令和　７年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　この際、謹んで申し上げます。本日３月１０日は、第３５回東京都平和の日です。昭和２０年の東京大空襲をはじめ、戦災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ただいまから１分間の黙とうをささげます。 　皆様、ご起立をお願いいたします。黙とう。 （黙とう）

黙とうを終わります。 　皆様、ご着席願います。ご協力ありがとうございました。 　それでは、前回に引き続き、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。第２款総務費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いします。また、答弁の際にはその都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、公明、質疑願います。

区議会公明党の松本洋之でございます。 　本会議に引き続き、防災対策について伺います。 　まず初めに、東京都の令和７年度予算案の概要では、住宅の耐震化のための助成制度として、障がい者世帯等への支援策を拡充するとありました。これに対しての区の対応をお伺いいたします。

（耐震改修担当）　地震発生時に障がいがある方等、特に配慮が必要な方は直ちに避難行動を取ることが困難であり、また日常とは大きく環境が異なる避難所生活を可能な限り回避し、住み慣れた環境による在宅避難を支援することが重要であると考えております。 　区では地震への備えとして、様々な耐震化支援に取り組んでおり、木造住宅の耐震改修工事では最大１５０万円の助成を行ってまいりました。令和７年度予算案ではこの助成を拡充し、耐震化に必要な負担の軽減を図るため、最大１５０万円を加算いたします。加算対象は、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方、介護保険の要介護認定・要支援認定を受けている方が居住する木造住宅となります。 　また、区のホームペーや区報のほか、障がい者福祉のあらましへの掲載、社会福祉協議会等へのリーフレット配布など、関係部局と連携し普及啓発にも努めてまいります。

この住宅の耐震化によりまして、迅速な避難や避難所生活が困難な要配慮者の在宅避難にも資する事業と期待できると思います。しっかりと普及啓発等に取り組まれ、今回の拡充が要配慮者の皆様の命を守る支援となるように、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、国は災害対策基本法などの改正案として、自治体に備蓄状況の公表を義務づけ、在宅避難者の支援を拡充する旨を閣議決定し、能登半島地震の教訓を生かし、南海トラフ巨大地震などへの対策につなげるとしております。 　能登半島地震では、食料や水、段ボールベッドといった物資が足りなくなる避難所がありました。改正案は、都道府県や市区町村に備蓄状況を年１回公表するよう義務づけ、備蓄の充実を促し、地元の要請を待たずに国が物資などを送るプッシュ型支援にも役立てたいとしております。これについての区での対応をお伺いをいたします。

災害対策基本法では、地方公共団体の長などは法令または防災計画の定めるところにより、災害対策に必要な物資や資材の備蓄、点検等が義務づけられております。改正案では、毎年１回の物資の備蓄状況の公表義務が加わります。これにより、物資の備蓄状況をあらかじめ国が把握することで、被災地での不足物資のプッシュ型を含めた緊急支援に資するとともに、災害時に必要となる大量の備蓄品の確保の在り方についても、国レベルでの議論も進むものと推察をしております。 　区はこれまでも、大規模災害発生時に必要となる備蓄品を地区備蓄倉庫をはじめ様々な倉庫に保管し、棚卸や更新、点検を実施しております。備蓄状況につきましては、既に地域防災計画にも掲載、公表しておりますが、法改正に合わせた公表も適切に実施するとともに、区民の皆様がご安心いただけるよう、備蓄品の管理、充実を図ってまいります。

これまでも区では、物資物流に力を注ぐなど様々な角度から防災力強化を図っております。マンション居住者、要配慮者の方の在宅避難対策といった支援も踏まえつつ、避難所体制強化をお願いしたいと思います。 　次に、防災対策へのＤＸ活用についてお伺いしたいと思います。 　都のＤＸ取り組み事例、ＡＩを活用した住家被害認定支援ツールの開発では、いつ起こるともしれない首都直下地震に備え、対象となる住家の外壁を撮影するとＡＩが損傷箇所を検出・解析し、調査員がこの解析結果を被害認定の参考にすることで、判定のばらつきを抑えることを可能とするとありました。 　発災時のり災証明書の交付には、住家被害認定調査が必要となりますが、専門知識のない職員が大量に処理することから、調査結果のばらつきや調査業務に遅延が生じる可能性を課題とし、最新技術を導入することで調査の標準化、迅速化を図ることを目的としております。 　区の建築職員は減少傾向にありますが、住家被害認定調査員について、区の体制を伺いたいと思います。

住家被害認定調査の体制ですが、区の職員におきましては、建築職に限らず事務職などでも、災害現場において被害認定調査を実施し、自治体応援職員や協定団体の技術者とともに連携し、迅速なり災証明書の交付を行う体制を想定しております。 　大規模自然災害においては、公共交通機関の運休などにより、調査員の確保が課題になることが危惧されます。区の職員のほか、他自治体からの応援及び災害協定団体の支援を受けて、調査実施体制を構築する予定です。

一方、江戸川区では、ＡＩ画像分析によるり災証明書発行の迅速化を予算案に挙げております。これは少しでも早く復興に向けて動き出せるよう、映像を分析して人が歩いて現地まで確認に行かなくても、り災証明書が出せるようにしていくということでありました。 　都内で発災した場合、職員のほか協定団体の専門家派遣のみでは追いつかず、遠方からの支援を求めることとなることが想定され、迅速なり災証明書発行は困難かと思います。 　区では空き家対策において、東京科学大学とＡＩ活用の検証を行われており、これらを踏まえ、当区予算案にある被災支援システムの調査結果への活用に併せて、早期にＡＩ活用検討、検証されてはいかがと考えますが、お伺いをしたいと思います。

迅速にり災証明書を発行し、被災者の生活再建支援を行うことは、区の重要な責務であると認識しております。 　令和６年元日に発生した能登半島地震では、住家被害認定調査においてドローンや３６０度カメラを用いた画像による被災判定を実施し、遠隔地から画像による判定が行われました。迅速で公正公平な住家被害認定調査とり災証明書の発行のため、東京都や民間企業により、ＡＩを用いた技術の開発や画像撮影のための機器の改良が進められております。 　区は、国や東京都、先進自治体の動向を踏まえ、新しい技術の開発や導入事例等を注視し、診断・分析の精度や効果、利便性について検証してまいります。

防災対策はあらゆる角度から検討、また検証を重ね進めることは、無駄はないと思っております。引き続き実行力ある防災対策を求めたいと思います。 　次に、ワンストップ窓口実現に向けた広報の活用についてお伺いをしたいと思います。 　このたび、区ホームページに区民の皆様に身近な、手続きガイドが開始されました。これまでの手続ページとは違い、幾つかの質問に答えることで、状況に応じて必要な手続が案内されるものとなっています。 　これまで、私ども区議会公明党では、分かりやすいホームページの在り方について様々要望してまいりました。このたびのリニューアルは、区民の皆様の利便性の向上に一歩前進したものと感じております。 　開始から１か月ちょっとたちますが、区民の方からの反響についてお伺いをいたします。あわせて、利用者からのフィードバックを広報に生かす仕組み、また効果測定を行い、改善していく仕組みが検討されておりますでしょうか。

（システム担当）　手続きガイドにおいては、八つのライフイベントに係る関連手続も含めた総合的な案内を行っております。 　本ガイドの導入にあたっては、区ホームページにおいてアクセスしやすいようにリンクを配置するとともに広報も積極的に行っており、２月末現在で１，１４０件以上の利用がございました。 　また、利用者からのご意見としては、案内が分かりやすく、家族とも情報を共有できるので便利であるという意見がある一方、欲しい情報が導き出されないなど改善要望もいただいております。 　なお、本ガイドは手続別、ページごとのアクセス数やレビュー機能もあることから、区ホームページなど広報媒体と併せて継続的に効果測定を実施してまいります。 　今後につきましては、いただいたご意見を踏まえ、情報の充実と改善をしながら、区ホームページに掲載している各種手続のページに本ガイドのリンクを配置するなど、さらなる利便性向上を図ってまいります。

それでまた、今後新たな広報施策を検討、また何か変更を予定されているものがあればお知らせください。

２月中旬に分かりやすいホームページとなるよう、トップページのリニューアルを行いました。 　１月から提供いたしました手続きガイドや電子申請一覧のページに誘導する入り口となる手続のご案内エリアを構築し、アクセスしやすいようトップページ上部へ配置いたしました。 　そのほか、検索性の向上のため、キーワード検索などができる検索エリアを設置し、その次に暮らしの便利帳のエリアを新たに設け、区民の皆様からのお問合せが多い戸籍届出やごみ・リサイクルのタブを設けました。 　リニューアルにあたっては、ＧｏｖＴｅｃｈ東京から紹介された民間の専門人材をスポットで活用し、区民目線に立つことを心がけ、改善を図ってまいりました。 　今後は、広報手段を効果的に利用するよう、このように民間の専門人材を活用して新たに広報アドバイザーの登用などを検討してまいります。

今後とも区民への効果的な広報が不可欠だと考えます。具体的には広報手段の多様化やターゲット層に応じた情報発信、官民連携による周知活動、そして利用者の声を反映した広報内容の改善が求められます。引き続きよろしくお願いいたします。 　さて、先週１階窓口の待ち時間が６０分と表示されておりました。これはあまりにも待たせ過ぎだと考えております。バックヤードの問題なのか、この状況をどのように把握していらっしゃるのか、それでなくてもこれからの時期、引っ越しシーズンでございます。待ち時間短縮については、これは全国的課題とされるわけですが、区においてより一層の対策が必要と考えております。 　これまでも引っ越しシーズンでは、特別出張所職員による戸籍住民窓口業務応援により対応職員を増員するほか、混雑緩和に向けた取り組み成果、これは一定の評価をしておりますけれども、より一層の区民の利便性向上の視点、またこの区民ファーストとしての取り組みが必要だと思います。お考えがあればお聞かせください。

戸籍住民窓口の混雑緩和につきましては、これまでも重点課題として取り組んでおります。 　転出届におきましては、マイナンバーカードを用いれば来庁することなく、自宅において手続は完了いたします。この手続の利用を一層促進することで、来庁者の皆様方の総量抑制を図り、さらなる区民の皆様の利便性向上と業務効率化を目指してまいります。 　一方で、戸籍住民窓口と特別出張所での窓口利用の分配も必要と考えております。ホームページにおいて、各窓口での混雑状況を可視化し、区民の皆様がより利便性の高い窓口を選択し、来庁をいただけるよう促しているところでございます。 　また、単身者世帯の方など特別出張所において手続が完結する方につきましては、特別出張所への届出を選択いただけますよう、地域力推進部と連携して区民の皆様へのご案内をより強化してまいります。

ぜひ、よろしくお願いいたします。 　あと、証明書の自動発行機ですとか、Ｃａｏｒａというのが１階にあるではないですか。残念ながらなかなか使っていらっしゃるところを見たことがないのですよね。これをぜひ、窓口の案内する方は積極的にご案内していただいて、手伝ってあげてほしい。そういったことをぜひやっていただきたいと常々思っておりますので、検討していただければと思います。 　次に要望でございますけれども、区ではホームページでの案内のほか、大田区くらしのガイドや障がい者福祉のあらましなどといった冊子にて、区の様々な事業を紹介しております。これらに併せて、各種助成金や奨学金制度などを今回の手続きガイド同様のサービス化をすることで、区民の皆様の状況に応じた制度を速やかにご案内することができると考えます。 　また、これに併せ、部局を超えた一覧化した案内があると、さらなるサービス向上につながると考えますが、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。部局を超えた助成金や奨学金の一覧は、区民のみならず、職員の問合せ対応の負担軽減にも確実につながるものと思います。また、区議会議員として区民相談に応じる場合、とても助かると思います。前向きにご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

（システム担当）　区では、手続きガイドでの案内と併せて大田区公式ＬＩＮＥを活用し、防災、健康・医療、子育て、ごみなど区民の皆様が暮らしの中で特に関心のある項目をピックアップし、区ホームページへの誘導のほか、チャットボットでの自動応答、施設検索機能なども実装しております。 　また、電子申請に関しては、申請可能な手続についてカテゴリー検索やキーワード検索による絞り込みによって、利便性向上を図っております。 　本ガイドを活用した制度の案内については、一部の自治体において、ひとり親家庭や障がい福祉等に関する支援制度、手続の案内をしております。こうした先進事例の情報も収集しながら、あらゆるサービスへの導入を見据え、積極的に改善を進めてまいります。

また、窓口にいらっしゃる方は年齢など状況も様々で、ご自身の要求を明確に伝えることが困難な方もいらっしゃいます。そこで、区民の方が来庁する各種窓口にタブレットを配置し、各窓口案内への展開をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 　職員の方々も一生懸命対応してくださっていることとは存じますが、全職員が区の施策を全て把握することは現実的には不可能だと思います。区民の方と一緒に区のホームページを検索することで、ワンストップ窓口に一歩近づくものと考えます。区のお考えをお聞かせください。

現在策定を進めております大田区ＤＸ推進計画においては、デジタル技術を活用し、多様化するニーズに合った行政サービスの提供及び利用者の視点で使いやすく、誰もがデジタルの恩恵を受けられるようなサービスをデザインしていくこととしております。 　本計画の重点施策であります窓口ＤＸの目標は、書かない、待たない、回らない窓口の実現、まさにワンストップ窓口の構築を目指しております。来庁される皆様が複数窓口への来訪を避けるため、あらゆる相談に対応できる窓口を設置し、タブレット等のツールの活用も考慮しながら、分かりやすい案内ができる体制を整備してまいります。 　また、特別出張所等の出先機関におきましては、同様の機能と併せまして、関係課とのオンライン相談も行うなど、ニーズに合わせたきめ細かな支援を検討してまいります。 　これと同時に、サービスを提供する職員についても、システム間のデータ連携や生成ＡＩ等の活用により、相談に対する迅速な案内と業務処理の効率化を進めてまいります。 　今後も窓口の利便性向上、職員の対応力向上を目指し、区におけるＤＸを推進してまいります。

引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

岡元由美でございます。 　防災について伺います。 　初めに、事項別明細書１０９ページ、防災対策費について伺います。 　本区では、昭和４７年から初期消火対策として街頭消火器を設置されており、令和７年度は６，７６６本の街頭消火器の維持管理を計上されています。５３年もの長い間、街中に設置されてきた街頭消火器ですが、その管理状況と使用実績、維持管理に関わる予算をお知らせください。

街頭設置消火器は、３年に一度定期点検を実施するとともに、１０年の使用期限が近づいたものは計画的に交換をしており、区民の皆様がご使用いただいた際の連絡などにも適宜必要な対応をしております。 　また、大規模災害以外の火災予防対策の実績としては、令和６年度に７本使用しております。 　維持管理経費につきましては、令和７年度は２，８２７万円余を予算案に計上しております。

近年放射時間が短い、浸透性がなく再燃の可能性がある、大規模災害時に延焼した建物への消火が困難であるなどの理由で、街頭消火器を廃止、撤去する自治体も出てきています。本区は、大規模災害時の街頭消火器の効果についてどのような見解をお持ちでしょうか。

日常や大規模災害でも、既に延焼が拡大した火災への効果や住宅用火災警報器の義務化などを理由に、街頭設置消火器の設置事業を廃止、撤去している自治体があることは承知をしております。 　一方で、操作が容易で可搬性が高く、おおむね１００メートル間隔で設置されている街頭設置消火器は、火元を早期発見した際の初期消火の有効な手段の一つです。これに加え、市民消火隊や防災市民組織によるポンプやスタンドパイプでの放水などを組み合わせて対策することが、大規模災害時の共助による初期消火に効果的と考えております。 　大規模災害対策は、被害想定や地域特性に適した対策を講じる必要がございます。東京都が示した首都直下地震の被害想定では、出火防止と併せて初期消火成功率の向上により、火災被害を９割以上軽減できるとしております。 　出火箇所の想定がし難い大規模災害に備えて設置をしている街頭設置消火器事業は、様々な対策と組み合わせることで、被害軽減に必要性の高い事業と認識をしてございます。

大船渡市の山林火災は１１日間に及び、あちこちに飛び火して大きな被害へと広がりました。東日本大震災で津波の被害に遭って高台移転したのに、今度は山火事に遭ったと語られていた被災者の心労を考えると、あまりにお気の毒で言葉がありません。心よりお見舞い申し上げます。 　都市部においても大規模災害時に複数箇所で出火が起これば、消防が対応できないことは容易に想像できます。だからこそ、いざというときに街頭消火器をちゅうちょなく使用してもらうことが大切です。 　しかし、街頭消火器にはシールが貼ってありますし、触ってよいものか悩みます。ふだんから防災訓練等で手にしてもらう工夫や、設置目的の周知が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

区は、街頭設置消火器については、区報やわが家の防災チェックＢＯＯＫ、防災ポータル、地域での防災訓練で、お住まいの近くの設置場所の確認を呼びかけてまいりました。 　また、共助の観点から、防災市民組織などの皆様に、お住まいの地域の設置箇所の確認や点検、防災訓練での消火器の使用方法の確認など、自主的に取り組んでいただいております。 　今後、大規模災害から地域を守るといった共助の気運の一層の醸成を図るには、設置目的や具体的な使用方法を幅広い層に伝えていくことが重要と考えております。 　効果的に普及啓発を拡大するために、ＳＮＳ、区公式アカウントなどの電子媒体での情報発信や、区が実施している啓発事業で取り上げるなど、日頃の共助の防災活動にご参加いただいていない方々をターゲットにした啓発活動にも取り組んでまいります。

地元の町会でも本年、いざというときに住民に使ってもらえるよう、街頭消火器の位置を記した住宅地図を作成し、地域に配布しました。また、我が会派の田村委員が所属する市民消火隊では、管理状況を定期的に確認しているそうです。しかし、市民消火隊の点検はあくまでも自主的なものですので、一層の呼びかけをお願いいたします。 　この冬は特に、死者が発生する住宅火災が非常に多かった印象です。本区においても、令和６年の火災件数は２５８件で、昨年より８５件増加し、火災による死者は７人、昨年は２人でしたので大幅に増加しました。長期間にわたり注意報が発令され、乾燥が続いていたことはもちろんですが、深夜でもないのに逃げ遅れた方が多い原因の一つは、火災報知器が有効に働かなかったのではと感じました。 　東京都では、包括補助事業の中でひとり暮らし高齢者等への補助を行っており、２３区でも目黒区、世田谷区、豊島区など７区がこれを活用して、火災報知器や家庭用消火器、電磁調理器の給付などを行っています。 　本区では、高齢者に対して家庭内で病気など緊急事態に陥ったときに受診センターが救急通報を行い、警備員が自宅に駆けつける救急代理通報システムの給付を行っていますが、火災監視については選択できるとしています。火災から高齢者の命を守るためにはさらに積極的な取り組みを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

令和６年版消防白書では、全国で発生する住宅火災による死者数のうち、６５歳以上の高齢者の死者数は７６２人で、全体の７４．５％を占めており、高齢者の防火防災対策は重要です。 　区では、地域包括支援センターが消防署と連携・同行して、高齢者宅へ訪問し、住まいの防火防災診断を行い、火災や災害における改善方法のアドバイスを行っています。 　また、６５歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象とした高齢者救急代理通報システムでは、通報装置本体やペンダント型無線機のほかに、任意で火災警報器を設置していただくことができます。 　住宅火災による高齢者の被害状況等を踏まえ、今後は消防署と連携して、高齢者の防火防災に関する啓発活動を一層推進するとともに、火災発生時の安全性を高めるため、高齢者救急代理通報システムを申し込まれる高齢者に対して、火災警報器の設置を推奨してまいります。

家庭用消火器の給付も併せて検討をお願いいたします。 　次に、一般質問でも取り上げましたが、ペットの同行避難について伺います。 　本区では、避難所までペットと一緒に避難する行為を同行避難、実際に避難所で避難生活を送ることを同伴避難と分けており担当が異なるそうですが、同行避難についてはどのような課題認識を持って対策を行っているのか、実績と今後の展開についてお知らせください。

避難所でペットを受け入れる体制を整備することは、ペットを自宅に置いて避難することのできない避難者の命を守ることのみならず、放置されたペットによる人への危害防止、生活環境保全の観点からも重要です。 　昨年度入新井地区において、実際にペットを同行させた訓練、また千束、羽田、六郷地区において、ペットの同行避難を想定した実働訓練を実施した例があり、ペット同行避難者の受入れ手順、避難スペースや動線の確保などの課題が明らかになりました。 　今年度はこのような訓練を他の地域でも実施できるよう、訓練事例を地域力推進部内の研修で共有いたしました。その結果、訓練を実施した地域が増加し、避難所におけるペットの取扱いに関する検討を進めることができました。 　今後も地域の実情を踏まえ、地域の皆様や学校と連携・協働しながら、ペットとの同行避難を含めた訓練等の充実に向けて取り組んでまいります。

大田区地域防災計画には同伴避難の記載はなく、同行避難で統一されていますので、同伴避難の意味を含め、同行避難として伺ってまいります。 　本区では、２０１９年の台風１９号のとき、ペットを連れて避難所に来られた方がいたと聞いています。実際にはどのような状況だったでしょうか。

令和元年、台風１９号の際、矢口区民センターを避難場所として開放したところ、ペットと一緒に避難された方が数名いらっしゃいました。ほとんどの方はケージを持参しており廊下で過ごしていましたが、他の避難者の中に動物アレルギーをお持ちの方がいらっしゃったことから、急きょ区民センターの一室をペット専用の部屋として開放いたしました。 　この専用の部屋を利用された方もいらっしゃいましたが、引き続き廊下で過ごしていた方もいらっしゃいました。一般の会議室を開放したため、避難者が帰宅された後に、生活衛生課の指導の下消毒作業を実施するなどの対応を行いました。

志茂田小学校にもペット連れの方がいらして、その方々はペットとともに昇降口で一晩過ごされたと伺いました。これまでの被災地でも、避難所の入り口付近や車の中で避難しているケースが多いのが現状です。 　先日、伊丹市のＮＰＯ法人日本レスキュー協会を訪問し、避難所のペット同行について、同行避難についてお話を伺ってきました。 　地域防災計画の避難所における動物の適正な飼養では、人の居住場所と動物の飼養場所は分けるとあり、先日実施した山王小学校の防災活動拠点本部の訓練でも、飼い主とペットを分けた受付及び動線などが確認されました。 　しかし、日本レスキュー協会によれば、避難先ではペットの世話や飼養場所の管理は飼い主の責任で行うことが原則であり、飼い主はケージに入れたペットと一緒に生活し、同時に飼養もできる屋内同室の避難が最も合理的とのことでした。 　もちろん、一般避難者とペット同行避難者のすみ分けは必須で、ペット世帯専用の避難スペースの確保が必要ということでした。 　しかし、地域防災計画で示される受入れ避難者数を学校内にどう振り分けるか大変苦慮している現状で、ペット世帯専用の避難スペースの確保は容易なことではありません。私は学校内に専用スペースを設けるのではなく、ペット世帯専用の避難所設置を目指すべきと考えます。今後ペット世帯専用避難所という視点も検討していただくよう要望しておきます。 　また、日本レスキュー協会によれば、避難所ではリードにつないで外を散歩する以外は、猫でもケージに入れるのが基本とのことです。ペットの避難スペースを屋内とした場合、猫が動き回って傷つけたり汚したりした教室は、消毒や修繕をしなければ学校に返せないからだそうです。したがって、日頃からペットをケージに入れる訓練が必要となります。ケージがなければ避難できないという周知や、実際にケージに入れる訓練をどのように進めていかれるのかお知らせください。

区では、飼い主の皆様に対し、災害時には自らの責任で動物が管理できるよう啓発に努めています。 　例えば、ペット防災に関するパネル展を毎年実施しており、令和６年度では特別出張所、図書館などで計６回実施しました。また、犬のしつけ方教室では、ペットがスムーズにケージの出入りをできるようにするなど、災害時に特に求められる行動の演習を行っています。 　こうしたイベントに加え、ペット防災リーフレットを作成し、狂犬病予防注射の通知に同封し送付するとともに、動物病院に配架しています。 　さらに、区ホームページに、ペット防災に関するガイドラインやリーフレットを掲載し、周知を図っています。 　なお区では、自宅が無事であれば在宅避難を推奨するとともに、親戚や友人などの緊急時のペットの預け先の確保をお願いしています。その上で、自宅において飼い主及びペットの安全が確保できない場合は、避難所への同行避難をお願いしています。 　今後も飼い主の皆様に対し、災害時の備えや行動などの重要性についてご理解をいただけるよう様々な工夫を重ね、積極的な普及啓発に努めてまいります。

東京都は、避難所環境整備や災害時トイレ確保、区市町村支援として、来年度１０億円を新規に計上しました。区は早めの計画策定により、こういった補助金をしっかり活用できるよう、準備していただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団、清水ちこです。 　本日は、総務費の二十歳のつどいについて４点伺います。 　本年度の総務費、二十歳のつどいは熱気があり、参加した多くの議員からも最後まで盛り上がっていた、大成功だったと称賛の声が上がりました。昨年度はプログラムの途中でメインアリーナから出ていかれてしまう方が多く、昨年の予算特別委員会では松原（元）委員から、式典について質問の中で、二十歳のつどいは多くの問題・課題を抱えていた。区が責任を持って会のしつらえを考え直す必要があるなどと厳しい言葉も並びましたが、本年度は目覚ましい改善が見られ、松原（元）委員も大絶賛し、高く評価しているところです。 　一方で、予算においては１，６０８万２，０００円と、前年度からほぼ変化なしという状況にもかかわらず、これほどまでに改善できたことは目をみはるほどでありました。本年度はどういった点を工夫され、どのように改善できたのかお聞かせください。

今年度の二十歳のつどいは、全体の時間構成を再編し、企画や演出等を円滑に運営することで参加者を引きつける進行をするべく工夫、改善してまいりました。 　まず設備の面では、メインアリーナのステージ上にスクリーンを設置し、どこからでも出演者の表情が見えるようにするとともに、式典プログラムやサブアリーナで開催する内容等を文字で表示し、会場全体の流れを出席者にご理解いただけるように配慮しました。 　また、これまでステージ正面に設けていた来賓席を両サイドに移し、正面には主役である二十歳の皆さんに座っていただくためのスペースといたしました。 　次に、進行の面では運営委員が担う司会が、次の演目をアナウンスして場をつなぎ、課題であったステージプログラムの転換をスムーズに切り替えることができました。参加者の多くが途中退出することなく、最後まで楽しんでくださったと捉えております。 　さらに今年度は、式典終了後、旧交を温めていただくために会場を１時間開放しました。メインアリーナでは、参加者がステージに上って二十歳のつどいの幕をバックに、友人と写真を撮って再会を喜ぶ姿が、サブアリーナではベンチで身を寄せ合い、近況を報告し合うほほ笑ましい姿が多く見られ、退場時の混雑緩和にもつながりました。 　最後に安全確保の面です。ＪＲ蒲田駅と会場間を運行する送迎バスについては、これまで会場付近で渋滞が発生することが課題でしたが、近隣住民及び蒲田警察署の協力を得て交通規制の範囲を広げたことで、スムーズな運行が可能となり、入退場も含め事故なく無事に式典を終えることができました。

次に、さらに来年度に向けて生かすという視点で伺います。 　今回、１年間で大幅に改善ができた背景には、当然学生、運営委員による工夫もあったかと思いますが、単年度ごとに一新する運営委員だけの力だけではなく、継続して事業に取り組んできた行政の力が大きいかと思います。 　さらに来年度に向けて、生かす点がありましたら教えてください。 　また、ほかの行事にも行政による行政のための行事は多々あり、取捨選択していくことの必要性もうたわれる中、今回のように予算や場所は同じ規模のまま、工夫の積み重ねで大幅に改善ができたことは行政全体にとっても大変貴重な機会になったかと思います。何が起因し、どのような取り組みが成果につながったのかを把握し、この知見をほかの行事にも生かし、ブラッシュアップしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

二十歳のつどいは、人生における新たな門出を区として地域の皆様とともにお祝いし、夢と希望を持った人生を期するとともに、大人としての自立と責任を改めて自覚し、大田区への愛着を深めていただくことを目的として実施しております。 　今年度の改善や工夫は、この事業目的を達成する上での成果につながったことから来年度に引き継ぎ、参加者の心に残る式典となるよう運営委員会及び関係機関と協力、連携しながら企画、検討を進めてまいります。 　また、ほかの事業については、実施の時期や規模、対象者、会場など様々ですが、二十歳のつどいと同様、事業目的に沿って引き続き充実に努めてまいります。

次に、式典参加への支援について伺います。 　二十歳のつどいは大変華やかな式典である一方で、欠席者が約半数に上ることも事実です。その欠席者の１人からご意見をいただきました。振袖を借りるのには多額の費用がかかるため、参加を諦めざるを得なかったとのことでした。 　日本財団の調査によると、成人式に出席したくないと答えた女性のうちの約３割が、金銭的に余裕がないことを理由に挙げています。このことから、参加を望んでいても経済的な事情により参加を断念せざるを得ない方が少なくない状況が伺えます。 　豊島区では、経済的な理由で成人式の衣装を用意できない方のために、無料で振袖のレンタルや着つけのサービスを提供いたしました。この豊島区長の会見がテレビで放送された際に、この参加できなかった娘さんのお母様はニュースで見かけた際に、娘さんにばれてはいけないと慌てて隠したとのことでした。ほかの区であったら娘さんは晴れ着が着られたかもしれないと思うとつらかったという切実な言葉を聞き、私も大変心苦しく感じました。 　豊島区以外にも、栃木県や群馬県の一部の市では成人式の衣装購入またはレンタルした方に対し、費用の一部を助成する制度を実施しています。さらに、東京都清瀬市では全国初の取り組みとして、着物販売会社と協定を締結し支援を拡充するなど、各自治体が経済的な負担を軽減するための様々な支援策を展開しています。 　経済的理由で参加を諦めることのないよう、大田区においても支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

区は、式典に参加する際の服装について特段指定はしてございませんが、例年振袖、ドレスやスーツ、紋付袴など思い思いの服装に身を包んで参加されています。 　晴れ着に係る支援については、他自治体において大手レンタル事業者が地元にある強みを生かし、協力して実施している例や、地場産業の普及を目的として実施している例があることは承知しておりますが、対象者の設定や実施方法のほか、公平性の確保、費用負担の在り方など様々な課題がございます。 　現時点において、晴れ着に係る支援を行う予定はございませんが、引き続き他自治体の事例も参考にしながら、式典参加者のニーズに応えられるよう努めてまいります。

最後に、参加できない方への支援について伺います。 　前述の参加がかなわなかった方は、式典に出演されたサプライズゲストの長年のファンであったにもかかわらず、今回その姿を直接見ることができず、大変に残念に思われていました。また、経済的理由で参加を諦めた方だけではなく、病気やけが、留学などの事情で会場に来たくても来られなかった方も少なくありません。そして、会場の定員数に限りがあることから、保護者の方々も参加いただけない状態です。２０年間大切に育ててきた我が子の晴れ姿を見たい、会場の様子を見たいという保護者からの声は多く届けられております。様々な事情で会場に来られない方々も、共に門出を祝える環境を整えられないでしょうか。 　式典のオンライン配信を行えば、参加の機会を広げることができます。実際に一部の自治体では既に導入され、Ｊ：ＣＯＭなどメディアによる生放送も行われております。大田区でもオンライン配信に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区では、コロナ禍においてオンラインを活用して式典を実施した経過はございます。令和２年度は会場開催を中止し、事前に収録した区長挨拶、区議会議長挨拶、著名人によるビデオメッセージ、運営委員による動画を専用ホームページにて配信しました。 　また、令和３年度及び４年度は、同じくビデオメッセージ等の配信を２部制に分散しての会場開催と併せて行いました。 　リアルタイムでのオンライン配信は、誰もが参加できるというメリットがある一方で、機材等のコスト面や、大量の同時アクセスに対応できる通信環境の確保のほか、映像使用の許可が難しい出演者もおり、選択の幅が狭まるなどの課題があります。 　コロナ禍の収束を経て会場開催のみに切り替えた令和５年度以降、オンライン配信を望む声には接しておらず、これを導入する予定はございませんが、区公式ホームページによるダイジェスト版動画の配信は継続する考えです。 　引き続き、当事者のニーズを踏まえながら、最適な実施方法となるよう工夫してまいります。

二十歳のつどいは、社会へ羽ばたく前の大切なメッセージを届ける最後の貴重な場です。式典では、各界からの歌やダンス、音楽、漫才など、多様な表現を通じて届けられるメッセージが心に深く響きます。その言葉や思いは一生の支えとなり、人生の節目ごとに思い出されることでしょう。 　生涯に一度の記念すべき舞台をよりよいものにするために、毎年改善に取り組まれていることに感謝するとともに、今後もさらに充実するよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、立憲の質疑に入ります。 　庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広でございます。 　本日は、昨年１２月１日に入新井第一小学校に併設する形でオープンしました大森北四丁目複合施設、スマイル大森について取り上げます。 　私は、区施設の改築により設置されています複合施設に注目をしてまいりました。令和４年５月にオープンしました新蒲田一丁目複合施設、カムカム新蒲田につきましては、空間的に窮屈で総合受付もなく、エントランス機能が弱いことを指摘してまいりました。そのためスマイル大森につきましては、エントランス機能の充実を提案をしてきましたけれども、１階に総合受付、オープンスペース、それから地下１階にフリースペース、地下２階にはホワイエということで、余裕を持ったつくりとなったことはよかったと思っております。 　タブレット配信資料の１ページをご覧ください。１階のオープンスペースの様子でございますけれども、現在はこどもや若者が勉強をしたり、地域の方が休憩や談笑したりする様子が見られます。複合施設内のいずれかに用がなくても、気軽に立ち寄ることができて、休憩やおしゃべりができるという場所は大事だと思います。 　また、展示スペースもありまして、現在は大森山王、昭和ロマンのジオラマや、大森の偉人として光を当てております加納久宜公、この方は上総一宮藩の最後の藩主でありまして、明治には鹿児島県知事も務めた方でございます。山王に在住している折、城南信用金庫の前身となりました入新井信用組合のほうも創設された方で、入新井第一小学校にその功績を顕彰する遺徳碑もあるということでございますが、そのパネル展なども行われております。 　改めて大森北四丁目複合施設条例を見ますと、第１条には、地域力の向上に寄与するということが書いてございます。設置目的として書いてございます。地域力の向上に寄与するというためには、地域住民や区民が集いまして、そして様々な活動が行われるコミュニティ拠点となる必要があると思います。そのためには、指定管理者による仕掛けが重要となってまいります。 　指定管理者であります地域力もりもり大森共同体でソフト部門を担います小学館集英社プロダクションですが、その名のとおり漫画に関する会社でありますけれども、同社がやはり指定管理者の一角として担当しております大和市文化創造拠点シリウスの６階にございます生涯学習センターでは、まんがＬｉｖｉｎｇという取り組みを行っております。 　そこで伺いますが、このまんがＬｉｖｉｎｇですけれども、スマイル大森のオープンスペースでも行う予定と聞いておりますが、どのような取り組みになりますでしょうか。

まんがＬｉｖｉｎｇとは、主にこどもを対象として漫画を通した共感体験に着目した居場所づくりを行う事業です。 　具体的には、お勧めの漫画を紹介し合うパネルやノートの設置、来館した方たちをつなぐコンシェルジュによる案内等により、漫画を通しての学びやコミュニケーションのきっかけづくりを推進する取り組みです。 　本取り組みは、スマイル大森を管理運営する指定管理者の構成企業が、大和市の生涯学習センターなどで先行実施しており、スマイル大森においてもオープンスペースを活用して今後実施する予定です。

タブレット配信資料の２を、２ページをご覧いただければと思うのですが、令和５年第４回定例会で、スマイル大森の指定管理者の指定について本会議討論をするにあたりまして、このまんがＬｉｖｉｎｇを視察したときの様子でございます。写真で雰囲気を感じていただければと思いますが、漫画を通じたコミュニケーションからまんがＬｉｖｉｎｇコンシェルジュという方々がいらして、その方々が相談相手になるなどして、こども、若者の悩みに気づき、必要があれば行政などにつなぐということもしているということでありました。スマイル大森での展開にも注目したいと思います。 　またこのまんがＬｉｖｉｎｇなのですけれど、若者サポートセンターフラットおおたでも、運営法人の育て上げネットが小学館集英社プロダクションにノウハウを学んで導入するという動きがあるとも聞いております。ぜひノウハウ交流をしながら進めていただければと思います。 　タブレット配信資料の３に続いて参ります。オープンスペースの活用について、私のアイデアを述べたいと思います。 　区内には参考になる様々な先進例がございます。令和６年第３回定例会での一般質問でも紹介いたしましたが、区立図書館の多目的室を使って行われております、地域住民から昔の写真などを募って、地域の記録と記憶の共有を通じて住民交流を図る写真展などがございます。大森西図書館での「知ればもっと好きになる！大森西の写真展」、それから蒲田図書館での「キネマ通り商店街回顧展」、また池上まちよみプロジェクトが池上図書館で行っております「まちよみ展」などがございます。 　つい先週まで六郷地域力推進センターで行われておりました「六郷のタカラ展」は、おおた区民大学の地域学講座から生まれましたおおたのタカラ探検隊の生涯学習の発表の場にもなっております。 　そういう意味では、スマイル大森があります入新井地区でも、昨年入新井図書館が開館５０周年事業として、「入新井図書館プレイバック５０＋」を行いましたけれども、図書館に多目的室がないため、同じフロアにあります入新井集会室を借りまして、地域や図書館の写真や資料などを展示する１日限りの懐かし広場を開催しておりました。 　その際にも展示されていたのですけれども、入新井地区にもやはり区民大学の地域学講座で制作されました入新井の記憶という年表がありまして、これをスマイル大森の展示スペースであれば一定期間展示することも可能ではないかと思います。 　これらは指定管理者が企画するだけではなくて、地域交流ギャラリーのような場として、サークルや区民活動団体も活用できるとよいと考えます。 　また、展示スペース以外の部分も使って、定期的にワークショップの日を設けて、工作などの体験活動を行ったり、地域づくりのアイデア交流を行ったりしてはどうかと思います。こちらもサークルや区民活動団体と連携できるとよいと考えます。 　そこで伺いますが、このように条例にあります地域力の向上のためには、オープンスペースの活用がポイントになると考えますが、オープンスペースにどのような役割を持たせ、どのように活用していきますでしょうか。

スマイル大森の設置目的を達成するためには、各施設機能が連携して地域課題の解決に貢献できる機会の創出や、多様な世代が施設を利用し、住民同士が交流できる地域のにぎわいづくりが重要です。 　こうした観点を踏まえ、誰もが気軽に立ち寄れる居場所の役割として、スマイル大森の玄関口にオープンスペースを設置しており、来館者の休憩、ミーティングやこどもの自習など様々な用途でご利用いただいております。 　本スペース内には、温かみのある机や椅子、キッズスペースなどを設けているほか、歴史や人材に焦点を当てたパネル展示、ラックを活用した子育て・地域情報等の発信、こども向けのイベント実施など、多くの世代が集い、交流できる取り組みを進めています。 　また今後は、利用者ニーズに基づく施設内各機能の連携事業や、まんがＬｉｖｉｎｇをはじめとした来館者同士がつながり、交流できるコミュニティーづくりなどの検討も進めております。 　引き続き、本スペースの活用等を通じた地域力の向上に努め、条例の設置目的を果たしてまいります。

ぜひ、おっしゃっていただいたような取り組みを進めていただければと思います。 　このオープンスペースの活用には、今も多様な世代というお話がありましたが、入新井第一小学校の児童をはじめとするこどもたちも含めまして、地域住民や区民が関わる部分をつくることで、このスマイル大森をコミュニティ拠点としてぜひ育て上げていっていただきまして、地域力の向上、ひいては区民のウェルビーイングにつなげていただければと思います。 　続きまして、先日の代表質問でも取り上げましたが、大田区基本構想を基にいち早く力を入れ始めています文化について取り上げたいと思います。 　先日まで行われておりました池上梅園のライトアップ期間は、高橋松亭、川瀬巴水、伊藤深水の池上にちなんだ版画とのコラボレーションも楽しむことができました。 　そんな文化は、例えば障がいがあることで享受できないことがあってはいけないと考えます。先日の代表質問でも、東京２０２５デフリンピックのレガシーを見据えた取り組みを提起いたしましたが、東京２０２０パラリンピックの際も区主催のスペシャルコンサートを題材に、文化事業における合理的配慮について取り上げたことがあります。 　そういった流れの中で先日も、公明党の田村委員も取り上げられておりましたが、今回は視覚障がいのある方が文化を楽しむための合理的配慮について私からも提起したいと思います。 　皆さんは例えば、郷土博物館の特別展「大勾玉展」とか「矢を放て！」などで、どのような合理的配慮があれば視覚障がいのある方が鑑賞できると考えますでしょうか。あるいは学芸員のガイドによる多摩川台公園の古墳歩きが実施されておりますが、どんな合理的配慮があるとよいと考えますでしょうか。 　一つは声で詳しく案内、説明をすることだと思います。いま一つは点字での表示を入れることかと思います。今回はそれに加えまして、触って観察する触察を提案したいと思います。 　タブレット配信資料の４ページをご覧ください。昨年１１月３日に行われました新井宿地区の「福祉と文化と医療のまちのスペシャルデー」のさぽーとぴあ会場で、鶴見大学文学部の元木章博教授と知り合いました。３Ｄプリンターで制作した世界遺産の３Ｄ模型に手で触れる触察を行うことで、視覚障がい者の情報保障を行っているとのことでございました。 　写真は私も触らせていただいた原爆ドームですけれども、従前の広島県産業奨励館と合わせて触ることで、被爆前後を比較することもできました。また、立体地図も触察のツールの一つであります。 　写真は、大森貝塚の話をしたところ、元木教授が作ってくださった大森貝塚周辺の４キロ四方と１キロ四方の立体地図でありまして、地形のでこぼこ、おうとつがあるのが分かると思います。 　タブレット配信資料の５ページに進みます。そういった流れの中で、昨年１２月２７日に元木教授と協力をいたしまして、視覚障がい者の方を大森貝塚にご案内するユニバーサルツアーをトライアル実施いたしました。教授のお知り合いの都立盲学校の元社会科教諭でご自身も全盲の重田雅敏さんを、言わばモニターとしてご案内いたしました。 　ガイドは、東京都大森貝塚保存会の新美豊会長にお願いをいたしました。 　まずは大森駅中央改札に集合いたしまして、重田さんに先ほどの立体地図を触察していただきまして、東西で高低差のある大森の地形を理解していただきました。その後、土地の低い東側から歩き出しました。元木教授がガイドヘルパーとなり、見えているものを詳しく描写する、言わば言葉の道案内を行いながら進んでまいりました。 　品川区側に入りまして桐畑地下道、通称縄文トンネルですけどもこちらを通りまして、線路の西側に向けて階段を上ってまいりました。品川区の大森貝塚遺跡庭園に到着しまして、出土しました深鉢型縄文土器のオブジェ、貝層の剥離標本、発見者のエドワード・シルベスター・モース博士の銅像、そして大森貝塚碑の墨書きの彫り文字などを触察していただきました。 　そこで伺いますが、このように触察なども取り入れた取り組みをやってみて、有効であると感じたわけですが、区の文化施策において視覚障がい者への情報保障、合理的配慮として取り組んでいること、考えていることはありますでしょうか。

障がいの有無にかかわらず、誰もが気軽にかつ身近に文化芸術に触れることができる環境の整備は、基本計画にも掲げている「心ときめく豊かな地域づくり」の実現に向けて、非常に重要であると考えております。 　区では、勝海舟記念館における点字版リーフレットや常設展の音声ガイド整備、文化の森の各館入り口への音声案内設置などに加え、文化振興協会での盲導犬協会による盲導犬を連れた視覚障がい者対応についての研修受講など、ハード・ソフト両面で視覚障がいのある方へ向けた対応を行っております。 　視覚障がいは、障がいの程度によって日常生活における影響の度合いも異なるように、文化芸術への支援方法も様々であります。視覚障がいに限らず、障がいのある方が文化芸術に気軽に親しむことができるよう、引き続き日々進歩する支援機器の情報などを注視しつつ、様々な支援の形を調査研究してまいります。

いろいろ取り組みをされていますし、考えておられるということも今ので分かりました。ぜひ取り組みを頑張って進めていただければと思います。 　こういった文化事業における合理的配慮の取り組みは、行政だけではなくて民間や地域でも進めていく必要があると思います。 　タブレット配信資料の最後のページ、６ページをご覧ください。 　大田区では今年度、大田観光協会の取り組みとして観光ＳＤＧｓ公募イベント企画応援金交付事業が実施されました。その一つは、介護事業者でもあります株式会社カラーズが実施したもので、昨年の予算特別委員会でも取り上げましたが、同社が介護者のニーズを反映し、町工場の有限会社関鉄工所とともに開発をいたしました介助型の段差フリー車椅子によるツアーでございました。羽田と池上の２回行われたうち、私も羽田の会に介助者として参加しましたが、歩行が不自由な皆さんも穴守稲荷神社や羽田空港第３ターミナルの観光を車椅子で楽しまれました。これもユニバーサルツアーと言えると思います。 　そこで伺いますが、この観光×ＳＤＧｓの応援金事業は、どういった狙いで行っている事業でありますでしょうか。

観光ＳＤＧｓ公募イベント企画応援金交付事業ですが、大田区内でＳＤＧｓに取り組む観光団体等の育成支援を通じ、持続的な観光活動を推進することを狙いとした新たな事業でございます。 　具体的には、個人や団体、事業者が単独で実施するには難しいアイデアの実現に向けて、応援金による事業の一部補助と、大田観光協会のネットワークを活用したバックアップを行いました。 　今年度は庄嶋委員も参加された「～大田区で生まれた最強！段差フリー車いすで巡る～おおたパワースポット発見！開運ツアー」と、地域の歴史を書籍や写真、地図、スケッチ、記憶等を手がかりに読み解き、未来へ語り継いでいく「まちよみ展２０２５」の２件を採択し、本年１月、２月に事業を実施いたしました。

今ご説明いただきましたように、私は今年度採用された２件とも、ちょっと見学等をさせていただいたのですけれども、特に今最初にご説明いただいたほうのユニバーサルツアーにつながる取り組みというものをできるということも分かりました。新年度も行われると考えておりますので、ぜひこの応援金事業も活用するなどして、公民共に移動や情報のアクセスを高め、文化や自然など大田区の魅力的な地域資源を誰もが楽しめるように、そしてウェルビーイングを高められるようにしていただきたいと思います。 　私の総務費の質疑のほうはこちらで終わります。ありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　本日は、防災強化について３点伺います。 　昨年は能登半島地震、宮崎県沖を震源とする地震、猛暑による大雨・洪水被害など様々な自然災害が発生し、区民の防災、減災への関心はますます高まっております。その中、本区においても防災強化を進めているところであり、来年度予算においては防災対策費１０億８，１７５万３，０００円、前年度比２億８８４万４，０００円、約２３．９％増と、さらなる防災への対策強化を進めているところであり、高く評価しております。 　そして能登半島地震においては、発災直後、交通網の遮断や現地での受入れ体制が整っていないなど、様々な理由から支援物資が届かない、または届けられない事例が発生したことから、災害備蓄の重要性が改めて見直されました。 　また、下水道の復旧に時間を要したため、トイレの重要性も改めて見直され、避難生活には様々な理由からトイレを我慢してしまう傾向があり、それによって体調を崩してしまったり、さらには命に関わる病を併発してしまうなど、大きな影響が出るものです。ゆえにトイレの供給体制を整えることは急務であり、本区においても昨年より簡易トイレの備蓄の強化を進めているところです。 　そこで伺います。昨年の能登半島地震での教訓から、本区においても備蓄品、そして簡易トイレの備蓄強化を進めてきていますが、現在の状況を伺います。

大規模地震による下水道の破断が生じた際に備え、これまで指定避難所では、３日分の簡易トイレや仮設トイレを学校防災備蓄倉庫に備蓄するとともに、このほかに地区備蓄倉庫には約３１万回分の簡易トイレを保管しております。 　能登半島地震では、トイレ確保の重要性が再度注目を集めました。区では、被災地でのこうした教訓を踏まえ、区の人口を鑑みた上で下水道が使用できない状況においても、在宅避難が継続できるような支援を事前準備しておくことが重要と考えております。 　このため、令和６年度から２か年計画で、簡易トイレの調達と集中保管を実施しております。断水率や家庭での備蓄状況を踏まえ、在宅避難者向けに３日分、約１５０万回分を増備する計画としております。現在ご審議いただいている令和７年度予算案では、約７１万回分の調達費用約９，８００万円余を計上してございます。 　また区は、公助の取り組みだけでなく自助の取り組みを促すため、防災用品のあっせんで複数種類の簡易トイレをご案内するほか、能登半島地震を契機に昨年開催した防災エキスポにおいてもデモンストレーションなどを行い、普及啓発を進めております。引き続き、簡易トイレの備蓄を進めるとともに、自助による備えを促してまいります。

本年度から来年度にかけて簡易トイレの調達と集中補完を実施し、備蓄を進めるとともに区民への自助による取り組みを促していくとのこと、よろしくお願いいたします。 　前述のように発災時、被災者がトイレを我慢せず自由に使う環境を整備することは、災害関連死などを防ぐためにも重要であります。これらの状況を鑑み、品川区、目黒区においては、発災時により快適なトイレ環境を供給する一環として、トイレトラックを導入しております。トイレトラックは、１台の車に複数のトイレが設置され、断水や停電が続くことを想定し開発され、給水タンクや太陽光発電を備えています。また設備面においては、車椅子利用者でも快適に使用できるよう、電動の昇降装置が備えられているものや、加えて人工肛門保有者のためのオストメイト対応設備のものや、幼児連れでも使いやすいようベビーキープなども備えられているものもあり、様々なニーズに対応しております。 　また、トイレトラック保有自治体は、災害派遣トイレネットワークという支援体制を構築しています。これは全国の自治体が１台ずつトイレトラックやトイレトレーラーを常備し、自然災害が起きた際にはすぐに参加自治体が被災地に駆けつけ、支援し合うという体制です。このようなプロジェクトに参加することによって、発災時のトイレの不足への貢献、助け合いはもちろんのこと、被災地との情報交換などにより現地からの知識、経験を学ぶことは、本区の防災・減災への取り組みにも大きく寄与するものであり、積極的に参加すべきと考えます。 　また、品川区においては、このトイレトラック導入費用の一部をクラウドファンディングによって集めており、資金集めのみならず、区民への防災意識の向上にもつながる取り組みであり、大いに参考にすべきと考えます。 　そこで伺います。このように過去の災害に鑑み、近隣の品川区、目黒区では、発災時のトイレの重要性に重きを置き、トイレトラックの配備を進めています。本区においても災害関連死などを防ぐためにも、トイレトラックの配備を進めるべきと考えますが、今後の展望をお聞かせください。

トイレの不足は水分と食事を控える原因につながりかねず、感染症予防など衛生環境を整えるといった観点からも、災害関連死を予防するためにも重要です。 　トイレ確保を考える上で、区では在宅避難の継続支援を重要視しております。 　トイレトラックは汚物の容量は１台当たり１，３００回程度と想定され、１００人の３日分にも満たないと試算をしております。また、満杯になった際にはし尿処理が不可欠であり、数台の導入では効果は限定的と考えております。 　また、オストメイトトイレや車椅子等につきましては、指定避難所などで備蓄をしている状況もございます。災害対策では、地域の実情に応じた備えが必要であり、人口が多い大田区では、在宅避難の促進が不可欠であり、持ち運びが容易で想定されるトイレの必要回数をトータルで確保できる簡易トイレが、排せつ手段の確保として最も効果的と考えてございます。 　以上の考察から、現時点ではトイレトラックの導入を優先的な対策とする必要性は低いと考えてございます。また、区は集中保管した簡易トイレだけではなく、被災者への支援物資が着実に学校防災活動拠点に輸送できるよう、災害時物流体制を強化しており、引き続き総合的な観点から防災対策を進めてまいります。

前述のように、このトイレトラックはトイレの供給のみならず、全国の参加自治体との支援体制も構築していくものであり、本区においても非常に有益と考えますので、ぜひともこのトイレトラックの導入を要望させていただきます。 　次の質問に移ります。現在災害に対する対応力や回復力、被災後の復旧力、復興力、すなわち災害に対するレジリエンスの向上が重要視されています。その中でも災害時のエネルギー安定供給は最も重要であり、その根幹とも言える燃料そしてその劣化対策について伺います。 　本庁舎に備蓄されているＡ重油に関しては、令和４年の決算特別委員会において、当会派の三沢清太郎委員から質疑がありましたが、本日はガソリン、軽油などの備蓄について伺います。 　備蓄に関しては、ローリングストックなどでも推奨されるように、定期的な入替えやアップデートが必要であり、それは非常用発電機の燃料についても同様です。石油連盟は、災害などに備えた燃料の備蓄に際しての注意として、灯油、軽油は保存期間を６か月とし、ガソリンは期限はあえて明示していないが、灯油、軽油と同等としており、これを超えた場合、機器に不具合を起こすおそれがあるとしています。 　そこで伺います。本区における備蓄燃料の劣化に対する入替えの頻度、そしてその燃料代は幾らか、現状をお聞かせください。

区では、発電機などの燃料として、安定した保管が可能なガソリン缶詰を、学校防災活動拠点には１校当たり２０リットル配備するほか、特別出張所、地域庁舎などにも備蓄をしており、３年ごとに入れ替えて品質を確保しております。 　直近では、令和６年度に入替えを実施しており、１リットル当たり約１，３７０円で、５４０缶を税込み７３万９，５３０円で購入しております。 　また、避難所での電源確保では、ガソリン式の発電機以外にガス式の発電機やソーラー式蓄電池など、様々なタイプを備蓄することで冗長化を図っております。 　さらに、災害時における石油燃料の安定供給などに関する協定を、東京都石油商業協同組合第２方面支部大田地区と締結し、安定供給のためのガソリン、軽油など区内８か所のガソリンスタンドに平時からローリングストックによる備蓄をいただき、確保してございます。 　引き続き、大規模災害の備えとして、電源確保に努めてまいります。

災害時において、エネルギーレジリエンスの強化は極めて重要であり、今後も燃料劣化対策などにしっかりと取り組んでいくことを要望させていただきます。 　本日は、区民から最も要望の多い防災・減災について質問をさせていただきました。来年度においても、より一層安心安全なまちづくりの取り組みを重ねて要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、れ新、質疑願います。

大田区各会計予算事項別明細書の１１２、１１３ページの地域振興費の国際都市事業の推進、多文化共生推進事業について質問させていただきます。前文が長くなりますが、お付き合いいただければと思います。 　２０２２年度大田区政に関する世論調査によると、国際交流、多文化共生が進んだまちと感じている割合は２４．７％となっております。 　国際交流とは何でしょうか。国際交流とは、自身が複合的な視点を持ち、自身とは文化圏が違う他者との知的、身体的、精神的交流を通して、自己及び他者の背後にある文化を理解していくことだと私は思います。 　文化は歴史、言語、宗教の三つを主な醸成要因とし、世界中はもちろんのこと、一国内にも複数の文化を有しています。国際交流を通して、一元的ではなく多元的に物事を捉えていくことは自己の成長につながっていくことだと思います。 　大田区の話で申し上げれば、ＯＴＡふれあいフェスタでの多文化な料理の出店も、国際交流の一つとも言えると思います。 　中国に住んでいた頃、中国人の親友と北京動物園に行った際、福建省出身の親友はヘビを見ておいしそうだといったことにすごく驚きました。中国の南方ではヘビを食べる習慣があるとのことです。 　一方、親友は日本人の私がウナギを食べることに驚いていました。文化が違えば捉え方が違い、これが国際交流の醍醐味なのだと感じました。 　また、学生時代に８日間かけてシベリア鉄道に乗車したことがございます。その際に食堂車で、８人のロシア人とキャビアをつまみにお酒を飲んだのですが、ロシア人の方々は何とウォッカを飲みながらチェイサーがビールということで、ウォッカで体を温めてチェイサーでビールと非常に面白い文化だったなと思いました。 　こういった文化の違う方々との国際交流の経験は、自分自身の成長のきっかけにもなりますし、一グローバル市民としての自己認識も育ってくると思います。また、こどもたちにとって、こどもの頃から多文化的なものの見方、または複合的な視点を持つということは、これからの国際社会を生き抜いていくためにも大事かと思います。 　また、能動的な外国籍区民という方々をどんどん増やしていただき、外国籍の方々もお客さんではなく、日本人区民とともに地域活動をしていただきたいと思っています。能動的な外国籍の区民の方々と日本人の区民の方々と一体となって、国際都市事業、多文化共生といったこともＳＤＧｓの目標で１１番目、住み続けられるまちづくりをにもつながっていくのではないかと思いますし、それこそ草の根的な民主主義につながっていくことと私は信じております。 　国際交流の分野では、区民ボランティアが設立した国際交流団体があります。外国籍区民による国際交流団体も徐々に設立されていき、大田区の国際交流団体は１９９０年前後に大きく躍動しました。その当時から、外国籍区民の数の総人口に占める割合も増加しています。 　区内在住の外国人人口は２０２４年１月１日現在２万８，３９７人で、総人口７３万３，６３４人に占める割合は３．８７％であります。 　なお、最新の統計データである２０２５年２月１日現在では、外国人人口は３万２,１７９人、割合は４．３％とさらに増加傾向となっています。 　本区は２０１７年３月の国際都市おおた宣言で、多文化共生の大切さを観光・産業とともに訴えました。２０１７年１２月に一般財団法人国際都市おおた協会、Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｉｔｙ　Ｏｔａ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、通称ＧＯＣＡを設立したことはご存じのとおりです。 　さらに２０２２年は、区における国際交流、多文化共生を一体的に推進する新たな拠点として、国際交流センター、Ｍｉｎｔｏ　Ｏｔａを開設しました。Ｍｉｎｔｏ　Ｏｔａにて国際都市・多文化共生推進課と国際都市おおた協会が連携して業務を進めてまいりました。 　本区の多文化共生推進を進めていく旗振りは大田区で、実行部隊の一つとして国際交流団体や多文化共生推進に意欲のある大田区民が挙げられると思います。 　令和６年第４回定例会にて私が質問させていただいたように、ボランティア活動は個人で活動するものとグループで活動するものがありますが、全国社会福祉協議会の把握によると、団体に所属して活動する人が９割と圧倒的多数であります。 　そう考えると、多文化共生推進において国際交流団体の果たす役割は大きいと考えますが、大田区における国際交流団体の位置づけをお聞かせください。

国際交流団体は、区内において国際交流活動を行っており、国際化及び多文化共生社会の推進に資することなどの要件を満たし、区に登録されている団体です。本年３月１日現在４４の団体が登録し、区内において主体的に地域の国際交流活動を推進し、多文化共生社会の実現に向け重要な役割を担っていただいています。 　区は、国際交流と多文化共生推進の拠点として、おおた国際交流センター、Ｍｉｎｔｏ　Ｏｔａを開設し、活動の場や関連情報の提供、各団体間の情報交換や交流を深める場となる連絡会の開催など、国際交流団体のさらなる活躍に向けた活動支援に取り組んでいます。 　今後も国際交流団体と連携を深めながら、共に地域の国際交流・多文化共生を推進していくことが重要と考えております。

今４４の団体があるということで、国際交流団体の役割が大きいことも確認できました。 　本区にとって多文化共生を推進する一助となる国際交流団体ですが、国際交流活動を実施している団体と日本語教室を実施している団体とで構成されております。私が把握している範囲では、合わせて平成２８年時は５８団体、令和５年時は３８団体、今は先ほどありましたように４４団体となっております。中長期的に見ると、国際交流団体が減少している傾向でございます。国際交流団体の減少の理由及びその背景について、把握されていることがあれば教えてください。

国際交流団体の登録数の推移につきましては、今般のコロナ禍において活動休止や一時的に国際交流活動以外に活動内容を変更した団体も見られ、感染症対策の下、制限や自粛などによる影響が少なからずあったものと考えております。 　一方でコロナ禍後の現在は、新たな国際交流団体も含め登録数も少しずつ増加してきており、おおた国際交流センターを拠点とした新たな活動などにもつながってきております。

コロナ禍の影響もあって、休止の国際交流団体もあったということは理解もいたします。ただ、今後は多文化共生推進の担い手である国際交流団体をまた活性化させていただく必要があると思います。 　そこで、国際交流団体の活性化の対策として、実施中及び今後の展望についてお聞きいたします。

区は、国際交流団体活動の活性化や団体間の交流を促進するため、国際交流団体連絡会を毎年開催しているほか、ＯＴＡふれあいフェスタにおける国際交流ひろばへの出展や、国際交流ステージへの出演での支援などにより、団体間の連携や情報交流の促進、活動紹介や活動機会の提供に取り組んでおります。 　国際交流団体連絡会では、例年区及び国際都市おおた協会からの関連情報の提供や、各団体による活動状況の共有が行われるとともに、意見交換の時間を設け、参加団体同士の活発な交流が図られています。 　また、ふれあいフェスタでは、来場者への団体活動のＰＲも盛んに行われており、活動の活性化だけでなく、多文化共生意識の啓発にもつながっています。 　今後も、区内の国際交流団体の主体的な活躍への支援を通して、地域における国際交流等を促進してまいります。

今後へ期待させていただきたいと思います。 　次に、先ほどもご答弁でありましたように、国際交流団体連絡会でございますが、こちらの実施状況についてお伺いいたします。 　過去には複数回開催されていましたが、年１回程度へと減少しました。その背景と実施状況をお聞かせください。

国際交流団体連絡会につきましては、過去には複数回実施した年もございましたが、この１０年ほどは年間１回から２回の実施とし、内容の充実を図っております。 　例えば、連絡会での団体間の意見交換の時間では、日本語教室の活動団体など同じ活動種別ごとにグループを分けて行うことで、共通の課題での意見交換につなげることや、区の担当職員も各グループに加わって質問に答えるなど、団体間の連携等を促す上でより効果的な交流となるよう工夫しています。 　また、おおた国際交流センターを会場に開催し、ふだん利用していない団体も含めて新たな拠点の存在や機能を知ってもらうことで、今後の施設活用や外国人区民への相談窓口等の周知につなげることにも努めております。

今のご答弁にありましたように、年１、２回で質の向上をということでございますが、私も内容の工夫をされていることは実感をしております。 　令和６年の国際交流団体連絡会を見させていただいたのですが、国際交流活動を実施している団体・グループと日本語教室を実施している団体・グループの２グループに分かれた状態で交流をされていました。確かに数年前に私が国際交流団体連絡会を見させていただいた際には、国際交流活動実施団体グループと日本語教室を実施する団体グループ分けがされず一緒くたになっており、それぞれ日々の活動内容が大幅に異なることから、グループ全体の議論の前提や本筋が転々とし、なかなか議論が深まっていないように見受けられました。 　一方、令和６年の国際交流団体連絡会は、課長もおっしゃるとおりグループ種ごとに分かれており、おのおの議論が深まっているようで、参加団体の方々も満足そうに比較的見えました。 　次の話題へ移ります。外国に定住することは誰しもｃｈａｌｌｅｎｇｉｎｇなことです。ｃｈａｌｌｅｎｇｉｎｇとは、単に難しいというｄｉｆｆｉｃｕｌｔというネガティブな意味合いだけではなく、困難にもめげずに挑戦していくというポジティブな言葉で、私の大好きな言葉の一つです。 　ちなみに現在では、障がいがある方々にも使用する言葉でもあります。 　私たち日本人が外国で生活していくことはｃｈａｌｌｅｎｇｉｎｇであるように、日本に来日して日本で生活していく外国籍の方々にとっても、ｃｈａｌｌｅｎｇｉｎｇなことです。 　外国籍の方にとってｃｈａｌｌｅｎｇｉｎｇなこととして、文化、宗教の違いなどももちろんありますが、言語バリアが一番大きいです。特に日本語は大変難しい言語です。平仮名、片仮名、漢字のいわゆる３種類のアルファベットで組み合わされており、基礎的学習に時間がかかります。 　英語圏の小学校３年生に、英語は２６アルファベットでございますが、書かれたハリー・ポッターの本はある程度読めても、日本語圏の小学校３年生には難解な漢字が多く、読解はｃｈａｌｌｅｎｇｉｎｇです。 　非漢字圏の外国籍の方々にとっては、漢字があるため日本語という大きな壁が立ちはだかります。そういった外国籍の方々の日本語支援がますます大切になってきている昨今ではありますが、学ぶ熱意のある外国籍の方々の日本語支援をしている団体があります。 　本区には国際交流団体として登録している日本語教室が、ホームページ上では１６団体ございます。日本語教室を行う国際交流団体のネットワークづくりへの支援づくりの現状はいかがでしょうか。

国際交流団体同士が地域において情報を共有し、効果的に活動を進める上で、ネットワークづくりは重要です。特に日本語教室を行う国際交流団体につきましては、共通した情報や課題も多いことから、区が主催する国際交流団体連絡会において、日本語教室を行う団体同士の交流を積極的に促すことで、ネットワークづくりを支援しております。 　また、地域における日本語習得支援の充実を図るため、日本語教室を行う国際交流団体に対しては、活動に必要となるテキスト等の図書の貸出しや、教材にかかるコピー費用の軽減、一部会議室の優先的な提供などにより、支援内容も充実しております。

今の課長のご答弁にありましたように、ネットワークづくりが大切というご認識で、ある程度競争性の発生する日本語教室の中において、やはり行政が旗振り役となってネットワークづくり、支援体制をつくっていただきたいと要望しておきます。 　区民活動団体には、地域力応援基金という助成制度があります。地域力応援基金助成事業は、区民活動団体（オーちゃんネット登録）となることが条件でありますが、国際交流団体のうち、区民活動団体へ登録している団体が半数程度とお聞きしております。そのことから推察すると、地域力応援基金助成事業自体を知らない国際交流団体も少なからずあるのではないかと思います。 　現時点では担当所管は違いますが、令和７年４月から地域力推進部とスポーツ・文化・国際都市部が統合され新設される地域未来創造部において、地域力応援基金助成事業のさらなる告知啓発も要望したいと思います。 　国際交流団体にとって、区民活動団体となるハードル自体はそれほど高くはないものの、地域力応援基金助成事業へ申し込むには、事務力や団体基礎力が必要とされる事前・中間・事後報告書類、面談、プレゼンテーションがあり、ハードルを高く感じている国際交流団体も少なくないと思います。 　国際交流団体から助成金のニーズも少なからずあるとお聞きしておりますが、本区は国際交流団体の助成金創設についてはどのようにお考えでしょうか。

国際交流団体の活動への支援につきましては、現在活動場所の提供支援に加え、各団体間の情報交換と連携のための交流の場や活動機会の提供等により行っており、現時点で助成金等を創設する考えはありません。

難しいということですが、今後に期待したいと思います。 　国際交流団体と並んで、国際都市おおた大使、愛称来～る大田区大使も、多文化共生に重要な役割を果たす担い手だと思います。国際都市おおた大使の任期終了後のネットワークはどのようになっていますでしょうか。

平成２１年から任命を開始し、実施しています国際都市おおた大使は、大田区の魅力や国際交流事業の様子などを発信する役割のみにとどまらず、区内の各種イベント等における区民との交流により、国際交流や多文化共生の推進にも貢献し、広く活躍いただいております。 　こうした様々な大使としての活動を通して、地域への思いや大使同士の交流が深まり、退任後もつながりを持ちながらボランティアとしての活躍をされるケースもあります。 　実際に、大使の任命期間を終了した方々が、主体的に国際交流団体を立ち上げ、登録して活動を行っている好事例も見られます。 　大使の経験者に限らず、地域の多文化共生の推進において、率先して交流活動に取り組む外国人区民の活躍は重要です。区内の国籍を超えたネットワークが、日本人区民と外国人区民、あるいは外国人区民同士のかけ橋となって広がることを期待しております。

能動的な外国籍区民のネットワーク化は、多文化共生推進社会にとって大事だと思いますので、引き続きご尽力いただきたいと思います。 　さて、日本人と外国人との交流の充実として、２０１３年度から１８特別出張所と連携し、各地域の特色を生かした１８色の国際都市事業を実施しておりますが、１８色の国際都市事業はどのような事業をし、どういった事業効果が具体的にありましたでしょうか。

１８色の国際都市事業は、１８の特別出張所と連携し、それぞれの地域特性を生かした国際色豊かな事業やイベント等を実施するもので、平成２５年から継続して取り組んでおります。 　例えば、国際都市おおた大使や国際交流員が各事業に参加して、地域のお祭りやイベントを通した異文化交流や、防災活動拠点訓練での外国人参加者の目線による意見交換、国際理解を推進する催しなど、地域ごとに様々に取り組んでいます。これらを通して、外国人区民と日本人区民との相互理解が進み、地域の構成員としての関係構築や多文化共生意識のさらなる醸成に寄与しているものと考えております。

国際都市おおた大使、また国際交流員、あと能動的な外国籍区民の参画によって、様々な事業があったことが伺えました。 　多文化共生推進プランでは、２０２８年度には国際交流、多文化共生が進んだまちと感じている割合の目標を３０％と設定しており、様々なイベントを企画しております。 　その一環として、Ｏｔａ多文化ファミリー交流会（年４回）も企画されていると思いますが、本イベントは日本人と外国籍の方々の参加割合はどうでしたでしょうか。また、ファミリー交流会とのことで、区内のこどもたちにはどのように多文化理解をしてもらう仕掛けづくりをされていますでしょうか。

多文化交流会は、地域における国籍や言葉の壁を越えた相互理解の促進に加え、区内にお住まいの日本人と様々な国籍のこどもたちや保護者などに交流の機会を提供する目的で、国際都市おおた協会が年４回、対象や内容を変えて実施しております。 　日本人、外国人の参加割合は各回様々ですが、今年度は日本と世界の家庭料理作りや多言語による絵本の読み聞かせなどを実施し、異なる言語や文化に触れながら、参加者が交流を楽しみ、顔の見える関係づくりにつなげております。 　特に未来を担うこどもたちが異文化に触れ、互いの違いを認め合う心を養うきっかけづくりとなるよう、世界の遊びや料理作りなどのこどもたちが言葉の壁を越えて交流できる企画を多く取り入れています。 　また、実施においては、区内の高校生や大学生にも協力をいただき、若い世代の多文化理解や担い手としての経験にもつながるよう努めています。

次に、登録不要で小学生以上がなれるＭｉｎｔｏフレンズとはどういうものでしょうか。

Ｍｉｎｔｏフレンズは、おおた国際交流センターの愛称であるＭｉｎｔｏ　Ｏｔａにちなんで名づけた大田区の多文化共生推進のサポーターを指す名称です。 　外国人区民が地域情報を友人や知人から得ることが最も多いという実態調査の結果も踏まえ、区民の皆さんの力を借りた情報伝達を通して、多文化共生推進の輪を広げていただこうという思いが込められています。 　身近な外国人区民などに、おおた国際交流センターや公式ＳＮＳの存在、あるいは区のホームページから多言語で情報が得られることなどを伝えていただける小学生以上の方なら、誰でも気軽に名のり、多文化共生推進に貢献することができます。 　地域や学校、会社などで自分のできる範囲で協力いただける敷居の低いボランティア的な位置づけで、今年度から周知を進めております。 　Ｍｉｎｔｏフレンズとして情報を伝え、さらに友達を増やす役割を一人でも多くの方が意識して実行いただくことで、届いていなかった人へ情報が広がるだけでなく、地域の多文化共生について意識するきっかけにもつなげていきたいと考えております。

Ｍｉｎｔｏフレンズに対する理解が進みました。 　こども時代の教育は大事だと思いますが、小学生に向けてＭｉｎｔｏフレンズはどのように広げていきますでしょうか。

これまでも区内小学校の一部において、国際交流員の学校訪問や国際交流・多文化共生をテーマとした出前講座を行うなどの機会づくりに取り組んでいます。 　その中では、小学生ならではの柔軟な発想力を基に、Ｍｉｎｔｏフレンズを広げるための工夫として、キャラクターづくりや周知用の動画の作成等にも携わっていただきました。 　また、こどもに親しみやすく情報伝達にも便利で携帯できるＰＲ用のカードなども作成し、区内のイベントなどで配布し周知を図っております。 　今後も様々な機会を捉えて、広く周知を図ってまいります。

登録を必要とする国際交流ボランティアは、Ｍｉｎｔｏフレンズとも関連すると思いますが、どのようなことを期待されていますでしょうか。

国際交流ボランティアや国際都市おおた大使などの役割を担って、主体的に国際交流・多文化共生の推進に携わっていただいている方々は、既に率先して様々な活動に取り組んでおり、Ｍｉｎｔｏフレンズの先頭に立つリーダー的な存在と言えます。 　そのため、引き続き日頃の活動を通して、フレンズの輪の拡大にもご協力いただくとともに、この取り組みが区内での多文化共生意識の醸成につながり、やがて国際交流ボランティアを含む地域の担い手の裾野を広げることにつながっていくことを期待しております。

Ｍｉｎｔｏフレンズを通して裾野が広がっていくことを期待しております。 　令和４年度大田区多文化共生実態調査報告書によると、地域活動への参加意向の割合は、日本人はぜひ参加したいが６．５％、機会があれば参加したいが３９．６％、合わせて４６．１％になっております。一方、外国人はぜひ参加したいが１２．８％、機会があれば参加したいが５７．７％、合わせて７０．５％となっており、日本人よりも多い結果となっております。 　それを踏まえて質問を幾つかさせていただきます。まず国際交流ボランティアの全体の登録者数と外国籍登録数はどのようになっていますでしょうか。

国際都市おおた協会に登録している国際交流ボランティアにつきましては、令和７年３月１日現在で全体の登録者数は３６８人となっております。そのうち、日本以外の出身と申告した方は、約４０人となっております。

今のご答弁で、外国人の方は約３万人で、約４０人ということが分かりました。今後増えていくことを期待いたしたいと思います。 　現在の外国籍の国際交流ボランティアの獲得経緯はどのようなものでしょうか。また、外国籍のボランティア獲得の仕組みづくりも検討していただき、さらにＰＲしてほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

国際交流ボランティアに登録される経緯は、国際都市おおた大使をきっかけに、引き続きボランティア登録につながる事例などもありますが、外国につながりのある方に限らず、国際交流ボランティアへの登録募集については日頃から広く周知をするとともに、各実施事業に参加いただいた際にご案内することで、次回の実施にボランティアとして参加いただいているケースも多く見られます。 　国際都市おおた協会が実施する様々な講座や交流事業等においては、国際交流ボランティアの皆さんが企画や運営を担当して活躍しており、参加者が実際のボランティアの活動に接する機会となっています。 　例えば、外国人保護者のための小学校入学前オリエンテーションでは、保護者として参加した際に聞いて役立った先輩保護者の体験談を、翌年には体験談を話す側として新たにボランティアとなるケースがあります。また、ボランティアや活動に興味を持つ方向けに多文化共生の担い手育成セミナーを開催し、新たなボランティア登録の促進につなげるとともに、登録中のボランティアへの活動におけるモチベーションやスキルの向上などのサポートも行いながら、担い手人材の発掘と育成にも取り組んでおります。

最後に、多文化共生の現状と課題は地域社会やボランティアの役割等について学ぶ、多文化共生の担い手育成セミナー、先ほど課長もご答弁いただきました。「これからの多文化共生を考える」を通して浮かび上がったことは何でしょうか。

国際都市おおた協会では、多文化共生社会の実現に向けた課題や今後の展望について理解を深めながら、その担い手としての在り方や心構えなどを学ぶ多文化共生の担い手育成セミナーを開催し、地域の担い手の発掘や育成、活躍を支援しております。 　このセミナーでは、例えば多文化共生社会の中でのコミュニケーションにおいて注目されているやさしい日本語の存在や活用のポイントなど、外国人とともに生きていくために必要なスキルや知識をテーマに取り上げて学ぶことで、ボランティア活動へのモチベーションの向上やスキルアップにつなげております。 　受講後の活動実践の機会づくりと併せ、引き続き地域の多文化共生推進の担い手づくりとその育成を支援してまいります。

多文化共生のまちづくりへの認識においても７９．８％の外国人区民が肯定的に捉えていますが、日本人区民の肯定的な回答は５６．７％となっています。回答結果は、外国人区民と日本人区民との多文化共生のイメージ像のお互いの違いを如実に示しており、相互理解の壁が今後の課題となっています。 　ぜひ、令和４年度大田区多文化共生実態調査報告書のデータを生かして、能動的な外国籍区民の地域社会への参画を推進いただき、多文化共生推進の機運醸成の旗振り役を引き続きしていただきたいと思います。 　地域社会が寛容性を育み、今後さらに基礎自治体に役割を求められる多文化共生推進への歩みに期待しつつ、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第２款総務費の質疑を続けます。 　それでは無所属、質疑願います。

おおたで生きる無所属、鈴木ひろこです。 　今回の予算特別委員会の款別質疑では、区民の方からいただいているお声から質問をさせていただきます。 　まず、大田区内に設置されている区設掲示板について質問をいたします。 　大田区内の駅前やスーパーのそばなど、至るところに区設掲示板があります。この区設掲示板は、地域の情報を知るのに大変便利で、私もよく利用するようにしています。 　区内のある駅前で飲食店をなさっている店主から、この掲示板にうちの店のチラシは貼れるのかと質問をされましたが、地域の皆様に周知する情報を掲載するための掲示板ですので、個人の情報は現時点で掲載できませんとお話をさせていただきました。 　東京２３区で最も面積が広い大田区内全体で、区設掲示板がどのくらいあるのか調べてみましたら、８９６基も設置されていることが分かりました。ちなみに東京２３区で２番目に面積が広い世田谷区の区内掲示板は６８０基ありまして、３番目に面積が広い足立区の区内掲示板は約８００基ありました。やはり、圧倒的に大田区の区設掲示板はたくさん設置されていることが分かりました。 　そこで質問をさせていただきます。大田区の区設掲示板はどのような間隔で設置されているのか、決まりがあるのか教えてください。

区設掲示板の設置間隔に関しましては、明確な決まりはございません。 　設置に際しては、民家に影響を及ぼさない区道上や区立公園、区施設などできるだけ地域にも偏りが生じないようにバランスを考慮してございます。

今ご説明いただいたことが、ちょっと私がネットで検索した中では分からなかったので、教えていただきましてありがとうございます。 　では、区設掲示板に掲示ができるものを教えてください。

区設掲示板に掲示できるものは、大田区掲示板管理規則に定めており、区や都、国が発行する印刷物や文書、公共団体及びその他の公法人並びにこれに準ずる団体が発行するものとしてございます。 　そのほか、掲示板中にある地域のひろばについては、地域におけるコミュニティ活動団体や青少年育成活動団体など、公益性を有する団体の代表者から申請があった場合に、掲示物の内容等を確認し、許可してございます。 　なお、営利を目的とするもの、政治・宗教活動に関するものや公益性が認められないものなどは掲示ができません。

やはり、個人に該当するようなものは掲示ができないということが分かりました。 　では続けて、区設掲示板の、大田区内にあります区設掲示板の特徴と果たす役割について、区の見解をお聞かせください。

行政が設置する掲示板は、自治体の取り組みや地域団体の公益的な活動を広くお知らせすることに加え、本区においてはソーラーパネル式ＬＥＤライトつきで、夜間に掲示物を確認できるだけではなく、街灯や防犯灯の役割も果たしてございます。 　掲示板の上部には、設置されている所在地と震災時や水害時における指定の避難所を多言語で表記しており、下部には海抜表記に加え、外国人の生活情報と観光情報のＱＲコードを掲載し、外国人や訪れた人に区の魅力を発信しております。 　また、区のホームページに加え、Ⅹや防災アプリなど情報発信手段の拡充を図っておりますが、こうした取り組みと併せ、デジタルデバイドを解消する上で、区報のほか地域に設置している区設掲示板を効果的に活用することも重要です。 　このように、区設掲示板は区民に対する情報提供、広報のほか、区民の安全安心の確保やシティプロモーション推進の観点からも重要な設備と考えており、引き続き適切な管理と効果的な活用を図ってまいります。

今ご答弁いただきましたように、本区にお住まいの皆様に大切な情報をお知らせする区設掲示板についてご答弁いただきました。 　地震などの災害時における計画停電や皆様の生活に急を要する場合のお知らせなどについても考えていただき、様々な形で区設掲示板がさらに有効されますように要望をいたしたいと思います。 　また、区設掲示板、大田区内の区設掲示板や広報誌について、ほかにも幾つかのご質問をいただいておりますので、また別の機会で質問をさせていただきます。ありがとうございます。 　不慣れで申し訳ございません。 　総務費、続いての質問をさせていただきます。続きまして、区民の方からのお問合せを質問させていただきます。 　ひとり暮らしだと、地域との関わり方がよく分かりません、大田区で２０代、３０代が集まる場所はありますかとご質問をいただきました。２０代、３０代の区民の方からこのようなお気持ちのご質問を区政にいただきまして大変うれしく思いましたので、いろいろと調べてみました。 　学生の方は学生としての、親御さんと一緒に地域と関わる関わり方もあるでしょうし、またご質問をいただいたこの方のように、卒業して社会人となって職場と自宅を行き来することが中心となる生活となりまして、気がつけば自分が住む地域とはどのように関わっていけばいいのか、分からなくて悩まれるこの区民の方のお気持ちが理解できます。 　２０代、３０代は地域と関わりを持ってみたいが、それは自治会の活動に参加することとは違うそうです。コロナ禍で仕事の仕方や休日の遊び方に変化があり、日常を取り戻した現在でも広く浅い交友関係を精査され、大人数で集まったり人混みに行くよりも、実は狭く深い交友関係を築きたいと考える２０代３０代が増えている傾向があるそうです。 　しかしそれらに反して、日常的にユーチューブやインスタグラム、ＴｉｋＴｏｋなどのＳＮＳを見ている時間が多く、リアルに人と関わることが減少しています。 　大田区で若者支援といえばフラットおおたですが、私も何度かお邪魔して見学に行ったことがございます。当初は若者のひきこもり支援から始まったそうですが、今では会社の帰りにフラットおおたによって気軽に世間話をしたり、ゲームをしたり、プログラムの一環であるヨガや創作講座に参加して帰宅する利用者がいらっしゃるそうです。 　そこでお聞きします。フラットおおたの利用者の年齢の内訳や利用状況について教えてください。

大田区若者サポートセンターフラットおおたは、様々な困難を抱える、おおむね１５歳から３９歳までのこども・若者及びその家族を対象とした総合的な相談窓口で、相談事や悩み事がなくても自由に立ち寄ることのできる居場所を併設しています。 　今年度の利用状況は、令和７年１月末時点において、登録者数３５３名、年代別の内訳は１０代が２４．９％、２０代が４８．２％、３０代が２６．９％となっており、２０代の利用が最も多くなっています。 　また、延べ相談件数は２，１６４件、居場所の延べ利用人数は４，７４６人です。月に換算すると、延べ相談件数は約２１６件、居場所の延べ利用人数は約４７４名となっており、令和４年１０月３１日の開設以降、利用者は着実に増加しています。 　相談内容は多い順に、仕事や働くこと、心身の健康、人間関係の悩み等となっており、この三つで全体の約６割を占めます。 　そして居場所には、誰かと話したい方、交流体験プログラムに参加したい方、自由に過ごしたい方など様々な目的で来所されています。居場所利用を通じて相談につながるケースもございます。

利用者様の年齢層も幅広く、たくさんの皆様がフラットおおたを気軽な気持ちで利用されているとお聞きし、安心しました。 　私がこのフラットおおたに初めて行きましたのは、当選をさせていただく前に、以前所属しておりました政党の会派の幹事長、元幹事長が勉強になるよ、勉強になるよ、鈴木ということで、一緒に２人でバスに乗ってフラットおおたまで行って、スタッフの方にご説明いただいて、行く前にもっと緊張するところかなと思ったのですが、もうスタッフの方もすごくフランクですし、施設の中も本当に皆さんの部屋とそう大きく変わりがない、堅苦しい感じがなくて、本当に楽に過ごせるように、ゲームや本やちょっとゆっくりできるソファ、そういったものもありまして、私はこの場所はすごくいいなと思って、その後当選させていただいた今２年過ぎても、利用者様が増えていることにとても感動しました。私はフラットおおたが大好きなのですよね。また、絶対絶対、近々行きたいと思っております。 　では、フラットおおたの利用者が社会に出て、活躍また自立につながる事例を教えてください。

フラットおおたでは、居場所事業を通じた自立支援を利用者の状況に合わせ、段階的に行っております。 　これまでの成果の一例として、フラットおおた利用者の方々とスタッフが結成したバンドが池上まつりとＯＴＡふれあいフェスタのステージに出演し、力強い歌声と演奏を披露されました。 　また８月には、大田区社会福祉協議会からの紹介により、利用者の方々が緊張しながらも初めてのボランティア経験をされたほか、１０月には大田区社会福祉法人協議会大森地区が主催するイベントにおいて、フラットおおたがブース出展に協力しました。 　ブースでは、人気のレジンを使ったアクセサリー作りやギターの弾き方を教える講座等において、フラットおおたの利用者がスタッフとなり、イベントに訪れたこどもから大人まで幅広い世代に対し、得意分野を生かして丁寧に教える頼もしい姿がありました。 　開設から２年が経過し、こうした成果を重ねる中、フラットおおたの存在が地域の方々をはじめ、多くの方々に認知されるようになったことに伴い、利用者の地域参加の機会も拡大している状況です。 　引き続き、利用者の地域参加を通じた社会的自立に向けての取り組みを着実に進めてまいります。

一人で気軽に立ち寄ってスタッフの方やほかの利用者様と交流してもいいですし、悩み事を相談してみるのもいいですし、今お聞きしたような事例、本当にそのようなことはまれと言いますか、そういったことがどんどん広がるといいのですけれども、本当に皆さんが最初に持っていた自分の力を最大限に引き出して、いろいろなことに挑戦するというのは本当にすばらしいことだと思いまして、ご答弁ありがとうございます。 　私は、この相談してくださった区民の方は、冒頭にも申し上げましたが、ひとり暮らしだと地域との関わり方がよく分かりません、大田区で２０代、３０代が集まる場所はありますかと、このようなことをご質問くださる方は、本当に日々真面目に生きていらっしゃる方だと思いますので、フラットおおたに行ってもいいし、また何かほかのことを見つけて生きていかれることもいいと思います。そして、お仕事などが忙しくなっても、今住んでいるこの大田区に愛を持って暮らしていただけることはとてもうれしいなと思っています。どうか今見ている世界、小さい世界ではなくて世界をもっと大きいと俯瞰できる感覚も持ちながら、社会生活を過ごしていただきたいなと思いました。 　以上で質問を終わります。フラットおおたにまたお邪魔します。ありがとうございました。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高瀬でございます。 　本日総務費ということで、文化という形でちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　基本構想や基本計画で文化が柱の一つとして位置づけられたことは、大田区が地域の歴史や文化を大切にし、文化芸術に触れることで心豊かなまちづくりを進めていくという姿勢が表れていると、大いに評価しているところでございます。 　最近ではそういった姿勢を裏づけるように、文化施策が盛んになってきていると感じております。来年度は我が馬込地区にアートギャラリーが開館されることに加え、今回の予算案においても、郷土博物館での川瀬巴水や高橋松亭による版画の企画展や、国の有形登録文化財である龍子記念館での特別展など、馬込地区での文化芸術事業が挙げられていることも大いに注目しているところです。 　また、先日は大田区の古墳をテーマにした文化講演会も開催され、好評だったと聞いております。古墳などの遺跡を文化資源とし発信していることは、非常に重要だと感じております。 　遺跡といえば、我が馬込地区にも貝塚中学校の校名の元となった馬込貝塚があり、少し足を伸ばせば全国的にも有名な大森貝塚があります。大森貝塚は文化資源としてはもちろん、発見したモース博士が館長を務めた博物館と郷土博物館の姉妹館提携が機縁となり、大田区がセーラム市と姉妹都市協定を締結したきっかけとなる、区の歴史にとっても非常に貴重な資源であると考えます。 　そこで伺います。こうした貴重な大森貝塚を大田区はどう捉え、今後どのように生かしていこうと考えていますか。お答えください。

大森貝塚は、明治１０年に研究のために来日していたモース博士が発見し、後に発掘調査を行ったことにより日本考古学発祥の地と呼ばれており、考古学的に大変価値のある文化資源です。 　また、モース博士が後にセーラム市ピーボディー・エセックス博物館の館長に就任したことを端緒として、昭和５９年には同博物館と大田区郷土博物館は姉妹館提携を結びました。 　さらにこのことが機縁となり、平成３年にはセーラム市と大田区が姉妹都市となるなど、大森貝塚と区は深いつながりを持っています。 　区では、こうした歴史的背景についても大変貴重なものと考えております。 　区は、基本目標において「文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまち」を掲げ、多彩な文化や芸術、歴史や伝統が暮らしとともにあることで心が潤い、豊かな感性が育まれることを目指しています。 　その実現に向けて、大森貝塚は考古学的にも歴史的においても、区にとって欠かすことのできない貴重な資源であります。 　大森貝塚は、区内外にも知られる区の文化や芸術、歴史や伝統のランドマークの一つであり、大森貝塚を通した区の魅力発信も重要なシティプロモーションであり、区の貴重な文化資源である大森貝塚を活用し、大森のまちづくりにも寄与していくことが重要であると考えております。

大森貝塚は、日本考古学発祥の地と言われるように、先ほどの繰り返しになりますが、区にとって非常に重要な文化資源であります。そして令和９年には、発見から１５０年という節目の年を迎えます。 　学校の授業でも必ず習う、言わば国民的な遺跡である大森貝塚の１５０周年というタイミングでは、区民誰もが地域の歴史を身近に感じ、郷土に愛着を持つきっかけとなるだけではなく、シティプロモーションや基本計画に掲げる文化を生かしたまちづくりなどにつながる千載一遇のチャンスであると思います。 　文化芸術の所管が主体で取り組むことも大切ですが、部局間で連携をし、区全体で盛り上げていくことが大切だと思います。考えをぜひお聞かせください。

委員お話しのとおり、大森貝塚は区が誇る貴重な文化資源にとどまらず、区の大切なシンボルの一つであると考えております。 　発見から１５０年という絶好の機会を逃すことなく、大森の魅力の一つとして、観光やまちづくりの部局と一体となって取り組むことが重要と考えてございます。モース博士と縁深い郷土博物館においては、シティプロモーションの一環として、１５０周年に向け、貝塚に関する展示内容の充実や、大森貝塚と関係するまち歩きツアーなど、大森の魅力を発信する検討をしてございます。 　また、品川区と連携した展示を行うなど、大森貝塚に関係する地域一体となってにぎわいを生み出すまちづくりの好機であると考えてございます。 　基本計画では、文化芸術を暮らしの中で感じていただき、心ときめく豊かな社会の実現を掲げており、そのため貴重な文化財である大森貝塚につきましても、周年行事だけでなく継続的に区民の皆様が触れて楽しめるよう、取り組んでまいります。

これで終わりますけども、今言ったとおり、本当に大森貝塚というのは大田区にとってすごく大変なものでございまして、今言ったとおりまちづくりであったり、観光であったり、文化であったり様々な観点から本当に部局を、さっきも言いましたけど通していろいろなことを考えていただきたいな。これは本当にすごく大きな課題にできると思います、これは。１５０周年ということは来年、再来年の話になりますけれど、来年予算をつけるときもそれをきちんと考えていただいていい行事、イベントというか、そういうものを行っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の押見隆太でございます。 　元気に質問をしていきたいと思いますので、ぜひ大田区民が元気になるようなご答弁をお願いしたいと思います。 　さて、実は最初に財調制度、都区財調制度について質問をしようと思っていたのですけれども、総括質疑のほうで高山雄一委員からびしっとした質問をさせていただきましたので、少し財調について感想などを述べさせていただけたらと思います。 　私たちがちょうど１期生、２期生の頃というと、大体財調で質問するというと、亡くなられた野呂恵子先生が、大体こういった款別質疑のときに財調の難しいことを質問されていて、私なんかは首をかしげながら、勉強になるなと思って聞いていたのをよく覚えております。 　そういった中で、今回来年度からの区の配分割合が、都区財政調整協議におきまして５５．１％から５６％となったこと、そして都市計画交付金、これもずっと２００億円のままで、なかなか増えないと言われていたのですが、何と１００億円も増額して３００億円となったことを大いに評価をさせていただきたいと思います。 　私も昨年まで議長会の一員であった際に、この問題についてよくよく報告や勉強会などをさせていただいておりましたが、東京都の姿勢は非常に硬く、解決そして妥結は難しいものと想像しておりました。鈴木区長はじめ区長会の皆さん、そして松原（秀）議長をはじめ議長会の皆さん、事務局の皆さんなど、多くの人のご尽力があってこその成果であったと思います。 　そして何といっても、川野副区長は２３区の財調協議会の副会長、そして田村参事は財政課長会の幹事長とお聞きをしておりました。中心になって、東京都と戦ったという言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、ご協議いただいたこと、活躍されたことに改めて敬意を表したいと思います。 　そこで、ぜひこの今回の財調協議会副会長を務められました川野副区長、もし感想などをいただけたら幸いなのですけれども、よろしくお願いいたします。

身に余るお言葉をいただきまして恐縮でございます。 　このたびの財調協議も非常に厳しいスタートとなってございます。そうした中で、特別区長会、そして今お話をいただきました財政課長会、幹事会、本当に努力をしましたが、それに加えてこれまで大田区議会の歴代の議長並びに議員の皆様の温かいご指導、お力添えをいただきまして、今回の財調協議では１８年ぶりの都区の配分割合の合意、それからまだ課題もあるのですけれど、内容的には非常に意義のある合意に至ったと考えてございます。 　改めて大田区議会の皆様に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 　現在、社会経済情勢というのは刻々と変化してございまして、行政のほうも非常に行政需要も多く、業務需要も多い状況になってございます。また昨今、公務員の成り手、志願者がちょっと減少していて、また一方で若手の職員が流出しているという課題もございます。こういった状況にしっかりと向き合いながら担い手を育てて、将来にわたって大都市行政をいかに進めていくか、維持し発展させていくかが東京都、特別区にとっても非常に大きな課題であり、共通した危機感として認識をしていたところでございます。 　これらの問題意識を都区双方で持ちながら、大都市東京が、東京に住んでいる皆さんがより幸せに、また福祉の向上につながるためには東京都としっかりとパートナーシップを基に協議をしていくことが大事だということを心に刻みまして、強い気持ちでまたあらゆるチャンネルを使って協議、調整をしてきたつもりでございます。 　これからは、まだまだ先が見えない時代、そして厳しい時代が続くと思いますが、そういう時代だからこそ、都、区が役割分担をしてしっかりと連携をして取り組むことによりまして、課題解決につながるものと考えてございます。そのための重要な協議の場の一つが財調協議でございまして、これからも建設的な議論を進めさせていただきたいと思っていますので、区議会議員の皆様のご指導のほうをよろしくお願い申し上げます。

これから、都市計画交付金とか財調とかはいろいろ、攻略法ではないのですけれども、やり方一つによって金額も大きく変わってくるし、今回の数字の変更によって、大田区の実入りが結構これ、私、細かい計算は何とも言えないですけれど、数十億円ぐらい行ける可能性もありますので、ぜひしっかりこういった攻略法も見つけていただきながら、しっかり取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。 　それでは、次の項目に移らせていただきます。先ほど高瀬委員からも、エドワード・モース博士の話がありましたけれども、私は同じセーラムでもピーターさんについてお聞きをしたいと思います。 　私たち大田区議会では、大田区唯一の姉妹都市でありますアメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市へ毎年親善訪問団を派遣しております。今年度も７名の団員で、私が団長を務めさせていただき、ついこの間１月２７日から２月１日までの６日間を、３泊６日という強行日程で訪問をいたしました。 　大変１月、２月だったのでマイナス１８度とか、非常に寒い中、そしてまたアメリカも今非常に物価高でございまして、また円安も含めて本当に日本よりも２．５倍ぐらい物価が高い中なのですけれども、そういったものも一政治家として肌身に感じながらいろいろな勉強をさせていただいたつもりでございます。 　また、ほかにも例えば、俗に割れ窓理論と、窓が割れたまま直さないと、隣の家の窓も割られてしまう。落書きの車両を放置しておくとどんどんどんどん落書きをされてしまう、そういった割れ窓理論も実感する機会がありまして、ニューヨークのペンシルベニアステーションという大きな駅があるのですけれども、ちょうど新駅舎が完成したところでありまして、もともと郵便局だったところを改修してかなりおしゃれなきれいなショッピングタウンみたいな駅になっているのですけれども、実は旧駅舎とつながっておりまして、旧駅舎のほうに移るとがらんと空気が変わります。これは体験した人ではないと分からないかもしれないのですけれど、明らかに空気がもう違うのですね。旧駅舎のほうへ行くとホームレスの人たちが数多くいて物乞いをしていたり、奇声を発する方などが多くいて、これはもう一緒にまとまって歩かないとちょっと怖いな、そういったようなことを感じました。 　新駅舎のほうには、やはり新しくてきれいな建物にはホームレスとかそういった人が入ってこないのだそうです。なかなか本人たちも場違いとか、そこにいると逆に居心地が悪くて入ってこない。今ニューヨークではそういったまちづくりを意識して行っておりまして、日本でもベンチだとホームレスが座ってしまうからと真ん中に柵があって寝られないようにとかとなっているのですけれども、ニューヨークの公園などに行くともうあまりそういった柵とかがなくて、しっかりと管理をされていて、ホームレスの人とかがちょっと居心地の悪いきれいな公園を造っていく、そういったことを勉強させていただきました。 　でも、親善訪問の最大のミッション、これは現在毎年セーラム市で受け入れていただいている大田区の区立中学校の生徒海外派遣事業のこどもたち１８名を、この先も永続的に受け入れていただくよう、現ホストファミリーへの感謝、御礼と、新規のホストファミリーの開拓にあります。 　セーラムでのコーディネーターとして、非常に重要なポジションとして活動されているのがピーター・ドーランさんです。平成５年９月から半年間、大田区とセーラム市の姉妹都市提携の流れで、大田区役所の文化国際課で勤務をされました。当時石川台に住んでいたそうなのですが、今、そこは公園になっております。アメリカ帰国後も大田セーラムクラブの会長なども歴任しながら、大田区、セーラム市、両都市の交流に尽力してきました。 　今回の訪問でも、ピーター・ドーランさんは、ボストン空港の出迎えから早朝の同空港での見送りまで帯同していただき、私たち訪問団の活動をサポートいただきました。 　昨年１１月にコロナ後初となるセーラム市、ピーボディー・エセックス博物館親善訪問団、大田区の訪問団です。こちらも６年ぶりに再開いたしました。大竹課長も訪問団の一員としてセーラムを訪れ、何とピーターさんの自宅にホームステイをされたと聞いておりますが、久しぶりの親善訪問の様子やホームステイを通しての感想などを聞かせていただけたらと思います。

６年ぶりの再開となりましたセーラム市、ピーボディー・エセックス博物館親善訪問団は、公募で参加いただいた１２名の区民の皆さんと共に昨年１１月に実施し、私も事務局として同行いたしました。 　セーラム市では、皆さんから６年ぶりというブランクを感じさせない歓迎をいただきました。セーラム市長やピーボディー・エセックス博物館館長を表敬訪問した際の歓迎の様子などからも、強い友好の思いが伝わり、長きにわたる姉妹都市交流の実績に裏打ちされた関係の深さを実感いたしました。 　また、滞在中、心通うおもてなしをいただいたお礼の意を込めまして、訪問団が主催した最終日のさよならパーティーでは、歌や書道体験などで日本文化に親しむ交流も大変盛り上がりを見せました。 　終了時には、家族のように別れを惜しむ姿も見られるなど、セーラム市の皆さんと区民訪問団の皆さんの交流が深まる様子が、随所に見受けられました。 　区民訪問団員が別々のホストファミリー宅に分かれての２泊のホームステイの際には、私は、事務局長としてピーター氏のご家族に受け入れていただきました。滞在中は、手作りのおいしいお食事でおもてなしをいただいたほか、ボストン市内観光や高校生のお子さんのアイスホッケーの試合の応援などにも連れて行っていただき、思い出に残る貴重な体験となりました。 　他の団員の皆さんも滞在した各家庭で、様々に楽しい時間を過ごされ、ホストファミリーとは引き続き交流を続け、このつながりを大切に育んでいきたいとのお声も多くいただきました。久しぶりの区民親善訪問団の派遣でしたが、改めてセーラム市と大田区の強い絆と今後への交流の深まりを確認できた、実り多い訪問となりました。

私も以前の訪問で、ピーターさんの豪邸に伺わせていただいたことがあるのですけれども、アルバムとかが非常にたくさん置いてあって、大田区にいた時の思い出とか、おおた区報の切り抜きとか、そういったものがきちんとファイリングされていて、私はここに住んでいたのだよとか、そういったお話をさせていただいて、本当にピーターさんとの友情も育ませていただきました。 　そんな３０年以上の長きにわたり、姉妹都市交流に尽力しておられるピーターさんの功績は、かけがえのないものであります。これまで大田区として、このピーター氏の功績に対し、表彰などは行っているのでしょうか。 　また、行った場合、どのようなものがあったか、伺わせていただきます。

ピーター・ドーラン氏は、１９９３年、平成５年の９月から約半年間、セーラム市交流職員として大田区に勤務されました。それ以降、継続して現在に至るまで、両都市間交流のコーディネーターとして熱心かつ精力的にご活躍いただいております。 　また、セーラム市の民間交流団体、大田セーラムクラブを立ち上げ、これまでの相互の親善訪問や中学生海外派遣等の各交流事業の発展・継続に尽力され、常にその中心で携わってこられました。 　これにより、３０年を超える長きにわたり、大田区とセーラム市は相互交流を深め、絆を強めるとともに、区民の異文化理解やグローバル人材の育成等にもつながっており、その功績は、多大であります。 　区は、この長年にわたるピーター氏の功績をたたえ、これまで、姉妹都市コーディネーターとして活躍されてから２０年目にあたる２０１３年、平成２５年と同じく３０年目を迎えた２０２３年、令和３年にそれぞれ、大田区特別表彰を大田区長から贈呈し、感謝と尊敬の意を表しております。

長年にわたり、姉妹都市交流にご貢献いただいておりますピーターさんに、大田区としてこの功績をたたえる意思を表明していくべきと考えます。今後も、さらにご活躍いただき、交流を進めるためにも重要と考えますが、区の見解を伺います。

区は、これまでも節目となる機会を捉えて、ピーター氏の功績に対し、大田区特別表彰を行い、その功績をたたえ、心からの感謝と尊敬の意を表してまいりました。 　また、昨年は、ピーター氏の長きにわたる姉妹都市交流への功績として、在ボストン日本国総領事表彰を受賞された際に、表彰式にあわせて区長からお祝いの手紙をお送りし、祝意と同時に交流の恩恵を享受してきた当事者としての思いを表明しております。 　ピーター氏が積み重ねてきた貢献に応えるためにも、これまでの姉妹都市交流の経過とその意義や成果について区民への周知を図り、交流の輪を広げながら、両都市の絆を大切に育んでいくことが重要です。 　また、ピーター氏からは、コロナ禍後の交流再開に際し、これまで築いた両都市の友好の絆を基盤として、さらに交流を深めていきたい旨の思いを伺っております。 　両都市のさらなる友好親善において、今後とも、ピーター氏のますますのご活躍に期待するとともに、これまでの功績をたたえる機会等につきましては、引き続き様々な状況を考慮しながら、適切で、区の思いが伝わる対応を検討してまいります。

来年度からは、オーストラリアのパース都市圏への生徒も派遣することになりまして、セーラム市１８名、そして、パースが１８名と、合わせて３６名の生徒派遣事業となります。 　こういった中で、やはりピーターさんの活躍が本当に必須であります。今回の訪問団でも話題にしていたのですが、ピーターさんには、ぜひ大田区民栄誉賞や名誉区民などの称号を授与してほしいと要望させていただきます。 　次に、大田区公共施設の更新の際の近隣住民対策についてお聞きします。大田区では、施設の老朽化に伴い、急速に建て替えが進んでおります。昭和３０年代の建物が多く、建て替えを急速に、また、計画的に進めております。多くの公共施設で建て替えが進んでおり、特に学校の建て替えが計画も含めると、現在１０数校で行われていて、施設、当局、そして、教育委員会の教育施設担当は、相当ハードワークをしていただいていることに感謝いたします。 　今までの古い公共施設で言うと、建ぺい率や容積率を余らせて造っている建物も多いです。私の地元の施設を建て替える以前の施設は、容積率を半分しか使っていませんでした。 　ただ、現代の公共施設は、行政需要の増加に伴う複合化や、学校で言うと少人数学級や特別教室の増加などで、必要面積が以前と比べて大きく増えており、大型化しているのが現実です。今まで建物が建っていなかったエリアに公共施設が建つ場合もあります。地元の鵜の木地区では、例えば、大森第七中学校では、校庭にプレハブ仮設校舎を造り、旧校舎の跡地に、ほぼそのまま新校舎を建設しました。先ほど述べたように、必要面積が増えているので、以前の校舎よりも面積は大きく増えます。 　そこで問題が起きました。結果的に今まで校庭で平屋の体育倉庫しかなかった部分に、３階建ての校舎が建ってしまいました。なかなか改築説明会の図面などでは、一般人には分かりづらい細かい部分ですので、大森七中のときは、建築が進んできてから住民が気づき、ご相談されました。 　また、東調布第三小学校に関しても、昨年春に、第１期工事が完成し、こどもたちが楽しく新校舎で学んでいます。実は、この東調布第三小学校は、当初、校庭に仮設校舎を造り、現場の校舎の位置で建て替えを行う予定だったのですが、計画終盤になって、急きょ、校庭に仮設ではなく、本校舎を造る方向へとなりました。校庭だった場所に、当初の説明からがらっと変わり、校舎が建つ。 　さらに、商店街沿いということもあり、地域は、一時動揺しましたが、結果、快くご理解いただけました。この両方の事例では、結果、当事者である近隣の方々にはご協力いただけました。 　が、やはり、以前は何もなかったり、平屋に近い建物しかなかった所に大きな巨大な公共施設が建ってしまうことは、近隣住民の方々は、地域や行政の協力をしていこうという気持ちがある反面、ご苦労の多いことだと思います。 　私は、マンション紛争も本当によく相談されるのですが、基本的には、法律を守って建てていて問題はない。対応策としては、例えばワンフロア、ツーフロア、階数を下げたいのであれば、マンション事業者が得られるであろうその分の利益をマンション事業者に支払って、階数を下げてもらうとか、近隣の皆さんでお金を出し合って、その土地を取得する方法などを提案させていただいております。 　難しいのは、公共施設の場合、区民の皆さんの税金で施設を建設・維持しているということです。自分がお金を出して、我が家の目の前にあまり望んでいない建物が建ってしまうことは、なかなか想像に難くありません。先ほど述べたとおり、行政ニーズが多様化し、学校も少人数学級等で大型化している昨今、このような事例は、今後も数多く発生することが予想できます。 　そこで質問します。施設の整備にあたっては、広く地域の意見を聞くなど、その地区の住民に喜ばれるような施設になっていけるようにする必要があると思いますが、施設建設時において、法令などによる住民周知のルールはあるのか、お聞かせください。

公共施設整備にあたっては、取り組み内容を広く周知し、区民の皆様の声をお聞きしながら、取り組みを進めていくことが重要です。 　このため、区では、設計や工事などの各段階において、住民説明会等の方法により、近隣の皆様への説明を実施しております。 　法令等に定められている例として、設計段階においては、大田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、建築基準法に基づく届け出の前に、計画の規模に応じて決められた範囲の近隣の皆様に対し、建築に係る計画の内容を説明しております。 　また、工事段階においては、工事の進め方などについてのルールを定めた標準仕様書に基づき、工事の着手前に地域住民、その他関係者の皆様へ工事内容について周知しております。

法令等で位置付けられている説明会については、理解させていただきましたが、それ以外では、どのようなタイミングで住民説明会を実施しているのでしょうか。 　特に、近隣住民に関しては、計画段階からの住民周知をするためのルールづくりが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。

区では、法令等で定められた住民説明のほか、施設整備に係る基本構想や基本計画の案を策定した段階など、その取り組みの節目において、大田区公共施設複合化等ガイドラインに基づき、地域の皆様や施設利用者の皆様を対象とした住民説明会を開催しております。 　加えて、説明会のほかにも計画の内容について、整備を予定する施設や区ホームページなどにおいて、広く周知しております。 　また、先般のコロナ禍のような住民説明会が開催できないという状況下では、説明会に代わる措置として、例えば、計画の内容について近隣の皆様へポスティング等により、ご質問やご要望を募集するなど、施設整備を円滑に進めるよう柔軟に対応いたしました。 　今後も引き続き、多様な手段により計画内容の周知を図るなど、その時々の社会情勢も踏まえながら、取り組みに対してご理解をいただくための最善の手法の選択に努めてまいります。

最善の手法の選択に努めてまいりますというお言葉をいただきました。大田区の今後の公共施設を建て替え・更新していくにあたり、地域の方々が、より一層共感、納得、理解していけるような新しい公共施設になっていくことを切に望みまして、質問を終わらせていただきます。

次に、公明、質疑願います。

今回、総務費から火災を減らす取り組みについて、質問をいたします。 　まずは、質問の冒頭、岩手県大船渡市の山林火災で被災をされた皆様へお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活の再建をお祈りいたします。 　本日、岡元委員の質問でも、街頭設置消火器について触れましたが、私からは、住宅用火災警報器についてお伺いします。 　３月１日、大田区防災市民組織等感謝状贈呈式に出席させていただきました。長年にわたり、地域の防災活動に積極的に取り組まれている防災市民組織及び市民消火隊員に対し、鈴木区長からそのご功労に対し、感謝状が贈呈されました。 　地域の活動事例発表では、ザ・リバープレイス自治会から、参加率の高い家族で楽しめる防火防災訓練での啓発の模様について報告がありました。防災設備の見学ツアーなどを開催し、毎回、多くの皆さんが参加されるご様子を教えていただきました。 　続いて、蒲田消防署災害対策調整担当課長による防災講演では、令和６年の大田区内で増加した火災に対し、その原因についてお話を拝聴し、設置が義務付けとなった住宅用火災警報器と早い初期消火につながるマイ消火器の備えの重要性を学びました。電気を要因とする出火を低減させ、初期消火率を向上させることで、大幅に死者数と消失棟数を減少させることが可能とのことでした。 　そこで、お聞きします。火災警報器の電池切れや劣化により、全焼などの大きな火災の割合が増えていないでしょうか。全焼、半焼、部分焼、ぼやの割合など、火災警報器の普及から年月を重ねてくる中で、この５年間ほどの状況はいかがでしょうか。

東京消防庁の発行している「火災の実態」によると、令和元年から５年間に、東京消防庁管内で発生した住宅火災の総数は、１，５４３件から１，６６９件で、全焼は、２から３％台、半焼は、３から４％台、部分焼は１４から１８％台と、年によってばらつきがあるものの、増加傾向は見て取れない状況です。

東京消防庁の広報物に、この火災警報器の点検の記載があり、ボタンを押す、そして、ひもを引っ張ることで確認ができるとのことが出ておりました。電池が消耗するとアラームで知らせる商品もあると聞きます。 　そのような中、その確認に誤りがあり、電池切れのまま正常に作動していると思っている世帯はないでしょうか。規模にもよりますが、マンションに設置されている自動火災報知装置は、定期的に業者による点検が入る建物もあると聞きます。一般の住宅においては、高所、高い所に設置のため、ご高齢の方には確認作業も困難な場合もあります。積極的に広報をいただきながら、住宅用火災警報器を普及されたときのように、行政が再び、今ここで正確かつ的確に住宅用火災警報器の点検、そして、交換を推進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

消防法では、建物の用途や規模によって、自動火災報知設備の設置と点検及び報告の義務がございます。それ以外の住宅などに対し、平成２２年に住宅用火災警報器の設置や維持が義務化され、１５年が経過いたしました。 　総務省消防庁の分析では、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者数と損害額は半減し、焼損床面積は約６割減少したと報告されています。火災の早期発見に非常に有効な住宅用火災警報器ですが、内蔵バッテリーや電子部品の経年劣化、汚れ等により、火災を検知できなくなる恐れがございます。 　区では、清掃などのお手入れや定期点検の方法、１０年を経過したものについては、交換を啓発するとともに、併せてあっせんと希望する方への取り付けもご案内しております。 　また、令和６年中の区内火災件数が増加したことを受け、東京消防庁と連携し、区ホームページや防災アプリ、安全・安心メールなど、点検・交換の必要性を呼びかけております。 　今後は、防災週間フェアや火災予防運動、各地域で実施される防災イベント、防災訓練などを通じて、定期的な点検や交換の啓発活動をさらに充実させ、区民の皆様が自らの住宅用火災警報器の状態を確認し、必要な措置を講じるきっかけを提供してまいります。

お答えいただいたように様々な機会を通して、区民の皆様の尊い命と大切な財産を火災から守るため、積極的な周知・啓発をお願いし、次の質問へ移ります。 　続いて、３年前の２０２２年９月に、東京での開催が正式に決まってから、田村委員、田島委員とともに繰り返し質問をしてきました、東京デフリンピック２０２５についてお聞きします。 　大田区議会は、３月３日、全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会の倉野直紀事務局長をお招きして、議員研修会を開催しました。全日本ろうあ連盟スポーツ委員会が制作した映画、「みんなのデフリンピック」を見た後、倉野事務局長による大会の開催を通じた共生社会の実現に向けた内容でご講演をいただきました。 　事務局長からは、宿泊するホテル、選手が飲食をする店舗などでの選手団を含む聴覚障がい者及び訪日外国人に対する情報保障についてお話がありました。複数の企業が、急ピッチで新製品を開発した多言語を翻訳して、透明なディスプレイに映し出す音声翻訳表示が競技会場にも設置されると思われますが、大田区を訪れた聴覚障がい者、訪日外国人への情報バリアフリー実現のため、大田区でも京急蒲田駅の観光情報コーナーなどにも設置することで、コミュニケーション・バリアフリーが進んでいくと捉えます。 　３月３日、大田区商店街連合会では、区内在住のデフリンピアンである瀬井達也選手をお招きし、講演会を開催。訪日する聴覚障がい者へ求められる配慮などについて、お話しいただいたと伺います。デフリンピックの関係者からは、店舗を利用する際に、指差しボードがあるととても助かるという話を聞いています。 　そこでお聞きします。デフリンピックの開催に向け、飲食店での指差しツールなどの配備も有効ではないでしょうか。

先日行われました、大田区商店街連合会でのデフリンピアンをお招きしての講演会に私も参加をさせていただきまして、有益なお話を伺うことができました。 　その際、聴覚に障がいがある方々とのコミュニケーションツールとして、指さしで意思表示をできるボードは有効であるとのお話をいただいたところです。大会に出場する選手はもとより、そのご家族、さらに、大会関係者の皆様にお越しいただいた際に、お買い物や飲食を気軽に楽しんでいただくためには、ご紹介いただいたような指差しツールを用意することが非常に有効であると同時に、区のおもてなしの心を表す機会につながるとも考えております。 　区といたしましては、引き続き大田区商店街連合会と連携を図り、「心のバリアフリー」などの啓発冊子に加え、指差しツールについても、会場最寄りの商店街を中心に配布していくことを検討してまいります。

この講演会の開催にあたりましては、元木課長をはじめ、ご担当者の皆様に大変お世話になり、開催に至ったことを伺いました。 　そして、また、先ほどの講演では、海外の開催地の写真を見ながらお話を伺いました。その中で、競技会場の賑やかな装飾の様子を説明いただいたのですが、会場周辺の写真がほとんどなかったのは、これまでの各国の開催地で、オリンピック・パラリンピックなどで見られるような、会場に向かう道中の歓迎のラッピングはなかったのが理由とのことでした。 　そこで、お伺いします。高額な予算をかけないまでも、私たち大田区において、まち全体でデフリンピックを歓迎する気持ちを表すことができないでしょうか。

先ほどの商業・観光振興担当課長との質疑にございました、デフリンピアンの講演の中で、海外に試合に行ったとき、選手の歓迎の意を表すフラッグが掲げられるのを見ると、非常にうれしい気持ちになるとのお話があったと伺いました。 　現在、区では、バスケットボールの会場となる大田区総合体育館と、ビーチバレーボールの会場となる大森ふるさとの浜辺公園周辺の商店街を中心に、選手歓迎の意を表すフラッグを掲げる計画を進めております。 　また、会場周辺の区設掲示板や商店街に大会のポスターの掲出を予定しているほか、会場となる施設に横断幕を掲出するなど、デフリンピック開催を身近に感じられるような取り組みを考えています。選手のみならず、大田区にお越しになる皆様に対し、大田区に来て良かったと思っていただけるよう、部局間の連携を図りながら、準備を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　ご講演後、倉野事務局長と懇談させていただいた際に、大田区役所に来られるため、蒲田駅に降り立った際の駅前工事の様子を気にしておられました。本定例会中３月６日のまちづくり環境委員会では、ＪＲ蒲田駅の地下自転車駐車場の整備の報告をいただきました。所管報告では、１１月以降の駅周辺の工事の様子が分かる資料はございませんでしたが、各国選手団の中には、羽田空港からバスを利用し、ＪＲ蒲田駅で降りられる団体もあると考えますが、例えば、デフリンピックのメダルデザインの募集に応募された小学校の児童・生徒の皆さんの力を借りるなどして、駅周辺の工事の仮囲いなどを活用して、選手団を歓迎する取り組みの可能性について伺います。

羽田空港からの便が良く、バスケットボール会場となる大田区総合体育館に近いＪＲ蒲田駅は、大会期間中、選手団をはじめ、関係者や観客も利用されることが見込まれます。 　現時点では、仮囲いを活用した装飾を行う計画はございませんが、工事所管部局と連携し、選手団を歓迎するための取り組みを検討してまいります。 　また、区立小中学校においては、東京都のデフリンピック競技観戦・体験活動事業を活用して、小学校２６校、中学校５校が競技観戦などについて検討しており、その中で選手の応援や歓迎のやり方などについても学んでいく予定です。 　選手団にとっても、区民の皆様、特にこどもたちにとっても、東京でのデフリンピックに参加して良かった、楽しかったと思ってもらえるよう取り組んでまいります。

具体的な歓迎の取り組みを何とぞ、よろしくお願いいたします。 　これまで、大田区では、令和２年９月２３日、手話に関する条例を議決し、３０日に施行、矢継ぎ早に様々な事業を展開いただきました。 　令和３年１月に制作した啓発のドラマ「明日へ。」は、自治体が作った動画では、記録的な再生回数７万数千回を超える状況です。 　令和３年３月には、大田区オリンピック・パラリンピック競技大会優秀選手褒賞金交付要綱を定めていただき、その中に、デフリンピックの選手の皆様も含まれている状況を、この３月３日の講演会の際、事務局長にお伝えしたところ、国において、まだ、できていない状況の中、地方自治体としてのすばらしい制度である旨の感想をいただきました。 　そして、大田区が推進している、ＳＤＧｓにも合致した取り組みである、９月２３日、手話言語の国際デー、ブルーライトアップを令和５年、６年と実施いただきました。 　そして、デフリンピックを開催する本年のこのブルーライトアップ、そして、デフリンピックに関連した区主催のイベントの方向性をお知らせください。

令和７年度のブルーライトアップについては、手話言語の国際デーである９月２３日に、区役所本庁舎や羽田イノベーションシティなどにおいて実施するとともに、デフリンピックの開催年を絶好の機会と捉え、より手話が言語であることや聴覚障がいの理解促進につながる取り組みにしていく予定です。 　区主催のデフリンピック関連イベントについては、大会開催年として、さらなる機運醸成を図っていくため、ＯＴＡウォーキングやＯＴＡふれあいフェスタなど、様々なイベント事業において、デフリンピックのＰＲ展示を行ってまいります。 　また、会場周辺地域においては、デフリンピアンなどによる講演を行うほか、区民スポーツまつりでは、ビーチバレーボールの競技会場となっている大森ふるさとの浜辺公園ビーチバレー場で、デフリンピアンなどによる競技体験会を実施するなどの取り組みを予定しております。 　デフリンピックの開催を契機として、障がいの有無などに関わらず、人々が分け隔てなく暮らしていくことのできる共生社会実現への着実な一歩としていくとともに、近づいてまいりました大会の開催に向けて、全庁一丸となって機運醸成に取り組んでまいります。

３月３日のこの議員研修会の翌日、大田区の地域力推進会議の場において、大田区議会松原（秀）議長から、デフリンピックの支援のことについて、区内各方面の皆様にお話をいただきましたと伺いました。１１月の開催まで残り８か月、引き続きまして全庁挙げての大会の成功とユニバーサルコミュニケーション構築の推進を何とぞよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。文化芸術費に関連して、こどもの芸術体験についてお伺いします。未来へ羽ばたく、大田区の未来を担うこどもたちの豊かな感性と創造性、ひいては生きる力を育むために芸術の力は必要であり、本物の芸術に触れることは、未来の大田区を考える上で大変重要であると考えます。 　国は、コロナ禍で激減したこどもたちの文化芸術の鑑賞、体験機会を回復するため、劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業を令和３年度から開始しました。同事業は、１８歳以下のこどもを対象に、ミュージカルやオーケストラ、バレエなどのチケット代を全額無料にし、こどもたちが自ら鑑賞したい公演を選び、実際に劇場・音楽堂などに足を運んで、本格的な実演芸術を鑑賞できる機会を提供する事業です。 　さらに、今年度から、保護者などの同伴者のチケット代の半額を補助することになりました。似たような事業には、学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業があり、国が選定したプロの文化芸術団体が小・中学校などに赴き、舞踊や演劇などの巡回公演を行っています。 　しかし、学校巡回などでこどもが劇場での公演に関心を持っても、チケット代が高額で手を出せない場合があります。 　また、不登校の児童・生徒は、学校巡回に参加できないと鑑賞の機会を得られません。そのため、劇場や音楽堂などでの鑑賞体験を支援する同事業がスタートしたわけですが、実際に、不登校のこどもが鑑賞体験をきっかけに外出できるようになったケースもあるとのことです。そのようなふだんでは得がたい体験を提供する同事業の補助対象は、文化芸術団体のほか、劇場・音楽堂などの設置者、または管理者も対象となっております。 　そこで、区や文化振興協会が同事業を申請し、ノミネートいただくことを求めます。区の見解をお知らせください。

こどもの頃から音楽や演劇などの文化芸術に触れることは、想像力と感性を備えた豊かな人間性や自己肯定感を養うなど、自分らしく生きていく糧となる重要な体験です。 　国は、文化芸術推進基本計画において、こどもたちが文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するための取り組みを重点的に実施しています。 　区でも、文化振興プランにおいて、こどもたちへの文化機会の提供・支援の強化を重点施策として掲げ、様々な取り組みを行っています。プロの演奏家やダンサーなどが区内の小・中学校を訪れ、公演を行う芸術体験事業や、夏休み期間中に龍子記念館で小学生を対象としたギャラリートークやワークショップを行うなど、こどもたちが多様な文化芸術に触れる機会の充実に取り組んでおります。 　国の事業である劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業については、こどもたちがより身近に文化芸術に親しむ機会を提供する事業であり、区の文化振興プランの目指す方向性と一致していると認識しております。 　本事業への申込みの要件の一つとして、座席の最高価格設定が５，０００円以上であることなど、より多くの方々に楽しんでいただくことを目的として、低廉な価格設定としている区や文化振興協会主催事業との整合性を図るなど、課題もございます。引き続き、誰もが文化芸術に親しむ環境整備を目指してまいります。

何とぞ、よろしくお願いいたします。 　また、このようなすばらしい内容の同事業の存在が、こどもたちや保護者などに、まだまだ知られておらず、認知度の向上が課題だと感じます。大田区内の児童・生徒の皆さんへ同事業の周知をしていただきたいと考えますが、見解をお知らせください。

本事業の特徴として、こどもたちが自ら鑑賞したい公演を選び、実際に劇場・音楽堂などに訪れて、質の高い舞台技術を無料で鑑賞できるという点がございます。 　令和６年度は、東京都だけでもコンサートやミュージカル、歌舞伎などの９０を超える公演が採択されており、多くのこどもたちが同事業を通して文化芸術に触れ、心豊かな時間を過ごしていることが分かります。 　区内で同事業の周知を図ることは、誰もが文化芸術に親しむことができる環境の整備に大いに寄与することが見込まれると考えております。今後、区立施設を活用した周知を検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　今回のこの質問を通しまして、私自身、高校生のときなのですけれども、同じ部活動の先輩が、毎月東京文化会館に連れて行ってくださり、著名な楽団や指揮者の演奏に触れさせていただいたのを思い出しました。数年前に大病をして入院した際に、そのときの支えとなったのも、１０代や２０代から聞いていた音楽だったと感じます。 　時に音楽は、生きていく希望にもつながると感じております。区内のこどもたちが、文化芸術に触れ、親しむことができる環境整備を何とぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、多文化共生に関連して質問します。最新の国際都市おおた多文化共生推進プランを拝見しますと、令和６年１月から、この１年間で区内の外国人は、約３千人以上増加しています。令和５年７月の新たな基本構想の策定に向けた大田区データブックでも、日本全体の外国人は、今後も増加し、今後５０年で３倍以上となることが見込まれています。 　平成２２年、区における多文化共生推進の拠点として、ｍｉｃｓおおた多文化共生推進センターを開設いただきました。私が、平成２３年に区議会に初当選をさせていただいてから、地域の外国人の皆さんからのご相談を受けた際、当時の清水課長や井上課長からもｍｉｃｓおおたを紹介いただき、様々個別に解決策を見いだしていただき、本当にお世話になりました。ありがとうございました。 　令和４年には、国際交流・多文化共生の新たな拠点として、おおた国際交流センターＭｉｎｔｏ　Ｏｔａを開設し、取り組みのさらなる充実を図っていただいております。 　その中で、大田区内に住む外国人の方などが、日常生活に困ったことや分からないことについて気軽に相談できるよう、多言語での生活相談をいただいております。 　この多言語相談窓口の相談件数が増加傾向にあると聞きますが、直近の相談件数の推移や、特にどのような相談内容が増えているのか、お聞かせください。

おおた国際交流センター、多言語相談窓口の相談件数につきましては、令和３年度は、コロナ禍における影響もあり、年間約３，９００件に増加しましたが、令和４年度は約２，９００件、令和５年度は約２，８００件と減少し、今年度は、やや増加傾向に転じて推移しております。 　また、相談内容の傾向といたしましては、各種書類等の翻訳依頼をはじめ、在留資格や日本語教育などの外国人特有の相談に加え、子育て、医療、労働、住宅などの日常生活に関わる相談も多く寄せられております。

福祉や教育など、各部局から、外国人住民に関する相談も多言語相談窓口につながるケースも増えていると伺います。これは、具体的にどのような形で窓口と各部が連携されているのでしょうか。

外国人区民から寄せられる相談には、複合的なものも増えており、多言語相談窓口は、区の部局との連携以外にも、国の行政機関や民間団体、弁護士等による専門相談など、多様な機関との連携により適切な支援につなげる役割を持っています。 　そのため、相談者の理解を支援する必要がある場合には、多言語相談窓口から支援先へ相談内容の事情に応じたきめ細かな伝達を行い、適切な支援につなげています。 　庁内各部局との連携においては、それぞれのケースに応じ、相談者の生活環境や家庭環境を踏まえ、相談のニーズに即した行政サービスの提供につなげられるよう丁寧に取り組んでおります。

この多言語相談窓口は、外国人住民の増加に加えて、区の各部局との連携によって対応範囲も広がってきておりますが、現行の体制で適切に対応できているとお考えでしょうか、お聞かせください。

外国人区民の増加に伴い、多言語相談窓口のみならず、庁内の各窓口における相談対応も広がっております。 　そうした中、外国人支援が多い所属を中心に、多言語対応の通訳タブレットを配備し、活用しているほか、電話による通訳サービスも実施することで、各窓口での相談にも対応しております。 　また、必要な場合は、通訳者を派遣し、相談に応じております。 　今後も、各窓口での多言語による対応力の向上を図るとともに、全庁的な情報共有と連携を密にし、増加する外国人区民の相談支援体制の整備を進めてまいります。

何とぞ、よろしくお願いいたします。 　多言語相談窓口を利用される外国人の皆さんが、様々な申請先にお一人で行ったときに、本人だけではらちがあかなかったり、その思いが伝わらなかったり、さらには、申請することができなかったりするケースがあるとも伺います。そのようなときは、どのように対応されているのでしょうか、教えてください。

外国人区民が抱える課題は、言語の違いによる困難さだけでなく、文化・習慣の違いによる家庭内のトラブルや、日本での生活に不可欠な在留資格などに関わる問題など、多岐にわたるとともに、複雑で高度なものも増えております。 　また、外国人、日本人に関わらず、相談を引き継いだ窓口において、制度上、相談者の要望に沿った対応が難しい場合もございます。 　こうした相談後の支援に不安が想定されるような場合につきましては、特に関係機関に対してより慎重・適切に相談の背景や趣旨、相談者の不安などを詳細に伝えて連携するとともに、必要なケースについては、相談者に支援団体の紹介を行うなど、支援が停滞することのないよう取り組んでおります。

承知いたしました。 　そして、委託契約に同行支援が含まれていない状況の中、外国人の皆さんの相談の内容が多様化、そして、複雑化する中で、本相談窓口の実施にあたっては、相談を受けた責任のもと、相談者に寄り添った対応が求められると思います。どのようにお考えでしょうか。

特に、慣れない日本で生活する外国人区民の相談には、外国人特有の不安や事情、関連する生活上の切実さに寄り添う姿勢により、相談者の状況を十分考慮した対処が求められます。 　そのため、区は、国際都市おおた協会を通じ、多言語相談対応や外国人支援の豊富な経験と高いスキルを有する事業者に業務を委託し、公的機関や民間も含めた様々な支援先のサービスや手続にも精通した窓口体制により取り組んでおります。これにより、相談者の状況をきめ細かに受け止め、適切な支援先へ丁寧につなぐ対応を進めています。 　引き続き、区といたしましては、相談者の課題に寄り添いながら、外国人特有の課題解決に向けた専門性を高めた上で、より的確に関係機関につなぐことができるよう取り組んでまいります。

相談内容によっては、重層的支援が必要とされるケースも増えてくる中、社会福祉協議会と共に、福祉的な視点からの介入も検討する必要があると考えます。大田区で暮らす外国人の皆さんの窓口の使い勝手を考えたときに、縁があって大田区に来られた皆さんの安心した暮らしに思いをはせたとき、今、ここで改めて、業務の継続性や将来的な契約内容の見直しや検討も含めての区の見解を伺います。

外国人区民の複雑・多様化する相談に対しましては、様々な専門的な対応が求められます。複数の部局にまたがる課題に対しましては、重層的な支援体制を組み、必要に応じ、福祉や子育てに関する所管や他の公的機関などと緊密に連携を強化しております。これまでも区の相談窓口として必要な情報を提供するなど、適切な支援につなげているところです。 　今後も、より専門性の高い支援等につきましては、相談の内容や頻度に鑑み、契約内容を精査し、見直すことも含め、検討してまいります。

外国人住民の増加が続き、さらに、生活支援や福祉的なサポートが求められる中で、多言語相談窓口の役割も変化していると思います。今後、窓口の役割をどう強化していくべきとお考えでしょうか、お聞かせください。

多言語相談窓口の強化に関しましては、これまでも区内の外国人人口の推移や多国籍化等のニーズに応じて、対応言語の充実等に取り組んでまいりました。 　引き続き、相談状況を考慮しながら、各言語対応、対応曜日や相談時間の拡充等、必要な検討を進めてまいります。 　今後も、外国人区民の増加が見込まれる中、多言語相談窓口の認知度を高めるなどの周知の強化に加え、庁内の各窓口においても、外国人区民が抱える困り事や支援ニーズに寄り添えるよう、全庁的に多言語対応の向上を図りながら、さらに、連携を強化し、各窓口の支援体制の整備を進めてまいります。

冒頭に申しましたが、今後、区内でも外国人の皆さんの大幅な増加が予想されます。大田区の多言語相談窓口における全庁的で、かつ、他機関との連携、将来的な支援体制の強化と業務の継続性を求めまして、総務費の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分閉会