令和　７年　１月　　防災安全対策特別委員会

ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、案件一覧の報告順に行いたいと思いますが、まず、臨時出席説明員のご対応のある、報告１番及び２番について理事者説明及び質疑を行い、その後、その他５件の所管事務報告について行います。 　それでは、報告１番及び２番について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、企画経営部資料番号１番、震災時における避難所等の新しい安全確認手法についてご説明します。 　避難所等の建物の安全確認は、限られた時間の中で迅速に行い、避難された方を受け入れる必要があることから、新たに四つの視点で見直しを図りました。 　資料１枚目、公共施設の安全確認の流れの左側、①をご覧ください。施設管理者の判定技術向上として、震災等発災後、速やかに施設管理者、自治会・町会の方々が施設の安全点検を実施することになっております。今までのシートは文字ばかりで見にくいと意見が寄せられたことから、このたび、点検シートを新たに見直しました。 　詳しくは、次ページ、資料の２枚目をご覧ください。上段に今までの旧シート、下段に今回見直した新たな点検シートの一部を例として添付しております。このシートは、東日本大震災を経験した仙台市のシートを参考に、大田区版に刷新し、一般の方にでも短時間で点検できるよう、写真例を添付したシートへと改編してございます。 　資料１枚目にお戻りください。②の安全確認の基本的な考え方としまして、専門家による迅速な安全確認を、内閣府の資料を基に実施します。 　左下、③をご覧ください。③建築専門家による調査協力の依頼としまして、区職員を補完し、速やかな点検実施を行うことを目的に、この資料に記載の建築３団体と災害時における調査協力に関する新たな協定を令和６年１２月に締結しました。今後は、避難所運営の継続、さらには避難所の二次被害防止を目的に、建築の専門家と同課職員の２名１組となり、災害時の調査に従事していく想定でございます。 　続きまして、④学校防災活動拠点訓練への参加としまして、公共施設の安全確認を行う区職員と建築の専門家が、各避難所で行う防災訓練に令和７年度より参加していきたいと考えております。 　このような取り組みを行うことにより、地域との顔の見える関係づくり、さらには防災に関する技術力向上に努めていく所存です。 　今後の予定ですが、本日の委員会を経て、本資料を区議会議員の皆様に配信させていただきます。また、２月の地域力推進会議で報告後、地域の方々に順次説明させていただきます。 　最後になりますが、この点検を柔軟かつ迅速に対応、実施するための移動手段の一つとして、株式会社ドコモ・バイクシェアが運営するコミュニティサイクル利用検討も進めてまいります。

私からは、健康政策部資料番号１番、田園調布中央病院前緊急医療救護所の移転についてご報告申し上げます。 　概要です。大田区では、大規模地震発生時、病院機能を守るために、病院前に緊急医療救護所を開設し、トリアージを行うこととしています。 　２、緊急医療救護所の移転の日でございます。今般、田園調布中央病院が移転したことに伴いまして、区が設置する緊急医療救護所につきましても、本年の１月１日付で移転をいたしました。 　３、所在地ですが、記載のとおりでございますが、以前は田園調布駅の駅前にございましたが、今回は丸子橋のたもと、丸子橋交番の裏手になります。 　４、開設の基準でございます。区内で震度６弱以上の地震が発生した場合は、医師会、薬剤師会、柔道整復師会などと協力して、おおむね災害から７２時間、開設する予定でございます。 　５、開設の場所でございます。現在の想定では、病院敷地内駐車場付近を想定しております。 　６、緊急医療救護所、軽症者救護所等のグループの記載でございますが、今回、Ａグループの中での移動ということになりますので、グループの変更はございません。

それでは、報告順に質疑を行います。臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応が終了次第、順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

震災時における避難所等の新しい安全確認手法についてということなのですが、ちょっと基本のところの質問にもなってしまうかもしれないのですけれども、この図の１ページの中で、①のところ施設管理者の判定技術向上という表現になっていて、先ほどの説明では、施設管理者または自治会・町会の方がこの判定を行うという説明だったかと思うのですけれども、これは具体的にどなたがこれをやるというのは、事前に決めているものなのでしょうか。

こちらにつきましては、まずは施設管理者、こちらは学校の防災活動拠点になりますので、学校長が中心になって、あとは範囲が広いものですから、町会の方々等々にも協力していただいて行うものと考えてございます。

そのときに参集できる方とかが変わってくる場合が、当然想定されるわけですけれども、どなたがそれをやってよいとか、そういった部分というのは事前に決めてあるものですか。

こちらについては、各々学校防災拠点で決められていると認識しております。

今回は、そのチェックシートは写真つきで、ビジュアルで見やすくなったというこの改善点は、大変よいかなと思っております。 　それと、この安全確認担当職員、②のところに出てくるものですけれども、あと④のところにも出てきますが、これは区のどの部署の方がやるというのは、どの範囲になるのですか。

こちらにつきましては、企画経営部施設保全課が担ってございます。

これは何人ぐらいでやるのですか。

現段階では、２０名程度を想定してございます。

分かりました。ちょっと災害の規模によって、その２０名で十分なのかどうなのかというのがあるかとは思いますが。はい、分かりました。 　最後にお話になっていた、令和７年度より、この安全確認担当職員と専門家が防災訓練に参加していくということかと思います。これは大変よいことかなと思うのですが、あと１点質問がありますが、その際にちゃんと専門的な観点でのその役割の説明、紹介ですとか、あと、その防災訓練の中での専門的なコメントとかアドバイスとか、そういったことをやはりやられることで、そこに参加した意味が出てくると思うのですけれど、その辺はどう考えられていますか。

今委員がおっしゃられたとおり、こういった訓練を通じて、まずは顔を見せ合うことで、まずはこのような方が来るなと、その方が被災した場合は別な方になってしまいますが、まずは、そういった災害時の信頼関係、そこを築いていきたいと。 　あとは、冒頭、施設管理者がチェックするチェックシートについても、我々のチェックシートも２種類ございますので、そこについてもどのような形で点検していくのかというところも改めて共有できれば、いざ震災になったときも対応できるかなと思っております。

防災訓練の持ち方も、町会ごとにいろいろとやり方もあると思うのですけれども。時々感じるのは、防災訓練に出て、様々な例えば消火器の訓練をやったりとか、三角巾をやったり、こういうのを一通り経験して、それで何というか終わってしまうというか。実際のこの災害時に心得ておかなければいけないこととか、そういうのがうまく伝達されていないのではないかなと思うことなどがありますので、より実践的に組立てがなっていくようにする意味で、役所のほうからの、やはりこれは必ずやらせてくださいみたいなところも大事かと思うので、よろしくお願いしたいと思います。

ご説明ありがとうございます。大事な、みんなが避難する建物の安全確認、大事なことだと思うのです。限られた時間の中でということであるのですけれども、これはこれから施設長、学校長とか自治会の方々にも周知をされると思うのですけれども、何時間以内にやらなくてはいけないとか、そういったものがあるのでしょうか。

時間は決められてございません。建物の規模、構造によってもかかる時間というのは変わってきますので、その状況に応じて、時間をかけて点検をしていきますが、それをより短時間にスピーディーに行うという目的で、今後、訓練等を行っていきたいと思っております。

まず、命の安全だと思うのです。そこにチェックシートとかあって、建物のひびとか、いろいろなことを確認していくと思うのですけれども。そういった中で、例えば、これは必ずやらなくてはいけないというところで考えていいのですか。その辺のところはいかがでしょう。

今回お示ししているシートにつきましては、必ずやっていただく内容になります。

時間的には、その施設長の判断でどこを優先するか、落ち着いてからチェックシートをするとか、いろいろあると思うのですけれども。命の安全というところでは、先ほど庄嶋委員も言われたように、今後の防災訓練のときにも、やはりこれを活用してやってみたほうがいいなということは、お聞きしながら思いました。 　それと、９１校が学校防災活動になっていますよね。そういう中で、今おっしゃった２０名の職員と、ここの協定を結ばれた方でできるのかなということを思うのですけれども、その点についてはいかがですか。

こちらについては、今の想定で当課２０名、あとは３団体に、今お声がけをかけてございます。こちらについては、大体１施設、１時間半から２時間ぐらいで回っていきたいと考えております。 　まず、初期段階で早期に回れるのではないかと、手前どもでは考えてございます。

安全確認担当職員というのは、何か資格とかそういったものは必要はないのでしょうか。

こちらについては、施設管理課職員の技術的なノウハウを持っている職員で、資格等はございません。

技術的な力を持った職員ということで、２０名を指定されたということなのですけど。やはり、これから様々な訓練なども通しながらやっていかれると思いますけれども、何より区の職員の方々の育成、ここが大事なところ、ポイントだと思いますし。なかなか今、公務員を募集しても集まらないという、そういうことも聞いておりますけれども、やはり、この人命尊重という役割を本当に徹底していただきたいと思っておるところです。 　最後に、この三つの協力団体、およそ何名ぐらいとか、それは把握されていますか。

昨年末に協定を結んだばかりで、今その辺を確認をさせていただいております。

この大事な取り組みをするにあたっても、人員不足では、せっかく発表したこの中身が整わないこともあるので、今後のそういった体制づくりもぜひ拡充されるよう、よろしくお願いいたします。

ご説明ありがとうございました。題名にもあります避難所等ということで、避難所等の等に含まれているのは、資料の下部にある米印の部分かなと想定するのですが、全体の総数については幾つということでしょうか。

こちらは避難所等と記載しておりまして、庁舎、特別出張所、避難所、補完避難所等として約１９０か所ございます。

１９０か所、ありがとうございます。その中に帰宅困難者の一時滞在施設は含まれているのでしょうか。

こちらは、帰宅困難者一時滞在施設が３か所含まれてございます。

今３か所とご説明がありましたが、アプリとかを見ると、大田区民ホール・アプリコ、大田区産業プラザＰｉＯ、大田体育館以外にも、民間の日本工学院アリーナとか、東急株式会社関連の施設とか様々あるかなと思うのですが、そちらについてはいかがでしょうか。

民間の施設は対象としてございません。

そちらは、民間の施設のほうで対応いただくという考えでよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

そこら辺の区と民間の連携とか、情報の共有というところも、ぜひご検討いただきたいなと思っております。先ほど総数についても１９０か所程度ということで、かなり多いなと認識をするのですが、そこら辺についても職員と、あと連携の団体でスピーディーにということでお話がありましたが、優先順位とか、そこら辺の手続上の検討とか、そこら辺について何かあれば教えてください。

優先順位としましては、今回この資料に書かせていただいている特別出張所、本庁舎、あとはこの９１か所を優先的に行っていくと考えてございます。

問題がないという回答が来ているところとか、ちょっと危険があるとか、様々情報が入ってくると思いますので、そういう優先順位についても、ぜひご検討いただきたいなと思っております。かなり数がやはり多くて、職員が来れる、来れない、団体の方も被災されているとか様々な状況があると思うので、新しい技術ではないです、ドローンとかいろいろな技術とか、ＩＴの技術とか、ＡＩとかあると思うので、そういう取り組みもぜひ検討いただきたいなと思います。 　裏面のほうで、今回チェックシート等の見本も見せていただいているのですが、ちょっとこれが全てではないのかもしれないのですが、ちょっと外回りの報告なのかなと見えるのですが、建物の内部についても報告するようなチェックシートになっているのでしょうか。

こちらは、本日お示ししたのは一部になってございまして、内部についても別途用意してございます。

こちらのチェックシートの報告は、基本的にはオンラインでやるということの想定でよかったでしょうか。

はい、そのとおりで考えてございます、オンラインで考えてございます。

多分オンラインが駄目だったときの代替の手段とかも検討していただいていると思いますので、引き続き、避難所等の安全確認についてご検討と、また調査等もよろしくお願いしたいと思います。

お聞きしたいのですけど、何かいろいろな質疑を聞いていて違和感を感じたのが、そもそも今もやっていることの前提の上で、それに補完をして、こういう新しいことを始めますという認識でいいのですよね。

はい、委員お話のとおり、今までやっていたものの継続でございます。すみません、説明が不足して、申し訳ございません。

確かに、最初に庄嶋委員も言っていましたけど、やはり訓練の中で、こういうやり方はまだ全然生かされてないのを私たちも感じていますし。実際、今、町会の防災訓練も、鈴木ゆみ委員もよくご存じだと思うけど、六郷地区なんかは、学校の避難所運営訓練と合わせて実施をするということで、大分、防災訓練の体制も変わってきたので、こういうことを取り入れていくというのは大事だと思うのですけど。 　この学校とか、要は公共施設等の安全確認の手法の部分について、これは防災計画の中に書かれていますか。何か防災計画を見ても、このことが書いてなかったので、どうなのでしょう。何かすごい大事なこと、開設にあたって、いろいろな項目が書いてあるのですけど、安全確認してくださいは防災計画になかった気がするのですけど、ないのであれば修正してほしいなという。多分、今後のコンビナートの話も出てきて、どうせ修正するのだったら、合わせてやったほうがいいのではないのという、あれば教えてください。

こちらは防災危機管理課が出している、学校防災活動拠点標準マニュアルというものがございまして、そちらに記載されていると認識しております。

何にしても、やはり一番大事なところですよね。避難所を開けるかどうかの前段の話になってくるので、やはり計画上もしっかりと明記をしておいたほうがいいと思います。 　もう１個お聞きをしたいのが、あとは実際この確認を取った後に、この学校避難所は使えませんということになったときに、多分、補完避難所とかに避難をすると思うのですけど、あまりそういうことを考えた避難訓練とかはやったことがなくて、何かその後の想定を踏まえた上で、これから、せっかくこのチェックシートを新しいのを使ってやるということであれば、もっと広く何かその先まで考えた訓練を取り入れていってほしいと思うのですけど、その辺はいかがでしょうか。

こちらは今の課題として各課と共有して、検討していきたいと思います。ありがとうございます。

では、報告１番に関しての質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、報告２番に関する質疑をお願いをいたします。皆様ございませんか。では、報告２番に関しても、以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、以上といたします。 　続いて、その他の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

総務部資料番号１番、東京国際空港における石油タンク増設に伴う対応について。 　１、概要、航空燃料の安定供給のため、東京国際空港旧整備地区東端の京浜運河沿いに、第２貯油基地として石油タンク４基を増設する計画にあります。 　都は、新たなタンクの増設に伴い、災害の発生拡大を防止するため、専門家で構成される検討会で、災害の影響度を調査し、その結果を基に防災計画の修正を行う予定です。 　区は、区民生活の安全を担保するため、都や関係機関と連携し、必要な施策を検討いたします。 　裏面の図に、石油タンク増設予定地を記載しております。図をご覧ください。右上の小さな地図、こちらが羽田空港の全体像です。現在設置されていますのは右上のほう、既設給油施設、こちらに１０基タンクを設置しております。こちらは大田区の居住地から最も遠い地域になります。 　そして、今回新たに増設する予定地域は、ちょうど拡大図と示された地域で、その概要が右側の大きな地図になります。 　その中央付近、上段の中央付近に給油施設増設計画地、こちらに４基建設する予定です。ちなみに、この位置から大田区の居住区、大森南地区、最も近い地域までおおむね７００メートルぐらいの距離感、位置関係にあります。 　それでは、表紙のほうにお戻りください。２番、背景・今後の取り組みです。（１）都は、平成３０年８月に、東京国際空港の石油貯蔵取扱量が１０万キロリットルを超えたため、石油コンビナート等災害防止法の特別防災区域として羽田空港を指定いたしました。 　（２）都は、平成３０年１０月に、石油コンビナート等防災本部を設置、本部長は都知事、石油コンビナート等防災計画の策定など石災法に基づく防災対策を行っております。 　（３）区は、石油コンビナート等防災本部の本部員を大田区長とし、大田区地域防災計画に石油コンビナート等災害対応計画を策定し、都と連携し、防災対策を実施しております。 　（４）都は、新たな石油タンクの増設に伴い、災害発生拡大を防止するために、防災アセスメントの実施と防災計画の修正を行う計画にあります。 　そして、（５）区は、都の防災計画の修正に伴い、必要に応じて地域防災計画の修正を行う予定にあります。 　項番３、今後のスケジュールです。令和６年度は、東京都石油コンビナート等防災本部会議を開催し、防災計画の修正について発議をする予定です。来年度、令和７年度は、タンク本体の工事開始に先立ちまして、防災アセスメントを実施して、結果を公表する予定です。 　そして、（３）令和８年度につきましては、都が防災計画を修正し、必要に応じて区も地域防災計画を修正いたします。そして、計画修正後、訓練等により実効性を検証し、必要に応じてさらに計画を見直しいたします。

私からは、総務部資料番号２番、３番をご報告させていただきます。 　初めに、資料番号２番、令和６年中の大田区の火災発生状況についてご説明させていただきます。区内の火災発生状況は、項番１の表のとおりでございます。 　状況といたしましては、火災件数は、去年より８５件増加の２５８件でした。焼損床面積、火災による死者、負傷者も前年より増加いたしました。これらから、昨年は全般的に増加傾向の強い１年となっております。 　項番２につきましては、東京消防庁管内の火災の発生状況です。火災件数、死者、負傷者は増加しておりますが、焼損床面積は減少しております。 　次に、資料番号３番、令和６年度大田区防災市民組織等感謝状贈呈式の開催についてご報告をさせていただきます。 　こちらにつきましては、長年にわたり地域の防災活動を積極的に推進するなど、功績のある防災市民組織、市民消火隊、市民消火隊員の皆様に、感謝の意を込めまして、感謝状贈呈を行うものです。 　贈呈式は、令和７年３月１日、土曜日、１３時３０分から１５時３０分まで。池上会館集会室で行います。 　感謝状の贈呈対象の方々は、活動歴１０年以上、または３０年以上の防災市民組織、市民消火隊の方々。市民消火隊員は、活動歴が１０年以上、２０年以上、３０年以上、または４０年以上の方々で、各自治会・町会長の推薦をいただいている方々となっております。 　今年度の増贈呈対象の方々は、３、（１）のとおり予定しておりますが、現在確認中の方々もおり、若干人数の変更の可能性もございます。 　この式場には、出席を希望する受賞者にお越しいただきまして、各区分の代表の方に感謝状を受け取りいただく予定でございます。 　こちらの防災安全対策特別委員の皆様には、ご来賓として出席をお願いしております。２月上旬に案内状をお送りし、出席についてご回答いただく予定です。なお、この贈呈式にご出席いただけない受賞者の方々につきましては、各特別出張所を経由いたしまして感謝状をお渡しさせていただきたいと存じます。 　感謝状贈呈後は、自治会・町会から、地域での活動事例を発表していただきます。今年度は、ザ・リバープレイス自治会の方々に、「スケールメリットを活かしたマンション防災への取組み」について活動をご紹介いただきます。また、その後、講話といたしまして、東京消防庁蒲田消防署災害対策調整担当課長、福井様から、昨年火災も多かったこともあり、平時及び震災時の火災予防、防火・防災と市民消火隊の活動、こちらについてお話をいただきます。 　以上が、今年度の感謝状贈呈式の内容となります。

資料番号４番、防犯ステッカーの配布についてです。昨年８月以降、首都圏を中心に、匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件が連続発生しました。被害は貴金属店のみならず、一般住宅にも及んでおり、区内では発生はありませんが、区民の大きな不安要素となっております。 　一連の強盗事件では、事件発生前に、業者などを装い不審な訪問が確認されていることから、区では、自宅インターホンや郵便ポストに貼付することで、不審者が訪問をちゅうちょする効果が期待される防犯ステッカーを作成しました。 　作成した防犯ステッカーは、裏面のとおりです。縦型、横型、２種類のステッカーを作成し、縦型のものはインターホン用、横型のものは郵便ポスト用を想定しており、計１万枚作成いたしました。配布は、本年１月９日から開始しております。 　配布は、防災危機管理課、消費者生活センター、各地域包括支援センターで行っておりましたが、防災危機管理課、消費者生活センターの在庫はなくなりました。現在、地域包括支援センターに在庫が残っている状況にあり、追加の手続を行っております。 　周知方法は、２月１日号の区報に掲載予定のほか、区ホームページ、区民安全・安心メール、区公式Ｘで情報発信をしております。

（耐震改修担当）　私から、まちづくり推進部資料１番、盛土規制法に基づく基礎調査結果の公表についてをご説明いたします。 　静岡県熱海市で令和３年７月に発生いたしました大規模土砂災害を契機として、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が令和５年５月に施行され、令和６年７月３１日から運用開始、区においてもこれらに関する業務を開始してございます。 　この盛土規制法に基づきまして、東京都は、宅地造成特定盛土等、または土石の堆積に伴う災害の防止のための対策に必要な基礎調査を実施いたしまして、令和６年１２月２０日に、東京都のホームページで公表をいたしております。 　主な公表内容は、これまで公表しておりました盛土規制法の規制区域、大規模盛土造成地情報に、今回の基礎調査結果であります既存盛土等に関する情報が追加されました。 　この基礎調査では、既存の地形データや航空写真等により机上で調査を行いまして、都内で４，５４５か所、大田区内では、うち４５か所の既存盛土等が抽出されたところです。 　今回の調査結果は、過去に盛土等がなされた可能性があるおおむねの位置、分布を示したもので、盛土等の危険性を示すものではございません。また、現段階では、当該既存盛土等への対策工事などの対応を求めるものでもありません。 　抽出された既存盛土等については、今後、東京都により応急対策の必要性判断や安全性把握調査等の実施が予定されてございます。引き続き、東京都と緊密に連携、情報共有を行いながら、基礎調査に関する情報提供を適宜行ってまいります。

では、報告順に質疑を行います。まず、報告３番について、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

現在の場所に比べて、非常に近づいたなという印象でした。先ほどの７００メートルというお話がありましたけども、７００メートルというと、もう住民の方々は、有事の際にはすぐに影響が及ぶと想定されますが、何か対応等、決まってるものがあれば、ご説明いただけますでしょうか。

こちらの影響につきましては、東京都が令和７年度から防災アセスメント、こちらを実施して、その結果、半年ぐらいかかるかと思いますが、その結果が出てからということになりますが。過去の防災アセスメントでは、主としてタンクが爆発したときの放射熱、こちらが大きな決め手となっております。 　今現在、１０基のタンク、こちらにおいては、爆発しますと３３３メートルという影響が出ております。そういう観点からしますと、新しいところからの放射熱による影響、あるいは飛散物による影響、こちらは今のところ防災アセスメントで出ますが、今のところは恐らくないであろうといったようなことになるかと思います。 　それ以外の対策としまして、例えば煙による影響、こちらを区として計画しているところでございまして。こちらの煙につきましても、航空燃料は灯油、ケロシン系ですので、無害で、人体には影響は及びませんが、万が一大田区に影響が来るようなことがありますと、例えば情報を速達して、在宅、屋内への避難、あるいは震災時に避難所に避難している方がいらっしゃいますと、そこでの窓を閉める等の処置、あるいは、これから避難される方は避難所を変更する、こういった処置を今計画しております。

一つだけ確認なのですけど、この平成３０年に特別防災区域に指定をされて、国民保護計画と、あと石油の計画の修正と石油コンビナート等防災計画が策定をされたということなのですけど。今後アセスメントを行った後に防災計画を修正するということなのですが、正直、この石油コンビナート等災害対策計画を読ませていただくと、そんなに具体的に何か書いているという話ではなくて、一般論が書かれてるのかなというところなのですが。 　では、いざ修正するというと何をするのというと、特別防災区域の範囲が変わるということぐらいしかないと思うのですが。基本的に、それ以外で何か修正できることはあるのですか。

区の地域防災計画に書かれてありますことは、大田区に影響が及んだ場合といったことを想定して、連絡体制の強化でありますとか、そのような一般的なことが書かれております。 　今回、防災アセスメントが出た場合、区に影響が及ばないのであれば、大きな変更事項はないと認識しております。ただし、私、煙の影響につきましては、一部、地域防災計画に付記させていただきたいと、今考えております。

地元区としては、これは大変な問題だと思います。安全性とか、これからこの確認をしながら調査も含めて行っていくということで、これは今情報の提供で、今後しっかりこういったことが分かっていくと、いろいろな策定をするという経過で、地元の人たち、町会とかそういったところの人たちへの周知や区民への周知については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

今現在の段階は、このような新しく石油タンクが増設されるという、委員がおっしゃられたような最初の情報提供になります。こちらにつきましては、既に関係する地域は５地区ございまして、羽田地区、糀谷、大森南・西、そして入新井地区、こちらの町会・自治会の町会長会議、こちらで説明させていただきました。 　その際、東京都が来年度から行います防災アセスメント、こちらの結果を再度また公表して地域に説明するということで、地域の皆さんは、そこで判断をしたいということでご理解をいただいております。 　したがいまして、次の結節は、アセスメントが出て、これを地域に説明する令和７年度末ぐらいが、次の結節になるかと思います。

ということは、ここの石油タンク４基を造成するという、今この計画があるというところで、この認可にあたっても、そのいろいろな調査を含めた後の結果と、それから、また地域の皆さんの答えなどを含めて、今後の状況になるということでいいですか。

そのとおりでございまして、こちらの令和７年度末に住民説明を行いまして、そこで影響がないという結論と所要の対策をやって、地域の皆様にご理解をいただいたら、初めてそこからタンクの建設が始まると、こういうご理解でよろしいかと思います。

もっと私たちも地元の方々のお話も聞きたいし、去年は１月２日に飛行機の事故もあるし、今後も本当に可能性というところでは、Ｃ滑走路が関係するのかな、ここまで行かないという状況でもあるかもしれないですけど、やはりそういう石油の増設というところで、地震もあれば、飛行機があそこにもしかしたら事故で、あり得ないことかもしれないのですけど、いろいろなことを想定すると、本当に危険性も感じるので、十分なアセスメントをやっていただくというところも含めて、区がもっと意見も出していただきたいということを要望します。

ご説明ありがとうございました。先ほどの質疑の中でも、この７００メートルというこの距離を出していただいて、この前回の１０基のときが３３３メートルのこの放射熱の影響だったと教えていただきました。先ほどのこの写真で見たときに、この約７００メートルというのは、この大森南の辺りとか、森ケ崎公園の辺りまでの距離ということで捉えてよろしいでしょうか。

はい、そのとおりで、新設の区域の一番左端の近端から森ケ崎公園の突端の最短距離、ここが７００メートルということでございます。

分かりました。ありがとうございます。そして、この計画地のところから、せめて近いと思われるのが、この京浜島のところも、皆様お仕事をされていると思います。そういった京浜島に対しての放射熱の影響や、また、この煙等の影響について、どのように区のほうで捉えているか、また、その周知の仕方も含めて教えてください。

京浜島地区におきましては、そこで事業者様の連合会、こちらにつきまして、来週ですが、１月２８日に、改めまして国交省、東京都、そして大田区が出向きまして、本計画について説明して、必要なご意見を聞いてくるところでございます。

では、報告３番に関しては以上といたします。 　続きまして、報告４番について、皆様、質疑ございますでしょうか。

火災の発生状況ということですが、令和６年、結構やはり印象に残る火災がいろいろあったなと思っております。先日の日曜日の１月１９日がちょうど大森消防団始式だったのですけど、そのときに大森消防署長が、大森消防署管内においては火災件数は増えたけど、焼損床面積は減ったという報告だったのですけど、これ区全体を見ると、どちらもやはり増えているという状況で、火災件数は１．５倍ぐらいですよね、それから焼損床面積が２．３倍ぐらいになって、非常にやはり火災が多かったのだなというのを、これを見ても感じたところです。 　これ季節的には、やはり冬場、年始とか年末とか、印象に残っているのがそういうところが多かったものですが、やはり発生月とかそういったところで見ると、どういう傾向がありますでしょうか。

いわゆる１２月から翌年の３月までが火災多発期ということで、乾燥していて、燃え広がる件数というか、そういったものが多くなるかなと。去年の延焼火災につきましても、１月１９日に蒲田管内で３００平米以上燃えていますし、２月にも１００平米とか。そういった形で、１月、２月はやはり多いので、この時期は注意を呼びかけているところでございます。

今、発生月とか季節のお話をお伺いしたのですけど、これだけちょっと増えていますと、昨年に関して何か傾向のようなものは見られたのかと、その発生原因とかを含めて、その辺りを教えていただければと思います。

個々の案件については、出火原因を把握してないのですけれども、全体を通しましては、主な出火原因として、区内で放火、たばこ、ガスコンロという形で１位、２位、３位と。あと、電気を熱源とするようなものを一くくりにすると、電気設備機器という形になるのですが、それが一番多いと伺っております。電気ストーブだったりとか、コードからとか、コンセントからとかというのを足すと、それが一番多いと伺っております。

昨年のこの防災安全対策特別委員会のちょうどこの同じタイミングの１月の会議録を見ていましたら、そのときもすがや委員が質問をされている中に、その放火というのがあって。今のお話を聞いても、やはり放火というのが１番というところがあったりしますけど。これだけやはり火災が多いと、気をつけるというだけではなく、どう備えたらいいのかとか、防いだらいいのかということになるのですけれども、ちょっと今言われたような内容に対して、区民の皆さんにこういったことを気をつけたりしてくださいというときには、どんなことを伝えたらよろしいですか。

消防署のほうでは、放火の火災がありますと、近くの住民の方に対して注意喚起のようなチラシを、リーフレットを配布しております。内容につきましては、ごみ収集、ごみが燃える火災が多かったりしますので、ごみ収集は当日の朝にやってくださいですとか、燃えやすいものは見えるところに置かないでくださいとか、そういった形で周知のほうは行っているそうです。

今、消防団の始式が行われていまして、消防団の皆さんの大変さとか、それから、また活動する方々が不足しているというところなども把握していて、それとともに、この火災の発生というところでは、大変区内でも増えているというのはやはり感じます。 　地域の新年会の中で、やはり火災が増えていますよと、消防署の所長が来てお話しされていて。近年になく増えているのがリチウム式バッテリー、これが大森消防署管内だったら８件ぐらいあるのですということで、そういうお話もされていて。そのバッテリーは、よく私たちも使うのですけれども、どういうふうに、運んでいってそうなのか、どこかで爆発すると、そういうことがあるのか、分かったら教えていただきたいです。

リチウムイオン電池関係とバッテリー関係で言いますと、今モバイルバッテリーという形で、持ち運んでバッテリーを携行される方が多いかなと思うのですけれども、かばんに入れたままかばんを置いてみたりとか、あとその物を落としてみたりとか、そういうことで変形をして、その際の衝撃で燃えやすい状況というか、中でショートしやすいような状態になるというのが多いと伺っております。 　あとは、外国からの輸入製品で、認証を受けてないような、ＰＳＥを取っていないようなものについては、製品そのものが悪くてというものもあると聞いております。

バッテリーとか、持ち運びもよかったりとか、気軽になのですけれども、それぞれ放火もガスコンロとか電気ストーブ、いろいろあって大変なのですけど、注意喚起というところでは、私なども考えられなかった状況なので、そういったことも含めて、区民に教えていただければと思います。

何点か質問したいと思うのですが、火災の件数と焼損床面積も増えているという状況がある中で、色々な火災があると思うのですが、早期発見が多かったのか、それともかなり燃え広がった状況、重大的な火災だったのか、そこら辺の状況について、お分かりになれば教えてください。

今、住宅用火災警報器も普及しておりますので、割と早い段階で発見されているものもございます。延焼火災になった、燃え広がってしまった火災につきましては、住宅用火災警報器の設置がなかったという統計も出ていると、この間、東京消防庁のリーフレットでも確認しております。

私も早期発見は、住宅用の火災警報器の設置はすごく大事だなと思っていたところです。点検とか、あと１０年たつと取替えが必要というところで、今、義務化もされている状況なのですが。大田区での設置状況とか、区で把握されていますか。

大田区内の設置状況については、私のほうではちょっと把握していませんので、消防署のほうと確認して、後日、情報提供できるような形を取りたいと思います。

この住宅用の火災警報器の届出の義務は、たしかなかったかなと思うので。そうすると、消防署のほうで、どれぐらい認知されているのかなというところもあると思うので、やはりこういう早期発見に大変役に立つということで、先ほど課長からもお話があったので、そういう周知啓発も含めて、大田区の状況がどうなのかもぜひ調査、また研究いただきたいなと要望しておきます。

すみません、最後に１点だけ。この蒲田消防署管内が、かなり増加数も含めて増えていますけど、この地域的特性とか何か把握しているものあれば教えていただけますでしょうか。

蒲田消防署管内、確かに増えております。昨年５９件だったのが、今年１０３件になっておりまして。今回１０３件のうちの６０件以上が電気火災と伺っておりますので、電気火災が増えたのかなと捉えております。 　プラスして、ほかの管内と違うのは、空港を持っている持っていないとかは分からないですけれども、その辺も関与しているのかどうか、その辺も含め、消防署のほうで、今、要因のほうは検討しているところだと思います。

では、報告４番は以上といたします。 　続きまして、報告５番に関して、皆様、質疑はいかがでしょうか。

市民消火隊をはじめ、この防災市民組織等の皆さんのご活躍は大事な点で、こういった表彰の機会というのは大事だと思います。やはりどうしても気になるのが、やはりこういった地域の防災に取り組む方々の年齢的なものとか、そういったところかなと思っておりまして。今回、市民消火隊員という個人の方を表彰するという意味では、１０年、２０年、３０年、４０年とあって、４０年やっている方というのはそれなりの年齢になられているかなと想像されるのですが、これ一番若い方とかで、何歳ぐらいの方が表彰されるかとか分かりますか。

年齢につきましては、町会長からの推薦になっておりまして、名簿のほうに記載があれば確認できるのですけれども、届出いただいてる名簿の中に、すみません、現在、数字を持ち合わせておりませんので、ちょっと確認いたします。

では、委員会後の対応ということで。

よろしくお願いいたします。この間も、ちょっと地元の新年会とかに出ている中で、市民消火隊に入ったのですよという小学校の保護者世代の方がいらっしゃったりして、やはり町会のほうでも非常に喜ばれていたりとかいうことで。そういった形で、自分１人だけではなくて、仲間が増えていくと、入りやすいとか、活動しやすいとかあるかなと思うので、この感謝状贈呈式には来賓で我々も参加できるということなので、ちょっと具体的な年齢はともかくとして、その雰囲気とかそういったところは、そのときに拝見したいなと思います。

市民消火隊の資機材の助成等を行っておりまして、そのときの申請書に名前とご住所、電話番号しか書くところがございませんので、こちらのほうで年齢のほうは把握しておりません。町会長からの推薦で何年やった方ということで表彰するので、今回ちょっと年齢のほうは把握しておりませんが、昨年行った市民消火隊の合同訓練のところでは、若い方も結構いらっしゃるなと、反して結構ご高齢の方もご活躍いただいているなという印象を持っております。

では、報告５番は以上といたします。 　報告６番、防犯ステッカーについて、皆様、質疑ございますでしょうか。

先ほどご説明いただいたように、好評につき、大田区の防災危機管理課と消費者センターでの配布は終了したということで。今、増刷して、準備をしていただいているところだと思うのですが、大体いつ頃に出来上がる想定とか、もしありましたら教えてください。

おおむね今週中には納品できるかと聞いておりますので、その際は、改めてお伝えしたいなと思っております。

また周知方法としては、ホームページやＸなどで周知のほうをしていただけるかなと思っておりますので、よろしくお願いします。私も地域の方から大変お声をいただく中で、高齢の方はもちろん、私たち世代の子育て世帯や働き盛りの方の４、５０代の方も大変興味を持っていて、何か区の事業でこれだけ声が上がってくるのはすごいうれしいことだなと思ったところですので、こういう取り組みがまちを守っていく意識、また犯罪を寄せつけないような、そういうまちづくりに寄与する取り組みだなと思っておりますので、今後とも、こういう取り組みが大田区中に広がっていくことを期待して、意見として述べさせていただきました。

ご要望ということで。

はい、よろしくお願いいたします。

防犯ステッカーの配布ということで、私も地域の方から、非常にこれ興味を持たれているというお話を聞いていまして、区民の安心につながる非常にいい取り組みかなと思っております。 　ただ、その一方で、こういったステッカーとかこういったものは、最終的には、多分、事業者側もあんまり気にしなくなるということになってしまうものだと思っております。なので、非常に大事なポイントとして、そういった業者が来たときに、皆さんがどういった対応すると相手が嫌がるのかということをお伝えするということも、非常に重要なのかなと思っております。 　例えば、これステッカーには悪質業者は録音して１１０番しますと書いてありますけど、インターホンのほうに録画・録音機能とかついているご家庭はそれでいいと思うのですけれども、例えばそれがついていない家庭だったら、例えばスマートフォンでこういったふうに録音したり、録画したりと、そういったやり方をお伝えするということが非常に重要なのかなと思うのですけれども。既にそういった取り組み、恐らくやられているとは思うのですけれども、具体的にどういったことをやられてるかなというのを教えていただきたいなと思います。

一連の強盗事件が発生して以降、安全・安心メールを使って、こういった業者を名のる者が訪問あった際には、インターホン越しに対応して、玄関を開けないだとか、そういった具体的なやり方については、安全・安心メールのほうで周知はしたのですけども。今委員のおっしゃられた録画の仕方、スマートフォンを使ってとか、そういう具体的なところまで周知ができていない状況もありますので、次回の配布のタイミングで、その文言も合わせて、具体的にどのように対応するかというところを文言入れて、周知していきたいなと思っております。

本当に業者にとって一番嫌なことは、顔の写真を撮られたりとか、そういったところだと思うので、ぜひそういった点をよろしくお願いいたします。

先ほどもお話ありましたように、一旦この防災危機管理課と消費者生活センターで配布されているものが在庫切れになっているということで、大変好評なのだなと思っております。 　今回、周知方法ということで、これから２月１日号の区報に載せるという話と、あと安全・安心メール等では拝見したり、ホームページも拝見したりはしていたのですけれども、それだけたくさんの方が既にこの時点で防犯ステッカーを求められたというのは、特にまだ地域とかで説明をしたとかということではなく、そういうネットとか、そういうところの情報だけでそれだけの方が動いたのかというのを、ちょっと確認したいと思います。

私たちの情報発信は、このホームページと安全・安心メールとＸのみでありまして、あと委員や他の議員の方々が各種ＳＮＳで発信していただいたのと口コミで、こういうのがあるのを聞いたのだけどということで広がりを見せて、このような盛況な状況になっていると考えております。

では、そういう地べたの部分も、いろいろな方が動いてやった部分もあるかもなということだと思うのですけど。さらに２月１日号で区報に載せた上で、それこそ地域力推進会議や地区の地域力推進地区委員会、こういったところでも説明される予定でしょうか。

今委員がおっしゃられた会議について、説明するかどうか、今、予定はなかったのですけども、ちょっと必要に応じては必要になってくると思いますので、検討させていただきたいと思います。

庁内での調整もあるかと思うのですけれども。やはりそういう情報がまだうまく伝わってないという方々もいらっしゃるかと思いますし、やはり地域で大事なことは、そういった大田区はやはり地域力推進会議、地域力推進地区委員会という、やはり非常にいい仕組みがありますので、そういったところでお伝えいただくとよいなと思う反面、それでまた伝わると、また在庫が切れるような状態になったりとか。 　あと、確かに出席されているメンバーの中で誰が説明するのかというのは、ちょっとあるのかなと思っていまして。地域包括は大体どこの地域力推進地区委員会でも出られているかなと思うのですけれども、どなたが説明されるかも含めて、先ほど本当に柿島委員が言われたように、やはりこういう慣れというか、こういうものもだんだん効果が薄れてしまう部分もあると思うので、やはりそれを効果的に使う方法ということも何らか伝達をしていただく機会にもしていただけるといいかなと思います。

ご意見ということで。よろしいですか、皆様。

要望なのですけど、重なるかもしれませんけれども、やはり安全・安心メールとか使えない方、ネット関係になかなかつながっていない方は、まだたくさんいらっしゃると思うのです。そういったところでは、ぜひ丁寧に民生委員とかもいらっしゃるので、周知を図っていただきたいのと。そこまで行けない方々も多数いらっしゃると思うので、その点でちょっと配慮いただきたいのです。 　それと、考えると本当にステッカーだらけ、そういうまちがどうなのかなとも思ったりもするのだけど。こういう本当に時代になっているというところでは、すごく複雑な思いもするのですけど、一人ひとりがやはり大事にされるような大田区にしていただきたいということで、丁寧な配慮をよろしくお願いします。

強いご要望ということで。 　では、報告６番に関しては、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

では、報告７番に関しまして、皆様、質疑ございますでしょうか。

盛土規制法に基づく基礎調査結果の公表ということで。今回、新規というところで、既存盛土等情報というものが追加されたということなのですけれども、これちょっとこの事務報告の資料の一番下のところに出てくるＵＲＬ、東京都都市整備局ホームページというところを拝見をしたのですが、この調査結果に書かれている既存盛土等の大田区４５か所というのは、その東京都都市整備局ホームページで行った先の情報、既存盛土等分布マップ、ここで確認するということでよろしいですか、確認する場所という意味では。

（耐震改修担当）　東京都都市整備局のホームページ、都市計画情報等インターネット提供サービスというページがリンクでどんどんつながっていくのですけれども、その中に開発許可情報盛土規制関連情報というページがございまして、そこに行きますと、この盛土規制法の今回の調査結果が確認できるようになってございます。

多分、私もそれをたどっていったところのもので確認したかと思うのですが、これは何か一覧になっているとかではなくて、やはりこのマップ上のこの辺と網がけされている、その形で確認するものという理解でよろしいですか。

（耐震改修担当）　はい、お見込みのとおりでございまして、特に東京都から、例えばですけど、大田区の４５か所がどういう住所でという、そういった一覧表のようなものは公表、提供はされてございません。

今回、谷埋め型の大規模盛土造成地ですとか、腹付け型の大規模盛土造成地というところが出てくるかと思います。先ほどの東京都のそのマップのほうを拝見していましても、やはり台地部のほうを中心に、かなり広い範囲で過去に大規模盛土造成されたのだなというものを拝見したりしたのですが、これは先ほど調査の仕方という意味では、どういうふうにこれは調査をされたのですか、手法というところをちょっと確認させてください。

（耐震改修担当）　過去の、例えばですけど米軍が持っていたような航空写真ですとか、あるいは国土地理院が適宜更新していく航空写真、それと地形データ、それと文献、そういったものの資料を収集しまして、机上でその経年変化を確認して、調査したと聞いてございます。

そうですよね。何かもう今となっては、ここがそうなのだと思うような、もう住宅もたくさん建っていたりする形になっていますので、やはり過去の記録というのをそうやってたどっていくと、分かるということなのかなと思いました。 　ちょっとこれを今後どう活用していくかとか、そういったところはまだこれからというか、先ほど言われたように、これで何かすぐに対応するものではないということであったかと思いますけれども。その情報の重要性に応じては、区民の皆さんがこの情報にアクセスしやすいようにしていただくといいのかなと思いました。

今のお話ともちょっとつながるかもしれないのですが、航空写真の何年分かのを見比べてということでいいのでしょうか。私が今気になっているのは、盛土された上に建物など建ってしまうと、そこが盛土だったのかというのが分からなくなっているだろうなということを感じているのですが、その辺はどうなのでしょうか。

（耐震改修担当）　過年度の経過、資料が集められる限りだとは思いますけれども、経年で土地が変化している状況を把握した上で、盛土の指定をされているのかなと思っております。

萩中公園みたいなところも、その盛土の中に入っていたというのは、なるほどなと思ったのですけれども。公共施設ではないようなところ、例えばマンションなどが建ったところが盛土だというのが分かったときに、何か検査をすることはあるのでしょうか。

（耐震改修担当）　基本的には、この基礎調査の中で、応急対策の必要性判断というのを今後していくと聞いてございます。大田区は、今この指定されてる部分がかなり宅地の部分が多くて、現在では、もうマンションとか住宅が建っているところかと思っておりますが、そういうところで、もしその応急対策が必要だということであれば、今後、その土地の所有者に対して様々なアクションが取られていくと理解してございます。

その応急対策が必要かどうかというのは、航空写真では分からないですよね、現地に行って見るのですか。

（耐震改修担当）　詳細な調査方法は、私ども確認してございませんが、基本的には、やはり現地に行って、例えばその盛土の状況がどうなっているのか、水がしみ出している、盛土が割れている等々、そういうのがあるのかどうかというのは、やはり現地に行かないと確認できないかなと思っています。

そうすると、それらは区の仕事になるのでしょうか、それとも国や都の仕事なのですか。

（耐震改修担当）　基本的には、東京都が主体で進めていくものと理解しております。

やはり本当にマンションなどがどんどん建っているのですけど、私、羽田ですが、やはり軟弱地盤が多いところで、これほど簡単に建つものかと心配している場所もあるのですが、そういうところの規制とか、建つ前の調査だとか規制とかということは、これとはちょっと違うかもしれないですけど、ありますか。

（耐震改修担当）　建物を建てる前には、基本的には、大田区で言えば建築審査課、もしくは民間の建築審査機関に、その建物の形状ですとか、建ぺい率等々に関して、しっかり審査を受けて、建築許可が下りるものと理解してございます。

ご質問をさせていただきたいのが、今回の法令を制定するにあたって、罰則規定などがあるのかどうかを教えていただければと思います。

（耐震改修担当）　盛土規制法の中にも罰則規定がございます。違反行為者への罰則は、最大３年以下の懲役、または１，０００万円以下の罰金、違反法人に対しては最大３億円以下の罰金刑というものが規定されていると理解しております。

こうして盛土ということで、結構意外なところに盛土の指定がされたということになっているようなのですけれども、住民の方とかも知らない方とかも結構いらっしゃるのかなと思うのですけれども、そうした中で、何か知らずに土を盛ってしまったとか、または、今だとやはり海外の方が持ち主の所有者であるということも往々にしてあり得るのかなと思うのです。もし何か危険性があった場合に、その申請者と連絡が取れないとか、行為を行った方と連絡が取れないとか、そういった方がいる場合は、どうなるのかを教えていただければと思います。

（耐震改修担当）　基本的に、盛土規制法がもう昨年の７月３１日に施行されております。今後は、そういった盛土規制法に抵触するような盛土、もしくは切土の行為に関しましては、その土地の所有者、もしくはその工事を行う工事業者、あるいは不動産業者等々が規定に従って届出をしていただくということになります。もし届出をせずにやっている場合は、行政側のほうから指導・監督等々がなされるものと考えております。

では、質疑は以上で、皆様よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

先ほど、報告順４番、令和６年中の大田区内の火災発生状況の際に、鈴木ゆみ委員からご質問ありました、住宅用火災警報器の設置率についてご回答させていただきます。 　総務省の消防庁が令和５年７月１０日に発表した数字になりますが、東京都内では、令和５年６月１日現在で、９０．４％が設置されております。全戸新築住宅につきましては、義務化がされておりますので、そこまで進んだものかなと。ただ、既存住宅については、一部まだついてないところもありますので、消防署と連携して、設置についてこれからも促進を図ってまいりたいと思いますということで、お願いいたします。

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。次に、請願・陳情審査に入ります。 　継続審査事件を上程いたします。 　６第５０号　身体障害者、車椅子利用者、オストメイト使用者対応をすることを求める陳情を議題といたします。 　本陳情については、本職より提出者の方に取下げ等を含めた意思確認について連絡する旨を、前回の委員会で確認をしております。その後、本職より連絡を行ったところ、今回のご自身の陳情に対して、理事者の皆様、そして委員の皆様がしっかりと議論をしていただいたことに対して本当に感謝をされておりまして。また、その中でこの多くの内容が願意を満たしているということも理解をされたところでございます。 　本人ご納得の上で、１月１６日付で、陳情の取下願が提出をされておりますことを報告いたします。 　これに伴い、委員の皆様にお諮りをいたします。 　６第５０号の陳情につきまして、提出者からの申出のとおり、取下げを承認することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、ご異議なしと認めます。よって、６第５０号の陳情につきましては、取下げを承認することに決定をいたしました。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回の委員会は、第１回定例会中の３月３日、月曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、皆様よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分閉会