５時間から２倍の７０時間に増やし、ペアやグループによる学習を充実させるなど、生徒一人ひとりが英語を用いて自分の考えや気持ちを伝えたり、説明したりする力を高める授業を充実させてまいります。 　また、おおた国際教育推進校に指定している羽田中学校に、次年度は海外体験ルーム、ＯＧＣルームを設置するとともに、全ての英語の授業にＡＬＴを配置し、実践的な英語力を向上させる事業を行ってまいります。 　この取り組みの成果は、中学校英語科教員の研修などを通し、全中学校で共有し、中学校３年生が英検３級相当以上の英語力を身につけることができるように、確実に推進してまいります。

よろしくお願いいたします。公教育においては、不公平が生じることがないよう、教員の確保や教育環境の整備を推進していただくよう要望させていただきます。 　次に、踏切対策とまちづくりについて質問いたします。 　区内を走る京急本線や空港線は、かつて多くの踏切が存在していましたが、連続立体交差事業により鉄道が高架化され、実に２８か所の踏切が除去され、現在では高架化された線路の下を自動車や歩行者がスムーズに通行しております。 　高架化前、国道１５号にあった踏切などは常に長い渋滞が発生していましたが、高架化後は渋滞がなくなるなど非常に大きな効果が現れています。 　また、京急蒲田西口駅前地区や、糀谷駅前地区では、同時に再開発事業が行われ、駅前の交通広場整備や建物の共同化による災害に強いまちづくりが実現しています。 　私の地元である下丸子駅付近には、改正踏切道改良促進法に基づき課題のある踏切として指定をされ、対策が求められている２か所の踏切があります。踏切を鉄道の連続立体交差事業によって解消していくことが喫緊の課題であると捉えており、行政、議会、地域が一体となって取り組む必要があります。 その一方、駅周辺には駅前広場もなく、放置自転車も多い状況となっており、踏切の解消と併せて駅周辺地区のまちづくりもしっかりと行っていかなければなりません。 　そこでお伺いいたします。踏切の解消に合わせた都市基盤の整備について、区はどのように考えているのかお聞かせください。

下丸子駅周辺地区におきましては、踏切に関わります課題のほか、狭い道路が入り組んでいること、駅前広場がなく、バス、タクシーが使いにくいなどの課題がございます。 　そのため、区は踏切の解消と併せまして、都市基盤の改善に向けた検討を進めております。また、昨年１１月末には、駅前の歩道上にテーブルや椅子などを設置するなど、新たな公共空間の創出に向けた実証実験を行い、様々なご意見をいただきました。 　こうした結果を参考にしながら、また、環状８号線の立体化や、未整備となっております都市計画道路が整備された場合の交通量などを検証した上で、当地区に必要な都市基盤整備の方針を令和７年度中を目途に策定してまいります。

踏切解消が喫緊の課題であるということは間違いなく、スピード感を持って取り組んでいただくことを要望させていただきます。 　次に、災害への備えについてお伺いします。 　区のハザードマップによると、多摩川に近い矢口地区などは浸水継続時間が２週間を超える場所があります。また、３月に策定される予定の高台まちづくり基本方針では、下丸子、矢口、六郷などの多摩川沿いで大きく高台が不足する結果となっています。 　多摩川に近い地域以外でも、区内の多くの地域で浸水被害が想定され、高台が不足している状況となっており、こうした状況から区民の生命、財産を保護することを目的に、大田区高台まちづくり基本方針を策定することは評価できるものであります。 　そこでお伺いいたします。高台まちづくりの令和７年度都市整備費予算額は３６万円と非常に少ないと感じますが、具体的にはどのようなことを推進をしていくのか、また国や都とどのように連携し、高台まちづくりを推進していくのか、区の見解をお聞かせください。

高台まちづくり推進につきましては、自宅から身近な圏域での避難先となる高台の確保を念頭に置きまして、公共施設整備や既存施設の活用のほか、民間施設の整備、活用による避難、退避スペースの確保と創出によりまして、高台を拡充していくことが重要と考えております。 　公共施設整備による高台確保につきましては、各所管部署が施設の機能更新を行う中、本方針に基づきまして高台の整備を行う際、まちづくり推進部が支援をすることで可能な限り実現してまいります。 　一方、民間施設の活用による高台の確保につきましては、地域力を生かした大田区まちづくり条例の改正を視野に入れまして、検討を進めてまいります。 　また、令和２年度から国と東京都、荒川、江戸川沿線７区によります高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループが開催されているところであり、災害に強い首都東京形成ビジョンに基づき、高台まちづくりを推進するため、具体的な施策について検討が重ねられています。 　高規格堤防の整備にあたりましては、区は令和７年度から当該ワーキンググループへ参画し、大田区の地域特性を踏まえた高台まちづくりの推進に向け、区の課題や要望を発信するとともに、新たな支援制度の創出や既存制度の改正を働きかけるなど、強じんで回復しやすい減災都市を目指し、持続可能なまちづくりを着実に推進してまいります。

区民の安全・安心を確保するとともに、強じんで持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組み、よろしくお願いいたします。 　次に、防災ＤＸについてお伺いいたします。 　令和６年能登半島地震を受け、我が会派では、マイナンバー情報と避難所での入退室管理の連携する仕組みの構築を求め、本予算案には、マイナンバー情報と防災アプリを連携し、避難者台帳を迅速かつ正確に作成できる避難所受付名簿管理システムを開発する経費が計上されております。 　避難者台帳の整備は、避難所の運営に資するだけでなく、マイナンバーと連携し、確度の高い避難者情報を把握し、災害直後に課題となる安否確認が進むことで、救命、救助といった初動対応の効率化が図れるメリットもあると考えます。 　そこでお伺いいたします。避難所の運営の効率化を目的に、システムの機能を実装する一方、集約したデジタル情報を災害対策本部の活動に最大限活用するＤＸの着眼点も必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

大規模地震発生直後は、区民生活に影響するどのような事態が生じているのか、災害対策本部が集約することが重要です。避難所受付・名簿管理システムでは、アンケート機能により避難者の状況を把握することが可能です。 　避難者ごとの状況をシステム上で集約することで、避難所の運営だけではなく、防災状況を面的に分析し、例えば応急給水の実施や支援物資の調達、住家被害に係る調査など、対応すべき地域や規模の特定ができます。 　このような状況を把握したデータに基づき、先を見据えた判断ができると考えております。こうした考えは、区が取り組んできた情報化施策を、発生直後の地域課題解決や区民生活の安定に応用するものであり、効果的な応急、復旧対策の立案につなげられるよう、システムの構築と運用の検討を進めてまいります。

最後に、緊急医療救護所、軽症者救護所について質問いたします。 　区内では２月に目蒲病院が診療所となることに伴い、緊急医療救護所が廃止となり、緊急医療救護所、軽症者救護所は区内１８か所になりました。 　これまでも病院の移転等に伴い、緊急医療救護所等の移転や設置廃止などが生じています。区は、緊急医療救護所がない地域や病院がなくなった地域には軽症者救護所を設置し、どの地域からでもおおむね１５分から２０分ほど歩けば、いずれかの救護所に行けるように地域をカバーしてまいりました。 　また、都が指定する二次保健医療圏として南部保健医療圏を形成し、災害時は東邦大学医療センター大森病院が南部保健医療圏全体の災害時医療のコントロールをすることになっているとお伺いしています。 　平時でも救急車などは区の境を意識せず、受入れ可能な医療機関に受け入れていただいており、災害時になればより一層、その度合いが強くなると考えられます。このためにも、周辺区と情報交換を密にし、場合によっては連携をしていくことが重要と考えます。 　そこで、お伺いいたします。緊急医療救護所の改廃について、区は今後どのような考えで対応していくのか、また、二次保健医療圏を意識した緊急医療救護所の運営に対する区の考えをお聞かせください。

今回、目蒲病院が緊急医療救護所でなくなったことから、同地域近辺での救護所新設に向け、医師会等と協議を開始したところです。 　区は、救護所の体制に変更があった場合は、できるだけ早く新たな救護所を整備していくこととしており、今後も地域の状況に応じ、体制の充実を図ってまいります。 　また、災害発生時、区民をはじめ、様々な傷病者に対し迅速に治療にあたることが緊急医療救護所等の責務であり、同じ二次保健医療圏の品川区とも共通認識を持ちながら、連携を深めていくことが重要です。 　これからも広域防災の考えのもと、二次保健医療圏における協議や訓練を重ね、災害時の医療体制をより一層強化してまいります。

これまで様々伺ってまいりましたが、これからの行政のテーマは、災害への備えを軸にしつつ、少子高齢化に向けた施策の充実と人々を引きつけるまちづくりにあると考えます。 　現在、区は多くの施策を実施しておりますが、これらを総合的に進めつつ、安心して住みたい環境整備を進め、分かりやすいメッセージをいかに発信することができるか、これが鍵となります。 　このことを強く意識していただき、今後の施策を推進していただきますよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田村英樹です。会派を代表し、総括質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 　大田区議会公明党は、昨年１０月、大田区における諸課題や区民の声、団体の声を重点要望１０項目を含め３２８項目にまとめ、大田区令和７年度予算編成に向けた会派要望書を提出いたしました。 　重点項目には、東京２０２５デフリンピックの機運醸成と受入体制の整備を加速することや、登校時間前の小１の壁解消に向けて、早期に対策を進めること、また実績あるまちづくりの専門家を中心としたプロジェクトを立ち上げ、蒲田のまちづくりを進めることなどを含め３２８項目のどれもが、区民満足度向上に直結する課題として定義いたしました。大田区におかれましては、こうした我が会派の要望に対し真摯に向き合い、その取り組みにご尽力くださっていることに心から感謝申し上げます。 　さて、このたび編成された令和７年度予算案は、「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と位置づけられ、新たな基本構想・実施計画の初年度、新たなスタートラインとなる大変重要な予算（案）となりました。本予算案の重点ポイントとして掲げられた四つの柱はどれも共感できるもので、スピード感をもって着実に施策の進捗に取り組んでいただきたいと考えます。 　これからの大田区の人口の推移を見てみると、令和２２年以降には人口減少が想定されており、これに伴い子育て・福祉政策への需要と期待はますます高まっていくと考えています。 　地域社会の活力を維持し、魅力あるまちづくりを進めるためには、本区に暮らす妊娠期から出産、青年期、そして高齢者や障がい者、多様な方々などあらゆる区民が生涯にわたり安全・安心に過ごすことのできる包摂的な社会を構築していくことが求められると思います。 　私たちの要望もしかり、鈴木区長には、これら区民の声に対し丁寧にご対応いただきますよう改めて要望いたします。 　令和７年度予算案は、一般会計総額３，５２７億円余、前年度比３．４％増と過去最大規模の予算案となり、このうち福祉費は前年度比５．８％増の１，８２４億円余、中でも子育て施策の総事業費は約１，１５０億円、予算総額に占める割合が３割を超え、前年度予算を１００億円近く上回っていることから、こども分野・福祉分野の施策へ、重点的に予算を充てていることを高く評価いたします。 　一方、近年危惧されている災害に対する備えについて、他区の新年度予算案では、江戸川区では、り災証明発行へのＡＩの活用、豊島区では、避難所に女性用品の配備、江東区では、備蓄食料・物資の拡充など災害への備えの予算化も見られる中、本区においてもマイナンバーカードを活用し、防災アプリに避難所入退室管理機能の実装や、り災証明書発行申請のオンライン対応、必要な方に備蓄物資等を円滑に供給するための物流体制の構築など、ますます危惧されている大規模地震災害に備える施策が盛り込まれています。 　そこで伺います。さきに取り上げましたように、大田区は今後、特に子育て・福祉政策へのニーズがますます高まっていくと考えますが、これに応える財政運営をどのように行っていくのか、区の見解を伺います。

令和７年度予算案では、基幹財源等の伸びを見込んでございまして、子育て・教育、福祉サービスなど施策の充実に反映するとともに、学校・公共施設の維持更新や都市インフラの強じん化に向けた投資的経費にも戦略的に財源を配分してございます。 　このほか、お話の災害への備えや、環境施策、地域産業の底上げなど、地域社会全体の発展につなげまして、持続可能なまちづくりを進めることは重要と考えてございます。 　こうした区が抱える財政需要は、近年、増加傾向にございますけれども、区民生活を支える真に必要な行政サービスを安定的かつ継続的に提供していくことは、区の責務でございまして、厳しい環境下においても変わることはございません。 　区の歳入構造は元来、景気動向に左右されやすいことから、新規事業の構築にあたりましては、既存事業の見直し・再構築による施策の新陳代謝に取り組むとともに、国や都の特定財源を可能な限り確保しまして、この事業期間に沿って事業効果の検証を徹底するなど、めり張りある予算編成に努めました。 　社会情勢や区民ニーズが目まぐるしく変化する現下においても、スピード感のある施策展開を行うため、時限設定と合理的根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、これの手法を組み合わせた選択と集中の仕組みも含め、財政の伸縮性を確保しつつ、限りある経営資源を十二分に生かせる財政運営を行ってまいります。

昨年１２月の内閣府の月例経済報告によると、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しているとの報告のもと、このたびの予算案の歳入では、特別区税は前年度比３１億円増の約８５０億円、特別区交付金は２６億円増の８５８億円の増収が見込まれています。 　こうした増収局面にある中、歳入予算には財政基金繰入金９４億円が計上されていることは、やはり注視するところであります。 　令和６年７月２４日通知、令和７年度予算編成、組織・職員定数の基本方針では、収支均衡を目指したコスト精査の徹底で財政基金に頼らない財政運営を行うための取り組みが明記されています。 　これまで区は、執行努力や増収が生じた際には、基金を積立て、逆に経済事情の変動による財政不足や、区が進める事業に財政基金を活用し運営していることは、基金の有効活用、機動的な運用は必要と考える我が会派の見解に沿うものであり、理解はしているところであります。 　ただ、活用し続けることが是ではなく、財政運営の改革も含めた取り組みや将来的な財政需要を見据え、基金が持つ財源の年度間調整の効果的な活用を求め、引き続き注視していきたいと考えています。 　そこで伺います。まず、財政基金を繰入れする意図や必要性について見解をお示し願います。また、財政基金の今後の見通しについてお伺いいたします。

財政基金は、景気動向等に起因する財源不足であるとか、臨時的な財政支出の備えなど、年度間の財源の調整を図りまして、安定した行財政運営に資する機能を有しておりまして、基金残高を適切に保持することは財政運営上、重要となります。これは委員のお話のとおりでございます。 　令和７年度予算案につきましては、特別区民税や特別区交付金等の基幹財源は増収となりましたが、その一方で、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加であるとか、公共施設・都市インフラの強じん化に資する経費などが増加傾向にあるということでございまして、歳出総額と基幹財源等のギャップは１，５００億円を超える状況となっておりまして、これまで蓄積してきた基金の活用などにより賄っているというのが実態でございます。 　こうした財源対策は、単年度の収支のみならず、中長期的な視点で財政戦略をもち、積立基金や特別区債といった財政対応力の発揮と、基幹財源等の増収などとバランスを十分図りつつ、国や都の財源を確保しながら、一つ一つの事業の必要額を精査いたしまして、最終的な財源対策が必要最小限となるよう努めてございます。 　今後もその時々に必要な施策を積極的に展開し、安定的・継続的に行政サービスを提供できるよう、基本計画におきまして財政基金残高の確保目標額を定めまして、こうしたことにも留意しつつ、財源対策と歳入歳出改革を戦略的に進めて強じんな財政基盤を堅持してまいりたいと、このように考えてございます。

続いて、経営改革について１点伺います。 　昨年の決算特別委員会において我が会派の末安委員から、また、第４回定例会では、椿議員からの本区における経営改革についての質問に対し、区長からは、職員が共通の価値観のもと、施策・事業推進の重要な一翼を担うことに誇りや熱意を持って意欲的に働けることにすることで、さらなる経営改革に取り組むとのご答弁をいただき、経営理念を定めることや取り組みの柱を策定することなどを確認させていただきました。 　現在、持続可能な自治体経営実践戦略を策定しているところと思いますが、組織が一丸となって経営改革を推進していくにあたり、職員一人ひとりが持つべき基本的な考え方や価値観としての経営理念を定めることは評価いたします。 　ただ、今後、基本計画・実施計画を着実に推進していくためには、経営理念を踏まえ、策定した、持続可能な自治体経営実践戦略を職員一人ひとりが実際に理解した上で活用し、実践していくことが今後、重要になるのではないでしょうか。 　よい戦略を策定しても、それが確実に活用されなければ、ひいては区民の満足度の向上にはつながらないと考えます。 　そこで伺います。持続可能な自治体経営実践戦略を効果的に推進するために、本区としてどのように戦略の実効性を担保し、取り組みを実践していくのか、見解を伺います。

持続可能な自治体経営実践戦略では、区民サービスを下支えするための仕組みを構築するために、体系的に整理した三つの取り組みの柱として、まず一つとして、職員力に基づく組織力の向上と業務の効率化、二つ目に、多様な主体との連携・協働の推進と戦略的な情報発信、三つ目に、強じんな財政基盤の構築と公共施設マネジメントの推進を定めてございます。 　そして、取り組みの柱にひもづく形で、人材育成、自治体ＤＸの推進、区民協働、誰にでも伝わる情報発信、財源確保あるいは施設マネジメントなど２８の具体策を有機的に展開させることとしてございます。 　取り組みを効果的に推進するためには、目標を定めて現状とのギャップを把握すること、それから進行状況を把握して必要に応じて見直すこと、それからさらに、職員が実際に活用できること、これらが重要でございます。 　このため、取り組みの柱ごとに実現する姿を描くとともに、その実現度を測るための指標と、現状の立ち位置を照らし合わせながら８年後の目標値を設定し、その進捗を見える化することとしてございます。 　あわせて、各取り組みの具体的なスケジュールにつきましては、実施計画と同様に、毎年度ローリングをすることで、状況の変化を踏まえた見直しを行いまして、さらなる経営改革につなげてまいります。 　さらに、取り組みの内容は、関係部局の職員の意見も取り入れた上で、日々の業務において持つべき考え方や具体的な実施内容を記載するなど、職員一人ひとりが実際に活用できるマネジメントツールとなるように工夫をしていきます。 　引き続き、持続可能な自治体経営の実現のため、全庁が一丸となって、絶え間なく経営改革を推し進めることによりまして、区民サービスの向上、地域の活性化、これを目指していきたいと、このように考えてございます。

心やすらぎ、豊かさと成長を実感できるよう、着実な経営改革に取り組んでいただきますよう要望し、次の質問に移ります。 　二つ目に、大田区の防災の取り組みについて伺ってまいります。 　私は昨年の１２月、新潟県長岡市の旧山古志村を訪ねました。ご存じのとおりこの地は、２００４年１０月２３日に発災した新潟県中越地震によって多大なる被害を受け、３年にわたり全村避難を余儀なくされた村でした。発災から２０年の歳月が過ぎ、いま一度、発生時から現在に至る復興の姿を見聞してまいりました。 　とはいえ、私の背丈以上の雪に覆い尽くされていたため、村の全貌は見ることができませんでしたが、震災の記録を後世に残す「やまこし復興交流館おらたる」や「おぢや震災ミュージアムそなえ館」などを巡り、被災された方々の記録に触れてまいりました。 　闘牛とコイの養殖が主産業であった山古志村では、地震の第一波による建物倒壊で、それらの多くの動物が命を落としてしまいました。本区においても、ペットなどの動物の命を守ることについて、堅実な計画の策定を求めておきます。それでは本区における防災対策の備えについて伺ってまいります。 　家庭における災害備蓄品情報の氾濫は、時に、一体何を備えたらよいのだろうかという判断を鈍らせてしまうと感じています。 　日本各地で発生する自然災害を契機に、多様な個人・企業・団体、時には、公的な機関から新たな防災対策に資する物資の情報が発出されて、その都度、備蓄品のスペックが更新されていきます。このため、家庭における備蓄品の整理、取捨選択が大変重要と考えます。この整理・取捨選択は、本区の物資備蓄にも当てはまるのではないでしょうか。 　能登半島地震を受けて、ＮＨＫが東京都２３区及び多摩地方の自治体に向けて行ったアンケートには、備蓄の状況や広域避難の準備、それに要支援者の避難の対応などが取りまとめられています。 　このうち、各自治体の避難所と避難者受入れの想定数では、回答のあった５３の自治体のうち、大田区が避難所数２１７か所、約２１万人が最も多く、次いで、江東区が１９４か所、１５万４，５３０人、八王子市が１３５か所、１６万８，８１８人と続いていました。 　これほど多くの避難所を開設する本区において、改めて物資備蓄の管理体制の構築は大変重要な事業と考えます。 　そこで伺います。大田区地域防災計画では、区内に学校防災備蓄倉庫９１か所、地区備蓄倉庫４２か所が明記されています。これらの倉庫について、現状、物資の管理、状況把握、棚卸し作業、取捨選択などどのように取り組んでいるかお伺いいたします。

災害時用物資の管理につきましては、区が直接在庫管理を行っております。 　備蓄倉庫は、区内に１３３か所ある上、多数の品目をそろえていることから、令和５年度から３年間をかけ、学校防災備蓄倉庫の計画的な棚卸しとレイアウト更新を行い、精緻な状況把握に努めております。 　この作業は、令和７年度に完了いたしますが、今後の課題として、詳細な数量把握の継続、レイアウトの維持、地区備蓄倉庫の棚卸し等の前倒しがあります。 　また、大規模災害の教訓に応じて、新たな備蓄品の検討や調達を行ってまいりましたが、仕様が古い備蓄品につきましては、新規備蓄品の導入や仕様変更の要否、優先度に応じた保管先の検討など、改めて手順を定める必要があります。 　こうした課題を解決するために、令和７年度に災害時物流最適化計画を策定いたしまして、学校防災備蓄倉庫や地区備蓄倉庫の管理と、備蓄品の管理及び配備要領の最適化を図ってまいります。

大規模自然災害が発災すると、初期ステージでは各避難所・地区備蓄倉庫の備蓄物資が導入されていき、次のステージではプッシュ型からプル型に移行しながら、国や都による支援物資の供給が始まると認識しています。 　このプル型支援では、支援物資のニーズ情報をしっかり捉えた被災地へ物資を供給することができるようになり、プッシュ型に比べ効率的な物資の供給が可能となります。 　大田区地域防災計画では、この物的支援受入れの基本的な考え方として、広域的かつ膨大な物的支援に対して、受入れ、荷さばき、避難所等への配送を円滑に行うため、大田区総合防災情報システム及び物資調達・輸送調整等システムを運用し、適切な支援物資等の受入体制を整備するとあります。 　そこで伺います。国や都からの支援物資を効果的に受け入れるため、大田区地域防災計画に記載の大田区総合防災情報システム、物資調達・輸送調整等支援システムの的確な運用が求められると考えますが、区の見解を伺います。

現在実施しております棚卸しで得た備蓄品目と数量は、大田区総合防災情報システムにデータ格納しておりまして、発災時に備蓄品の受払管理に用いることを想定しております。 　また、物資調達・輸送等支援システムは、区が東京都を通じて国に支援物資の要請をするためのシステムでございます。 　区は、大田区総合防災情報システムで得た情報を基に、需要を迅速に取りまとめまして、物資調達・輸送等支援システムで要請することで、支援物資が地域内輸送拠点に輸送されます。 　一方で、地域内輸送拠点から各避難所へ輸送要領を明確にしておく必要があるため、計画の策定にあたっては、協定締結団体などへのヒアリング結果などを反映することで、円滑な災害時の物流体制を構築してまいります。

各避難所が求める支援物資のニーズや在庫管理、それに対応するために設置された物資の集積所では、人員不足による負担増など様々な課題を鑑みると、フェーズフリーの防災対策から、日常的な管理・棚卸し、取捨選択などの最適化に向けた業務の一元管理システムは非常に有効的であると考えます。 　昨年４月、会派において京浜島備蓄倉庫を視察させていただいた際にも、こうした物資備蓄の管理について多々感じるところがありました。 　そこで伺います。このたびの令和７年度予算案に、災害時物流最適化計画の策定、予算額３，０００万円が計上されていますが、震災直後でいかにも錯綜している中での支援物資受入れなど、現場での負担軽減・効率的配分のため、民間物流企業のノウハウの導入、平時のうちからバーコードやＱＲコードを用いたデジタル化による一元管理の方向性について区の見解を伺います。

平時、災害時にかかわらず、正確かつ容易な物品の受け払いの仕組みの構築は、災害時物流最適化計画の重要な検討課題の一つでございます。 　現状について、受け払いは配達伝票などからシステムに反映しておりますが、物品ごとにバーコードなどでデジタル化することで、精緻かつ迅速な仕組みを構築することも考えられます。 　一方で、備蓄品や支援物資の管理は平時と、発災直後で想定されるプッシュ型の配送や、避難所運営が軌道に乗り需要に応じてプル型で受ける場合など、それぞれの局面に適した運用を想定する必要があります。 　また、食料や携帯トイレのように消費することで、発災後に数量が刻々と変化する品目や、発電機など損耗がなければ数量の変化がない品目など、性質によっては適した受け払いの運用の検討も必要でございます。 　計画の策定にあたっては、大規模災害での運用経験のある民間物流事業者の知見を取り入れ、より実践的な受け払いの要領を検討してまいります。

防災関連の最後に１点伺います。 　大田区令和６年度事業では、木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの方も対象に加え、感震ブレーカー支給取付事業を拡充していただきました。このたび、東京都令和７年度予算に感震ブレーカー普及が盛り込まれたことから、都においても、この感震ブレーカーが防災対策の一助であると認識していると考えます。 　そこで伺います。本区における感震ブレーカー支給事業の進捗状況と今後の方向性について伺います。

感震ブレーカーの給付事業につきましては、令和５年度までは要支援者を給付対象としておりましたが、令和６年度から木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの世帯を対象に加えました。 　この結果、現在２７６件の支給決定をしておりまして、既に前年度実績の１９６件、これは既に上回っております。 　このたび、東京都が出火防止対策の強化として来年度予算において、市区町村を経由して補助を開始するということは承知してございます。 　これまでの給付事業の実績を効果検証いたしまして、大規模地震での通電火災、これの抑制を進めてまいりたいと思っています。

引き続き、自助・共助・公助による防災力の向上のため、様々な取り組みの充実を要望させていただきます。 　次に、大田区の文化芸術分野について伺います。 　大田区は、２０１９年に策定された大田区文化振興プランに基づき、区内における文化芸術を基調としたまちづくりや区民の文化活動への参画、情報発信などを区が力強く後押しするための事業を推進しています。 　現行のプランの施策の推進には、事業を実施する際には、時間的制約やアクセシビリティに問題があるために、文化・芸術に関心を持ちながらも、鑑賞できない区民がいることに配慮し、様々な障壁（バリア）を解消していくための環境整備も併せて取り組んでいきますと、このような記述があります。まさに、こどもから若者、高齢者に至る多くの方々が、障がいの有無なく、大田区が持つ多様な文化・芸術を享受することは、郷土愛を深め、いやまして大田区の魅力を高めていくことにつながっていくと思います。 　馬込文士村を中心とする多様な文化施設や、令和７年度中の開館を目指す（仮称）中央八丁目アートギャラリー、馬込アートギャラリーなどの環境整備も含め、今後の部局横断的な取り組みに大きく期待するところであります。 　さて、私は機会があれば、下丸子らくごを楽しんでいます。区民プラザが改装工事中のため、しばらくの間、大田文化の森で開催していましたが、昨年の秋、久しぶりに区民プラザに戻ってきた高座にお邪魔いたしました。 　その開演前、白杖を持った１人の男性が、係の方のご案内で客席にお座りになった姿を見て、改めてバリアのない環境づくりの大切さや、課題認識を深めたのは言うまでもありません。 　大田区基本計画でも、区民が暮らしの中で身近に文化・芸術に触れ、体験する機会を増やし、区民の心が潤い豊かな感性が育まれた心ときめくまちづくりを進めますと掲げられているとおり、機会の創出は大変重要な施策だと考えます。 　そこで伺います。文化芸術分野における福祉的な視点の充実や、ハード面でのバリアフリー環境の整備について、令和８年度に示される新たな文化振興プランにどのように反映していくのか、区の見解を伺います。

大田区文化振興プランは、来年度が計画の最終年度となるため、次期最終プランに向けまして、文化芸術団体や学識者などで構成いたします文化振興推進協議会を設置し、区内文化芸術団体への聞き取り、あるいは区民アンケートなどを実施しているところでございます。 　新たなプランでは、区民の皆様の生活を支えるため、文化芸術施策を通して、福祉や教育など様々な社会課題を解決し、より豊かなまちづくりを目指すという政策としての視点をより強化して策定することが重要であると認識してございます。 　そのため、障がいのある方々やこどもから高齢者まで、誰もが文化芸術に触れ親しむハード、ソフト両面からの環境整備は重要であると考えてございます。 　区は、これまでも改修中の熊谷恒子記念館の資料を観覧していただくための作品の一部の出張展示や、自宅でも文化芸術を楽しむため、ユニークおおたのバーチャル美術館の作成、経済的にゆとりのない世帯への芸術鑑賞の機会の提供など、多くの区民が文化芸術に親しめるよう幅広く取り組んでおります。 　区民の皆様が、誰もが生活の様々な場面で、文化芸術に触れ親しむ機会の創出など、文化芸術に親しみ、潤いのある生活を送ることができるようにプランの策定をしてまいります。

バリアフリーの観点について一つ、提案をさせていただきます。 　数年前から、大田区障害福祉課を通じて幾たびか事業提案をさせていただいてきた、レーザー網膜投影技術を用いた視覚支援機器があります。視覚障がい者の移動支援に資する取り組みとして、私たちの生活環境の中で点字・点字ブロックの設置が進み、視覚障がい者のアクセスしやすい施設や環境は少しずつ増えてきていると思います。 　視覚障害とは、視力や視野に障害があり、日常生活を送る上で困難がある状態のことをいいます。ある程度の視力がある場合と、失明している場合を含みます。 　この視覚障がいと同じような言葉で、ロービジョンという表現があります。ロービジョンは、見えにくさがあり、日常生活は送られているものの何らかの支障を来している状態を指すそうです。 　つまり、視覚障がいとほぼ同じ意味で用いられますが、視覚障がいとの違いは、ロービジョンには失明を含まないことであります。 　厚生労働省の資料では、令和４年度の全国の視覚障がい者の身体障害者手帳所持者数は２７万３，０００人とあり、身体障害者手帳を所持していないロービジョンの方は１００万人を超えると推計されています。こうした方々が文化・芸術、また様々な図書と触れ合う機会の創出は、障害者差別解消法「合理的配慮の提供」の観点からも一考の余地があるのではないかと考えます。 　東京都の令和７年度予算案において、このたび、芸術文化のアクセシビリティ向上に資する取り組みとして、都立文化施設や文化事業の環境整備などの一環として、このロービジョンの方でも展示内容が見える視覚支援機器の導入が計上されています。 　そこで伺います。大田区においても、これまで検討を重ねてきた視覚支援基金については、障がい者への日常生活用具の給付に加えていただいた経緯がありますが、今後は区内の文化芸術施設や図書館などへ、こうした機器の導入に向けて部局横断的に検討していただきたいと考えますけれども、区の見解を伺います。

国は障がい者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画の中で、障がいのある方々への鑑賞の機会の拡大を掲げてございます。 　大田区文化振興プランにおきましても、全ての人々が文化を享受することができるための取り組みを進めているところでございます。 　障がいの有無にかかわらず、誰もが文化芸術に親しむため、文化芸術へのアクセス向上を図ることは、日々の暮らしを豊かにするという大きな役割を果たすことができると認識してございます。 　区では、聴覚障がいの方も落語を楽しめるよう、会話の音声を文字に起こすツールを試験的に導入し、落語を楽しんでいただけるなど、バリアフリーに向けた取り組みを進めてまいりました。 　絵画や文書資料などをご覧いただくための視覚支援機器の導入につきましても、誰もが文化芸術に触れることができ、障がいのある方がより文化芸術に親しみ、生活の質が向上する点からも、非常に重要であると認識してございます。 　支援機器の導入により、障がいのある方だけではなく、同行されるご家族の利便性が向上されることも想定されます。視覚支援機器の区内施設への導入につきましては、その方法も含めて検討させていただきます。 　引き続き、誰もが文化芸術に触れられる機会の創出について、福祉部をはじめ関係部局と連携し、障がいのある方々の生活の質を高めるためにも、文化芸術を身近に楽しんでいただけるよう努めてまいります。

温かいご答弁をいただきましてありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、産業振興の取り組みについて伺います。 　昨年１１月１４日の地域産業委員会において、スタートアップ企業の実証実験促進事業についてご報告をいただきました。これは、スタートアップ企業が提案する様々なソリューションを活用し、行政サービスや区内の生活の質の向上など地域課題の解決を目指す事業で、令和６年度は２社が採択され、現在実装に向けた実証実験が進められており、本年３月には、成果報告会が予定されていると伺っています。 　昨年末、このうちの１社が提案している「ＱＲトランスレーター」を既に運用している新潟県の長岡市にて見聞してまいりました。 　長岡市内では、２３か所の観光スポットにこのＱＲトランスレーターが設置されており、表示されているＱＲコードをスマートフォンで読み取るだけで、音声と説明文で観光スポットを案内していきます。このシステムは、日本語のほか、英語など１４の国の言葉に対応しており、ＱＲコードを読み取った端末の言語設定を認識して表示するとのこと。実際に手持ちのスマートフォンで、長岡戦災資料館にて使ってみたところ、資料館の概要を簡単に読み取ることができました。 　多言語に対応するために、幾つものＱＲコードを用意する必要もなく、この技術は観光分野のほか、様々な行政需要に対応できるのではないかと実感しました。 　そこで伺います。令和７年度予算案では、実証実験・実装促進事業として２，１４６万４，０００円が計上され、さらなるレベルアップが見込まれています。今年度行われている２社の実証実験の進捗状況とともに、今後の充実・強化の方向性を伺います。

令和６年度は、アプリケーションを活用したコミュニティバス乗車券のデジタル化等の提案と、一つの二次元コードで多言語対応を可能とする特許技術を用いた情報発信強化の提案の２件を採択しまして、本年１月から実証実験を開始してございます。 　コミュニティバス乗車券のデジタル化では、たまちゃんバス専用回数券をアプリにて販売を行い、２月末時点で１３件の購入実績があったほか、矢口特別出張所で実施をしましたアンケートでは、デジタル回数券を利用してみたいなど、６０件以上の様々な意見をいただいているところでございます。 　また、多言語での情報発信強化では、国民健康保険料納入通知書関連と、資源とごみの分別ルールの周知に関する二つの資料に二次元コードを活用し、１５言語で情報発信を行っているところでございます。 　両資料の合計となりますが、約２４０件、１４言語での二次元コードの読み取りがあり、特に資源とごみの分別ルールに関しましては、取り組みを知った町会の皆様から、ぜひ活用したいといったご依頼を頂戴し、追加でチラシを送付させていただくなどといった反響もございました。 　このように、今後さらなる詳細な検証が必要であるものの、今年度採択しました提案につきましては、一定の有効性が認められていると考えております。 　一方で、こうした実証実験を通じ、優れた効果が認められた製品などに関しましては、切れ目なく、本格実装につなげていくことが非常に重要であると考えております。 　令和７年度におきましては、本格実装を見据えた実証実験の継続支援に要する経費を新たに追加いたしまして、予算事業の充実強化を図るとともに、関連部局と連携しまして、政策目的達成のための入札によらない契約形態の研究を進め、今後も優れた技術で地域課題解決に挑戦するスタートアップの支援と区民サービスの向上をより一層加速させるべく、取り組みを進めてまいります。

一方で、大田区のブランドイメージである町工場でも、新たなビジネスの創出に向けて意欲的に取り組まれていることにも注目しています。 　私の知人の工場主は数年前、区内大手企業から特殊な試作品の製作を受注、しかしその素材はＮＣ旋盤では加工が難しいため、わざわざ中古で汎用旋盤を購入し削り出し加工を仕上げ、その技術と熱意がとても高い評価を受けたと誇らしげに話していました。 　このように、短納期、難加工の試作開発が強みとしてきた大田区の工業界は、今、新たな時代を迎えているのではないかと思います。 　大田区産業振興ビジョンに記載のコラムに、町工場の２代目、３代目の若手が中心となるベンチャーフレンドリープロジェクトが紹介されています。一部引用します。 　ベンチャーフレンドリープロジェクトは、これまでのものづくりのまちから開発の聖地へと新たな地域ブランドを構築することを目指している。新市場にトライするハードウェアベンチャーやスタートアップのアイデアはあるが形にできないといった課題に対して、単に工程の一部を請け負うのではなく、製造業のプロフェッショナルとして開発に共同で取り組み、新市場を切り開いていますとありました。 　さきに伺った実証実験促進事業や、スタートアップをはじめとした新たなプレーヤーとの協働、そして区内事業者の新しい取り組みの融合など、区内外における市場の価値創造を促し、新たなイノベーションを創出していく絶好のチャンスと捉え、本区としてもより一層の施策の充実を図っていくべきと考えます。 　そこで伺います。令和７年度に新設するオープンイノベーション促進事業における狙いや、今後のビジョンについてお示し願います。

製品の生産工程における単なる発注元と受注先といった関係だけではなく、社会的意義や夢を共有し、相互の強みを生かしながらパートナーとして製品開発に取り組む、いわゆる協業によるオープンイノベーションを進めていくことは、区内企業のさらなる高付加価値につながる重要な考え方と認識してございます。 　羽田イノベーションシティ内の交流空間ＰｉＯ　ＰＡＲＫでは、区内のものづくり企業とスタートアップが連携し、家庭用サウナストーブを開発するなど、好事例も生まれております。 　こうした事例をより多く生み出していくためには、区内企業だけではアプローチが困難であるハードウェアスタートアップ等から積極的に技術ニーズを発掘し、マッチングを重ねていくことが必要であるほか、協業時における知的財産保護の観点や、試作開発に要するコスト面での課題など、具体の連携に至るまでに存在する様々な課題を乗り越えることが求められております。 　新たに立ち上げるオープンイノベーション促進事業では、こうした課題に寄り添い、区内企業の皆様の調整をしっかりと応援すべく、区と大田区産業振興協会との緊密な連携のもと、スタートアップ等からのニーズの収集と区内企業とのマッチングを促進することで、共同開発プロジェクトを組成し、伴走支援に取り組んでまいります。 　今後も、新たな協業や製品開発まで切れ目なく支援を行い、ＰｉＯ　ＰＡＲＫを舞台に多様なプレイヤーと区内企業が交流し、交流から新産業創造へという流れを加速してまいります。

ＰｉＯ　ＰＡＲＫを起点とした新たな産業振興の波が区内製造業の方々にしっかり波及していくことが大切であります。今後の取り組みに大きく期待しております。 　次に、健康政策について伺います。大田区国民健康保険第３期データヘルス計画では、特定健診受診率について平成２８年度から平成３０年度までは低下傾向にあったが、それ以降はコロナ禍の影響を強く受けた令和２年度を除けば上昇傾向となり、令和４年度では３８．０％と表されています。また、年齢階層別では、若者層に位置づけられる４０歳から４４歳代の受診率が最も低く、以降、年齢を経るごとに上昇傾向になっています。 　令和７年度予算案において健康政策部の事業として、データヘルス計画を含む特定健康診査に係る事業を健康づくり課で一貫して所管することで、受診率及び精密検査率の向上、生活習慣病の予防、医師会との連携など、より効率的・効果的な事業運営が可能となるとあり、今後の進捗に大いに期待するところであります。 　この特定健診受診率について大田区基本計画では、現状値の３８．０％を、令和１１年度では４０．０％と目標値を設定しておりますので、増加傾向にある医療費負担の抑制の一助となる健診の受診率向上に対し、様々な手法を用いて取り組んでいかなくてはならないのは言うまでもありません。 　保険種別の医療費の状況について疾病別構成割合を見ると、国保ではがんの医療費が占める割合が最も高く、医療費の１６．３％となっており、次いで筋・骨格関連疾患、精神疾患、慢性腎臓病などの割合が高くなっています。 　そこで伺います。大田区基本計画・実施計画に基づき、今後の健康政策の方向性と、特定健診とがん検診の受診率向上のための、特に若い働く世代へのアプローチについて区の見解を伺います。

区は、今後、健康寿命延伸のため、若い世代から切れ目なく健康意識を高め、生活習慣病やがんなどの予防に取り組み、生涯を通じて健康づくりが継続できるよう、医療機関や事業者などと連携して、地域全体での健康づくりを推進していく考えです。 　特定健診やがん検診は、生涯を通じて健康を維持するために、自分の現在の健康状態を把握して、適切な予防や医療につなげていく大切な機会です。 　特に若いうちから健康への興味・関心を高めることで、健診の定期的な受診を習慣化し、生涯を通じて健康づくりに取り組むことが可能になると考えます。 　来年度から、科学的根拠に基づく成人保健事業のさらなる推進を図るため、国民健康保険のデータヘルス計画を含む保健事業を区民部から健康政策部に移管することとしています。 　これを機に、特定健康診査とがん検診で相互に事業紹介するなど、健診の事業案内の内容を見直すほか、区内医師会と連携し、かかりつけ医による受診勧奨を一層進めてまいります。 　また、若い働く世代への啓発として、企業向けの健康教育等において、健診結果を踏まえた効果的な運動方法などをお伝えし、次回の健診を目標に健康づくりに取り組んでいただけるよう働きかけることで、受診率向上につなげてまいります。

特定健診に関連して、大腸がん検査について伺います。 　国立研究開発法人国立がん研究センターの調べによると、２０２３年にがんで亡くなった方は３８万２，５０４人、内訳は男性２２万１，３６０人、女性１６万１，１４４人となっています。 　男女別にがんの種類で見ると、男性は肺がんが１位、大腸がんが２位、以降、胃がん、すい臓がんと続きます。女性は大腸がんが１位、肺がんが２位、以降、すい臓がん、乳がんと続きます。 　先日、大腸がん検診の郵送検診について、兵庫県伊丹市の取り組みを学ばせていただきました。通常、医療機関での問診のときに手渡される便潜血の検査容器に、自宅にて２日に分けて便検体を保存し、後日、検査結果によりリスク判断がなされます。 　伊丹市では、平成２８年より４０歳以上６５歳未満の方は実費６００円、６５歳以上の方は実質無料となる郵送検診を申請すると、直接自宅に便潜血の検査容器が送られてきて、ここに２日分の便検体を保存、伊丹市立保健センターに返送すると、後日、検査結果が返信される仕組みを継続実施しています。 　健康政策課の方からは、郵送大腸がん検診の受診者のうち、４０歳から６５歳未満の働き盛り世代が約６０％と多く、受診しやすい環境整備に貢献できていると伺いました。 　一方で、要精密検査となった方々への受診勧奨については、医療機関との情報連携に課題を感じているとのお話もありました。 　現状は保存液の性質上、高温となる夏季は使用できませんが、保存液の改良により、今後は通年で郵送が可能となるとの動きもあり、本区としても、大腸がん検診の受診率向上への新たな手法として研究していただければと思いました。 　そこで伺います。本区における大腸がん検診の状況についてお示し願います。あわせて、大腸がん検診の郵送検診について見解を伺います。

大腸がんは自覚症状がないことも多いため、定期的に検診を受けて早期発見・早期治療することが大切であり、特に検診で要精密検査となった場合には、速やかに必要な検査を受けなければ診断や治療につながらず、検診の効果がありません。 　大田区の大腸がん検診の受診者数は、年間約２万５，０００人で、近年横ばいで推移しており、精密検査に関しては、令和３年度は東京都内の自治体の平均受診率が５８．４％であったのに対し、大田区は７９％と都内で上位となっております。 　これは、要精密検査となった方の受診状況を確認し、翌年になっても未受診または区で検査結果が把握できない方には、精密検査の重要性を記載したはがきを送付するなど、医療機関と連携し、受診勧奨を丁寧に行っている効果と考えます。 　大腸がん検診における検体の郵送につきましては、容器の性質等から、温度管理が困難であることや、郵送事故の事例もあるなど、現時点では精度管理の点で課題があると考えます。 　大腸がん検診を適正に実施するため、他自治体の事例などを参考に研究し、精度及び受診率の向上に向けた取り組みを一層進めてまいります。

先日、一般誌に鹿児島市の医師会と薬剤師会が共同で取り組む大腸がん検査支援事業が紹介されていました。この事業は、研修を受けた薬剤師が薬局にて検査キットの配布、検体の受け取り、検査機関への依頼、結果の通知まで行うとのこと、詳細は割愛しますけれども、様々な手法について引き続き研究をお願いいたします。 　次に、大田区自転車駐車場における自動二輪車の駐車環境について伺います。 　今年１１月以降から適用される国内第４次排ガス規制に伴い、新基準原付の区分が４月１日より導入されることが正式決定しました。従来の原動機付自転車は、主に総排気量５０ｃｃ以下の二輪車を指しますが、現行の基準では、新たな排ガス規制に対応できず、今後、小型二輪のスケールダウン版や新設計エンジンの開発など、メーカーにとっては多難な時代を迎えていると思います。 　一方、消費者においては、速度制限や二段階右折などの制限がかかる原付よりも、普通自動車と同じ制限で運転できる小型自動二輪の需要が高く、乗換えが進んでいく可能性も十分あると考えます。 　２００６年６月の道路交通法改正により、都内における違法駐車の取締りが強化されたのを契機に、大田区内でも二輪車が駐車できるスペースがほとんどなかったため、多くの利用者が二輪車を降り、特に原付など極度の販売不振が続いてきた経緯や、軽自動車税の偏在など、販売店の方々のご苦労はいかばかりかと思います。 　こうした中、各販売店で構成される組合では、各自治体向けに二輪車も利用できる駐車場の整備を求めてきました。これを受け、江東区では、条例でこれまで５０ｃｃしか認めていなかったものを２０２０年１２月に改正し、区設の自転車駐車場に原付から自動二輪車まで駐車できるスペースの確保に取り組んでいます。 　大田区はいかがでしょうか。大田区自転車等適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例の第２１条では、有料制及び登録制の区営自転車駐車場のうち、その管理上支障がないと認めるもので別に規則で定めるものについては、自動二輪車の駐車のために利用させることができるとあり、利用者に非常に有効的な条例となっています。 　ところが、大田区における自転車駐車場の整備状況について、区ホームページから検索してみると、自転車駐車場が７５か所で、そのうち原付一種・自動二輪が駐車できる場所が１９か所とあります。 　駐車台数では、自転車が３万４，２６９台、原付一種４０２台、原付二種を含む自動二輪が５６台とあり、登録台数から比較すると、原付一種が３．５％、原付二種を含む自動二輪に至っては０．１８４％の整備率となっていることは、税負担の公平性の観点から大変危惧するところであります。 　そこで伺います。このたびの一般会計予算案では、特別区税において対６年度当初と比較して、軽自動車税の少なからずの増額が読み取れ、この中には二輪車の増も含まれていること、また、先ほどお示ししました新基準原付の需要を鑑みて、今後、二輪車用駐車場の整備を計画的に進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

区は長年の社会的課題でありました放置自転車を減らすため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づきまして、自転車及び原動機付自転車を主な対象とした自転車等駐車場の整備を行ってまいりました。 　日々の地道な放置自転車対策と自転車等駐車場の整備を進めてきたことで、駅周辺の放置自転車の状況が大きく改善されたと考えております。 　一方、自動二輪車につきましては、自転車に比べ保有台数がないこと、また、車体が大きく重量もあるため、受入れ可能な施設や設備が限られることなどから、一部の自転車等駐車場での受入れにとどまっている状況でございます。 　昨今の違法駐車の取締強化の影響に加え、道路運送車両法施行規則の改正により、現行の第一種原動機付自転車に新たに総排気量５０ｃｃを超え１２５ｃｃ以下かつ最高出力が４．０ｋｗ以下のものが追加され、区分の見直しにより車両の乗換えなども考えられ、自動二輪車の駐車ニーズが変化することが予想されます。 　また、電動アシスト自転車やこども乗せ自転車の普及により、自転車の大型化が進み、自転車等駐車場の収容可能台数は減少する傾向にございます。 　そのため区は、今後、自転車や原動機付自転車、自動二輪車の駐輪について需要と供給のバランスを取りながら、自転車等駐車場の新設や改修等の機会を捉えて、種別ごとの駐輪台数について必要な見直しを行ってまいります。

このたびの定例会では、放置自転車の撤去費用の増に関する議案が審査されました。駐車場の整備の進捗と併せて、今後の経過を注視していきたいと考えます。 　現在、令和１０年春の竣工を目途に進捗している蒲田駅東口地下自転車駐車場の事業を契機に、蒲田駅周辺の自転車駐車場の再編・再整備が計画されていきますが、こうしたスペースでの暫定利用や、既存公共施設での再整備、区独自の補助メニューの創出、民間事業者への積極的な啓発など、様々な手法を用いて段階的に整備を進めていくことは決して無駄な取り組みではないと考えます。 　公益財団法人東京都道路整備保全公社における助成事業に、自動二輪車駐車場整備助成があります。この事業の対象は２３区内の主要渋滞箇所周辺や、区が推進する違法駐車解消重点地域、自動二輪車専用駐車場の需要が見込める地域などとし、助成条件や対象経費、その他詳細な基準のもと事業が進められています。 　本区においても、都市基盤管理課が窓口となってその取扱い業務を担っていただいているようですが、昨今の整備状況についてお示し願います。

最近の自動二輪車の駐輪ニーズの拡大を受けまして、民間の時間貸しの自動二輪車駐車場は増加傾向にあり、日本二輪車普及安全協会のデータによりますと、２月末時点で区内には２７２か所の時間貸し自動二輪車駐車場がございます。 　ただし、この大半は敷地の空きスペースを活用した駐車可能台数が１台から２台という小規模なもので、自動二輪車の駐輪ニーズを満たすまでには至っていないものと考えられます。 　東京都内では、地域で不足する自動二輪車駐車場の整備を促進するため、既存駐車場の空きスペースや空き地などを有効活用した自動二輪車用の駐車場整備に対し、公益財団法人東京都道路整備保全公社が自動二輪車用駐車場整備助成を行っております。 　区は、この助成制度において、申請書の受付を代行する役割を担っておりますが、申請件数は最近５年で１件、８台分にとどまってございます。 　こうしたことから、自動二輪車の駐輪ニーズに応えるためにも、この制度のさらなるＰＲに努め、機会を捉えて助成制度の活用を促進してまいります。

大田区の中心市街地である蒲田駅周辺では、令和６年１０月に大田区駐車場整備計画（蒲田地区）を改定しました。 　そこで伺います。蒲田駅周辺地区における自動二輪車の駐車環境の整備について、その方向性や取り組み、また整備指針などお示し願います。

区では、蒲田駅周辺の駐車施設の量や配置の適正化を図ることを目的に、昨年１０月に大田区駐車場整備計画を改定いたしました。 　本区では、自動二輪車用の駐車場の課題といたしまして、需要のある地区を中心に駐車施設を確保し路上駐車場を削減していくことを挙げており、老朽建築物建て替え・共同化に合わせた自動二輪車用の駐車施設の設置や、既存自動車駐車場の余剰分を自動二輪車駐車場へ転用するなど、まちづくりと連携した駐車場の確保を図っていくこととしております。 　区は現在、学識経験者・東京都・警視庁・地元組織等によって構成します、蒲田地区駐車場地域ルール策定協議会を設置し、本計画に基づいた地域ルール策定に向けて、協議・検討を行っているところでございます。 　まちづくりの観点から、自動二輪車用の駐車場を含めた質の高い駐車施設の整備に取り組んでまいります。

以上で、大田区議会公明党の総括質疑を終了いたします。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 　それでは、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団のおぎの稔です。今回は会派を代表して、令和７年度大田区一般会計予算に対する総括質疑を行わせていただきます。 　理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 　さて、本年１月２０日からアメリカでは、ドナルド・トランプ大統領の２期目の任期が始まりました。就任して１週間で３０を超える大統領令に署名し、破壊的とも言える政策転換、新たな政策を実行しています。 　アメリカファーストを掲げて民意を得て突き進むトランプ大統領を見ると、私は２０２０年１月に欧州議会でイギリスのＥＵ離脱が決まった際に、イギリス代表のファラージ氏のした、これは世界主義（グローバリズム）と大衆主義（ポピリズム）の戦いだ。あなたたちは大衆主義を毛嫌いしているかもしれないが、おかしな話をしよう、大衆主義（ポピリズム）はすごく人気が高まっているとした演説を思い出します。 　５年前のこの演説は、その後に世界で起きることを予言するかのように、世界情勢がさらに変化していったのは皆様もご存じのとおりです。 　国際協調なのか、自国地域ファーストなのか、今までの国際社会の常識、定石が変わろうとしている中、日本、そして大田区もどのように今後の自治体運営を行っていくのかが重要になってきます。 　さて、鈴木晶雅区長が「未来へ加速、新時代の幕開け、住みたいまちＮｏ．１へ」とメッセージを込めた令和７年度の大田区の予算は３，５２７億９５８万円余となっております。今回の予算案の編成は、「心安らぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と方針を位置づけ編成されていると聞いております。 　過去最高を毎年更新する本区の予算の中で、それをどのように適切に執行していくのか、最小の力で最大の成果を発揮するためにどうしていくのかが問われていきます。 　行政の行う事業の中では、時代に不要となったもの、民間にアウトソーシングできるものでもあります。そうしたものを放置しておけば行政は肥大化し、限られた予算をうまく活用できないことにもなっていきます。 　では、どういうことを行えば行政の肥大化を防ぎ、適切に執行されているかを判断できるのか、そのための手法が事務事業評価の公開であります。事務事業評価の公開については、私も前回の大田区議会議員選挙から訴えてきました。鈴木晶雅区長が、事務事業評価の公開について実施していく旨の答弁をいただいたことを大変うれしく思っています。 　また、その公開の時期についても昨年の定例会にて、令和７年度に行われる事業、まさに今回の予算案における基本計画に関係する事業を令和８年度、来年度に公開をしていると伺いました。事務事業評価の基準について、どのような基準をもって評価をしていくのかも大切となります。 　事務事業評価の公開については、自治体が実施している事務事業について、予算の執行率や進捗度という観点からだけではなく、社会的要請や区民ニーズによる必要性、事務事業の目的に対する成果、最も合理的で経済的な手法により実施しているかといった効率性の観点から評価を行い、その結果を行政運営の改善や見直しに反映することにより、最少の経費で最大の効果を掲げる行政運営の実現を目指していくと定義し、公表している自治体もあります。 　事務事業の評価について、大田区は誰がどのような基準をもとに、成果指標を作成していくのでしょうか、回答をお願いいたします。

計画を推進するにあたりましては、基本計画で定める大きな施策ごとに行う施策評価と、それから実施計画で定める個別事業ごとに行う事務事業評価、これを合わせた行政評価を行いまして、その結果を公表いたします。 　計画のスタートが令和７年度であるため、評価の運用は翌令和８年度から開始することを予定してございます。 　令和７年度については、予算編成等との連動を念頭に置きながら、評価項目の整理や年間スケジュールなど、具体的な仕組みを構築してまいります。 　事務事業評価を行う際の視点といたしましては、必要性、有効性、効率性といったものがございまして、この中でも特に重要なのは有効性でございます。当該事業が目的に対する効果を出せているかを重視した評価を行いたいと考えてございます。 　そのために、まず活用するのが実施計画に記載している活動指標となりますが、これに加えまして、事業の効果を図るための仕組みについても、目指す姿への寄与という点などから整理する考えでございます。 　この検討にあたりましては、庁内で十分に議論を行った上で、必要に応じて、有識者の意見等も伺いながら精査をいたします。これらのことの指標を用いまして、事務事業評価と施策評価を一体的に行うことによりまして、計画の実効性を高めてまいります。

続けて、事務事業評価についてさらに伺います。 　事務事業評価に合わせて、基本計画の内容に沿っていないであろう常時行われる業務や職員の負担も存在します。 　コロナ禍を契機に、本区の職員もメンタルを理由とした休職が増加するなど、問題となっておりました。口に出さないけれども負担を受けている職員がいる、そういう声を拾うことができなければなりません。声なき声に応える仕組み、評価も必要です。 　多層多難に区民から行政ニーズが求められる変化の激しい昨今、短期間で様々なものが変わっています。それに対応しなければならない職員の皆さんは、とても頑張られていると思います。 　令和７年４月１日からは、東京都では東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行されました。カスハラは許されないことであることは、もちろんそのとおりでございますが、様々な課題がある中で矢面に立たされている職員がいることを、私もこの目で見ておりました。これを機に現場の状況が改善することを願っております。 　出張所や１階の窓口でどなり込んでいる区民の方の対応をしている職員もいますし、私たち議会のことであれば、議会事務局の職員など皆さんも夜遅くまでよく頑張っていただいていると思います。 　今回の予算の概要でも、福祉現場におけるハラスメント対策事業などについても予算が計上されておりますが、福祉、教育、人権といった場では、そうはいっても相手側が弱者だからと今まで声を上げづらかった。むしろ、声を上げることで加害者扱いされてしまうような事例もあったやもしれません。 　質問します。成果主義、指標では評価されない仕事をする職員もいると思います。こうした職員の仕事の評価、またフォローについて、どのようなことを考えておりますか。見解を伺います。

区の人事評価では、各所属における職務内容、職場の状況等に応じて、適切な評価ができる仕組みを構築しているところでございます。 　具体的には、仕事の成果とそれにつながる行動、いわゆるプロセスについて評価しているところでございます。 　その上で、評価基準については、求められる行動と望ましくない行動を具体的な行動例として明記し、公表しているところでございます。 　また、管理職を対象に評価者研修を実施してございます。さらに、評価の成果を一般職員それぞれ全員に開示し、希望者等には評価者による面談を実施しているところでございます。 　このように、区では、公平性、客観性、透明性、納得性をキーワードに精緻な人事評価を行っているところでございます。 　こうして得られた評価結果を、人事・給与制度に適切に反映することで、職員のモチベーションの確保を図っております。

続きまして、福祉について伺います。 　今回の予算案では、障がい者向けグループホームの整備促進について５，０００万円の予算が計上されております。これはここ数年課題となった多摩川二丁目のグループホーム施設も関連しての予算と聞いております。こちらの施設については、この議場にいる多くの方も指摘しており、自分も議会で訴えてきました。 　入居について、一度、公募を開始したものの、その後、申込みが止まってしまったことについて、本当に残念に思っておりました。今回の予算増加は、グループホームの建設について、今までの補助金の上限が既存の２，０００万円から３，０００万円に上昇したことで、今回このような予算計上になったと聞いております。こうしたことで、どのようなことを期待するのでしょうか。伺います。

障がいのある方が、地域で生活し続けていくためのグループホームの整備が求められております。令和６年度からのおおた障がい施策推進プランの中では、個別施策として居住の場の確保・充実を掲げ、重度の障がい者が利用可能なグループホームの整備を積極的に検討するとしてございます。 　区は、大田区障害者グループホーム整備費補助要綱の改正を行い、令和８年度までに着工した補助事業のうち、重度障がい者に対応したグループホーム整備に対して、東京都が定める障害者（児）施設整備費補助等重度対応特別単価取扱要領に規定する要件を満たす場合には、補助上限額を２，０００万円から３，０００万円に引上げさせていただきました。 　この改正は、東京都の障害者・障害児地域生活支援３か年プランとも連動しております。 　このような取り組みにより、重度の障がいのある方のグループホームに取り組もうとしている法人等の区内における、開設・運営の検討や取り組みの進捗を促すことを期待してございます。

いろいろ物価高ですとか、そういった事情もありまして、また、法人のほうもありまして、グループホームを計画していたものが進まなかったということと、やはり私も相談を受けた方からは、申し込んでいたのだけれども、なかなかこの申込みが途中で止まってしまって、どうなっているのだろうということもありまして、自分のほうで何とか、最初は本当に東京を離れた地方ではないとなかなかないということだったのですが、何とか都内に同じようにグループホームが見つかって、そちらに入れることになったとは聞いているのですが、やはりもともとその方もずっと大田区内で商いをされていた方でもありましたので、なるべくなら大田区に入りたかったという声はいただいております。 　重度の方のグループホームの建設については、今回も様々な苦労の中、今回の予算措置となり、前向きに進むことを期待します。 　一方で、重度の方の施設の設置については、今後もこの物価高騰のような、もしくは人材不足ですとか、同様の課題を抱えていると考えます。広さの問題、近隣との調整をしなければならない課題、事業者や職員を集めなければならない課題、そして何より最近の物価高上昇にあるような費用の問題、そうした課題が山積みしているからか、大田区は重度の方向けのグループホームの施設設置には数字目標を設けていないと聞きます。数値化することが難しいというのも理解しますが、目標がないまま進めることも難しいのではないかと懸念します。 　先ほど、事務事業評価の公開について質疑をしましたが、行政需要を把握し適切な予算配置をしていくという意味でも、目標は必要ではあります。８０５０問題が社会問題として語られて久しいのですが、今まで親族の方のお世話になっていた重度の方が、この先、家族内の支え手、受皿を失い、地域等でどう生活していけばよいのか分からなくなる、そうした事例も、今後、起きてくると考えます。 　私に今回、先ほど申し上げましたが、多摩川二丁目の施設について相談してきた方も、そうした課題を抱えた方でした。 　そうした時限的な課題を抱えた今後の需要の把握、適切な支援の移行も必要となってきます。 　質問します。大田区として、重度のグループホームの建設について、どのような考えのもとに計画を立て、設置に向けて動いているのでしょうか。見解を伺います。

グループホームの開設に際しては、安定した運営が担保され、適切な支援を提供できる施設として事業継続していただくために、検討すべき内容は数多くございます。 　重度の障がいのある方が利用できるグループホームについては、設備や部屋の間取りなどに工夫が必要な場合も多く、また、運営には重度の障がいのある方に対して、夜間も含めてサービスを提供するスタッフの確保のほか、人材の育成も重要です。 　補助金を活用していただく場合は、入念な準備や事業継続の担保に十分に取り組んでいただける運営事業者かどうかの検討も大切であり、公有地を活用する場合は、さらに事業者選定などの手続も必要となってまいります。事業開始の相談から実際の開設まで数年かかるのが通常です。 　区は、これまでも都有地を活用した医療的ケアを受け入れるグループホーム整備のほか、現在もまさに、区有地を活用した重度の障がいのある方の利用できるグループホームを整備すべく、公募選定した事業者と共に積極的に取り組んでございます。 　今後も、新たな事業者から開設の相談などがあった際には、その機会を最大限生かせるよう、丁寧に対応させていただき、おおた障がい施策推進プランに基づき、重度の障がいのある方が利用できるグループホームの整備を進めてまいります。

グループホームのお話もいただきました。今回、予算では、補助金の条件を上げて対応できるようにということで、そうした問題が一つでも、予算の問題なのかいろいろな問題なのか問題は様々だと思いますけれども、やはりこうした問題が解決して、一つでも多く施設ができることができればいいなと思っています。 　続きまして、キャッシュレス決済について伺います。 　今回の予算で、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン事業として、今回４億５，１６５万円余の予算が計上されています。私は、こうしたキャッシュレス化、電子化には賛成の立場です。 　公共機関、行政サービス、商店街、自治会、様々なことがスマホ一つで完結する、そういったことが進んでいけばより便利で安心した社会になると考えています。 　外国籍の方や日本語を母国語にしない方にとって、また、障がい等をお持ちの方にとっても利便性が高まる側面もあるかもしれません。昨年は、東京都もキャッシュレスキャンペーンを実施しておりました。ひとえに電子化、キャッシュレス化といっても、様々な目的や考え方もあると思います。 　冒頭にも質問しましたけれども、どういう目的で、どういう効果を得たのか、手法は適切だったのかが行政の行う事業の評価に求められます。 　今回の事業は、区民の方限定という形ではなく、区内であれば使えるという形になっております。 　では、まず質問いたします。今回のキャッシュレス決済の導入について、本区はどのような目的、また、効果を見込んだもとに導入を行うのでしょうか。見解を伺います。

今回のポイント還元事業は、区内の中小個店のデジタル化と区民の利便性の向上を目的に実施するものでございます。 　これまで区では、令和３年度から６年度にかけて、プレミアム付デジタル商品券事業を実施しまして、新型コロナウイルスにより疲弊した区内経済の活性化に加え、区内中小個店、区民の生活における決済のキャッシュレス化に、一定の効果があったものと考えております。 　一方で、デジタル商品券事業は、法的な制約から年度ごとの実施とせざるを得ず、ご参加いただいた店舗における継続的な取り組みにつながらないなどの課題がございました。 　そのため、将来を見据えた施策導入の必要性の観点から、今回、民間のペイメントサービスを活用した本事業を予算化したものでございます。 　導入の背景といたしましては、令和５年度、１８歳以上の区民を対象とした区の施策等に向けた大田区区民意識調査におきまして、キャッシュレス決済をよく使う・時々使うが８０．４％、今後、活用したいキャッシュレスでの支払い手段については、スマートフォンによるＱＲコード決済、こちらが６４．６％と最も高くなってございます。 　中小個店の皆様にとりましては、手数料負担による課題はあるものの、区民にとりましての利便性の向上のみならず、店舗側にとりましても現金の取扱いに伴う手間やリスクの軽減、売上げの管理が容易になるなど、効果も期待できるものと考えております。 　区としましては、この事業の実施にあたりまして、その効果を丁寧に説明をいたしまして、引き続き区内消費の活性化に取り組んでまいります。

様々な課題があること、継続性ですとか、そうしたことも、今、お伺いをいたしました。 　キャッシュレス決済のポイント還元ということで、いろいろな自治体もやっていますので、今回、次は、その内容について質問していきます。 　今回のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの予算を見ていますと、今年の秋頃をめどに還元率を２０％、期間中の付与上限は５，０００ポイントで実施を予定していますとあります。 　還元率については、他自治体などでは３０％ですとか、いろいろと幅があるのですけれども、そういった自治体もあります。 　こうした還元率やポイントの概要などを、どういう視点で設定しているのか伺います。 　先ほどお答えになりました、このキャンペーンを行う目的についてですが、区内の消費喚起等、経済活性化につなげていくことは、予算の発表時にも区長からもご説明をいただきました。 　大田区内の消費の喚起を図り、経済を活性していくにはどのくらいの規模、また、どんな内容のキャンペーンがいいのかというのも大切な視点となります。 　使用者のポイント還元等は、目的に対して予算の額や効果はどの程度見込んでいるのでしょうか。区が期待する効果について教えてください。

本事業における目的と期待する効果を達成するためには、中小個店の皆様と区民の皆様の双方のご理解とご協力が不可欠でございます。 　中小個店の皆様には、ＱＲコード決済をはじめとしたキャッシュレス化を促進し、その必要性を実感していただくこと、また、区民の皆様には、やはり区内の中小個店でキャッシュレスにてお買物をしていただくこと、こういったことで利便性を感じていただき、区内の消費の拡大、区内の経済の活性化につなげていただくことが肝要でございます。 　そのため、今回は区内の中小個店に限定した購買の動機づけとなるよう、ポイント還元事業を予算化したものでございます。 　また、今回の事業が呼び水となり、地域の商業環境が整備され、インバウンドをはじめとした観光客や新たな顧客の獲得にも寄与することが期待されております。 　特に、若年層や子育て世代に加え、恐らくここにいらっしゃる委員の皆さんもそうだと思いますけれども、キャッシュレス決済は今や日常的な選択肢となっておりまして、これらの世代の方々をターゲットにした施策をしっかり実行していくことは、まさに大田区の喫緊の課題である子育て世代の流出の減少に寄与し、今後の経済の発展につながるものと考えておりまして、その効果は十分達成できるものと考えております。

今回は、キャッシュレス決済のお話も答弁いただきました。こうした、新しい制度も、特に利便性の高いということを導入していただくということは、やはり消費の喚起ということもありますし、こうしたキャッシュレスを導入する中で幾つか議論が起きるのは、その手数料です、例えば、手数料ですとかそういったものは事業者に、これはもちろん事業者も事業者でインフラといいますか、やっているわけですから、そこにお金がかかるということがあって、それは一部、税金でというものが、向こうに払っていいのかとか、そうした議論もあるかなと思います。 　ただ、私はやはりこうしたキャッシュレスは、本当に消費ですか、そういったものが使えているということは、区内全体にこれは本当に経済の話だけではなくて、行政はいろいろなサービスですとか、そういったこともさらにキャッシュレス化が進んでいくといいかなとは考えております。 　続きまして、羽田空港について伺います。 　世界の中で、羽田空港は５位の利用者を誇る巨大な国際空港です。２０２４年１０月には、国際線の利用客数が過去最高となる、これは１か月単位ですけれども、２０４．９万人。また、国内線、国際線を合わせると、２０２４年１０月は７９１万１，７５８人と、こちらも同様に前年を上回る数字を記録しました。 　成田、羽田の二つの首都圏空港の能力が限界に達しつつあり、政府が２０３０年に目指す訪日客６，０００万人の達成を考えると、さらに空港の能力を強化する必要があります。 　今年に入り１月の訪日客数は、これは羽田空港とかではなくて日本全体ですけれども、３７８万１，２００人となり、一月単月という意味では過去最高を記録しております。こうしたインバウンド需要、訪日外国人が増加していく中で、空港隣接都市である本区は、その需要、経済効果をどうやって確保していくか、こぼさずに回収していくのか、その視点も大切となるため、質問をさせていただきます。 　まず、第１ゾーン、空港公園予定地について伺います。昨年の代表質問で私からも質問させていただきました。そして、先日の代表質問では公明党の田島副委員長も触れておりましたけれども、私からも質問させていただきます。 　羽田空港公園の第１ゾーンについては、都市公園の事業予定者が決定しました。決定した事業者の提案については、本区は羽田みらいパークマネジメントの提案は本事業の公募設置等指針や要求水準書等に示した要件を満たした上で、本公園を含む羽田空港跡地第１ゾーン全体及び周辺資源との連携や、公園の魅力を高める公募対象公園施設が提案されており、区内に限らず広く親しまれている公園となることが期待されるなど、地域に密着し立地特性を捉えた提案が特に高く評価されたものであると評価しております。 　私としても、今までこの議場でも訴えたように、都市公園であることも必要ですが、羽田空港内のこの立地を公園とするのではなく、民間の商業施設や遊戯施設などを入れて運営することに賛成していたので、区の評価についても賛同させていただきます。 　羽田空港を活用できる最高の一等地でもあると考えられるこの土地、今回提出されたイメージ図を見ると民間施設なども有し、立地と民間の力をうまく生かせるすばらしい提案であると考えます。 　私は、特にイノベーションシティに面した側、大屋根や芝生広場、原っぱの部分も活用し、民間の力を呼び込み、羽田が国内外からも大きく注目されるようなイベントなどもできるような形での整備を行うのがいいのではないかと期待しております。 　質問します。この事業は、イノベーションシティとの連携や民間との連携について、大田区のランドマークになれるくらいの大きな可能性を秘めているのではないかと考えますが、この都市公園にどういったことを期待するか、改めて区の見解を伺います。

羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園は、設計、整備、運営を一体的に行うＤＢＯ方式とＰａｒｋ－ＰＦＩ手法を活用し、公民連携による公園整備を行う事業でございます。 　公募での整備条件につきましては、羽田地区の皆様をはじめとして多くの方々からのご意見・ご要望や暫定活用実施時のアンケート結果なども含めさせていただいてございます。 　そして、コンセプトブックにあります区の目指す五つの方向性を実現できるよう、事業予定者から提案をいただきました。 　その提案では、公園の中心部に管理棟と屋根付広場を連続して配置し、羽田イノベーションシティとの間に約７，８００平方メートルの大きな緑の空間である芝生広場が配置されてございます。 　芝生広場は解放感があり、日常の憩いの場となるとともに、こどもたちが走り回ったり、ボール遊びをすることができるようになってまいります。 　また、多種多様なイベントの開催や災害時に避難できる場所と十分な機能も有してございます。 　事業予定地には、地域との連携、区内企業の活用など、様々な自主事業を取り組んでまいりたいと考えてございます。公園のにぎわいを創出してもらいたいと考えてございます。 　さらに、区としましては、芝生広場だけにとどまらず、遊び場、スポーツフィールドなど、本公園全体で公園利用者一人ひとりが思い思いに過ごせる場所になるよう期待してございます。

本当に私も、第１ゾーンはイノベーションシティのほうから始まっていますけれども、本当に期待しておりますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 　それと同様に、空港の周辺のまちづくりについて伺います。 　昨年の本会議でも質問させていただきましたが、この空港第１ゾーンには、多摩川に面した護岸、国有地があります。また、海老取川周辺や中央防波堤などを含めて、空港周辺は大きな可能性を秘めていると考えます。 　私が残念に思うのは、東京都が出している東京ベイｅＳＧまちづくり戦略２０２２についてです。この計画は、空港周辺の、今、言ったように、大田区が出しているのと同じように、まちづくり、空港周辺をどうやって発展していくかということなのですけれども、昭和島や京浜島、平和島、中央防波堤といった羽田空港の北部の一部が入っておりますけれども、空港に隣接する西側付近、羽田のまちやその周辺がスルーされているのではないかと見えるところです。 　羽田空港の西側や今回の空港第１ゾーンのイノベーションシティや、今後つくられる都市計画公園の周辺などもこの計画の中に入り、空港周辺の開発が東京都の大きな活力になっていく、そうしたこともこの計画には必要なのではないかと思っております。 　質問します。大田区が目指す空港臨海部のまちづくりの実現に向けて、どのような取り組みを考えているのか伺います。

空港臨海部につきましては、工業集積ですとか物流拠点であるとともに、公園・緑地など自然資源も多く、憩い・にぎわいの場として、さらなる魅力の向上が期待され、ポテンシャルも増えていると思います。 　空港臨海部グランドビジョン２０４０では、多様な人々が交流・挑戦する未来型創造都市の実現に向けて、高度な産業の集積拠点、人の活動と自然の調和、次世代のインフラ整備を基本方針として掲げております。 　区は、こうした基本方針のもと、多様な主体と連携を進め、ハネダグローバルウイングスのまちづくり、自動運転バスの実証運行、さらには海老取川にかかる人道橋の整備など、将来像の実現に結びつく取り組みを一歩ずつ着実に進めているところでございます。 　一方、東京都では東京ベイｅＳＧプロジェクトの今年度中の改定を予定していると聞いておりまして、今後は地元自治体との連携を強化し、プロジェクトを推進していくとされているところであります。 　区としても、様々な機会を捉えて東京都に意見を申し伝えるところでございます。 　区としましては、移動しやすく、働く場所、レジャーの場所としての魅力ある空港臨海部の形成を目指し、産業・観光・レジャー・自然が調和したまちづくりを進めるとともに、東京都をはじめとした様々な主体との連携を一層強化し、空港臨海部の将来像の実現に向けて取り組みを推進してまいります。

本当に、この空港周辺のまちづくりがどうなっていくかというのは、大田区にとっても本当に大きな注目点といいますか、大田区の未来を決める大きな事業になるかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　さて、今、羽田空港のインバウンドや観光や産業といった面から、空港や空港周辺について伺わせていただきました。 　続いて、生活という面から国際都市について伺います。外国人住民との摩擦やトラブルがインターネットやメディアなどで取り上げられることが多くなりました。ごみ出しなどの生活のトラブルから、犯罪、暴力行為など社会問題、様々です。 　私は、排外主義的な主張や外国人差別に同調するつもりはありませんが、しかしながら、言葉の違いや文化の違い、価値観の違いなどからトラブルが起きていること、日本人と比べて多いわけではありませんが、外国籍の方も含めた犯罪行為などが行われていることは事実であり、社会全体でその対策を考えていかなければなりません。 　少子高齢化社会の中で、外国人の労働者の皆様の力を借りることは大切なことです。これは労働という面だけではなく、地域社会の維持という面でもそうなるでしょう。 　労働者として日本に来て生活する中で、彼らは地域住民として、また区民として考え、福祉や教育なども整備していく必要があります。 　今までも本区は、おおた国際交流センターなどを中心に多文化交流、共生社会施策を行ってきました。外国人というのは、特別な存在ではありません。しかしながら、国際都市、多文化共生という政策が、地域や福祉という概念から独立した概念、政策のように受け取られてしまったのではないかと私は危惧しております。 　今後も本区の外国人住民が増え、そのこども、孫といった世代の方も増えていくでしょう。否応なしに外国籍の方も地域住民であることを前提とした施策、まちづくりが必要となります。 　質問します。そうした国際都市としての政策の進展や外国人住民の増加に伴い、国際都市という概念がどこか遠い存在から区民にとって身近なものとなり、地域における外国人との共生への取り組みが一層重要性を増してきていると考えます。 　本区の地域における外国人支援、多文化共生推進についての区の考えを伺います。

入国制限の緩和や入管法の改正により、外国人の労働や留学の機会が増えており、日本における外国人人口は急速に増加しております。 　こうした状況の中、国は令和６年６月、日本人と外国人がお互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指した「外国人人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂いたしました。 　区におきましても、外国人人口は増加を続けており、令和７年２月１日現在で３万２，１７９人を数え、総人口の４．３％を超えました。 　今後もさらなる外国人人口の増加が見込まれており、外国人区民と日本人区民が共に安心して暮らせる地域づくりは喫緊の課題です。 　区は、他自治体に先駆け地域における多文化共生社会の実現のため、誰もが暮らしやすい生活環境整備に積極的に取り組んでおります。 　このたび改訂いたしました多文化共生推進プランでは、外国人区民のコミュニケーション支援や全庁的な多言語での情報発信、相談体制の充実など、外国人区民の地域生活を支援する施策を強化いたしました。 　外国人と日本人の共生において、同じ地域で共に生活する一員として、外国人区民が日本の風土や文化、生活上のルールを理解・遵守していくよう伝えていくことは必要不可欠でございます。 　少子高齢社会が進む中、地域の担い手の減少などの地域課題の解決に向け、外国人区民が地域社会の構成員として活躍することが、活力ある地域づくりに求められています。 　引き続き、各関係機関や部局と連携し、地域の様々な団体や個人との連携・協働により、外国人区民が地域社会の構成員として多様な力を発揮できる共生社会の実現に向け、施策を進めてまいります。

共生社会ということで、ありがとうございます。答弁いただきました。 　こうした議論になる中でよく言われるのは、その国にはその国の法律やルールがあってというところの価値観もあったりというところがあって、そことのすり合わせといいますか、どうやってそれを理解していただくか、そもそもそういった考えが根本的にないという場合もありますので、そうしたことで大変ご苦労もされているかなと思います。 　区内の生活者としての外国人が増加する中、特に日本語を話せず、社会に溶け込めないような外国人が孤立することなく、暮らしやすい環境も整えていく必要があります。そうした外国人住民の孤立、孤独が暴力や犯罪行為などに走らせる要因にもなるのではないかと懸念を持っております。 　様々な行政の文書、標識、サインなども更新されておりますけれども、今回はグループホームで福祉についても触れましたが、誰かを追い出す特定の人を優遇や排除するのではなく、社会全体で簡単で分かりやすいデザインに変えていくことも、今後、複雑化する社会では求められていくのではないかと考えています。 　コミュニケーションに自信がなく、社会との接点に乏しく、家庭にとどまっているような方などへの支援が必要と考えますが、外国人区民が地域で暮らしやすくなるような支援について、区の取り組みを伺います。

国の地域における多文化共生推進プランでは、外国人住民のコミュニケーションや社会参画の支援などが重点課題とされております。 　外国から転入されたばかりの外国人区民の中には、日本語がうまく話せず、コミュニケーション能力の不足から、地域社会とのつながりが難しく、孤立するケースも見受けられます。 　こうした課題の解決に向け、区はこれまでも外国人区民が地域とのつながりを持つことができるよう支援を進めております。 　その一例が、コミュニケーション支援である日本語習得支援です。日本語初級者の大人を対象とする日本語講座では、平仮名や片仮名の読み書きや生活に必要な簡単な日常会話など日本語習得支援と併せて、日本の生活習慣や緊急・災害時の対応方法なども学び、安心して地域で暮らしていけるよう取り組んでおります。 　また、地域での交流支援の例として、乳幼児の親子連れなどを対象とした多言語での交流イベントでは、日本を含めた様々な国籍のこどものみならず、保護者同士が楽しみながら交流を深めており、子育ての中で外国人保護者などが地域の中でつながっていくきっかけをつくっております。 　また、こうした取り組みを支えるボランティアや団体などの、地域における担い手の活動を支援するためのセミナーなども実施し、多文化共生社会の実現を目指しております。 　引き続き、増加が想定される外国人区民が孤立することなく、地域を構成する一員として、共に活躍できる様々な施策を推進してまいります。

外国人ということで、今、質問させていただきましたが、外国人ということではなくて、例えば日本に帰化した方ですとか、どちらか親子、どちらかが日本にルーツがなく、日本で結婚して片方の方が元外国人ですとか、そういったことも含めて考えると、先ほどの３万人という人口以上に日本語を母国語としない方や、日本にルーツがない方というのも今後増えていくのではないかなと思います。 　アイデンティティの問題ですとか、言語の問題ですとか、様々な課題もあるかと思いますし、一方で、今こちら日本という国、大田区という地域で、今までこの地域がつながってきた中で、一方的に外国の人たちに価値観ですとか、ルールを合わせるというわけにもいかないと思います。 　そうした中で、どのようにルールをつくっていくのか、社会をつくっていくのかというのも、大変難航したりですとか、現場で皆さん苦労されていると思いますけれども、今後も社会を考えていく中では、こうした施策も非常に重要だと思いますので、引き続きご努力いただきたいですし、もしそういうことであれば区は全庁一丸となってこうした取り組みも支援していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党区議団を代表しまして、総括質疑を行います。 　まず、党区議団の代表質問でお聞きした政治資金問題について、鈴木区長に再度お聞きします。 　私たち日本共産党が発行していますしんぶん赤旗日曜版、今週の３月２日号では、都議会自民党が政治資金パーティーの売上げを政治資金報告書に記載せず裏金化していた問題で、新たに入手した２０１９年の政治資金パーティー券の追加分の管理リストを明らかにしました。 　都議会自民党が１月２３日に行った会見で、不記載の事実を認めたのは２６人でしたが、現職国会議員や都議ら、少なくとも新たに１３人分が不記載で金額は約８００万円が加わり、総額３６００万円を超えることが判明しております。 　２０１９年と２０２２年の政治資金パーティーがこの問題での舞台となっていますが、鈴木区長は、２０１９年は都議会自民党の政策参与、２０２２年は現職の都議会議員でした。 　区長は、党区議団の代表質問で、疑念を持たれないよう、ご自身のパーティー券の収入は幾らであったか。購入者は個人、企業、団体、政治団体、それぞれ何枚か、区民への説明責任を果たすべきとの質問に、私はこれまで都議時代を含め、政治資金規正法の関係法令にのっとり、政治資金の適正な管理に努めてまいりました。政治資金報告書への記載は一切ございませんと答弁をされました。 　不記載が一切ないというのであれば、詳細であるご自身のパーティー券の収入、購入者は個人、企業、団体、政治団体、それぞれ何枚かを明らかにし、区民への説明責任を果たすべきです。お答えください。

政治資金の適正な管理につきましては、令和７年第１回定例会における清水菊美議員の代表質問において、区長から政治資金規正法等の関係法令にのっとり、適正な管理に努めているというご答弁申し上げたとおりでございます。

それを答えていないというのですよ。大体、部長は区長の個人的なことを含めまして分からないわけですから、答えられない人が答弁に立つということ自体がおかしな話です。 　私は、鈴木晶雅区長にご自身の政治資金報告書の問題、不記載など疑念を持たれないよう説明責任を果たし、お答えいただきたいと求めましたが、お答えいただけませんでした。区長のそのような態度が、政治への信頼を失墜させるような要因の一つにもなります。 　政治資金報告書への記載は一切ないというのであれば、疑念の余地は一切持たれないよう、区民に明らかにすべきであります。このことは、区政運営にも影響が出ることから、説明責任をしっかり果たすよう重ねて求めておきます。 　２０２５年度予算についてお聞きします。「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」とし、一般会計３，５２７億９５８万円、前年度比約１１５億円、３．４％増で史上最大となりました。 　歳入増は、人口増による特別区民税が昨年度より４．２％増、特別区交付金３．１％増や地方消費税交付金６．８％増などが主な要因です。 　歳出では、こども施策で区立小中学校の給食費の無償化は、つばさ教室も給食費相当分を支給、５歳児健診の拡充、産後家事育児援助事業の拡充、一時預かり利用支援、不登校施設の推進など、健康福祉施策では、定額減税補足給付金、認知機能検診、おたふく風邪予防接種費用助成、失語症向けの意思疎通支援事業、生活実習所、短期入所など、環境対策では、住宅リフォーム制度、助成制度の拡充、プラスチック回収事業、区内全域実施、田園調布区民農園の買戻しなど、まちづくり施策では、民間住宅への耐震改修や工事費用の助成、健康公園、子育て公園、公園のトイレの整備など、公園のリニューアルなど区民の声や、党区議団の提案に応えたものであり評価いたします。 　しかし、前年度の予算案でも指摘をいたしましたが、大田区独自の施策は極めて限定的で、ほとんどの施策は国や東京都の補助金などを活用した施策にとどまっています。 　新年度、２０２５年度は、基本計画・実施計画の初年度の予算で四つの重点ポイントが掲げられています。区長は、今議会冒頭の施政方針演説で、新年度予算案は区民に身近な基礎自治体として、地域特性を踏まえた価値の高い施策の構築に向け、特に優先的に取り組む四つの重点ポイントを掲げましたとし、一番目に、安心してこどもを産み育て、学びの充実より人づくりに資する施策、二つ目に、心豊かな包摂社会の実現に向けた地域づくりに資する施策、三つ目に、豊かな環境と産業の活力で持続可能な基盤づくりに資する施策、四つ目に、安全・安心で魅力と利便性にあふれるまちづくりに資する施策の四つの重点ポイントごとの施策の紹介と意義を述べております。 　まず、重点ポイントの一番目、こどもの支援などの施策ですが、区長が子育て世帯の経済的負担の軽減とともに、学校給食の質の確保と食育の推進を図り、安定的に学校給食を提供するため、国が実施するまでの当面の間、新年度以降も区立小中学校の給食費の無償化を実施するとした上で、また、他区の事例を見ると学用品などの無償化が進められている、経済的意義はあると認識している一方で、単に経済的支援だけでなく、物を大事にする心や選択の幅を確保することなどを含め、こどもたちが主体的に学び成長につながることで、教育全体の質の向上を図ることが重要と考えており、引き続き施策の選択、見極めを行ってまいりますと述べられていますが、憲法２６条の義務教育の無償化の実践のためにも、区長が掲げる、こどもたちの教育環境の整備での子育て世帯の経済的負担の軽減の施策である、この学用品の無償化を含めて検討し、実施を求めます。お答えください。

小中学校の児童・生徒に対する経済的負担の軽減は、全てのこどもたちが平等に教育を受ける機会を確保するのに資すると捉えておりまして、意義のある施策の一つと認識しております。 　ただ、今後、無償化を進めるにあたりましては、教育の質を向上させる施策や学習環境の整備などと併せまして、目的や具体的な内容を精査する必要がございます。これは、ここまで区長もお答えしているところでございます。 　それで、例えば学生服はこどもたちが学校に通う上で、学校生活の一部となるものでありまして、家庭の経済状況にかかわらず同じ環境で学ぶことができることから、重要となる一方、リユースやリサイクルの意識を育み、環境に配慮することも大切な視点と考えてございます。 　それから、子育てや教育にかかる経済的負担の軽減について、我が国全体を見渡しますと、こどもの育ちを支える基礎的な経済支援として、児童手当への拡充や、胎児の保健・福祉の向上に寄与する妊婦のための支援給付など、こども・子育て政策の一環として実施をされてございます。 　区はこれに加えまして、不妊治療や医療費助成制度、幼児教育・保育料、学校給食費、奨学金事業などの経済的負担の軽減策を講じるとともに、子育てしやすい環境の充実に向けて、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目のない支援を実施しております。 　令和７年度予算案においては、産後の身体的な回復や心理的な安定につなげる産後ケア事業、それから突発的な事情などにより一時的に保育が必要となった際のベビーシッター利用支援、レスパイトとしての宿泊型ショートステイ事業など心理的・肉体的負担の軽減に資する子育て施策や、学校休業日等における学童保育開室時間の前倒し、それから国際教育の推進や、おおたの未来づくりの実施といった特色ある教育施策など、幅広く盛り込みまして、きめ細かく効果的な事業メニューとして予算案として提示をしてございます。 　こうした施策の構築は、住みやすい、住み続けたい、選ばれる自治体の実現につながるものと、このように考えてございます。

私は、学用品の無償化や支援、また、移動教室や修学旅行などへの支援の話をしたのであって、後段の今のお答えの部分は、私たち評価しますということでお話をさせていただきましたから、繰り返さなくていいと思うのですけれども、いずれにしましても、これを求めました。 　それで、今、部長が最後におっしゃいましたが、こういうことを支援してこそ子育て世帯から支持をされる子育てＮｏ．１の大田区ということになるのではないでしょうか。 　他区では、もう進めている問題も含めまして、どうこの課題を整理して進めていくか、ここをしっかり考える必要がありますので、ぜひ考えていただきたいということを要望しておきます。 　次に、重点ポイント２の文化・暮らし支援などの施策についてです。 　代表質問でも伺いましたが、区内の介護基盤の大きな課題となっております。人手不足への対応・対策についてです。 　昨年４月からの介護報酬の改定によって、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。特に、区内でも介護サービスを支える中小の訪問介護事業者は、報酬減が大きく影響する人手不足や、物価高騰により経営が困難に陥っています。 　今年度、大田区は区内の介護サービス事業所を対象に実施をいたしました、大田区介護保険サービス事業所介護人材等に関わる調査では、従業員の過不足状況を聞いた項で、訪問介護員は大いに不足が４５．７％、不足が３０％、やや不足が１０％と、合わせて８５．７％になるなど、大田区内でも圧倒的に訪問介護の分野での人手不足が発生している状況が明らかになりました。 　また、区は調査に基づく区内推計も出しまして、これからの１５年、２０４０年を見通し、区内の介護分野での必要な職員需要が約１万５００人に対し、介護職員供給数が約８，０００人を推移するとしていて、需要に対して供給数が約２，５００人不足する事態となっております。介護分野での圧倒的な人手不足の課題、問題があります。 　このことは、区が区内推計での数字と予測で出しているものであり、緊急な対応が必要です。同様の調査を行い、同様の結果が出た世田谷区では、今年度途中に補正予算を組み、介護事業所への支援の強化を図りました。品川区も都の介護職員などへの居住支援に、区独自に月１万円の上乗せを新年度から始めるなど施策を取っております。 　代表質問で、東京都や世田谷区の施策を紹介しながら、大田区での介護事業者や介護職員への支援の実施を求めましたが、現在行っている支援策の紹介や、やはりこれまで行ってきた介護事業所への光熱費などの支援、国の補正予算に盛り込まれた一時金である処遇改善支援を実施すると答えております。 　これでは、区内の介護分野での深刻な人手不足への対応としては不足しております。国に対して新たな処遇改善対策を求めると同時に、大田区独自の対策の強化を求めます。お答えください。

介護の担い手である介護人材の確保は重要な課題であり、区は、これまでも様々な施策を実施してきてございます。 　人材確保については、介護サービスの職能団体の皆様やハローワーク等と連携した就職相談会などを毎年実施してきております。 　人材の育成・定着といたしましては、大田区福祉人材育成・交流センターでの研修や介護助手導入支援事業などを通じ、人材の裾野を広げる取り組みを支援しております。 　さらに今後、カスタマー・ハラスメント対策を一層充実させていくことにより、介護従事者の皆様が働きやすい環境を整えてまいります。 　国において、昨年１２月、介護職員の賃上げ等を行うための補助を目的とした１，１０３億円の補正予算が成立しており、今後、実施主体である東京都から詳細の内容やスケジュール等が示され次第、区内の事業者の皆様へ周知してまいります。 　さらに、国は介護報酬改定の影響について実態を把握し、処遇改善の実施状況等や財源と併せて、令和８年度予算編成過程で検討する、こうしたものを示してございます。 　このような状況を踏まえ、本区単独で国に対し要望することは考えておりませんが、今後も国や都の動向等を注視しながら、引き続き職能団体の皆様や関係機関と連携し、介護人材の確保・定着などの施策を進めてまいります。

本会議質問での答弁とほとんど変わらない答弁でしたので、その域を出ないのだなということで残念に聞きました。 　先ほど紹介いたしました大田区の調査では、従業員の不足している理由について、採用が困難、他産業に比べて労働条件などがよくないということが３０．９％、採用が困難で同業他社との人材獲得競争が激しいというのが３９．２％、合わせて７０．１％を占めました。 　また、自由記述の欄には、同業他社の方にも聞くが訪問ヘルパー、特に登録ヘルパーを志す人間がそもそも少ないという声や、賃金のつり上げ競争にも限界があり、事業拡大はおろか事業の安定化も困難な状況だとか、求人に対して応募がないとか、介護支援専門員の給与が他業種に比較して安いとか、業務内容が多岐にわたるが、介護報酬がそもそも少な過ぎると、こういう声が紹介されるなど、切実な悲鳴に似た声が出されていますし、これは区がまとめていますから、区はこの実態もつかんでいるはずなのです。 　もともと人がいない分野で人を取り合っているという状況が、この介護の分野ではあるのではないでしょうか。 　世田谷区や品川区などが独自の支援を行っている中で、大田区では今のところやらないということは、今、部長答弁されましたけれども、区内の介護人材が近隣区に、このままでは流出しかねない事態ということも考えられるのではないでしょうか。 　やはりこれは大問題だと思いますので、大田区の介護基盤をどう支えるか、これは重大な問題だということの認識も部長はお答えになりましたので。ただ、国や他区の状況などを注視するのではなくて、大田区独自に、大田区のこの介護基盤をどう支えるかというところで考えていただきたいということを強く求めておきます。 　総務省が２月２８日に発表した、２月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は１０８．５％と、前年同月比で２．２％さらに上昇いたしました。生鮮食品の高騰は深刻です。キャベツが２０４．６％上昇など、米も農林水産省が発表した数字によりますと、卸売価格６０キロ当たり２万５，９２７円と前年同月比で６９％の上昇で、比較可能な１９９０年以降で過去最高の価格となるなど、異常な物価高騰が今区民の家計を直撃をしています。 　異常な物価高騰で苦しむ区民生活への必要な支援の強化が大切です。物価高騰対策を検討し、施策を進める、そして部を横断した組織を区役所内に設置し、対応するよう求めます。お答えください。

不確実性の高い社会経済情勢でございますので、現下の物価高騰の状況から区民生活、区内経済を支えるためにも、区はこれまでも、その時々に求められる施策を、時期を逸することなく、適時適切に講じてきております。 　昨年１１月に国が発表した、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策では、物価高の影響を受ける低所得者世帯への給付金支援が盛り込まれましたが、これを受けまして、区では、専決処分により予算を計上し、速やかに給付できるよう早期に体制を整えました。 　また、地域の実情等に応じた物価高対策の推進として重点支援交付金が追加されましたが、これに対しても、速やかに福祉事業所や保育施設等への支援を行うための補正予算編成や、今年度実施している小中学校の給食費無償化や、プレミアム付デジタル商品券発行事業を活用するなど、既に組織横断的に取り組んでおりまして、その時々の臨機応変な対応を取っております。 　区は、今後も引き続き、区内の状況や国等の動向などを見定め、物価高騰から区民生活、区内経済を支え、より豊かなものとするために、様々な施策を庁内一丸となって推進してまいります。

今、部長が紹介いたしましたデジタルプレミアム付商品券とか、あと学校給食の無償化は、今年度の予算を発表したときに物価高騰対策だと、区民の暮らし向けには、この学校給食の無償化があるし、産業向けも含めまして、デジタル商品券、プレミアム付商品券だということをおっしゃったわけですが、同じことを言っているのです。あとは国の施策をなぞっただけですから、大田区としてどうなのかというところが出されていないことは、本当に残念なことです。 　この間、大田区は、例えば２００９年には、リーマン・ショックからの経済不況に対応する大田区緊急経済対策会議というものを設置をいたしました。２０２２年には、新型コロナ感染症に対応する大田区新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をし、部を横断して対応を図っております。 　今の物価高騰も、産業の分野から福祉の分野、また子育ての分野と、全ての分野に関わる問題が起きておりまして、部長はもう既に横断したようなことをやっているのだと言いましたけど、それはそういうふうに見えないのです。そういうところでどういうことをやったのか、どういう検討をしたのかということも、やはり区民に見えるような形で、この対策本部というものが私は必要だと思いますので、もう既にやっているなんていうことは言わないで、ぜひ検討して、今の物価高騰をそんなに軽く見るようなこと、そんな姿勢ではないとは思うのですが、そういう姿勢を取らないでいただきたいということを申し述べておきます。 　次に、重点ポイント３の環境・産業の施策についてです。物価の高騰、特に資材費の高騰や賃貸物件の高騰で、今区内の中小事業者が大変困難な状況に、さらに拍車がかかっております。大田区が昨年度実施をいたしました、運送事業者に交付金を支給した直接支援策を、これを全業種に拡大して行うよう求めますが、いかがでしょうか。

区内中小企業事業者への支援につきましては、これまで国や東京都などの動向をしっかり注視しながら、基礎自治体としての役割を十分に認識し、その都度、有効な対策を講じてまいりました。 　委員お話しの、昨年度実施いたしました大田区運送事業者支援金は、区内運送事業者が抱える２０２４年問題、こちらによる影響を和らげるほか、円滑な物流の仕組み等を区が支えることで、区民の安定した生活に資することを目的に臨時的に実施したものでございます。よって、全ての業種に対応する支援ではございません。 　これまでも申し上げていますとおり、区内の全業種を対象とする、例えば融資のあっせん制度、こちらにつきましては、融資を受けた事業者の皆様が金融機関に支払う利子の相当分を区が代わりに負担する利子補給、これがまさに直接的な支援制度であると我々は考えております。 　中小企業事業者は、特に社会状況の変化による影響を受けやすいことから、引き続き、社会情勢の推移をしっかりと注視し、限られた財源を有効に活用しながら、まさに今回事業化を目指し予算を計上しております、奨学金返還支援事業のような効果的な支援を適時適切に行うことで、産業のまち大田区のさらなる発展に寄与するよう、しっかり取り組んでまいります。

この運送事業者への交付金ですが、受けられた事業者の皆さんから大変歓迎されました。ただ、今部長がお答えになりましたが、２０２４年問題に対応したものだと言っていますけど、これで２０２４年問題は終わってないのです。いまだに運転手を含めまして、人材がこの分野でも不足をするという事態で。それで、今運送業の皆さんも、燃料代が上がりまして、物価高騰で大変な今状況に陥っているという状態です。 　利子補給は、既に直接支援なのだというお話もありました。これも何だか最近決まって、こればっかり産業経済部の皆さんは言いますけど、私たちはそれ自体も大変重要なことだとは考えておりますが、そこに収まっているような状況ではないという認識が足りないのではないかと思います。 　今この物価高騰をどう見ているのかというところと、やはり事業者、特に中小企業のまちと呼ばれております大田区におきまして、産業政策を考えるときに、この国内産業をどう支援していくかというところが私は重要な要だと考えておりますので、ここだけにとどまるような施策ではなくて、しっかり進めていただきたいと思います。 　それで、今融資の話がありました。今議会で条例改正が行われまして、中小企業融資基金を廃止をし、新たに産業のまち未来基金の創設をするということです。この基金の廃止によって、私は、区内の中小企業の資金繰り環境の悪化が懸念される事態になっていると考えております。今後、区内の中小事業者への融資の実態をしっかり調査し、把握した上で、特別の相談窓口を開設し、寄り添った対応を求めますが、いかがでしょうか。

今回、議決をいただきました積立基金条例の一部改正に伴う区内企業への影響に関しましては、区長が答弁をさせていただいたとおり、中小企業融資基金による預金を前提としなくとも、現行の融資あっせん制度は継続可能であると、産業経済部として判断をしております。 　融資実行の可否は、取扱金融機関の判断にはなりますが、区は、従来から各取扱金融機関と協定を締結し、区融資あっせん制度の趣旨に沿って事業を実施してまいりました。 　区は、当初から金融機関における与信審査には関与しておりませんが、取扱金融機関と連携し、あっせん後の状況を把握してまいりました。この姿勢は、基金廃止後も変わることはございません。 　融資あっせん制度は、全業種の区内の中小企業の経営基盤を支える重要な事業でございます。区の融資窓口は、これまでと何ら変わることなく、中小企業の皆様からのご相談にしっかり寄り添いながら、各金融機関との信頼関係を維持し、融資事業をしっかり進めてまいります。

大田区が中小企業融資基金の廃止をすることに先立って、今判断されたという話がありましたので、この基金を預金する区内の金融機関へ行ったアンケート調査の内容と結果を、党区議団が開示請求により入手をいたしました。 　このアンケートによりますと、例えば、設問３で、あっせん融資を取り扱う預金の必要性についてでは、「必要」だと答えた金融機関が２２件、「必要ではない」と答えた機関が２件でした。 　また、区は、設問４で、仮に預金を取りやめる、または減額される場合は、あっせん融資の取扱いの継続をするのかということを聞きましたが、これには条件をつける金融機関も一部ありましたが、継続をすると金融機関のほうでは回答をして、この回答を得たことから、今回の中小企業融資基金の廃止をし、区内金融機関から預金を引き揚げる判断を大田区として行っております。 　しかし、行政と金融機関との関係で、区のあっせん融資を取り扱う金融機関が、こういった行政のアンケートに、私は本音で答えるかどうかということも含めまして、少し疑問があります。区から預金がなくなる中で、金融機関が預金が引き揚げられる中で、区内中小事業者へのあっせん融資の申込み相談を、金融機関に中小事業者の方が行った際に、申込み段階から制限が加えられる可能性があるのではないでしょうか。 　今部長もお答えになりましたけど、これはあっせん融資を申し込んで、その後どうなったのかということは、区として、この間どうなってるかというのは調べて、その数字もつかんでおりますけど、与信と言いましたよね。これは窓口のこの金融機関に本申込みをする前に相談した際に、この金額はちょっとあなたの事業所では高いのだから、もう少し低くしてほしいよとか、これがいわゆる私たちは貸し渋りの一種だと思っているのですが、そういうことが、これまで預金を預けていたときよりも増える可能性があるということが心配している、懸念している問題です。 　これに関しては、産業経済部としても把握のしようがないのだということを言っておりますけど、だったらなおさら、今までもやっていたとは言っていますが、この融資の実態の調査とあと特別の相談窓口、これを開設すべきだと思うのです。 　より丁寧な、こうやって一方では事業者にとって不利になる状況が今ある中で、こういうことが行われようとしているわけですから、制度が変わることによってどのような影響があるのかということを含めて、事業者へ、金融機関だけではなくて、借りる側の事業者に対してもしっかり実態調査をし、特別の相談窓口の開設、これを求めますが、いかがでしょうか。

大田区では、公益財団法人産業振興協会と共に、中小企業の様々な相談に、これまでもしっかり体制を整えて臨んでまいりました。総合相談窓口としては、現在、産業プラザ１階にＰｉＯフロントを設置してございまして、こちらで丁寧なご相談に対応してございます。 　ＰｉＯフロントにおきましては、中小企業診断士、それから弁護士など専門家を紹介するなど、経営全般の相談に今もしっかり対応してございます。令和５年度の専門家の派遣の回数でございますけども、既に７００回を超えておりまして、しっかりここで相談をお受けして、相談をきっかけに経営の改善に向かったという声も受けております、多数受けております。 　区のほうは、産業プラザに入居している各金融機関と定期的な意見交換、情報交換を行いながら連携強化をしっかり図っているところでございまして、引き続き、産業経済部、産業プラザにおける全般的なしっかりとした支援体制、相談窓口をしっかり構築してまいります。

この相談窓口ですが、それだけいいものをやっているということであれば、もっと今回制度が変わるということも含めてお知らせもして、多くの皆さんに知っていただいた上で、相談窓口の強化も図っていただきたいということも含めまして要望しておきます。 　次に、重点ポイント４の安全・安心、快適に関連をいたしまして、まちづくりに関連いたしまして、防災対策の強化についてお聞きいたします。 　この間、能登半島地震や、また首都直下型地震もいつ来るか分からないというそんな状況の中で、防災対策の強化のためにも、今常態化しております年度末での最終補正の防災対策基金の積立てを、年度当初から計画的に基金の積立てを行って、この防災対策基金はたしか目標が２００億円ということになっていると思うのですが、この目標額と使途を明確にして、区民に示すよう求めます。お答えください。

防災対策基金は、近年激甚化する災害に対し、災害救済法の費用弁償に時間を要することから、平時から災害対策のための資金を確保していくものでございます。 　基金の用途は、設置当初からお示ししていますとおり、災害時には道路障害物の除去、応急仮設住宅の整備、災害廃棄物の処理、避難所運営維持など、大規模災害で発生する応急復旧活動に対する経費に充てることを想定しております。 　また、平時には、最新の技術動向等を踏まえ、避難者がより健康で快適に過ごせるよう、避難所備蓄物品の導入など防災対策に係る経費に活用し、災害への備えの一層の充実を図ることを想定しております。 　昨年度は、能登半島地震の被災状況を教訓に、携帯用トイレの備蓄に充てており、これに加えまして、現在ご審議いただいています令和７年度予算案では、防災アプリによる避難所の入退室機能の実装に係る整備費用といったイニシャルコストへの充当を想定しております。 　基金は２００億円を当面の目標に積み立てるということとしておりますけども、区の財政状況等も勘案し、積立てを行っております。 　災害が発生すると、応急対応や復旧に、緊急かつ大規模な基金の充当が必要になるとともに、平時の備えにあっても、大量の備蓄品の調達やシステム構築など防災対策に有効に活用しつつ、目標額まで積み上げていく必要がございます。こうした観点から、執行段階における財政状況等も勘案して、柔軟かつ計画的に基金の積立てをしているところでございます。

だとするなら、やはり計画的に当初予算から積み上げるということが、私は大事だと思うのです。年度末の最終補正で毎年やっているように見えるのです。今議会にも出されていましたが、２０億円を年度末で積上げを行いました。新年度予算に幾ら計上してるのかなと思いまして見ましたら４，０００万円ぐらいです、これは利息分だというお話でしたけど。 　やはり災害はいつ来るか分からない、だからそれに備えるのだということが、これまで防災対策の要として言われてきたわけですから、それに対応する資金をどうして計画的にやらないのかなということが、本当にこれ不思議なのです。 　今室長が答えましたけど、区の財政状況も鑑みてと、では区の財政状況がなければ、これは余ったらやるのかなということに、どうしても聞こえてしまうのです。それでは、やはり防災対策の強化にはつながらないと思いますので、防災対策基金の重要性をしっかり位置づけていただいて、新年度の当初予算から組んでいただくということも含めて、今後検討していただきたいということを要望しておきます。 　次に、新空港線整備と沿線のまちづくりについてお聞きします。蒲田駅周辺のまちづくりについては、これまで区長は、区議会において、今後の蒲田のまちの再編を確実に進めていくため、駅前広場や東西自由通路など都市基盤施設の整備や駅舎、駅ビルなどの周辺のまちづくりについて、関係事業者と協議、調整を進めてまいります。あわせて、駅部における新空港線との乗換え空間の検討にあたっては、鉄道間の利用者や、まちから駅へ流れる人々にとって、安全で快適に利用しやすい歩行者空間の形成を図ってまいります。大田区に住んでいる人だけでなく、大田区を訪れる人にとっても利便性が高く、駅とまちが一体となった魅力あふれる蒲田となっていくよう、私が先頭に立ってまちづくりを進めてまいりますなどと述べられてきました。 　しかし、新空港線の整備については、区民の中でも様々な意見が出されております。新空港線整備と切り離した蒲田駅周辺の機能更新、特に駅ビルの建て替えや東西自由通路の整備には、大田区も支援を行って、事業の促進を求めます。その際、周辺の住民や営業されている皆さんの声を幅広く吸収する会議体を設置して、いわゆる蒲田らしさを残した形でのまちづくりを進めるよう求めます。どうでしょうか。

蒲田駅周辺地区では、築５０年以上を経過した建物が多く、まちの機能更新が進んでいない状況でございます。蒲田が将来にわたり持続的に発展し、さらに魅力あふれる市街地へ変貌させていくためには、新空港線を絶好の機会と捉え、線路がつながることで生まれる新たな人や物等の流れを蒲田のまちづくりに取り込んでいくことがとても重要でございます。 　これまでの関係者との協議、調整を踏まえまして、新空港線と一体となった蒲田駅周辺の中長期的な基盤整備の計画として、蒲田駅周辺再編プロジェクトを改定してまいります。 　改定にあたっては、区議会はもちろんのこと、自治会・町会や商店会、まちづくり団体の代表など、地元関係者の入った蒲田都市づくり推進会議の場で計画案をお示しするとともに、様々な機会を捉えて意見交換を開催し、より多くの意見をいただきながら計画案をつくり上げてまいります。 　蒲田のまちづくりを新空港線と一体となって進めていくことで、鉄道整備によるメリットを最大限生かしながら、その効果を区民の皆様に分かりやすくお伝えし、ご理解、ご賛同いただけるよう取り組んでまいります。

今、新空港線整備と蒲田のまちづくりを合わせて行うことが重要、これまでも新空港線整備がまちづくりの起爆剤などという話がされてまいりましたが、先ほども述べさせていただいたように、新空港線整備については、区民の間でも様々な意見がこの間、出されております。 　ただ、蒲田のまちづくりについては、おおむね皆さん、一致できるのではないでしょうか。駅ビルの建て替えや東西自由通路の整備など、これはこれで進めることができるのです。何だか新空港線がなければ、蒲田のまちづくりができませんという話にはなりませんので、ここは、やはりどうやって進めるかというのをしっかり考えていただきたいということを意見として述べさせていただきますので、考えていただきたいと思います。 　次に、こどもの人権が保障される教育環境についてお聞きします。文部科学省が発行する、小学校段階から高等学校段階までの教育における生徒指導に関する基本書である、生徒指導提要を２０２２年に改訂をしました。この改訂で、新たに児童・生徒の権利の理解が追加されました。 　留意点として、生徒指導を実践する上で、教職員に児童の権利に関する条約、子どもの権利条約の四つの原則の理解をと求めています。四つの原則として、１、差別の禁止、２、児童の最善の利益、３、生命、生存、発達に対する権利、四つ目に、意見を表明する、こどもの意見を表明する権利の四つを挙げました。 　大田区では、区立中学校のホームページで、大体の中学校の学校の決まり、校則を見ることができます。この校則の中に、この生徒指導提要で挙げられている子どもの権利の観点から、これは逸脱してるのではないかと、こういった内容の校則が幾つかの学校で散見されます。 　例えば、ある学校では、髪型について、髪の上部と横の長さなどが極端に違うなどは好ましくありませんと、いわゆるツーブロックの髪型を禁止する内容がありました。このような校則について、教育委員会としてはどう考えておりますか。

社会のルールや決まりを守ろうとする規範意識を高めるためには、学校で事細かく生徒の行動を規定するのではなく、生徒自身が主体的にルールをつくり出していくことが大切であると考えます。 　また、議論を交わしてルールをつくり上げていくことは、多様な主張や立場がせめぎ合う社会の中で共通理解を図り、共に生きていく力を育成することにもつながると考えます。 　校則の見直しという点では、様々な背景を持つ生徒が在籍していることを踏まえて、生徒が教員や保護者、地域住民等と共に、不要な行動制限がないか、つらい思いをする生徒はいないかなどを多面的、多角的な視点で考える必要があります。 　このようなプロセスを経て校則を見直すことで、生徒の規範意識や生徒同士の共感的な人間関係を育成できると考えます。 　これらのことを踏まえ、区教育委員会は、令和３年６月に、生徒が主体的に参画して、校則や標準服を計画的に見直していくことを各中学校へ通知し、以降、各学校の実態に応じて着実に見直しが進んでおります。今後とも、校則の見直しを推進し、生徒が自由と責任、個性の尊重と公共性などについても考えを深めることができるように、学校を指導と支援をしてまいります。

見直しをしていると言ってましたが、先ほど紹介させていただいたように、いまだに残っているのです、いまだに。 　このツーブロックの髪型なのですが、例えば２０２０年の３月に、都議会で日本共産党の池川都議会議員が、なぜツーブロックが駄目なのかと都の教育長に聞きましたら、お尋ねの髪型につきましては、外見などが原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めているものでございますと、ちょっとよく分からない話をしました。そういう立場には、区の教育委員会は立っていないということだとは思いますが、いまだに残っているのです。これはやはり直す必要がありますし、今改定を進めているというなら、それをどう進めていくことが大事だと思います。 　この質問があった翌年の２０２１年４月に、東京都教育委員会は、校則などの自己点検及び見直しの実施についての通知を出しました。自己点検と見直しを実施するよう都立学校に依頼し、各校において校則の見直しが行われてきました。通知では、生徒の人権を保障したものであるか、社会通念上合理的と認められる範囲であるか、生徒が基本的な生活習慣の確立や社会的に自立するために必要かつ最小限の規定であり、学校として責任を持って指導できる範ちゅうかなどの視点での見直しを求め、都立学校では、この視点に立った校則の改定が進められ、この年の、これは７月に出した通知ですが、その１２月には多くの学校で見直しが、だから１年以内に行われているのです、進みました。 　区立学校の校則には、先ほど紹介させていただいたツーブロックをはじめ、靴下の色はこれでなければいけないとか書いてあります。こういうものや、あと中学生らしい服装、中学生らしい態度、これもよく分かりませんが、こういう曖昧な表現があるなど、生徒指導提要での子どもの権利や人権の配慮から見て、見直しが必要なものがいまだに残っていると考えております。 　東京都教育委員会のような、大田区教育委員会も、このような視点で見直しの視点を示した通知などを出して、各校での学校の決まり、校則の見直しを促すことを求めます。

教育委員会は、これまでも各学校に対して、こどもの権利擁護や意見を表明する機会の確保の観点から、校則の見直しについて指導するとともに、全区立小中学校のホームページで校則を公開し、生徒や教職員、保護者等の共通理解のもと指導を行うようにしています。 　例えば、志茂田中学校では、生徒会役員や有志の生徒、教員等で校則の見直しを検討し、中学生らしさという言葉が価値観の押しつけとならないように、中学生として何を大切にしていくべきか、今の自分たちに必要な決まりは何かを、生徒たちが主体的に協議し、定義づけをしました。 　また、南六郷中学校では、性的マイノリティーや多様な事情を持つ生徒への配慮、支援の視点から、標準服を性別に関係なく着用できるデザインに見直すとともに、生徒の投票で決定しました。 　今後とも、各学校で校則の見直しを検討する際には、このような好事例を生かし、生徒が校則に対する理解を深め、自分たちのものとして守っていこうとする態度を育むことができるよう学校を指導してまいります。

大変いい例を紹介していただいたと感じました。そうやって民主的に話し合われて、その観点で見直しも行われている例も、これは本当に大変いいことだなと思いましたが、しかし、いまだに残っている例もあるということで。この残っているところに対して、やはり促すということが大事だと思います。もちろん強制的にこれ駄目だよ、変えろということではなくて、こういう観点での見直しが必要で、それをしっかり見直しを進めるような教育委員会の姿勢を示すことが大事ですので、あまり全体的に進まないようでしたら、東京都のような通知を区の教育委員会としても出すことを求めます。 　次に、学校トイレへの生理用品の設置について質問いたします。学校トイレの個室に紙と同様に生理用品を設置する区が、２３区中１８区まで広がり、都立学校でも実施をされています。女子児童・生徒にとって、生理は心も体も健康であることの権利であり、人権の視点、観点から、学校のトイレに生理用品の設置をすることが、学校生活を送る上で考慮すべきことです。 　現在、区はモデル校の試行設置をしているとのことですが、この結果の検証をしまして、早期に区立小中学校、全校のトイレ、個室トイレに生理用品の設置を求めます。お答えください。

区では、区立小中学校全校の保健室に生理用品を常備しており、必要とする児童・生徒には、保健室で養護教諭が手渡し配布しております。生理の問題はデリケートであるため、養護教諭が個別に児童・生徒からの相談に応じながら丁寧に対応することで、体調面の相談だけではなく、心理的な不安に寄り添うことや、ときには家庭の経済的な課題や虐待などの問題を察知する貴重な機会につながることもあり、こうした機会は大変大切なことと考えます。 　一方で、トイレに生理用品がないことで、緊急的に必要になった児童・生徒のために何らかの配備をする必要性も認識しております。生理用品の保健室での配布の考えを基本としながらも、児童・生徒が学校生活を安心して送る上でどのような対応がよいのか、現在、中学校の試行設置を通じて検証しているところでございます。

もう２３区中１８区、そして都立高校、都立学校を含めまして、個室への設置というのが、もはや当たり前のようになりつつありますので。今、試行設置をされているというお話でしたので、ぜひ結果を検証して、早期に全学校への個室トイレへの生理用品の設置を求めます。 　次に、馬込地域の公共施設の整備について伺います。新年度予算案に、馬込地区の公共施設整備、中馬込と南馬込の２か所の公共施設整備の基本計画の検討が入っております。計画の作成には、馬込図書館をはじめ、現在の施設利用者や地域住民の声をしっかり聞いて、反映させるよう求めたいと思います。 　馬込地域は、皆さんもご承知のように、大変山坂が多い地域ということで、ここでのいろいろな課題も、そして利用されている皆さんの思いもありますので、ここに寄り添った公共施設の整備計画を進めるよう求めておきます。 　この馬込地域では、馬込区民センター、馬込文化センターがありますが、これまでこの体育室へエアコンの設置、整備がされてきませんでした。２０２３年、おととしの決算特別委員会で私は質問しましたけど、大田区の公共施設の中でエアコンが設置されていないというところは、この時点で僅か９か所、文化センター、区民センターの体育施設だけでした。この９か所の中には、馬込区民センター、馬込文化センターも入っていたわけですが、今回こういった公共施設整備の基本計画の検討が入りましたけど、ここの設置状況はどうなるのでしょうか、お答えください。

これまで区内の公共施設におきまして空調設備を整備してきた中、区民センターと文化センターにおきましても、利用者の夏季における運動時等の熱中症対策や、災害時における学校防災活動拠点の補完避難所としての機能強化を図る観点などから、体育施設への設置を計画的に進めているところでございます。 　令和７年度におきましては、区民センターで１施設、文化センターで４施設の計５施設に設置することを予定してございます。その後につきましては、施設の改築、改修、構造上の視点を踏まえながら適切に対応してまいります。

馬込文化センターと区民センターは設置されるということでよろしいのですね。

お話しのとおりでございまして、先ほど申し上げた５施設の中には、馬込も入ってございます。

それと、ライフコミュニティ西馬込というのが西馬込の駅前にある施設がありますが、新年度予算には、この施設にＷｉ－Ｆｉ設備を設置されるということでしたが、計画的に公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設備を求めますが、計画はどうなっているでしょうか。

フリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、インバウンド誘致や観光振興を目的に平成２７年度から整備を進めてまいりましたが、令和４年に運用を見直しまして、携帯やパソコン等の端末によるインターネット検索、災害時における情報収集手段の確保を目的として、本庁舎及び１８特別出張所を中心に整備を行いました。 　これらのほか様々な施設で個人情報の収集、事業・イベントへの活用など、利用者のニーズ、会場の用途を踏まえたネットワークを提供してございます。 　また、公共施設の改修、複合化に際しても、随時整備を行っております。社会全体においてデジタルの需要がますます高まる中、インターネットは必要な社会インフラになります。他の公共施設についても、施設の特性及び利便性、ニーズを踏まえ、これまで同様、引き続き、最適なネットワークの構築を目指し、環境が整ったところから整備を進めてまいりますので、特に基準が必要とは思ってございません。

計画的に進めるよう求めて、質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 　それでは、立憲の質疑に入ります。平野委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団の平野春望です。会派を代表して、総括質疑を行います。 　理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 　令和７年度予算案の規模は、一般会計３，５２７億円、特別会計１，４７２億円であり、総額は４，９９９億円となっています。一般会計予算で言うと、令和７年度財政規模は３，５２７億円で、令和６年度当初予算額に比べ、１１５億円、３．４％増となっており、過去最高規模の予算です。 　当初要求の時点で、財源不足は１６０億円でしたが、必要性、緊急性、経費の妥当性等を検討し、歳出額を確定させました。足りない部分を補うために、財政基金の約９４億円の繰入額や特別区債約１０５億円の発行額等を確定させました。 　今後、人口構成の変化や働き手不足、超高齢社会になることにより、医療、介護、福祉などを中心として、地方自治体の責務である公共の福祉の増進のためにも、既存事業の見直しを行い、本当に必要な事業へ予算を振り分けることがますます重要になってくると考えます。 　そして、区民に納得していただくためにも、行政としてしっかり事業を評価するために、行政評価、事務事業評価をし、事業の見える化を進めないといけないと考えます。 　大田区では、基本計画・実施計画が令和７年度にスタートし、それらの評価を令和８年度以降に行うとしています。先ほど、おぎの委員の質疑にもありましたので割愛いたしますが、その概要としては、施策評価、事務事業評価の２階層で行う予定です。 　施策は全２８、主要事業は１１３の予定です。事務事業評価については、事業効率の向上、効率性の向上を目指し、事務事業の改善につなげるということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　ただ、一方で、もう少し踏み込んでいただきたいと考えます。先日、品川区に事務事業評価について視察に行ってまいりました。品川区の行政評価としては、事務事業評価をして、内部で決算の前に発表、議員が評価をして、最終決定をする。政策評価、政策実現のための手法、手段、計画に対する達成度などを明らかにし、区民の意見を区の施策に反映させ、区民と共に区政を進めていくために、区民、有識者等で構成する評価委員会を設置し、区民意見評価を踏まえて実施をする。ここには大学生も参加をいたします。効果として、透明性が図れるということです。 　議会では、決算特別委員会などで、成果のやり取りなど時間が省ける。今までの実績等の質問が多かったが、最初の質問から提案に入れる、具体的な議論になるというお話をお聞きしました。 　評価対象は、令和５年度は全６６５事業で行っており、例えば、配信資料１－①をご覧ください。これは品川区の行政評価シートです。右下の行政コスト計算表を見ると、給与関係費、つまり人件費や物件費など細かく行政費用が分かるようになっています。ほかも細かく説明したいのですが、ここでは割愛いたします。 　一方、この形式になるかはまだ分かりませんが、資料１－②、大田区の事業見直しの結果を見ると、あくまで予算決算の数字を丸っと載せているだけで、詳細は分かりません。 　そして、資料１－③をご覧ください。先日、令和６年の総務財政委員会で報告された、令和６年度区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査の報告書の中の１９ページ、マトリクス評価、この中で分析した左上のところ、施策の満足度と重要度について、区民が、この施策を重要度が高いが、満足度が低いものを集中して行っていく必要があると考えます。 　この中に、８、障害者（児）福祉とあります。例えば、障がい福祉サービス、児童発達支援や放課後デイなどで事業所が足りていないので、定員が足りていないという量の部分だったり、しっかりと療育を提供できる事業所を増やしてほしいという質の部分だったり、もっと丁寧に相談に乗ってほしいということなど、ここでは何を表しているか分かりませんが、様々推測をされます。 　区民満足度向上のためには、区民が、この施策は重要だと考えているが、満足度が低いという施策に、区は重点的に対応していく必要があると考えます。神は細部に宿るではないですが、主要事業ではないところにも物事の本質があると考えます。 　そこで質問します。そういった細かいところまで事業を評価するためにも、大田区の全事務事業約１，４００事業の評価を、品川区のように行政評価シートを基に行う必要があると考えますが、区の見解をお答えください。

事務事業は大変重要でございます。このため、今年度は、令和７年度からスタートする、基本計画・実施計画の実効性を担保しまして着実に実施していくために、検証が必要と考えられる６６の事業について選定し、見直しを実施しました。 　この成果としては、縮小や統合により新陳代謝を進めたものとともに、業務の効率化に向けた取り組みを確認することができました。 　これと同時に、さらなる行政効果の向上に向けて一部強化するなど、めり張りをつけた見直しをさせていただいてございます。 　この結果については、令和７年度予算（案）概要の付属資料において、予算編成過程と併せて公表しておりまして、事業の課題、具体的な改善策、評価、予算査定結果等をお示ししてございます。 　それから、お話しの品川のようなシートを活用した評価というのは、大田区でも様々な分野でこれまでも行ってきておりますが、よりよいものにするためには、必ずしもこのやり方がベストとも考えてございません。したがいまして、引き続き、行政需要が増加し、課題が多様化、複雑化する中においても、限られた経営資源で区民サービスを維持・向上できるよう、より効果的な行政手法について、今後とも検討してまいります。

決して品川区が一番いいと思わないので、より検討していただければと思います。もちろん事業によっては、定性的なものだけではなくて、定量的に評価が難しい事務事業もあるとは思いますので。ただ、そこは試行錯誤しながら、評価指標を変更しながら、何が区民にとって必要なのか、見える化をすることで、区民への説明責任を果たし、事業の縮小や削減についても理解が得られる、また、議会での議論も深まると考えますので、ぜひ全事務事業評価の公開について進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　続いて、まちづくりについて、憩い、集える場所を多く作ってほしいという思いで、２点質問をさせていただきます。 　１月の交通政策調査特別委員会において、１１月３０日の１日限定で、下丸子地区のまちづくりに向けて、ベンチなどを置いて、新たな道路空間を活用した実証実験の報告がありました。私も現場を拝見いたしました。駅前にベンチや絵本が置いてあり、子育て世帯が集い、楽しそうに過ごされていました。私は、このように区民がまち中でどこでも憩い、集える場所を作っていただきたいと、常日頃から思っています。 　その実証実験のアンケートにも、まちづくりが進んだときに、思い思いに利用できる公共空間が必要かとの問いに、９７％の方が「必要」と回答しています。必要と回答した方のうち、どのように利用できる空間が必要かという問いには、２７％以上の方が「休憩」、「待ち合わせ」と答えています。まさに私が訴える、まち中でどこでも憩い、集える場所を求めていることが分かります。私は、大田区全体にそのような場所が必要と考えていますが、いろいろと制約があるのも事実です。 　例えば、現在、蒲田駅周辺では、グランドデザインに基づいて、まちの機能更新に向けた取り組みが進められています。蒲田駅周辺において、人中心のまちづくりを進めていただくことになると思いますが、どの世代にとっても優しいまちになってほしいと思います。 　また、先日、令和７年度の予算プレスでは、京急蒲田センターエリア北地区再開発事業で、呑川沿いに広場空間を設けていく絵姿が紹介されましたが、私は、まさにこういった緑化空間が創出されていってほしいと思います。 　その中で蒲田で一番気になっていることは、人が憩い、集える空間が少ないことです。例えば、朝の蒲田駅を見ていると、東西連絡通路においては、直線では通り抜けができないため、朝夕のラッシュ時は、駅利用者と通行者が集中することで大変混雑をしています。また、蒲田には魅力的なお店や場所が各所にあることで、都内有数の繁華街がある一方、食べ歩きやお店を見て楽しむことに必要なまちのオープンスペースが少ないと感じています。 　そこで伺います。蒲田のまちが大きく変わろうとしている中で、人が憩い、集える空間をどのように創出していこうと考えているのか伺います。

蒲田駅周辺地区につきましては、駅東西をつなぎます駅内通路や、駅前広場に必要な空間機能が不足していることに加えまして、人々が集える緑やオープンスペースが少ない状況となっております。蒲田駅周辺の都市基盤計画の具体化を図るため、今後、蒲田駅周辺再編プロジェクトを改定し、本計画に基づいた東西自由通路や、デッキ階レベルの歩行者空間など、誰もが安心して利用できる公共空間等の整備に取り組んでまいります。 　また、現在、都市計画手続中の京急蒲田センターエリア北地区では、再開発準備組合において、京浜蒲田商店街あすとや、呑川沿いに面するように広場や歩行者空間を計画しており、水や緑を感じながら憩い、集う場所が創出できるよう、引き続き、準備組合と協議・調整してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　大田区の都市計画マスタープランの中にも、地域力を育む暮らしやすい場の提供や、地球に優しい環境の創出というのがありますが、それにも合致するので、ぜひ進めてほしいのが、おおたベンチプロジェクトです。 　豊島区や福岡県福岡市では、ベンチプロジェクトが進んでいます。また、２３区のうち七つの区で、同じようなベンチ設置の取り組みが実施をされています。福岡市では、全ての人が安全で快適に利用できるバリアフリーのまちを実現するための施策の一つとして、高齢者や障がい者、妊産婦やこども連れの人などの休憩需要に応えるため、歩道上や私有地、民有地の道路沿いの場所へのベンチ等の休憩施設の設置推進に取り組んでいます。 　配信資料２－④をご覧ください。豊島区では、ベンチを設置することにより、１、出かけたくなるまち、２、いつまでも自分の足で歩けるまち、３、つながりのあるまちという三つの観点から、まち中にベンチを置くプロジェクトを進めています。ベンチを設置することにより、まちに滞在する時間が増え、人と人とが出会う確率が高くなり、人々の会話が増えます。コミュニケーションの増加は人々の健康状態、そして幸福度を上昇させます。まちのにぎわいや地域の活性化にもつながります。 　また、大田区でも、呑川の会の方が、呑川緑道沿いの区有地、民有地などにベンチを設置できる場所がないか探していただいているという話も聞いております。ベンチの上に街路樹があれば、緑の日陰を作って、ヒートアイランド現象を防ぐこともでき、緑が増え、地球に優しい環境の創出にもつながります。商店街など事業者もベンチを置いて、人がまちに集い、まちがにぎわうと、まちにおける消費につながり、経済効果もあります。ぜひご協力を呼びかけていただきたいと思います。 　そこで、区民のウェルビーイングや、健康増進、まちのにぎわいにもつながるベンチプロジェクトの推進について、道路に隣接する区有施設、区有地、民有地へのベンチの設置の推進について、区の見解をお答えください。

区は、区の都市計画に関する基本的な方針としまして、都市計画マスタープランを策定して、中長期的な視点に基づきまして、都市の将来像を明確にし、その実現に向けた道筋を示し、まちづくりを進めています。目指す都市の将来像としまして、四つの都市づくりのテーマというものを掲げておりまして、その中に地域力を育む暮らしやすい場の提供、こういったものを掲げております。 　このテーマの具現化に向けまして、関連計画に基づき、区ではユニバーサルデザインにも配慮した、誰もが利用しやすい公共施設等が効果的、効率的に配置され、快適に過ごすことのできるまちの形成に努めております。 　また、公園・緑地、街路等の公共空間や民間空地などオープンスペースは、グリーンインフラとして活用し、誰もが身近な場所で水や緑に触れ合い、心地よく親しむことができるまちづくりに取り組んでおります。引き続き、ウォーカブルなまちなか形成やユニバーサルデザインの視点を踏まえ、安全で快適な歩行空間の確保により、にぎわいの形成に努めるとともに、緑のまちづくりによる憩いの場を創出することで、魅力的なまちづくりを推進してまいります。

ぜひ前向きにご検討をいただければと思います。 　今ちょっとユニバーサルデザインというお話もあったのですが、多様な人、例えば障がい者が集う居場所としてベンチも必要ですが、さらに障がい者に活躍していただくためにも、次の重度障害者等就労支援特別事業は必要だと考えます。 　重度障害者等就労支援特別事業について、区民の方から、ぜひ実施してほしいという要望をいただきました。その方は、生後１か月以内に起きた脳へのダメージが原因で、両手両足とも不自由な重度身体障がい、身体障害者手帳１級の方です。日常生活においては、介助者による全介助が必要であり、就寝時以外は車椅子の上での生活がメインとなっております。ただ、顎から上はほぼ自由に動かすことができるため、電動車椅子やＰＣ、スマホといった電子機器の操作が可能であることから、現在は一般企業にて就業中であります。 　しかし、一般企業で働くには高いハードルがあります。それは現行の障がい者関連法においては、介護サービスを利用する利用者が就業時間中に介護サービスの使用が認められていないことから、就業中の書類の閲覧や休憩時の飲食、排せつにおいて著しく困難を来しております。このような中で、重度訪問介護サービスを利用しながら就労が可能となる事業を探して、今回の重度障害者等就労支援特別事業を見つけられ、要望をいただきました。 　重度障害者等就労支援特別事業は、現在、東京２３区内で１５区が事業を開始しています。近隣でも、目黒区、品川区、世田谷区、川崎市は実施しております。この事業を実施することにより、重度障がい者及び難病患者の社会参加及び就労の機会が増えます。ぜひ実施していただきたいと考えます。 　この特別事業について質問をした、令和６年第３回定例会の三沢議員に対する区長の答弁は、重度の障がいがあっても、その方お一人おひとりが持つ能力と適性に応じた就労をしながら、地域で自立した生活を送ることができるよう、おおた障がい施策推進プランの取り組みを着実に推進してまいりますということでした。この答弁にありますように、障がいをお持ちの方が能力と適性に応じた就労をしながら、地域で自立した生活を送ることは重要です。 　そこで伺います。重度障害者等就労支援特別事業の実施について、また重度障がい者の就労について、区の見解をお答えください。

区では、障がいのある方それぞれが、能力や適性に応じた就労を目指していただけるよう、障がい者施設における就労支援や、障がい者総合サポートセンターでのネットワーク事業などに取り組んでおります。重度の障がいのある方の就労は、職場において体位の調整や食事、排せつ等の介助などを必要とすることなどの課題から、就労につながりづらいという現状もあります。 　重度障害者等就労支援特別事業の実施は、就労につながるための施策の一つであり、重度の障がいがあっても、その方がお持ちになる能力を生かした就労ができるよう支援する取り組みは大切なことだと考えております。

大切なことということですので、ぜひ進めていただければと思っております。 　次に、令和７年度予算で、ヤングケアラー支援事業に１，３８１万２，０００円の予算がついています。この予算では、大田区のヤングケアラーコーディネーターを２名採用し、ネットワーク体制の構築を図り、支援の充実につなげるとしています。 　昨年、大田区で行われた勉強会で、一般社団法人ヤングケアラー協会の代表理事である宮崎成悟さんにお話を聞いて、先進自治体である埼玉県上尾市、品川区に会派で視察に行きました。そこで、ヤングケアラー実態調査をした後に、まず実施したことを聞いてまいりました。 　例えば、上尾市では、ヤングケアラーを早期発見し、適切な支援につなげていくため、また、こどもたち及び支援者となる周囲の大人に対し、ヤングケアラーについて周知啓発を進め、市や学校、関係機関、地域全体で取り組むことが必要となるため、全国初のヤングケアラーだけではなく、若者ケアラーも対象とした条例として、上尾市子ども・若者ケアラー支援の推進に関する条例を令和５年７月１日に制定しました。 　また、支援体制を進めるためには、庁内連携や情報共有としては、二つの協議会がありました。一つは、上尾市子ども支援ネットワーク協議会があり、要保護児童や特定妊婦の支援、ヤングケアラーだけでなく、様々な困難を抱えるこどもの総合的な支援を実施しています。構成機関としては、児童相談所、保健所、社会福祉協議会、民生委員、主任児童委員、保育所関係ほか２９団体の構成機関があります。参加人数が多いので、２９団体を市の東西二つに分けて開催をしているそうです。 　もう一つは、上尾市子ども・若者支援地域協議会で、ひきこもりや若者ケアラーを含む、様々な理由で困難を抱えるこども・若者の総合的な支援を実施。構成機関としては、教育、福祉、保健・医療、矯正・更生保護等、雇用、民間支援団体等、３６団体の構成機関となっています。 　そこで伺います。ヤングケアラーを支援するために、ＮＰＯなど民間の団体や社協などの様々な外部の関係団体、行政の内部とのネットワークの構築が重要と考えます。そこで、ヤングケアラーコーディネーター設置により、大田区のヤングケアラーへの支援体制はどう変わるのか伺います。

ヤングケアラーと思われるこどもに早期に気づき、適切な支援につなげられるよう、令和７年度は、支援の核となる人材、ヤングケアラーコーディネーターを２名配置し、ヤングケアラー及びその家族からの相談対応、関係機関からの相談対応や多機関連携、周知啓発等の役割を担ってもらうこととしております。 　区においては、要保護児童対策地域協議会や重層的支援会議等において、多機関連携で複合化する課題を検討する仕組みが整備されておりますが、今後はヤングケアラーコーディネーターを活用して、こうした庁内外の関係機関がより一層情報共有することで、具体的な支援につなげてまいります。 　なお、ヤングケアラーコーディネーターの活動にあたりましては、関係機関と顔の見える関係性を築くことが重要であり、まずは会議体への出席や個別訪問などを行い、連携を深めてまいります。

顔の見える関係はとても重要だと思いますので、ぜひ情報共有を進めていただければと思います。 　品川区では、まず、ヤングケアラーとつながることが重要であると、ＳＮＳ相談窓口を設置、いかに接点を増やすかということに取り組んでいました。令和６年２月、タブレット版ヤングケアラー相談ツールをタブレットに搭載、小学生でスマホがなくても相談できるようにしました。また、ぴゅあ・さぽーとの実施、ヤングケアラー同士の悩みの共有の場として、しながわケアラーズ喫茶を開設、令和６年度は３回の対面やオンラインを行いました。 　また、直接的な支援としては、配食支援、学習支援、通訳派遣、訪問支援を行っています。これらも大田区でもぜひ進めてほしいと考えます。 　大田区でも、ＮＰＯたすけあい大田はせさんずが、つながる和という居場所をテラッコ池上で週に１回、月曜日、１８時から開催されています。しかし、なかなかヤングケアラーとつながることが難しいというお話をお聞きしました。今後は、大田区としても、しっかり外部や民間の方とも関わりながら、ヤングケアラー支援を進めてほしいと考えます。 　品川区でも、上尾市でも、ヤングケアラーとどうしてつながるか悩んで、試行錯誤を繰り返すというお話をお聞きしました。上尾市では、全児童・生徒に配布しているＩＣＴ端末を使って、昨年１２月から今年１月に、小学５年生から中学３年生を対象に、任意の記名式アンケート調査を実施し、アンケート調査からコーディネーターが学校訪問を実施をし、相談支援を行っています。このアンケートは、ヤングケアラーの発見のために、今後も毎年やっていきたいという話をされていました。 　そこで伺います。他自治体や大田区のつながる和のお話でも、ヤングケアラー自体を見つけることが大変という話を聞きました。繰り返しになりますが、周りの大人がヤングケアラーに気づくことが重要です。一方、本人に気づいてもらうためにも、任意での記名アンケートの効果があると思いますが、その有用性について区の見解を伺います。

これまでの事例からも、支援を必要とするこどもが自ら相談することは難しいという実態から、周囲の大人や関係機関によるヤングケアラーと思われるこどもの早期発見と個別支援に向けて、あらゆる機会を捉えて周知啓発を行い、情報収集を図ることが大切であると捉えております。 　任意の記名式アンケート調査につきましては、支援が必要なこどもを把握する上で有用と考えますが、個人情報の取扱いなど実施にあたっての課題もあると考えております。今後は、支援が必要なこどもを把握する効果的な手法について、記名式アンケート調査を含め、他自治体の取り組みも参考にしながら検討を行ってまいります。

ぜひ記名式のアンケート調査をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、教育についてです。ある小学校の保護者の方から、タブレットの夜間利用のために勉強がおろそかになっているのでは、不登校につながっているのではということで、利用を制限してほしいというご意見がありました。今までタブレットの利用については、基本的に各ご家庭に任せていると聞いておりましたが、管理できないご家庭もあると聞いており、先ほどの保護者の方の意見もありますが、私としては全体としてタブレットの夜間の利用制限が必要ではないかと考えております。 　そこで伺います。現在、教育委員会で、大田区立小中学校のタブレットの夜間利用を制限していると聞いておりますが、現状と来年度、ＩＣＴ端末が更新されると聞いておりますが、制限についてはどうなる予定でしょうか。

本区では、現在、小学校で夜９時から朝６時まで、中学校で夜１０時から朝６時までの間、タブレット端末を使用できないよう時間制限をかけております。睡眠前に強い光を浴びると寝つきが悪くなったり、端末を使う時間が長くなると、目の健康にも悪い影響が出たりするおそれがあります。また、睡眠時間が短くなることで、生活のリズムが崩れ、心身の健康を維持できなくなる場合もあります。そのため、夜間利用の制限は、来年度の端末更新後も継続する予定です。 　さらに、生活や学習への悪影響を防ぐため、１日の利用時間と終了時刻を決めて使用するなど、端末等を利用する際のルールを児童・生徒自身が主体的に定め、ルールを守って行動できるように、引き続き情報モラル教育の充実に取り組んでまいります。

引き続き、よろしくお願いいたします。タブレットを含むスマホなどインターネット接続ができる機器の利用時間について、特に自分で利用を制限できないこどもにとって、重大な影響があると考えます。 　一昨年、令和５年に、宮城県総合教育センターに、ＳＴＥＡＭ教育について、こども文教委員会の行政視察に参りました。その帰りに本屋で、「スマホはどこまで脳を壊すか」という本を購入しました。 　東北大学加齢医学研究所の榊浩平助教授が著書で、脳トレで有名になった川島隆太教授が監修をされています。この著書の中で、東北大学加齢医学研究所は、２０１０年より、毎年、仙台市教育委員会と共同で、全仙台市立小中学生約７万人を対象とした学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトという大規模調査を実施しています。 　先日、犬伏議員の一般質問でも出ておりました。この著書の中で、スマホ、タブレット、音楽プレーヤー、ゲーム機などインターネット接続ができる機器、ほとんどがスマホなので、以下スマホ等と学力、偏差値との関連を調べた調査があります。それによると、スマホ等の時間が１時間未満のグループが偏差値が一番高く、使用時間が長くなるほど、どんどん学力が低くなっている様子が見られました。 　また、睡眠時間とスマホ等の利用時間、学力の関係の調査があるのですが、驚くべきことに、スマホ等を１日３時間以上使用しているこどもたちは、どれだけ勉強を頑張っていても、きちんと睡眠時間を確保していても、成績が平均未満に沈んでしまっていることが分かりました。 　一方で、２年間の追跡調査をした結果、スマホ等の使用時間を１時間未満にとどめることができているこどもの成績は、２年間で順調に伸びていったのです。 　配信資料３－⑤をご覧ください。これは東北大学と仙台市教育委員会が、その調査結果をもとに注意喚起をしたものです。そして、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが２０１５年に発表した、世界７２の国と地域に住む１５歳のこどもたち約５４万人を対象とした調査結果によると、学校にあるコンピュータの数が多い国ほど、数学の学力が低い。学校でインターネットを使うことが多い国ほど、こどもたちの読解力が低いことが報告されています。このように、タブレットを含むスマホなどインターネット接続ができる機器の利用時間とこどもの学力については、大いに関連性があり、長時間の利用については、こどもの学力の低下のおそれがあると考えます。 　そこで伺います。大田区では、タブレット、スマホなどインターネット接続ができる機器と学力の関係などについての調査はしているのでしょうか。また、タブレットやスマホなどインターネット接続ができる機器の長時間利用と児童・生徒への影響について、区の見解を伺います。

ＩＣＴ機器の利用と学力との関係について、区独自で調査はしておりませんが、令和６年度全国学力・学習状況調査では、ふだん１日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンでＳＮＳや動画視聴などをしますかという質問項目があります。本区では、ＳＮＳや動画視聴の時間が、１日当たり３０分を超えると、視聴時間が増えるほど、平均正答率が下がる傾向となっています。ＳＮＳや動画視聴の長時間化は、家庭学習や睡眠、読書や家族の語らいなど、児童・生徒が家庭で確保するべき時間が減少するため、学力の低下につながっている可能性があります。 　一方、授業でのＩＣＴ機器の使用頻度が高いほど、平均正答率が高い結果となっています。このことから、タブレットをはじめとするＩＣＴ機器は、授業等で効果的に活用すれば学力向上につながると考えますが、夜間の長時間使用などにより児童・生徒の学力や健康に悪影響を及ぼすことも十分に配慮し、その適切な使用について指導してまいります。

授業で使う分にはいいというお話だったのですが、確かにそういうデータも残っているのですが、本当に長時間利用すると成績が下がるというのが出ておりますので、ぜひ今後ご検討をしていただければなと思っております。 　大田区のこどもたちの未来のためには必要と考えますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 　先ほどの著書の中で、スマホ等の利用時間を減らすために、宮城県白石市の小学校では、全児童が参加する集会で、スマホの使用と学力に関する研究結果を説明し、その悪影響について児童に考えてもらいました。その後、児童が自主的に各クラスのスマホ使用に関するルールを定めました。こういったことも大田区立学校でのヒントになると思います。少しでもこの質疑が令和７年度予算に生かされ、よりよい予算となることを求めまして、質問を終わります。

以上で、総括質疑を終結いたします。 　次に、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算の審査を行います。 　申合せ事項により、質疑は会派ごとに通知に従い、歳入については一括で、歳出については各款単位で行い、各会派の残り時間を電光表示いたします。 　また、質疑は各款単位で、適宜会派間で交代しながら進めてまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、歳入の審査に入ります。理事者の説明を求めます。

それでは、大田区各会計予算事項別明細書をご覧いただければと思います。４０ページをお開きください。４０ページです、お願いいたします。一般会計の歳入でございます。 　第１款特別区税、本年度８４９億６，５０４万１，０００円で、前年度比３１億８４５万６，０００円の増でございます。 　第１項特別区民税、本年度７９４億７，１１７万８，０００円で、３２億１，９２５万６，０００円の増です。 　第２項軽自動車税、本年度３億９，８９９万８，０００円で、２，１７３万３，０００円の増でございます。 　第３項特別区たばこ税、本年度５０億４，０５１万１，０００円で、１億４，１１４万５，０００円の減です。 　４２ページをお開きください。第５項入湯税、本年度５，４３５万４，０００円で、８６１万２，０００円の増です。 　第２款地方譲与税、本年度１９億５，０００万１，０００円で、１，６００万円の増でございます。 　第１項自動車重量譲与税、本年度７億９，８００万円で、３，８００万円の増でございます。 　第２項地方道路譲与税、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第３項航空機燃料譲与税、本年度８億４，１００万円で、２，１００万円の減です。 　第５項地方揮発油譲与税、本年度２億３，３００万円で、１００万円の減です。 　第６項森林環境譲与税、本年度７，８００万円で、前年度と同額です。 　第３款利子割交付金、本年度１１億３，７００万円で、８億円の増でございます。 　第４款配当割交付金、本年度２６億６，７００万円で、６億５，７００万円の増です。 　４４ページをお開きください。第５款株式等譲渡所得割交付金、本年度２８億９，９００万円で、５億６，５００万円の増です。 　第６款地方消費税交付金、本年度１９８億５，５００万円で、１２億６、２００万円の増でございます。 　第７款自動車取得税交付金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第８款環境性能割交付金、本年度３億４，１００万円で、４，９００万円の増です。 　第９款地方特例交付金、本年度４億６，６００万円で、２００万円の減です。 　第１０款特別区交付金、本年度８５８億２，３００万円で、２６億１００万円の増でございます。 　４６ページをお開きください。第１１款交通安全対策特別交付金、本年度６，７００万円で、３００万円の減です。 　第１２款分担金及び負担金、本年度１９億２，４５８万円で、７，１６４万１，０００円の減でございます。 　第１３款使用料及び手数料、本年度８６億６，５９４万３，０００円で、３，２８５万１，０００円の減でございます。 　第１項使用料、第１目総務使用料から、５４ページまで飛びまして、第８目教育使用料まで合わせまして、本年度７４億３，１７２万９，０００円で、４，７９８万６，０００円の減でございます。 　第２項手数料、第１目総務手数料から、飛んで６０ページ、第７目教育手数料まで合わせまして、本年度１２億３，４２１万４，０００円で、１，５１３万５，０００円の増でございます。 　第１４款国庫支出金、本年度６３３億７，１７４万７，０００円で、５６億７５３万８，０００円の増でございます。 　第１項国庫負担金、第１目福祉費負担金から第３目教育費負担金まで合わせまして、本年度５６８億３，００８万７，０００円で、５４億３７８万１，０００円の増でございます。 　第２項国庫補助金、めくって６２ページです。第１目福祉費補助金から６４ページ、第９目環境清掃費補助金まで合わせまして、本年度６５億３，００８万６，０００円で、２億４３６万７，０００円の増でございます。 　第３項国庫委託金、第１目総務費委託金から第６目教育費委託金まで合わせまして、本年度１，１５７万４，０００円で、６１万円の減でございます。 　第１５款都支出金です。本年度３２３億１，７６７万１，０００円で、３５億３，７７９万４，０００円の増でございます。 　第１項都負担金、第１目福祉費負担金から、めくって６６ページ、第４目教育費負担金まで合わせまして、本年度１３７億３，０８１万１，０００円で、１億８，８０３万１，０００円の増でございます。 　第２項都補助金、第１目総務費補助金から、少し飛んで７０ページの第７目教育費補助金まで合わせまして、本年度１５９億８，４８７万１，０００円で、２５億２，１８５万８，０００円の増でございます。 　次に、７２ページです。第３項都委託金、第１目総務費委託金から第６目の教育費委託金まで合わせまして、本年度２６億１９８万９，０００円で、８億２，７９０万５，０００円の増でございます。 　第１６款財産収入です。本年度１９億５，６７６万１，０００円で、３億２，２６９万９，０００円の増でございます。 　第１項財産運用収入、めくって７４ページ、第１目財産貸付収入から７６ページの第３目基金運用収入まで合わせまして、本年度１８億７，２９８万５，０００円で、２億３，８９５万２，０００円の増でございます。 　第２項財産売払収入、第１目財産売払収入と第３目物品売払収入合わせまして、本年度、８，３７７万６，０００円で、８，３７４万円７，０００円の増でございます。 　第１７款給付金、本年度３億４，６９２万７，０００円で、６，８５１万円の減でございます。 　第１８款繰入金、本年度２２８億７，０３９万５，０００円で、２７億２，３３１万１,０００円の減でございます。 　第１項基金繰入金、第１目財政基金繰入金から７８ページの第３７目産業のまち未来基金繰入金まで合わせまして、本年度２２５億６１７万４，０００円で、２７億２，４８８万６，０００円の減でございます。なお、財政基金繰入金は、本年度９３億９，９４１万９，０００円で、５２億５，６２６万９，０００円の減としております。 　第２項特別会計繰入金、第４目の介護保険特別会計繰入金と第６目後期高齢者医療特別会計繰入金を合わせまして、本年度３億６，４２２万１，０００円で、１５７万５，０００円の増でございます。 　第１９款繰越金、本年度２０億円で、前年度と同額です。 　次に、８０ページです。第２０款諸収入、本年度８５億８，５５２万円で、７億２，５５６万８，０００円の減でございます。 　第１項延滞金加算金及び過料、本年度３，４４７万６，０００円で、２２万５，０００円の減でございます。 　第２項特別区預金利子、本年度７３５万３，０００円で、７１９万７，０００円の増でございます。 　第３項貸付金元利収入、第２目都市開発公社貸付金収入から第１５目の大森赤十字病院改築支援貸付金元利収入を合わせまして、本年度２３億６，８２６万５，０００円で、８億９，０１８万４，０００円の増でございます。 　第４項受託事業収入、第１目福祉費受託収入から、めくって８２ページの第８目総務費受託収入まで合わせまして、本年度２４億５，４０９万５，０００円で、１８億６８５万２，０００円の減でございます。 　第５項収益事業収入、本年度６億円で、前年度と同額です。 　第６項事務処理特例交付金、本年度５億８，２９２万３，０００円で、１億１，９１９万１，０００円の増でございます。 　第７項雑入、第１目滞納処分費から、めくりまして８４ページの第１４目雑入まで合わせまして、本年度２５億３，８４０万８，０００円で、６，４９３万７，０００円の増でございます。 　次に、８６ページでございます。第２１款特別区債、第１項特別区債、第１目の福祉債から８８ページの第７目総務債まで合わせまして、本年度１０５億円で、３４億円の減でございます。 　以上でございます。

歳入には質疑の通知がありませんので、歳入の審査を終結いたします。 　次に、歳出の審査に入ります。まず、第１款議会費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

続きまして、事項別明細書の９０ページをご説明をいたします。 　第１款議会費でございます。本年度１１億４，９２９万９，０００円で、１４４万円の減でございます。 　第１項議会費は款と同額です。第１目議会費、本年度９億４，８７１万５，０００円で、２７９万４，０００円の減でございます。第２目事務局費、本年度２億５８万４，０００円で、１３５万４，０００円の増でございます。 　第１款議会費は以上となります。 　ここで、人件費全体についてご説明をさせていただければと思います。お手数ですが、資料は飛びまして２８２ページをお開きいただけないでしょうか。 　２８２ページは、給与費明細書のうち、１の特別職を記載をしております。一番左側の区分欄をご覧いただきますと、縦に長等、議員、その他、計ということでございます。それぞれ右に移りますと、職員数、給与費、共済費などとなっている表でございます。給与費及び共済費を合わせますと、２８３ページに本年度の額を記載をしております。１５億８，１３０万３，０００円です。前年度との比較は一番下の欄、合計で４億５５６万２，０００円の増でございます。 　２８４ページから２８９ページまでは、一般職の給付明細書でございます。２８４ページの表は総括でございまして、これは２８６ページのア、会計年度任用職員以外の職員と２８８ページのイ、これは会計年度任用職員、この合計の表でございます。 　２８６ページをお開きください。この総括でございます。これはアでございます。会計年度任用職員以外の職員について、これをご説明をいたしますが、上段の本年度の欄、給与費と共済費を合わせまして、２８７ページ、３５４億５，０４２万円でございます、４億８，３４３万１，０００円の減でございます。この下の表は、職員手当等の内訳でございます。 　次に、２８８ページのイをご覧ください。会計年度任用職員についてでございます。上段の本年度の欄、給与費と共済費を合わせまして、２８９ページに合計あります、７２億８，９７５万６，０００円で、１０億４，１６０万７，０００円の増でございます。その下の表は職員手当の内訳でございます。 　２９０ページからは、給料及び職員手当等の増減額の明細等につきまして触れておりますので、お目通しをいただければと思います。 　以上でございます。

この款には質疑の通知がありませんので、第１款議会費の審査を終結いたします。 　次に、第２款総務費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

恐縮でございます。続きまして、事項別明細書９４ページをお開きください。第２款総務費でございます。本年度４６４億９，２９３万５，０００円で、５９億１６６万２，０００円の減でございます。 　第１項総務管理費、本年度２６３億２，８４３万６，０００円で、３４億７，４７０万９，０００円の減です。第１目一般管理費、本年度７８億４，５６６万３，０００円で、１３億５９７万円の減です。主なものは５番、男女共同参画推進事業で８，５４６万８，０００円の減でございます。 　９６ページです。第２目人事構成費、本年度２７億７，３３５万１，０００円で、２億３，２７１万８，０００円の減でございます。 　主なものは、めくって９９ページになりますが、８番、再任用職員の任用です。２億３，１５４万１，０００円の減でございます。 　次に、９８ページに戻りまして。９８ページ、第３目庁舎管理費、本年度１９億１，１４０万６，０００円で、１億１４０万７，０００円の増でございます。主なものは、４番、蒲田地域庁舎で９，５４５万１，０００円の増でございます。 　第４目広報広聴費、本年度３億１，９４２万８，０００円で、４５万９，０００円の増でございます。 　次に、１００ページ、第５目財政管理費、本年度１６０万６，０００円で、７万９，０００円の増でございます。第６目会計管理費、本年度１億５，７７６万５，０００円で、５７１万５，０００円の増でございます。 　次に、１０２ページ、第７目財産管理費、本年度１３億８，９２５万９，０００円で、４億７，１０８万４，０００円の増でございます。主なものは２番、普通財産撤去工事、４億５，７３７万３，０００円の増となります。第８目土地対策費、本年度２３億２，０７４万４，０００円で、１億５，２１１万２，０００円の増でございます。主なものは１番、土地開発公社関係費で１億５，２７７万６，０００円の増でございます。 　１０４ページ、第９目企画経営費、本年度１億５，８８７万５，０００円で、６，７０３万円の減でございます。主なものは３番、ＤＸの推進で、４，８７２万６，０００円の減でございます。第１０目電子計算費、本年度３８億１，６１９万５，０００円で、５億４，５００万２，０００円の減でございます。主なものは２番、情報システムの運営で、５億２，９５５万９，０００円の減でございます。１１目です、施設管理費、本年度２億１，２５１万５，０００円で、２、２０１万４，０００円の増でございます。 　次に、１０６ページです。第１２目防災対策費、本年度１０億８，１７５万３，０００円で、２億８８４万４，０００円の増でございます。主なものは、１０９ページの１２番、備蓄物品の維持管理で、１億１，０１３万１，０００円の増でございます。 　次に、１０８ページ、第１３目複合施設建設費、本年度４３億３，９８７万６，０００円で、２２億８，５７０万３，０００円の減でございます。主なものは１番、大森北四丁目複合施設の整備で、３１億３，３６２万円の減でございます。 　第１項総務管理費は以上でございます。 　飛びまして、１１２ページをお開きください。第２項地域振興費です。本年度８２億８，３６０万円で、６億５，８５４万８，０００円の増でございます。第１目地域振興総務費、本年度３７億１，３５８万６，０００円で、９億９，９５６万２，０００円の増でございます。地域未来創造部の新設に伴いまして、令和６年度スポーツ文化国際総務費を移したことによる増でございます。 　次に、１１４ページです。第２目区民施設費、本年度７億５，９５７万６，０００円で、２，５８８万４，０００円の減でございます。第３目消費行政費、本年度１億８，０４３万９，０００円で、５，８８５万４，０００円の減でございます。主なものは１番、消費者生活センター維持管理費で、５，９１３万４，０００円の減でございます。 　次に、１１６ページです。第４目区民協働費、本年度３億３９７万７，０００円で、６，６０８万８，０００円の減でございます。主なものは１番、青少年健全育成事業で、６，６９９万９，０００円の減でございます。 　次に、１１８ページをお開きください。第５目特別出張所費、本年度３２億９，１６２万２，０００円で７億３，１５２万円の増でございます。主なものは３番、池上会館管理運営費で７億６１９万３，０００円の増でございます。 　次に、１２０ページです。第８目複合施設建設費、本年度２，６４０万円で、９億２，１７０万８，０００円の減でございます。主なものは、田園調布地区公共施設の整備で、９億８５２万６，０００円の減でございます。 　第２項地域振興費は以上でございます。 　続きまして、１２３ページ、第３項スポーツ文化芸術費、本年度５７億６，８９８万円で、４２億５０７万４，０００円の減でございます。本年度、地域未来創造部の新設に伴いまして、令和６年度スポーツ文化国際費から項の名称を変更しております。第１目スポーツ振興費、本年度２６億１，５７９万４，０００円で、８億３，８４６万３，０００円の減でございます。 　主なものは、飛びまして１２５ページ、２３番、大田区総合体育館維持管理で５億７１８万８，０００円の減でございます。 　続きまして、１２４ページで、第２目文化芸術費でございます。本年度３１億５，３１８万６，０００円で、２７億３，７４４万２，０００円の減でございます。主なものは５番、文化施設管理運営費で２６億３，２２６万６，０００円の減でございます。 　なお、令和６年度の文化国際費から目の名称を変更しております。 　次に、１２６ページ、スポーツ文化国際総務費は、第２項地域振興費に移したため廃止としております。 　第３項スポーツ文化芸術費は以上でございます。 　続きまして、１２８ページ、第４項区民費です。本年度２７億１，３１９万７，０００円で、９億２，２９８万１，０００円の増でございます。第１目区民総務費、本年度９億６，６９８万９，０００円で、１億８，６８９万６，０００円の増でございます。第２目戸籍住民費、本年度１７億４，６２０万８，０００円で、７億３，６０８万５，０００円の増でございます。主なものは１番、基幹統計事務など地域振興費からの事業移管による増でございます。 　第４項区民費は以上でございます。 　続きまして、１３２ページに飛びます。第５項徴税費です。本年度２４億１，３２２万円５，０００で、２億１，９４０万１，０００円の減でございます。第１目税務総務費、本年度１６億７，０７９万１，０００円で、２億２，０３３万３，０００円の増でございます。主なものは３番、区税等還付金で１億５，０９７万３，０００円の増でございます。 　１３２ページの第２目です、賦課徴収費、本年度７億４，２４３万４，０００円で、４億３，９７７万４，０００円の減でございます。主なものは１３５ページの３番、電算関係費で、４億５，６３１万４，０００円の減でございます。 　第５項徴税費は以上です。 　続きまして、１３６ページ、第６項選挙費です。本年度８億３，７７３万４，０００円で、４億８４５万７，０００円の増でございます。第１目選挙管理委員会費、本年度１億６，２５８万１，０００円で、２，３８３万８，０００円の増でございます。 　１３８ページは、第２目選挙啓発費で、本年度２８４万４，０００円で、３４万９，０００円の増です。第３目選挙執行費、本年度６億７，２３０万９，０００円で、３億８，４２７万円の増でございます。主なものは２番、参議院議員選挙執行事務、これは皆増です。 　第６項選挙費は以上でございます。 　最後に、１４０ページです。第７項監査委員費、本年度１億４，７７６万３，０００円で、７５７万６，０００円の増でございます。第１目監査委員費は項と同額です。 　総務費は以上でございます。

この款には、自民・無所属、公明、つばさ、立憲、維新、れ新、無所属から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 　大森委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

款別質疑、総務費をトップバッターでやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、防災についてちょっと触れたいと思いまして、款別質疑に手を挙げさせていただきました。今日まで今回の定例会中の質疑でも、防災上の取り組んできたこと、従来からは大体、私も町会活動は長いですけど、大体今まで毎年訓練しているというのは地震ですとか、それから水害ですとか、あとは火災です。そういったことでの消火訓練ですとか、通報訓練ですとかです。火災が起きると煙の中でどう対応するかとか、そういったことが、今まで一般的な災害訓練の在り方かなと思うのですが。恐らく、区内の自治会連合会も含めて、そういった内容の訓練が一般的ではないかなと思っておりましたが。 　ウクライナにおけるところのミサイル攻撃を受けて、大変な避難をされている報道が何年も我々の目にもとまっていたところですが、地上に避難ということではないわけです。そういったことを考えると、今までは、今回も高所へ避難ということが、高台という話が出ておりましたけど、場合によっては高台ではなくて、地下ということも考えなくてはいけないのかなと思っているところであります。 　ふいに発射されるということが、北朝鮮の弾道ミサイルの存在があるわけでして。それを我々は今のところ何事もなく生活できていますので、そういったことをあまり日頃頭に置きながら、幸せなことに、生活しないでも済んできているというところかなと思います。 　そういった意味合いにおいては、今後どういう条件が、地域や、また区内に備わっているのかということも知っておくということが大事かなと。また、どんな備えをしていただいているのかということも、知っておくということは大事かなと思いまして、ちょっと今回触れさせていただくわけなのですけども。 　まずは弾道ミサイル、あってはいけないのですけども、万が一ということで、落下時なのですけども、我々が備えなくてはいけないところ、地下には、すぐそばに地下部分はないので、その避難訓練を取り入れるということを考えますと、どんなことを考えられるかというのは、危機管理として所見をいただけるとありがたいなと思いますが。

弾道ミサイル落下時の避難行動につきましては、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが求められ、また、近くに建物がない場合や、避難施設に窓ガラスがある場合など、特異な避難行動を必要とします。 　したがって、状況に応じてこれらの避難行動を適切に行うためには、定期的な訓練が必要と考えます。効果的な避難訓練を行うためには、避難行動に関わる専門的な知見に加え、地下鉄などの公共交通機関や公共施設、商業施設などの訓練場所の確保や、警察、消防、自衛隊などの関係機関との調整が重要になってまいります。 　したがいまして、弾道ミサイルを想定した避難訓練につきましては、まずは東京都主催の実動訓練への参加を要望するとともに、区独自の実動訓練準備を進めつつ、その成果をもとに、徐々に地域の避難訓練になじむよう、避難訓練の在り方について検討してまいります。

先ほども申し上げましたとおり、あったら困ってしまうのですけれども、国の様子は全く分かりませんので。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威ということに関しましては、やはりJアラートが何回となく発報していたのだろうと思うのです、今まで。しかしながら、我々の耳にはあまり届いてなくて、認識されてないというのが現状ではないかなと、こんなふうに思っております。 　そういったことを考えますと、我々が、情報を発報されたときの受信した区民として、そのときにまずはちょっと備えておくべき認識というのですか、そういった行動といいますか、そういったことについての見解があれば聞かせていただきたいのですが。

Jアラート受信後、国からの一貫した施策として、三つの基本行動を取ることを普及しております。 　まずは、屋外にいる場合、爆風や破片などを避けるために、近くの建物や地下に避難していただきます。東京都は、国民保護法第１４８条の規定に基づき、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設を緊急一時避難施設として区内に１２６施設を指定しておりますが、これらの施設に避難するいとまがない場合は、近くの建物や地下に避難していただきます。 　次に、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守る措置を取っていただきます。 　最後に、屋内にいる場合は、爆風で割れた窓ガラスなどを避けるため、その場で安全を確保し、窓から離れるか、窓がない部屋に避難していただきます。 　このように弾道ミサイル落下時の行動として、三つの基本行動を区のホームページに掲載するとともに、リーフレットを配布し、普及に努めております。

今１２６の施設を区でも考えているということなわけですけれども、行政がそういった危機感を持って取り組んでくれていることというのは、あまり日頃認識をされていないということで、やはり場合によっては、堅牢なコンクリートの中ですとか、近くに地下の、区内では残念ながら地下ホームというのは西馬込の駅ですとか、馬込、それから京急で言えば糀谷と天空橋になっていくのですか、大鳥居と天空橋のほうです。そんな程度のものしか今持ち合わせてなくて。 　今年に入っての報道なのですけど、品川区では、テレビや報道でよく映される戸越銀座商店街というのがありますけども、あの商店街の方たち、区民と、それからほかの利用者、区民の方たちと森澤区長も一緒になって、消防、警察、自衛隊が合同で、戸越の都営の地下鉄の駅に避難する訓練が報道されていたのですけれども。そういったことが、都営地下鉄はどちらかというと、品川区には駅が存在しているかなと思いますけども、あとは東急の地下化になっているホームがありますが、本区ではあまり地下のところというのが、駅で言うとあまり見られない。 　ただ、やはり本庁舎の地下ですとか、あとは私のところのそばの体育館もアリーナは地下でありますし、そういったようなところを念頭に置いておくということが大事なのかなと、備えておくというのが大事なのかなと思っているところでありまして。 　いずれにしても、今日まで行政が住民を守ろうとするような対応を取ってきたこと、そういったミサイルを念頭に置いた対策ということについて伝えていただければなと思いますが、いかがですか。

弾道ミサイル落下時の行動として、区のホームページにおいて、国や東京都のリーフレットを掲載するとともに、区のリーフレットにつきましては、窓口等で配布するなど普及に努めております。 　国民保護法に規定する緊急一時避難施設につきましては、学校等避難所９１施設のほか、都営浅草線馬込駅、都立高校９施設、大田区管理施設２３施設、東京都管理施設２施設の１２６施設の指定業務を行うとともに、緊急一時避難施設一覧を作成し、区のホームページに掲載しております。 　これらの弾道ミサイル落下時の行動を、より効果的に区民の皆様にご理解いただくために、周辺国が弾道ミサイルを我が国周辺海域に発射した機会を捉え、防災アプリのトップページに発信することで、区のホームページに誘導する処置を講じております。 　また、弾道ミサイル攻撃時の自治体の初動対応について、東京都主催の図上訓練に参加するとともに、区内の関係機関と共に区独自の図上訓練を重ね、事態認定前後における現場レベルでの初動対応要領の具体化に取り組んでいるところでございます。

今、資料についてのお話がありましたが、委員長に許可をいただいて、東京都が出しているリーフレットと区が出しているリーフレットの一部を資料として上げた次第です。何かの機会に、また見ていただければと思いますが。 　今いろいろと説明をいただいたのですけども、やはりなかなかふだん、日頃そういったイメージを持たないで生活している、また、できているという我々は、どちらかというと幸せな環境で生活できているのかなと思っております。私どもの地域でも、連合の町会でも、そういう言葉が出てきてないのです、今日まで。ですから、やはりどこかでそういったことも触れるということは必要もあるのかなと考えているところでありましたので、今伺った次第です。 　最後に伺いますけども、いろいろと長谷川課長から、危機管理として大変ご尽力いただいているのですけど。そういえば来週の１１日、練馬駐屯地から歩いて隊員がここまで来られるという話を聞いておりますけども、災害のときの車が通れなくなったときを想定してということを聞いていますけども、まだちょうど我々は議会中なので、隊員の方たちと顔を合わせるということができないかもしれませんが、そうやって区民の安心・安全を守って、我々の知らないところで訓練をしていただいているということで、本当に感謝するところなのですが。 　今、国民保護施策上の抱えている課題というのは何でしょうか、最後にお聞きします。

国民保護は、外交や国際情勢などの高度な情報と、防衛省・自衛隊などの対処の専門性を必要とするため、国が主体となって対応し、基礎自治体は法定受託事務を行うことになります。 　そのため、武力攻撃事態という特殊な環境下を考慮いたしますと、基礎自治体の措置には限界があり、比較的安全が確保された上での救援や避難住民の誘導、あるいは武力攻撃災害への対応といった災害対応の延長線上の措置を行うことになります。 　一方、政府の事態認定には時間がかかります。１発の弾道ミサイルの着弾をもって、武力攻撃事態を認定するには、国家間のリスクが伴い、慎重に判断されるべきものです。そのような中、現に着弾付近では死者やけいれんをしている重症者が発生しているわけですから、当然、要救助者を救助しなければなりません。 　したがって、明らかに、将来、武力攻撃事態に発展するか、既に脅威に直面した状況においても、事態認定がなされていない段階では、災害対策基本法に基づき、基礎自治体が主体となって対応する必要があります。 　しかしながら、有毒化学剤散布下での救命・救助をはじめ、除染所を経由した医療機関への搬送、あるいは汚染を最小限に抑えるための地域の封鎖、敵の脅威が混在した中での住民の避難など、基礎自治体が主体となって対応するには限界があります。 　そこで、令和４年度から、大田区独自で区内の関係機関と共に図上訓練を重ね、現場レベルでの国民保護措置の具体化に努めているところですが、例えば国民保護法に規定する警戒区域の設定を取っても、明確な基準がないため、化学剤の特性に応ずる初期離隔距離などを参考にしながら独自に警戒区域を設定して、提示してきました。 　そのほか有毒化学剤が大量流出した際の住民避難や地域の封鎖など様々なケースを想定し、必要な対応の一案を提示いたしましたが、そのほとんどが初めての試みで、提示した対応策の是非を判断する基準がないため、有効な議論の発展には限界を感じております。 　引き続き、区独自の図上訓練の継続により、大田区国民保護計画や対処マニュアルを整備し、その成果を東京都に発信するとともに、関係機関の本省・本庁レベルでの検討状況の進展に合わせ、図上訓練から指揮所訓練や実動訓練へと発展させてまいりたいと考えます。

粘り強く、独自の体制づくりに努めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。

監査委員を務めておりましたので、しばらくこの本会議場で発言する機会がなかったのですが、予算特別委員会ということで総務費の質疑に立たせていただきます。 　先ほど各会派が総括質疑をされていて、質疑の内容を伺っておりました。社会は今、物価高であり、非常にこのインフレで、多くの人たちが生活の中でいろいろ困った状況があります。手取りについては、なかなか手取りが増えないこと、これが社会の中で大きな不満になっている状況もあります。 　また、社会インフラの安全性という意味では、この間、陥没事故がありました。この陥没事故に対しては、大田区の区道は本当に大丈夫か、そういう声を区民の皆さんからたくさん聞くこともあり、トクリュウ等を含めて防犯であったり、また、災害リスク、こういったことに対しても、大田区は配慮したそういう施策が取れているのか、こういうことを地域の中を回る中で、本当にたくさんの方々から心配の声をいただきました。 　我が会派の高山委員が総括質疑の中で述べていたように、令和７年度の大田区の予算、私も非常にバランスが取れた、各方面、各課題に配慮した、バランスの取れた予算だなという感想を率直に持っております。 　その一方で、予算規模が増えたから、何となく景気がいいのではないかみたいな雰囲気がありますが、しかしながら物価が上がっていて、賃金も上がっているのだから、税収も増えるのは当たり前で、むしろ支出の部分もランニングコストは物価が上がっているので増えていきます。なので、財政的に非常にいい状況にこれから向かっていくと安直に言える状況ではないので、財政の収支、これには気を配りながら区政展開を図っていかなければいけない、そういう状況が今だと私は思っております。 　財政状況をしっかりと保つこと、これは何かあったときに対応ができる余力を残すという意味でも、中長期の視点で区政運営をしていく意味でも、非常に重要ではありますが、財政状況がよければ、では区民は今の生活に幸せ感、政治に満足度を感じるかというと、今目の前に困っていることに対して手を差し伸べてくれないと感じる人からすれば、それだけの余力があるなら、もっと手を差し伸べてほしいと願う人もいるのだと思います。 　ある意味で言うと、その状況状況によって、これはもうリーダーの判断だと思いますが、今この社会状況の中で行政が何をするのか、こういう判断を、たとえ財政状況が悪くなったとしても、財政出動するときには、するべき判断が求められるのだと思います。これはまさにコロナであったり、震災後の対応であったりというのは、そういう状況があったと思います。 　今、鈴木区政は、こどもまんなか社会の実現を目指して、区政展開を進めております。こどもを中心に世代を超えた地域のつながりが図られること、これは大田区の持続可能な発展にとって非常に望ましいことであると、私も捉えております。 　自治体目線で見ると、地域社会の持続可能な発展に向けて、各自治体で様々な工夫をし、また住民目線に立つと、自治体の目指す未来像に共感をした人が、その地域を定住先として選択をして定住をする、そういう傾向が年々強まってきているように思います。 　子育てに力を入れる大田区が目指す未来像実現に向けて、令和７年度予算はどのようなことに力点を置いて、中長期の計画の中で、この令和７年度というのは何を担う予算案となったのか、この点についてお伺いいたします。

地域に根差した子育て支援が定着をし、地域社会全体で子育てを支える意識が醸成されること、これは将来的に地域社会の活力を維持し、持続可能なまちづくりに貢献するものと考えております。 　こうした観点から、基本計画におきまして、こどもを重要な柱と位置づけ、子育て世帯の定住促進につながる環境の充実を一層進めるとともに、８年後のまちの姿を定めまして、施策を総合的に推進することといたしました。 　令和７年度予算の編成にあたりましては、この基本計画との整合を図りつつ、現下の課題、そして未来志向の投資に財源を配分するということで、可能な限りの尽力をいたしたという経過でございます。 　例えば、保健福祉サービスの充実をはじめ、地域の子育て支援や交流の場の提供、安心して過ごせる居場所づくり、子育て世帯が抱える日常的な不安や悩みに寄り添うアウトリーチ型の支援、地域を担う人材の確保、育成、こういった取り組み、特色ある教育施策や治安の向上、魅力ある公園づくりなどの施策は、一つ一つ議論を庁内で重ねまして、磨き上げたものであり、基本計画推進の土台づくりに資するものと捉えております。 　都市間競争が激化をしている現代におきまして、これらの貴重な議論、あるいはその施策を総合的かつ相互に連携して、展開をすることと併せまして、多様な媒体を活用して、分かりやすい情報発信に努め、理解そして共感を得て、選ばれる自治体づくりを進めてまいりたいと考えております。

こどもまんなか社会を目指すのは、地域の持続可能な発展というか、地域が今までつくってきたものを後世につなげるという意味で、私は非常に重要な視点だと思っておりますし、非常に共感をしている者の１人であります。 　やはり、このメッセージが多くの人にどう伝わるかが、すごく私は大切なことなのかなと思います。区民からすると、予算執行がどういう形であって、この予算から、区民が、大田区がどういう方向を目指しているかというメッセージを受け取るのだと思います。それがまさに令和７年度の予算の中で、どうちりばめられているかということを、多分これからこの予算を見たときに、区民の皆さんからも様々な感想・意見が寄せられると思います。 　大田区が区政の中で願いを込めた、その思いがなるべく区民に伝わるような、そういうこれから発信をする努力が必要になってくのだと思います。これからの社会を支える世代の定住率を上げて、彼らが積極的に地域社会形成に参画をしてくれることは、大田区の中長期の発展に欠くことができないテーマになると考えております。 　区のリーダーが掲げる未来像に多くの人が共感をして、その未来像の実現に協力してくれる区民を増やしていかなければ、よりよい社会の実現は困難であると思います。いかに立派な計画を立てても、区民がそこに共感をして、地域や生活の中で共に行動してくれないと、その計画は区民のものにはなっていかないと考えるからであります。 　そこで重要なのが、共感を生むための発信であります。千代田区や品川区は、子育て世代向けの給付金や制服の無償化など、取り方によってはそこまでやるかといった領域まで踏み込み、子育て施策を実行し始めようとしております。今日までの感覚でははかれない、これからの価値観で、その地域の目指す方向性を指し示し、発信をしているのだと思います。 　自治体間の競争が激化をしている昨今ではございますが、子育てしやすい大田区を目指す当区として、他自治体の動きをどのように捉え、大田区は区民の共感を得ながら、区政を前進させるためにどのような施策をすべきと考えているのか、お考えをお聞かせください。

区としてのこども施策の強みは、二つの切れ目のないサービスなどでございます。一つ目は、妊娠期から成長段階に応じた、切れ目のない充実したサービスです。 　もう一つが、こどもの権利を守る切れ目のない支援です。具体的には、平時の身近で相談しやすい窓口となるよう、区内４か所にこども家庭センターを配置しております。仮に何かしらの危機の兆候が見られた場合には、（仮称）子ども家庭総合支援センターに入る、こども家庭センターで重篤化予防を行い、さらに進行してしまった場合には、児童相談所が危機介入し、再発予防はこども家庭センターが行う体制を整えてまいります。 　この体制では、身近な対応は区が担い、高い専門性を有する介入は都が行うこととし、都区それぞれが有する特性を最大限活用する体制を確立することを目指しております。これは他区にはない、区の強みとなっております。 　あわせて、数多くある公園の多機能転換や、スポーツ・文化を身近に触れる機会の創出、商業振興など、子育て世帯の日常の暮らしを豊かにできるよう工夫をしてまいります。 　このように、地域特性を生かした子育て環境の整備に努めることと合わせて、長期的視点に立った施策を構築する、持続可能な自治体経営を推進することで、区民の皆様からの共感を得ることにつなげてまいります。

中長期の視点も本当に大事でありますが、中長期の未来に向けて、今何をやる。この何をやるという選択が、次にどういう展開を生む、だから今ここに予算を使うのだよという発信がきちんと区民に伝わると、子育てのことを中長期に考える大田区というブランドが確立をされていくのだと思います。ぜひ、せっかく区長が掲げているこの計画であったり、指し示す方向性、多くの人が共感をしていると思います。これをより広げていくための区政施策の展開、これに心がけていただきたいなと思います。 　シティプロモーション戦略について伺います。シティプロモーション戦略の策定作業も佳境を迎えております。区の施策やまちの魅力が充実していることを、より分かりやすく発信し、多くの理解と共感を得た区政運営が求められている中、改めて力強い推進を求めていきたいと思いますが、どう取り組むか、決意をご答弁願います。

シティプロモーションの理念に関わる話なので、私のほうからご対応させていただきます。 　現在策定中の新たなシティプロモーションは、基本構想において掲げさせていただいた将来像を実現するための方針の一つとして位置づけられたことを受けまして、旧戦略のよさを継承しながら、基本計画・実施計画と整合性を持たせ、住み続けたいまちナンバーワン大田区を目指すために見直しを行ってまいりました。 　このため、ターゲットを子育て世帯を中心とした区民といたしました。今後は、子育て世代のニーズをしっかりと捉え、スピード感を持って、暮らしをよくする施策を展開し、行政サービス、情報の集約を行いまして、区だけではなく、外部の広報媒体、ＳＮＳや動画なども効果的に利用しながら、分かりやすく伝えるではなく、伝わる、そういった発信に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、区内の魅力あるお出かけスポットであるとかイベントなど、暮らしを豊かにする情報を発信することで、地域への愛着を増していただき、幸福度を高めてまいります。 　それから、新たなブランドメッセージ・ロゴマークである「わくわくに翼を」、これにつきましては、パブリックコメントでも子育て世帯の方々から、とてもインパクトがあり訴えかけてくる、デザインがとてもきれいで、いろいろなところで使ってほしいと一定のご評価をいただいておりまして、期待を寄せていただいております。こうしたご期待を受け、区では、庁内はもとより、議会の皆様ともしっかり力を合わせ、施策の構築、情報の集約、効果的な発信をすることが重要だと考えてございます。 　大田区の将来の発展を見据え、「わくわくに翼を」を浸透させ、区民や地域の事業者の皆様とともに、シティプロモーションをまさに力強く推進していきたいと、このように考えてございます。

齋藤部長とは、この発信について、結構、去年の総務財政委員会で、議論が、意見が、見解が、必ずしも最初から方向性が一緒ではなかったと思います。議論の中で発信の重要性をご理解いただいて、今一生懸命、伝わる発信に今努めていただいていると思います。いいことをやっていれば、黙っていても評価をしてくれるということは、あったらすばらしいのだけど、必ずしも世の中はそうではないのだと思います。いいことをやりながらも、この自分たちがやってる思いを、やはり人に伝えて共感をし、一緒に動いてくれる人たちが、このまち、社会の中で増えていかないと、その願いというのは形になっていかないと思います。 　これからも、皆さんが、思いを込めて様々な施策展開をされていると思います。これが区民のものとなるように、これは議会も努めなければいけませんが、大田区政としても、その方向性でこれからもご尽力いただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自民・無所属の伊佐治剛でございます。 　昨年の９月は決算特別委員会で、委員長職を皆様のおかげでやらせていただきまして、１年ぶりの款別質疑ということになります。正直言いますと、私、今ここに立っていて思うのが、こちら側で能書きを垂れているほうがいいなというのが正直なところで、多分これから８日間、鈴木（隆）委員長、そして田島副委員長、大変な８日間になると思いますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 　それでは、では質問に入らせていただきたいと思います。令和７年度の予算を見ていきますと、今回３，５２７億円余ということで、過去最大の予算が組まれています。ただ、過去最大の予算は、毎年毎年、過去最大の予算ということが言われているわけでありますが。田村財政課長におかれましては、この様々な課とか部のご意見を集約をし、予算をまとめられた、大変なことだったと思っております。 　ただ、実際、予算を見てみますと、思うことがありまして。例えば、財政基金を見ていくと、平成３０年は６５０億円ぐらい財政基金があったのです。それが令和７年度の予算を見てみると、残念ながら半分に減っていると。毎年出されていますけど、昨年、令和７年度の予算編成にあたって、その基本方針が両副区長名で出されているところであって、その中を見させていただくと、財政基金に頼らない、要は財政均衡を保ちながら財政支出を抑えていく、歳出抑制をしていくということを最大の目的にしているような、そうしたことが多数書かれていたところなのですが、実際、今回の予算編成を見てみると、そんな状況になっているということで。基礎的自治体の在り方として、この財政基金に頼りがちの財政運営が本当に正しいのかどうか、その辺はどうお考えでしょうか。

地方自治体は、財政の健全性を保ちながら、区民ニーズに応える施策を講じることが重要でございます。 　現下の行政需要は、防災、子育て、福祉、教育、環境、文化など多岐にわたりますが、大田区は地方公共団体の中の一つで、東京における特別区は、国による不合理な税制改正の影響を強く受けておりまして、近年の予算編成は、お話のとおり財政基金の活用が求められる実情がございます。 　財政規模について他区比較いたしますと、例えば比較可能な令和６年度予算、これと標準財政規模を比較いたしますと、大田区は１．９倍でございます。上から数えて４番目に大きい水準でございます。 　その一方、区民１人当たりの基金残高は２０番目の水準となっており、こうした区財政を取り巻く状況を踏まえまして、令和７年度予算編成を行う際に、財政基金に頼らない財政運営、収支均衡を目指したコスト精査の徹底、これを財政運営の基本方針の一つに位置づけ、実践をいたしたところでございます。 　具体的には、歳出の規模増、単価増を吸収いたします施策の新陳代謝、二つ目として、重点事業を着実に推進するため、６０事業を選定し、経営資源を捻出する事業見直し、歳入の確保、この三つでございます。 　これら様々な取り組みの結果、令和７年度予算案の財政基金繰入金、これは前年度予算対比で５３億円、率にして３５．９％の減となるなど、収支均衡に向けた前進は一定程度できたものと評価をいたしております。 　今後も、その時々に必要な施策を展開し、かつ安定的、継続的に行政サービスを展開できるように、基本計画において定めました財政基金残高の目標額にも留意をいたしつつ、区が抱える財政需要に応えるような施策の推進と、それを支える強じんな財政基盤の構築を両立してまいります。

今ご答弁の中にあった、当初予算と標準財政規模の比較が１．９倍ということで、これはとんでもない数字だと私は感じています。もちろん行政としても、今お話をいただいたような歳出削減等に取り組みながら、何とか健全な財政を保とうと頑張っていらっしゃること、それは重々承知の上であります。 　正直、私は、これは議会側にも問題があることだと思っていて。昨今のやはり区議会の議論を聞いていて感じることというのは、あれをやれ、これをやればっかりの議論であって、例えば時代の流れで、この予算の意味がなくなってきたから廃止しましょうとか、例えば予算をかけているけど、思ったほどの効果がないから予算を減らしましょうとか、何かそういう議論が最近全くないというところが、結局それによって財政基金を取り崩さないと予算運営が行き届かなくなっている、そうした状況があると私は感じています。 　それで、皆さんのタブレット端末にも資料をお配りをしておりますが、こちらのパネル、私のほうが準備をさせていただきました。 　毎年、予算の時期を見て、私は必ず補助金等の状況について取り上げさせていただいているところでありますが。これは令和６年度の予算と令和７年度の予算の比較をさせていただいた資料になります。４７０ぐらいある事業を手計算で一つずつ計算したものですから、多少ちょっと間違いとかもあるかもしれないのですけど、大体の数字として読み取っていただければと思います。 　見ていただくと分かるとおり、福祉費を除いて、全ての補助金等は増額をしています。もちろん、ここ数年の状況から見ていくと、減額しているものも結構増えていまして、例えば福祉費も２７項目、総務費も１６項目と、結構減額に向け取り組んでくださっているのだなというところで。この減額した分と廃止分を足していくと、大体これが３０億ぐらい、積算で計算することができます。 　ただ、結局増額分であったりとか、新規の事業を考えていくと、最終的には、今年度から比較をすると、２０億円程度、補助金等の支出が増えている。これは前々年度から比較をすると、４７億円程度、補助金の支出が増えているといった状況にあります。 　これは何を言いたいかといいますと、そもそも補助金等の支出は、補助金等の適正化の方針があって、その中にはとてもいいことがいっぱい書いてあるのです。これを全部できたら、補助金の適正化は相当進むだろうなと思って見せていただいたのですけど、残念ながら、今回のこの状況を見ていただくと、廃止になっている事業自体はもうほとんどないといった状況が見てとれると思います。 　補助金の適正化方針の中には、スクラップ・アンド・ビルドと終期の設定ということで書かれているわけでありますが、実際この二つの終期の設定とスクラップ・アンド・ビルドについて、適切な対応がこれまで行うことができてきたのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

補助金等は、地域福祉やまちづくり、地域経済の活性化など公益上の必要がある場合、その促進・発展のため交付をしておりますが、効果的・効率的にその役割を果たせているか、適正な運用がなされているかなどの観点から、検証する必要がございます。 　区は、補助金適正化方針を定め、公益性、有効性、適格性を基本に、目的、対象の類似や重複の解消、補助率や交付限度額等の適正化、終期の設定など定期的な検証をするとともに、オンライン化を含めた手続の簡素化や要件の見直しなど、制度の改善にも取り組んでいるところでございます。 　改めて、これまでを振り返りますと、方針策定時、これは平成２８年度末でございます。これと令和５年度末時点で比較をいたしますと、検証の重点事項であります補助単価、交付限度額の見直しは４２件、終期設定は３０件、この改善を図ってまいりました。 　令和７年度予算編成で、負担金、補助及び交付金、いわゆる補助金が含まれる節は、前年度対比で２２億円の増でございます、確かにそのとおりでございますけれども、これは令和７年度末着手が国庫補助金の要件となります特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成、あるいは都区合同庁舎建設費の負担金などの増で、当該年度の事情を反映したものでございます。 　適正化方針に基づく改善の実践例を申し上げますと、例えば、指定保養所施設の利用者の補助につきまして、過年度の利用実績等を含めて整理をいたしまして、対象施設数を減としたことや、地区まちづくり協議会への助成について、運営経費の補助を廃止いたしまして、事業費補助に一本化することに加え、自主活動経費において補助率の上限を２分の１に設定することなど、改善の事例もございます。 　引き続き、行政評価あるいは予算査定などを通じまして、状況の変化を捉えつつ、補助目的の達成をはじめ、適正かつ効果的な補助制度となるように取り組んでまいります。

今ご答弁の中で、２２億円増えた部分のうち、大半を建物の耐震化助成であったり、都区合同庁舎の合同負担金ということでおっしゃっていたのですけど。先ほど説明をしたとおり、２０億円増えた部分の理由が説明できるのだったらいいのですけど、今年度から比較をすると、３０億円減らした上での２０億円アップですから、実際５０億円増えてるわけです。 　結局、何か適正化、適正化と言いながらも、いろいろなことを今やってくださっているということで説明を受けたのは重々理解をするのですけど、結果としてあまり効果が示されていないということを、改めて感じています。 　特に、私、補助金の適正化の中でも一番問題に感じているのが、やはり外郭団体の問題。外郭団体の補助金については、これまで何度も何度も取り上げてきましたけど、やはり外郭団体の補助金はなかなか減っていかないなと思っていまして。ぜひ皆さんにも、決算特別委員会の財政関係の資料をご覧いただき、補助金がどれだけ外郭などに出ているかということを、改めてチェックをいただきたいと思うのですが。 　今日挙げさせていただくのが、まず一つ、文化振興協会への補助金、これが運営費補助が２，３７２万円の減、事業費補助は１，４８３万円の減ということで、文化振興協会の補助金の適正化に向け、大分進んでいるのだなと思ったところで、補助金の項目をたどっていったところ、実は別の名目で、平和のつどいの補助金として１，０００万円の増額予算が出ていると。そして、平和のつどいのほかにも、例えば国際都市おおた協会、この運営費と事業費を合わせると１，１００万円の増額、そしてスポーツ協会は５００万円の増額ということになっています。 　今述べた外郭団体を見ていただくと分かるとおり、スポーツ・文化・国際都市部に集中をしているわけであって、スポーツ・文化・国際都市部の外郭団体の適正化が、私は一番進んでないのではないかなと思っているところであります。 　昨年、質問をさせていただいたところは、必要性、効果、妥当性の検討を進め、適正な補助金の交付に努めるとしてまいりましたが、適正な見直しができたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

スポーツ・文化・国際都市部所管の外郭団体に関するご質問ですので、私のほうから答弁をさせていただきます。 　大田区文化振興協会では、事務所移転経費などを減額をしております。平和のつどいにつきましては、今年度は留保していた協賛金で花火を打ち上げておりますが、来年度については、協賛金の募集について検討中のため、打ち上げ費用分として増額をさせていただいたものです。 　国際都市おおた協会では、ホームページのリニューアル経費など減額をしているところではございますが、一方で、役職定年制の導入に伴う固有職員の人件費のほか、多言語相談窓口の業務委託経費の増などの増となっております。 　大田区スポーツ協会では、事務室移転に伴う経費を減額していますが、役職定年制導入に伴う人件費の増となっております。 　いずれの団体につきましても、所管部局において予算編成の段階から事業目的や計画をヒアリングし、経費の必要性や事業効果などについて精査を行っており、区のみでは対応困難な地域の課題の解決に向け、団体と協力すると同時に、補助金についてもしっかりと見直しを行っております。

今のご答弁をお聞きをすると、増えた理由、何で増えたのかという正当性についてご説明をいただいて、ああなるほどねと思うところもあるのですけど、逆に言うと、では適正化に向けてどんな努力をして、どの部分を削減したのかということが、やはり正直なところ、全然見えていない状況があって。やはり、その辺もしっかりと議会に対してお示しをいただく必要があるのかなと思っています。 　そもそもこの補助金の適正化方針は、皆さんが作られたものであって、私は、皆さんが作った以上は、やはり補助金の適正化方針を厳格に運用をしながら、補助金の在り方を一つ一つ見直していくというのは当然のことだと思っています。 　この点については、もう毎議会というか、毎回の予特、決特ごとに追わせていただきますが、引き続き、こうした意見があることをしっかりと受け入れていただきたいと思います。 　テーマを二つ目に移したいと思います。次のテーマは、事項別明細書の１１７ページ、区民協働費、生涯学習の推進についてお聞きをしたいと思います。これはタブレット端末に配信をしている資料の２枚目の上段部分になります。 　詳細については、じんけんカフェの大田区で検索をしていただくと、皆さんご覧をいただくことができるので、ぜひそちらをご覧をいただきたいと思います。 　内容を見ていただくと分かるとおり、残念ながら、以前からお話をしている同和問題、部落問題、そして職業差別等に関するイベントを実施をされているということで、令和４年度に、このじんけんカフェについてはやめてほしいということでお話をしている、そうした議論を全くお聞きをいただいてないのだなということで。残念ながら、例えば総務部のほうが、この間、同和相談の専門相談を削減をしてくださったということで、大変評価をしているところなのですけど、結局、総務部のほうで削減をしても、地域力推進部でこんなことをやっていたら、結局、差別の意識というのはなくなっていかないと私は思っています。 　このイベントを、ぜひ皆さんに中を見ていただきたいのですけど。詳細は書いていませんけど、これは精肉業の方であったり、それを差別することについての勉強であったり、例えば同和問題についての差別を助長しないように勉強会を開催しているということであるのですが。ただ、私が見た感じでは、確実に差別を助長する内容だと思っていますし。 　以前もお話ししたとおり、教育及び啓発を実施する際に、新たな差別を生むことがないように留意することを求めている部落差別解消法の附帯決議に、これは違反をするものだと私は思っています。令和７年度の予算を執行しないようにしてください。いかがでしょうか。

じんけんカフェは、参加者が多様な価値観や視点に触れることを通じて、考えを深め、学びを通したつながりを広げることを目指した、生涯学習講座の一環として開催しています。これまで様々な人権問題をテーマとしてきた中で、今回は知らず知らずのうちに見過ごしてしまう差別の問題に対し、社会の一員としてどのように向き合うべきかを、部落差別や職業差別を例に共に考える場といたしました。 　企画・運営に際しては、部落差別解消推進法の附帯決議の趣旨を踏まえるよう留意したところですが、今後も部落差別のみならず、様々な人権問題を学び、考える生涯学習講座の実施にあたっては、その内容、手法等について、新たな差別を生むことがないよう一層配慮してまいります。

残念ながら、いつも何か定型文的な回答しかできなくて、正直なところ、何も前に進んでいないのかなと思っています。 　実際、今回の件ではないのですが、その前に参加をしたことがある方にお話を聞いたところ、かなり内容が偏りのある内容で、要は差別意識を植え付けようとするような内容だったということを、私はお聞きをしています。 　ここで課長にお聞きをしたいのですけど。課長、食肉工場で働いている方に対して差別的な意識はお持ちですか。

歴史的に、と畜解体の仕事が差別を受けてきた経緯があり、いまだに職業を起因とした偏見が存在していることから、現在でもインターネットへの差別的な書き込みがあることなどが、東京都中央卸売市場ホームページに掲載されているものと認識しています。 　東京都では、食肉処理業務への正しい理解を都民に求める啓発を行っており、区としても、差別の助長につながることがないよう十分留意しながら、様々な差別の解消にも寄与する生涯学習の場の適切な提供に努めてまいります。

課長は否定はできないということでありますが、正直、私は全く差別的な意識を持っていません。基本的には、こういう方々がお仕事をしてくださるから、私たちはおいしいお肉を日々食べることができる。逆に、感謝の気持ちで日々考えさせていただいております。 　今もお話をいただいたのですけど、差別を助長しないようにイベントをするのだったら、イベントをしなければいいのです、もうやめてしまえばいいのです。無理する必要もないですし、やめればそんなことも考えなくていいということになりますので。 　今、先ほど再編成の過程の中でも、要は財政構造の改革をしなければいけないと言っているのだったら、こういう小さなところからやめていくというのが、私は本来の考え方だと思いますので、ぜひとも今回やめないと言ったとしても、私、皆さんは知らないかもしれないですけど、結構しつこい性格なので、やめるまでこの問題については常に取り上げさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　ということで大分時間も過ぎてきて、横から圧もあるものですから、ちょっと１問だけ聞かせていただきたいと思います。 　マイナンバーの活用について、これはもう端的に聞かせていただきます。マイナンバーカードの制度ができてから１０年がたって、これから先、更新ということで、特に令和７年度は事務的なことが増えると思います。 　そこで、私は、ぜひとも地元にある郵便局を活用して、マイナンバーの更新事務等を進めていただきたいなということを考えているのですが。この事務については、基本的に総務省からも、ぜひ郵便局を使いなさいということで出ている通達もありますし、なおかつ国としての補助金で、その必要な費用の１０分の１０を負担をしていただけるというものですから、ぜひとも郵便局の連携についてご検討いただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

マイナンバーカードについては、平成２７年の制度開始から９年目を迎え、制度運用上の手続は令和７年に集中する状況にあります。 　区では、現在、約６０万人の区民の皆様がカードを保有されておりますが、このうち約４２万人に及ぶ方々が、本年中に再交付や暗証番号更新等の手続が必要となってまいります。 　カードのさらなる普及に伴う新規交付需要への対応と合わせ、執務環境を含む円滑な事務処理執行体制の構築が求められます。 　他自治体で、郵便局と提携してマイナンバーカード事務を処理している状況は承知しておりますが、我が区においては、他区には類のない１８の特別出張所及びマイナンバーカードセンターがございます。令和７年の諸課題に対し、特別出張所を所管する地域力推進部と一層緊密な連携を図り、区民の皆様に最も身近な特別出張所をまずは最大限にご活用いただくことで、利便性の向上はもとより、効率的な事務処理を実現してまいります。 　具体には、カード交付事務取扱い出張所として、蒲田西特別出張所を除く１７所で実施いたします。さらに、処理端末台数と窓口対応職員数の増強を図り、年間で約４４万件の窓口対応を可能といたします。カード利活用のさらなる進展に合わせ、カードの新規交付や更新処理の急増が想定される中、区民サービスの低下を招くことなく、区民の皆様に寄り添った業務執行体制を構築いたします。

様々な課題があるし、やはり大田区のいいところは１８出張所があって、１８出張所がしっかり機能しているというところが大きな魅力であります。品川区とか、いろいろな自治体では郵便局と連携をしているというお話を聞いたのですけど、今のお話を聞くと、ちょっとこれからの課題かなというところを認識をさせていただいて。何にしても、郵便局は区民の皆さんにとってすごい信頼をされている、そうした会社でありますので、ぜひともこれから例えば包括連携協定などを結びながら、あらゆる分野で協力し合えるような関係をぜひとも作っていただきたいと思います。 　以上で質問終わります。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分閉会