令和　５年　　９月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、当委員会で所管する外郭団体、株式会社世田谷サービス公社の経営状況等の聴取を行います。 　本日の議事進行ですが、まず、区理事者より経営状況について御報告をいただき、引き続き、世田谷サービス公社より経営方針等について説明をお願いいたします。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。 　それでは、１報告事項の(1)第三回定例会提出予定案件について、報告①及び②の株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として株式会社世田谷サービス公社より、岡田代表取締役、舟波総務部長、永井第一事業部長、森岡第二事業部長・ＩＣＴ推進部長に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席を賜わりまして誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況の報告をお願いいたします。

それでは、令和四年度及び令和五年度の株式会社世田谷サービス公社の経営状況につきまして、政策経営部より御報告をさせていただきます。 　初めに、令和四年度の経営状況について御説明いたします。 　令和四年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出の一ページを御覧ください。 　まず、一番上の事業報告でございます。売上高といたしまして、施設維持管理等事業、飲食事業、ＩＣＴ支援事業、エフエム世田谷放送事業の四事業合計で四十四億四千七百八十六万二千円、営業外収益が七千二百五十三万五千円で、合計が（Ａ）欄の四十五億二千三十九万七千円でございます。これに対しまして、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、法人税等の合計が（Ｂ）の欄で四十四億五千百六十三万八千円でございます。当期純利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引きまして、六千八百七十六万円の黒字となっております。 　次に、株主資本等変動について、繰越利益余剰金を用いて御報告をいたします。これは、令和四年度中に変動いたしました株主資本の増減の内容を示すものでございます。令和三年度末の繰越利益余剰金は（Ｃ）の七億九千三百六十九万二千円でございます。令和四年度の変動額は二千四百二十六万円でございます。これは、先ほどの法人税等を差し引いた当期純利益（Ｄ）六千八百七十六万円を積み立て、株主配当としまして四千四百五十万円を配当しており、また、積立基金には変動がございませんので、その差額が変動額でございます。この額を積み立てましたので、当期末残高が八億一千七百九十五万二千円になったものでございます。 　次に、令和四年度の余剰金の処分でございます。株主配当金といたしまして、一株当たり配当額を五千円とし、四千四百五十万円を配当しております。 　次に、事業別売上実績でございます。先ほど御説明いたしました一番上の表、事業報告の売上高の内訳となるものでございます。まず、施設維持管理等事業が三十七億四千八百八十万六千円、飲食事業が一億三千九百九十七万五千円、ＩＣＴ支援事業が四億七千二百二万四千円、エフエム世田谷放送事業が一億二十一万八千円、内部取引調整千三百十六万円を差し引きまして、合計で四十四億四千七百八十六万二千円となっております。 　二ページ目を御覧ください。株式の状況でございます。先ほど御説明いたしました配当金額四千四百五十万円における株主名とそれぞれの持ち株数、議決権の比率、当期配当金をお示ししてございます。 　参考資料といたしまして、資料１、２を添付しております。三ページの資料１は、昭和六十年度からの世田谷サービス公社の事業実績推移をお示ししております。四ページの一番下が令和四年度の業績でございます。 　五ページの資料２でございますが、障害者、高齢者、女性、世田谷区民の雇用状況をお示ししております。 　続きまして、決算の詳細につきまして、六ページ以降、二〇二二年度（第三十八期）事業報告書にて御説明をいたします。 　通し番号八ページでございます。事業報告、事業の概要でございます。 　続きまして、九ページを御覧ください。２事業別業績および財産状況の推移でございます。内容は先ほど御説明しましたとおりでございます。 　３は事業別損益でございます。 　一一ページを御覧ください。貸借対照表でございます。表の左側の資産の部ですが、こちらは流動資産が二十一億三千二百八十五万七千円、固定資産が二十億一千七百四十二万六千円、表の一番下の欄、資産合計は四十一億五千二十八万三千円でございます。 　表の右側の上、負債の部につきましては、流動負債が四億八千五百九十九万一千円、固定負債が一億二千九万円、負債合計は六億六千八万一千円でございます。 　表の右側の中段、純資産の部につきましては、株主資本が三十五億四千四百二十万二千円で、内訳は以下の記載のとおりであり、純資産合計も同額でございます。 　表の右側の一番下の欄でございますが、負債及び純資産合計額は、資産合計と同額の四十一億五千二十八万三千円となってございます。 　次に、一二ページを御覧ください。損益計算書でございます。売上高四十四億四千七百八十六万二千円から、売上原価四十億九千九百二十四万二千円を引きました三億四千八百六十二万円が売上総利益で、ここから販売費及び一般管理費の三億二百十八万円を引きますと、営業利益が四千六百四十四万円となります。これに、営業外収益といたしまして、受取利息、障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金などを加えまして、営業外費用を引きますと、営業利益が一億八千九百九万三千円となっております。ここから法人税等を引きまして、当期純利益は六千八百七十六万円となります。 　以上が貸借対照表と損益計算書の御説明となります。 　一三ページは、株主資本等変動計算書でございます。内容は先ほど御説明した内容となります。 　また、一四ページでございますが、個別注記表となっております。記載のとおりでございます。 　続きまして、令和五年度の経営状況につきまして御説明をいたします。資料は、令和五年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出になります。 　一ページを御覧ください。こちらが令和五年度の収支計画でございます。収入の部につきましては施設維持管理等事業が三十九億七千五百七万三千円、そして飲食事業が一億三千四百六十一万九千円、以下記載のとおりで、合計が（Ａ）欄の四十五億九千九百五十六万三千円でございます。 　これに対しまして、支出の部でございますが、売上原価が四十二億五千八百三十九万七千円、販売費及び一般管理費が三億六百七十八万五千円で、合計が（Ｂ）欄の四十五億六千五百十八万二千円でございます。この結果、当期営業利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引きました三千四百三十八万一千円を見込んでおります。 　また、二ページ以降から始まります二〇二三年度（第三十九期）収支・事業計画におきまして、通し番号五ページ以降に、雇用、それから区内企業との連携、社会貢献事業、危機管理・情報提供などの事業計画の詳細を記載してございます。 　政策経営部からの御説明は以上でございます。

次に、サービス公社より経営方針等についての説明をお願いいたします。

世田谷区サービス公社代表取締役の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、企画総務常任委員会におきましてこうした機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　初めに、既に御案内の方もおいでとは存じますが、今期初めての機会ですので、公社の設立経緯や経営方針について簡単に御説明させていただきたいと思います。 　株式会社世田谷サービス公社ですけれども、世田谷区が出資する株式会社として一九八五年に設立されております。設立当初から地域社会の発展と、区民福祉の向上に寄与すること、これを企業の目的といたしまして、公共施設の維持管理事業を中核にいたしまして、順次、世田谷美術館内のレストラン「ル・ジャルダン」をはじめとした飲食事業、それから世田谷区役所のＩＣＴ関連業務の支援事業、こういったものを展開してまいりました。また、二〇一二年には株式会社エフエム世田谷と経営を統合いたしまして、放送事業を加えて企業活動を進めております。 　今でこそ企業の社会的責任が注目されておりますけれども、約四十年にわたりまして、地域社会、コミュニティーの発展という社会的要請に応えるべく、株式会社として事業を展開し、世田谷区民のための企業たるべく努力を続けているところでございます。 　二〇二〇年に定めました弊社の経営基本方針におきましては、区民本位の良質なサービスを提供する企業、企業活動を通じて社会に貢献する企業、誰もが輝いて働く企業の三つを経営の基本方針として定めまして、区民福祉の向上に向け、区民生活に直結したサービス提供に努めるとともに、障害者・高齢者・女性・区民雇用の拡大にも取り組みまして、現在約千人の従業員が一丸となって区民の皆様の地域生活を支える事業を展開しているところでございます。 　それでは、二〇二二年度の事業報告と、二〇二三年度の収支・事業計画について御説明をさせていただきます。 　初めに、二〇二二年度（第三十八期）の事業報告書に基づき御説明をいたします。資料は、令和四年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出、先ほど政策企画課長から御説明あった資料ですけれども、右上の通し番号八ページを御覧ください。事業報告となってございます。 　この間、エネルギー、食料等の消費者物価が上昇を続けまして、区民生活を取り巻く経済環境は厳しさを増しておりますが、一方で、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限は徐々に解除に向かい、日常生活が戻りつつあります。そのような中、二〇二二年度の当社事業は、施設利用などの通常の運営をはじめ、飲食事業の売上げ回復やエフエム世田谷の新規スポンサー獲得等によりまして、昨年に引き続き、営業黒字を確保することができました。 　二〇二二年度の売上高は、前年度比七・四％増の四十四億四千七百八十六万円に対しまして、経費は八・〇％増の四十億九千九百二十四万円、営業利益は四千六百四十四万円、当期純利益は六千八百七十六万円となりました。 　個別の事業につきまして御説明いたしますが、まず、施設維持管理事業では、施設の利用が段階的に通常運営になる中、引き続きコンタクトポイントを中心に施設内を消毒するなど感染防止に取り組みましたが、安心して快適に施設を御利用いただけるよう、おもてなしに努めまして、地域活動の活性化に向けた御支援を進めました。 　指定管理者施設におけるイベントにおきましては、五十四事業を開催し、累計で一万人を超える方々に御来場いただきました。また、養育家庭を対象とした無料招待や地域活性イベントの入場無料などを行いまして、区民への還元に努めました。イベント参加者へのアンケート調査では、平均して九〇％を超える方から御満足をいただいております。 　飲食事業ですが、世田谷美術館内のレストラン「ル・ジャルダン」でございますが、美術館の企画展とのコラボメニューや世田谷野菜を使用した特別メニューなどにより、来店・来客者数が増えまして、小規模なウエディングパーティーを選考されるお客様の増加もあって、パーティーの実施件数を増やすことができました。また、同じく美術館内にあるセタビカフェも、人気の美術館企画展によるお客様の増加や、テラス席を活用したイベントの再開等により売上げを伸ばすことができました。 　ＩＣＴ支援事業では、区情報システムの運用を横断的に支援し、効率的な運用のための提案や、障害の発生を予防するための支援を行いました。また、新庁舎の建て替えに伴う端末等移設作業の支援や、保健福祉総合情報システム改修などを実施するとともに、継続的なサービスレベルの向上のための人材育成に取り組んでまいりました。 　障害者雇用促進事業では、障害者雇用推進計画に基づくユニバーサル就労の開発の取組では、難病患者への就労支援として、障害者・難病患者支援ＮＰＯ法人や、就労支援団体と協力いたしまして、業務委託の試行を先行実施いたしました。障害者雇用は二十四施設九十人の雇用者数となっておりまして、障害者の雇用率は二〇二二年の六月一日現在で二一・七五％、障害のある従業員の平均勤続年数は十四・二年となっております。 　エフエム世田谷放送事業では、新規スポンサーによる番組やコマーシャル、既存スポンサー番組の時間枠拡大などを行いました。また、台風接近時には、区の広報広聴課と連携を取りまして、台風八号、十四号、十五号では、生放送によるアナウンスと、エフエム世田谷アラートシステムというものを運用しておりますが、これを併用いたしまして、洪水警報の発令から解除に至るまで延べ四十七回の緊急放送を行うなど、コミュニティー放送局としての災害対応力の強化も進めたところでございます。さらに、本年一月には、有事の際にエフエム世田谷の緊急放送が流れる自動販売機を世田谷公園内に、都内第一号ということですが、設置いたしまして、災害対応力の強化を図ったところでございます。 　右上の通し番号九ページ、一〇ページには、事業別実績等の推移、事業別損益、従業者の状況等、一一ページに貸借対照表、一二ページに損益計算書、一三ページには、株主資本等変動計算書の記載がございます。先ほど政策企画課長から御説明いただきました。 　冊子の中ほどから、二〇二二年度の事業実績を掲載しておりますので、こちらにつきましては後ほど御覧いただければと存じます。 　次に、本年度二〇二三年度の収支・事業計画について御説明をさせていただきます。資料は、令和五年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。 　右上の通し番号の四ページでございます。二〇二三年度（第三十九期）収支計画です。上段の営業収支につきましては、先ほど政策経営部から御報告いただきましたので、下段の事業別損益について御説明をいたします。 　当社の今年度の事業別損益の見通しといたしましては、下から三段目の売上総利益に記載のとおり、施設維持管理等事業、ＩＣＴ支援事業、エフエム世田谷放送事業で黒字を見込む一方、飲食事業につきましては、消費者物価の上昇などによる売上原価の高騰などを考慮いたしまして、昨年度の収支計画と比べて赤字幅を縮小してはいるものの、売上総利益としては赤字を見込んでおります。また、例年と比べて変化しておりますのがＩＣＴ支援事業でございます。区の新庁舎移転に伴うＩＣＴ基盤運用の変更による受注量減少を見込む一方、これまで培った行政知識とＩＣＴ技術を生かしながら、地域コミュニティーの活性化などに貢献する取組を進めていきたいと考えております。 　こうしたことから、売上総利益としては、前年に比べ黒字幅の減少を見込んでおります。引き続きサービスの質の向上に取り組むとともに、事業を取り巻く環境が大きく変化しておりますので、こうした変化に機敏に対応いたしまして、新たな受注の確保に努めると同時に、経費の削減、効率化にも取り組み、事業全体として三千四百三十八万円の営業利益を確保するという計画にしてございます。 　五ページを御覧ください。重点取り組みを記載しております。(1)雇用に関しましては、障害者、高齢者、女性及び地域の雇用はいずれも増加を見込んだ計画としてございます。特に障害者雇用につきましては、本年度を初年度とする三年間の障害者雇用推進計画に基づきまして、雇用の質の向上をはじめとした四本の柱による取組を進めてまいります。 　(2)区内企業との連携、(3)社会貢献事業に取り組むとともに、(4)危機管理・情報提供に記載のとおり、区との災害時等協力協定に基づきまして、施設維持管理事業やエフエム世田谷放送事業を通して、災害発生に備え、区と連携して取り組んでまいります。 　最後に、今後の課題について二点触れさせていただきます。 　一点目は、コミュニティー支援についてです。新型コロナウイルスの感染症により活動の抑制を余儀なくされていた区民の皆様の地域活動が再開され始めております。指定管理をいただいている区民会館のイベントに参加される方も増加しており、また、地域の皆様による運営協議会が実施される区民センターのイベント事業が三年ぶり、四年ぶりということで再開され、その盛況ぶりからも区民の皆様の期待の大きさを実感しているところであります。 　しばらく中止していた事業のノウハウ継承を心配する声もお聞きしておりますけれども、施設維持管理、運営協議会の事務局の仕事などを通じまして、地域の皆様のコミュニティー支援にしっかりと取り組んでまいります。弊社が管理をお任せいただいている公共施設は、区民の交流、つながりを生み出す拠点であり、地域の実態を踏まえながら、これまで積み重ねた経験と、地域との関係を生かして、区民の皆様のつながりづくりを御支援させていただきたいと考えております。 　二点目は、危機管理、災害対策についてです。弊社は二〇二一年に区との災害時等における協力体制に関する協定を改定し、帰宅困難者支援施設の開設運営に加えまして、水害時避難所を含めた避難所の開設運営に協力することとしております。現在、従業員約千名は、ハンディキャップのある従業員以外全員が三年に一度普通救命講習を受けることとしており、機能別消防団を組織しておりまして、これに加入している従業員による救命講習の自主開催も今年度中に開催する予定でおります。 　本年は関東大震災から百年の年に当たります。七十施設余り、中には避難所や帰宅困難者支援施設に指定されている施設も多く含まれる公共施設の管理をお任せいただいている企業といたしまして、災害・防災情報の提供を使命とするコミュニティーエフエムを運営する企業として、いざ災害時には、全社を挙げて区民の皆様の安全確保のために的確に対応できるよう、平時から危機管理、災害対策力の向上を図ってまいります。引き続き御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

私からは障害者雇用についてお伺いをしたいと思うんですが、割と重度の障害のある方も雇用されているということですけれども、重度の障害の方がどういう業務をされているのかというイメージがあまりつかないんですが、どんなお仕事をされているのかということを教えてください。

弊社の障害者雇用なんですけれども、そのほとんどが、今、清掃業務に就いていただいております。こちらについては、重度の方、あとは年齢によるスキルダウン、そういう方もいらっしゃいますので、今、三年間の障害者雇用推進計画をつくりまして、そういう方たちにも、障害特性に合わせた職種がないかというところを今検討しているところでございます。職種的には、ほかには受付業務や、あとは事務補助、こういうこともやっております。

一方で、地元の障害のある方たちの施設とか、そういうところを回っていると、やっぱりなかなか就労先がなくて困っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるというふうに認識しておるんですけれども、区内の事業者にあまねく、サービス公社では障害のある方も雇用していますので受け入れていますよという告知とか連携というのは、随時行っているという理解でよろしいですか。

雇用につきましては、現在、世田谷区様と一緒に保護的就労というものを活用させていただいております。こちらについては、一般就労にもう少しで手が届くような方に対して、五年間の就労訓練ということで受け入れております。そこで五年間たって、世田谷区の支援事業者の方とお話をさせていただきまして、アセスメントを受けていただきまして、一般の企業に就職していただくというような形の就職をほぼほぼ取っております。 　そういう形ですので、世田谷区様と組んで今のところは就業の窓口を開いているというような形になっておりますが、ほかにも一般就労は一応受け付けております。そういったときには、ハローワークさんを通じて就労を広く募集しているという形になっております。

佐藤正幸委員に関連して、あえてここで伺わせていただきます。 　先ほどハンデがある方ですとか、そして女性の雇用ということでも非常に御団体は積極的にされていらっしゃるということで高く評価をしております。そのハンデがある方ですとか、いろんな研修、人材育成というところで、ＯＪＴなども積極的にされていらっしゃると思いますが、具体的にどのようなことをされていますか。

まず、弊社の障害理解研修というものを、全従業員に対して入社時に行っております。こちらについては、世田谷区様の障害の担当部から講師の方をお招きして、どういう障害特性があって、どういう対応しなくちゃいけないよというような理解研修をさせてもらって、その後、弊社の取組、こちらも全従業員が分かるように説明をして、その後、実際に清掃している障害者の方に登壇していただいて、あとはそれに対する支援員、その二人が登壇して、どんなことを日常やっているかの説明をしてもらっております。 　その説明をしながら、全従業員に障害理解の啓発ということをさせていただいております。その支援員、今、大体二人から三人の障害者に一人支援員がついていますけれども、こちらにつきましては随時、都の教育だとか研修、ジョブコーチだとか、そういうことにも積極的に行ってもらうということをしております。

その研修が現場にも生かされてくるかというふうに思いますが、実際にどうでしょうか。現場での反応ですとか、対お客様とのコミュニケーションというのはどのような現状がありますか。

窓口業務、弊社でも幾つかの施設でやらせていただいておりますが、そういう窓口の対応で、実際に視覚障害の方などに対する案内について、具体的に研修でやってよかったというような声も聞いております。また、弊社ではおもてなしの制度もつくっておりまして、そこでも具体的に区民に対してどういう対応をしなくちゃいけないかということも随時研修しておりますので、そういうところでも啓発をやっておると思いますので、我が社の従業員からは、こういうことやってよかったという声はいただいております。

本当に生かされた研修で、現場にもどんどん、やっぱりおもてなしというようなところでも、区民の皆様にも喜ばれるようなものにつながっていくということを希望したいと思います。 　それともう一点なんですが、エフエム世田谷について伺いたいと思います。本当にこういう放送業界が今厳しい状況にある中で、スポンサーを十三件受注したということを伺いましたが、実際にどういったところなのか教えていただけますでしょうか。

具体的な資料を現在手元に持っていませんので、機会があれば後日お答えさせていただこうと思いますが、基本的には、区内の商店とかそういうところにお声がけさせていただいて、そういうところへ我が社の職員がお話をさせていただいて取っているという形になっております。 　すみません、具体的なデータは今手元にないので、お答えは控えさせていただきます。

先ほども申し上げたように、今やっぱりスポンサーを受注していくということの難しさということもあるんですが、エフエム世田谷だからこそ安心していられるというか、地域の皆様にも信頼を得るということにどのような企業努力をされていらっしゃいますか。

まず、地域コミュニティーの醸成ということもありまして、これは先ほど社長からも話がありました災害対応とかでも、我が社が二十四時間緊急時の放送をやっているということで、地域のコミュニティーに貢献していますよということ。あとは、本当にちっちゃいイベントからわが社は入って放送等もさせていただいております。司会等もさせてもらっていますので、本当に地域に根差しました活動をしているということをアピールして活動させてもらっているということになっております。

地域に根差したというところでも、三方よしで、本当にしっかりと連携を取ってこれからも研さんしていただきたいなというふうにも思っております。要望です。

何点か質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、サービス公社の事業実績推移というのが、昭和六十年度から令和四年度までずっと示されていますけれども、最後のところの令和四年度を見させていただきまして、売上高は上がっているんですけれども、経常利益がぐっと下がっているというようなことで、まず、ここの令和三年と比べての大きな要因というのは何になるか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

今お話しいただいたように、売上高につきましては、当社の中心は施設の維持管理業務でございまして、その中でいろいろと施設の受注について増やしてきているところが、一つ大きな売上高の増要素としてございます。また、その中で、売上原価のほうもそれに伴ってやはりどうしても増えてくるということもありまして、また、特に令和四年度につきましては、いわゆる営業外収益も少しコロナが収束してきたということで、いろんな各種の補助金等も減ってきているところもありまして、そういう関係があって、経常利益も若干減ってきているというような流れでございます。

そうしますと、今度、令和五年度なんですけれども、今お示ししていただいている中では、営業利益という形での示し方かなと思うんですけれども、多分様々入れると、経常利益が全てコストも抜いた部分だと思うんですけれども、営業利益でだけ見ていくと、令和四年度と令和五年度ではやはり令和五年度のほうが営業利益は落ちているんですけれども、これを経常利益でまた考えていくと、やはりさらに落ちていくというようなイメージでよろしいんでしょうか。

今年度の収支見込みでございますけれども、まず一つは、売上高につきましては、前年度の収支計画見込みに比べまして六％ほど増やしてきています。これはいろんな施設の、例えば世田谷区民会館の開設準備ですとかそういうところの影響もあって、取らせていただいたところもありますので、増やしてきている流れがございます。また、飲食ではウエディング等についての増加というところを見込ませていただいていますので、そういう意味では、売上高については、増える形で見込んでおります。 　その一方で、この間の消費者物価の高騰ですとか、あるいは人件費もやはりどうしても高騰している。それから、今、働き方改革の中で、特に障害者の場合もそうですけれども、短時間の就労というところで、いわゆる働き方も変わってきているということもありまして、そういう意味では、雇用人数も増やさざるを得ないところもございますので、そういう意味では、売上原価や販管費についてもどうしても高くなってきているというところも踏まえますと、どうしても昨年度に比べて、今年度の営業利益のベースで考えても少し落ちているかなというところでございます。

今、御説明がありました人件費を上げていくというようなお話だったんですけれども、それは単純にお一人お一人に対する人件費が変わってくるというイメージなのか、それともトータルとして、雇用が今度プラス五十というふうに目標を立てていらっしゃいますけれども、その人数ということで、人件費トータルで増えていくということなのか、ちょっとそこも教えていただけますでしょうか。

幾つか要因がございますけれども、一つはそういう人数が増えてくることによる人件費の増もございます。それから、例えば労働下限報酬額の改定によって、当然人件費も上がってくるということもございますし、幾つかの要因によって、やはり人件費は増えてきているということは実態としてございます。

人件費の部分は、プラス五十の要因も一つあるということでしたが、一つ私の中で、五十名増やすということで、それぞれ障害者の雇用が五名であったり、高齢者、女性という形で、割と女性の人数が多いんですけれども、この人数を増やすということはどういうことかをちょっと教えていただきたいんですが、要は世田谷区から委託されている事業がほとんどですけれども、その事業を受けていく中で、もっとさらに受けていく数を、事業自体を増やしていくということなのか、それともサービス公社の中での独自の仕事の中でこれだけのものを賄っていくというようなことなのかというところ、この五十プラスというところの詳しい方向性を教えていただきたいと思います。

昨年と比べて、今年度は約五十名増えているということでございますけれども、一つは社会保険制度の見直しがこの間ございまして、特に健保・年金制度の変更によって、いわゆる社会保険に加入しなければいけないような方の勤労日数というんでしょうか、それが変更があったということです。 　具体的には、昨年の十月から従業員百人から五百人以上の企業においては短時間労働者が新たに健保・年金制度の適用に入るということで、具体的に、例えば今までであれば週の勤務日数が三・八日以上で、週の労働時間が二十九時間以上の方には健保・年金制度に入る形になっていたんですけれども、昨年の十月以降変更がございまして、週の勤務時間が二十時間以上の方は、いわゆる保険に入ってくださいというような制度に変わった関係で、そうなってしまうと、要は配偶者の扶養に入れなかったりとか、百三万円の壁みたいなお話がよくございますけれども、そこにかかってしまうので、就業時間を短くしたいという方がかなりおりまして、その関係で、施設の清掃にしても受付にしても一定のレベルは確保しなければいけませんので、どうしてもそれに向けて人数を増やしていくということが必要になったというところが大きな要因でございます。

そういった様々な要因で、多分これから先、どう考えてもコストはどうしてもかかってくるんだろうなというのが分かってきました。 　それで、そういう中で世田谷サービス公社のミッションとして、やはり障害者の雇用とか高齢者の雇用などというところで、人数を増やしていくというところはすごくすばらしいと思うんですが、経常コストがどんどん下がっていくということがこの先考えられるなと、どうしてもコストが様々かかってくるということで、そこのところの少し改善をしていくような形で、かなり努力をしていかないと厳しくなっていくんではないかなということを感じておりますので、その部分に関しても今後しっかりと考えていただきたいというところがございます。これは一つ意見です。 　長くなって申し訳ないんですけれども、その上で、最後に、雇用の部分とか地域とつながるという様々サービス公社さんがやっていただいて、私たちもいろいろ利用していく中で、大変職員の方の対応もいいので大変いいんですけれども、一つだけ、ホール、成城ホールとか北沢タウンホールとかもサービス公社さんが請け負っていただいているんですけれども、そこのデジタル化を進めていただけないかなということがございます。 　というのは、けやきネットなどでは登録もできますし、お金の引き落としもできるような状況ですけれども、どうしてもホールだけはかなり限られた時間に受付に行く、また、どうしてもお金の返金、キャンセルになった場合にもかなり限られた時間で、日時を指定されてしまったケースの場所もありました。あと、書類もまちまちであったりすること。登録カードがあるのにわざわざもう一度全部書き直すというようなことが、今あまり考えられない、世の中デジタル化が進んでいる中なので、できれば利用者へのサービスの向上というところの観点をしっかりと入れていただきたいというふうに思っているんですけれども、それはいかがでしょうか。

御指摘ありがとうございます。現在デジタルで受付ができるように検討しております。早い時期に、できれば今年度中ぐらいに、現在は抽せん方式で、伺ってから抽せんをしてというやり方をしていますが、その場合いろいろと弊害が起きているので、そのままスマホなりなんなりでやり取りができるという方法を現在検討しております。 　ただ、そうしますと、今度はそういったものが得意じゃない御高齢者もいらっしゃいますので、併用してやるだとか、その辺のやり方についても現在検討している最中でございます。

様式も、万が一、ペーパーが残るようであれば、申込用紙とかが各ホールで違うところも統一して、もっと分かりやすいものにできるかという、そこも一歩進めていただきたいんですけれども、それも行っていただけるように検討していらっしゃるでしょうか。

指定管理が五つございますので、それについて平準化を図るように、前向きに検討させていただきたいと思います。

関連で、私も実は、これは要望ですけれども、タウンホールの窓口に行かないと本予約ができないというのが、ちょっと今どきあり得ないんじゃないですかというのは、前期の議会で取り上げさせていただいていて、二月か三月の本会議だと思うんですけれども、その際は、来年度に向けて、サービス公社と、こちらのＤＸのほうと連携して、けやきネットのようなデジタル化の申込みというのも検討していきますと、今聞いて思い出したんですけれども、それは今年度のはずなので、前向きにではなく、なる早でお願いしたいと思います。これは要望です。 　要望以外に、質問もちょっと福田委員に関連するんですけれども、飲食事業の今年度の実績のところで、ピーターラビット展とか、売上げがかなり上がるような企画展とか、セタビカフェもいろいろ売上げを伸ばしたと。私もセタビカフェのピーターラビット展は、飲食は利用しなかったんですけれども伺って、今までにない企画だなというふうには見て、売上げが上がったんだなと思って見ていたんですけれども、ただ、四年度の実績の時点での飲食事業って、売上げが上がっている一方で、やっぱり売上総利益のところはかなり圧縮されて十七万円ぐらいしか上がっていないんですけれども、やっぱりこの辺も、売上原価の内訳は、コスト、要は物価高というところが背景にあるんでしょうか。

過去三年間を飲食について分析をしてみますと、原価についてはずっと一定で上げておりません。飲食につきましては、ウエディング件数と、店舗の来店者数が、美術館の来館者数とほぼ比例しているような状況です。したがって、特別企画展だとか、そういったのが美術館にあったときには、ジャルダンでもそれなりのメニューをこしらえたりということで、まず売上げをとにかく伸ばしていくということを努力している最中です。 　原価は、ＦＬ率で見ますと三〇％、過去五年、現場のキッチンさんに頑張っていただいて、仕入れだとかそういうのはなるべく安いところからで大体三〇％前後をずっと維持しております。ところが、例の人件費が非常に変動が激しい状況で、そこをひとつ工夫しなくちゃならないということと、ただ、ＦＬ率で見た場合には、売上げを何としてでも確保していかなくちゃいけないというふうに認識しておりますので、さらなる創意工夫でいろんな企画をして、今回の二〇二二年度については、来店者数が約一万人ぐらい増えていまして、あと、ピーターラビット展と、こぐまちゃんという二つの特別企画展で、御家族連れが多かったものですから、そこが売上げに反映しまして、ぎりぎりで、ずっと例年赤字続きだったんですが、二二年度については十七万円の黒字になったという状況でございます。 　今後もウエディングとディナーとランチとあるんですが、客一人当たりの単価というところで見ますと、ウエディングについては一人二万一千円ぐらいになります。ディナーの夜のコースですと大体八千五百円ぐらいです。ところが、ランチですと一人当たり二千五百円ぐらいになってしまって、ところが、ジャルダン、もう一つ、セタビカフェもそうだと思うんですが、美術館の魅力を高めるということもありますので、なるべくランチタイムもきちんとオープンに開けて、待ちがないような形で今工夫をして、客数をとにかく維持していく、あるいは上昇させていくという営業展開をしている状況でございます。

さっき物価高ということもおっしゃっていたような気がしたんですけれども、じゃ、利益を圧迫しているのは飲食においてもむしろ人件費という分析ということで、ただ、来年度の見込みとしてはマイナスに転じるじゃないですか。いわゆる飲食業、一般的に今、ちまたの飲食業の方たちは、やっぱり物価高、人件費も含めてコスト高に、いわゆるお客様に出す定価を上げざるを得ないというところが七割ぐらいの店舗というふうな報道もある中で、その辺の価格設定というところはいじらないでいくという方向なんでしょうか。

この計画を立てた段階のときには、メニュー価格はこのままで頑張ろうということが一つです。ただ、どうしても仕入れ値についてはかなり厳しい状況なのと、それから光熱費も上がっておりますので、原価は上げざるを得ない状況です。 　ただ、そこでメニューの単価についてはこのままでいこうというのが結果的に千九百万円の赤字になっておりますが、現段階で新たに三つ今検討中なのがございまして、ふるさと納税に、美術館と一緒にうまく乗せて、それでもうちょっと来店者数が増えないかどうかというのを、これはできれば今年度度中にやりたいというふうに思っております。 　それから、場合によっては、やっぱりメニューの価格を上げなくてはならない、ちょっと苦渋の決断をせざるを得ないという状況にも入っております。損益分岐点が一か月で七百五十万円ぐらいですので、そうすると、これをウエディング、あるいはランチだとか食事でいかに賄うかというのを現場の職員に認識させて、今、ワンモアサービスというのも実施していて、もうちょっと飲み物はいかがですかとか、デザートはいかがですかというのを、それぞれスタッフにも認識していただいて、毎日ミーティングをして、昨日の売上げがこのぐらいだったんだけれども、今週もうちょっと上げないと厳しいぞというので今やっている最中です。 　ただ、売上げだけではなくて、美術館のお客様が、必ずやっぱりセタビかジャルダンに行って、ランチタイム、あるいはティータイムが多いんですけれども、美術館での鑑賞のことを何か話したりというのがありますので、公共施設のレストランのもう一つの役割としては、やっぱり来てよかったと、鑑賞して何か幸せを感じたなというのも、きちんとそこの部分も一翼を担って、今回ですと、やっぱり企画展をやっていたら、その内容をスタッフもきちんと認識をして、よかったですねとかというのをきちんとできる。だから、もう一つは、癒しの部分もきちんとやっていかなくてはならないと。 　大きくは売上げを上げることと、時間だとか空間だとか幸せ感というか、鑑賞の後の美術館の魅力もきちんと維持していかなくちゃいけないと、その二つの使命で現在ずっと努力をしている最中でございます。

いろいろありがとうございます。ふるさと納税のほうに何か絡んでいくというのは、文学館とかと併せて、美術館も同じように世田谷の文化芸術というのでポテンシャルはあると思いますし、私は価格が多少上がっても、顧客満足度にはあまり響いていない、顧客の減につながっていないという分析も、ちまたのものですけれどもあるので、そこは一つ、損益分岐点を必ずクリアしていくというので、価格設定を少し、物によっては検討してもいいんじゃないかなというふうに考えていますので、その辺も含め御検討いただければと思います。意見でございます。

最初に、区との関係ですけれども、常勤職員が最近は増加傾向にあるんでしょうか。その増減も含めてお答えいただきたいのと、それとの関係で補助金がどういうふうになってきているのか。昨日の報告の中で、ほかの外郭団体については補助金がマイナス傾向といいますか、そういうことになっているかと思うんですが、一方で、サービス公社との関係ではどうなっていますかを教えてください。

まず、補助金の話でございますけれども、特に今回の財務諸表の中で、営業外収益というところで幾つか補助金の収益があるということでお示ししてございますけれども、例えば障害者の雇用調整金が二〇二二年では三千五百万円ほど計上してございます。こちらについては、障害者の雇用率が今後また上がっていくと思いますけれども、今現在の制度といたしましては、未達成の企業からそれを徴収して達成している企業に雇用調整金として頂いているというところでございます。これについては、額としてはそれほど大きくは変わっていないんですけれども、制度の関係で減少傾向になるのかなというふうに考えています。 　それから、特定求職者の雇用助成金がありまして、これが二〇二二年で五千万ぐらい頂いています。こちらについては、高齢者や障害者など就労が一般的に困難な方を、ハローワーク等を通じまして求職した場合に頂ける助成金なんですけれども、いろいろと会社の規模みたいなところも判断されてきておりまして、制度としても少し減ってきているというところもあって、これもかなり減ってきているというのが状況でございます。 　あとは、コロナ関係のほうは、当然収束してくれば、例えば求職者のための助成金というところも含めて減ってきているというのが現状でございます。 　それから、社員につきましては、本社の正社員につきましては、何十年前から比べてみれば増えてきておりますけれども、そもそも正社員自体が現在五十二名というところでございますので、大きなパイにはなってございせん。むしろ契約社員のほうが圧倒的に多うございまして、特に施設七十施設弱扱っておりますので、そちらの時給の社員も含めて、契約社員も含めて、数的には圧倒的にそちらが多いという状況でございます。そちらについては先ほども御答弁いたしましたけれども、人数がかなり増えてきているというのが現状でございます。

区との関係という御質問でしたので、政策経営部からも答えさせていただきます。 　今、常勤職員数は舟波総務部長からあったとおりで、区から派遣職員という意味では、現段階でサービス公社には行ってございません。また、昨日御報告させていただきました外郭団体将来ビジョンの骨子でございますが、その中の補助金の部分に関しては、サービス公社の欄はございません。区からの補助金はサービス公社にはございません。関係しているのは指定管理等でのいわゆる委託といった部分のお金のやり取りということになっております。

それと、あと雇用環境の問題なんですね。今言われたように、契約社員が多分大半ですよね。千人ぐらいいて、その大半が契約社員であると。契約社員というのは、はっきり言って正社員と少し格差があるというのが大体一般的なんですが、その格差を縮める努力もこの間されてきたということは私も知っています。 　特に福利厚生の問題なんですけれども、先ほど福田委員の質問の際にちょっと説明があった社会保険料の関係をお答えいただいていましたけれども、もう少しその点についてお聞きしておきたいのは、社会保険に加入しなければいけない要件が変化したと。変化して、週二十時間でも社会保険に入らなくてはならないということから、短時間勤務ができるようになったということが言われたかと思うんですけれども、それは専ら働いている方々がそういう要望をされたということなんですけれども、一般の企業でこの間進んだのは、要するに働いている人が希望するか否かにかかわらず、社会保険料の負担の問題が出てくるじゃないですか。もちろんこれは労働者と企業との関係があるんですけれども、企業側が社会保険料の負担を避けるために、労働時間の短時間化をしているという企業が結構あるんですね。そういうことではなかったのかどうかという確認です。

私どもが認識しておりますのは、会社のほうの都合によって、シフトを変えたりとか、勤務時間を減らしてくれというようなことを勤務者の方にお伝えしているということはありません。こういう制度が変わることによって、御自身ないしは家族からの申出によりまして、自主的に勤務時間の短縮を申し出られたということが大半であるということで認識してございます。

そういう意味で、コストというか、その辺から考えてやったわけではないということははっきり言えるわけですね。分かりました。

昨年、大きな労働環境の動きとしてございましたので補足させていただきます。 　十月に制度の改正があって、私どもとしては短時間を選ぶ、あるいは日数を縮めるほうを選ぶ方がもっと多いという想定をしていました。扶養から外れたくないというようなことですが、比較的我々の予想よりも、社会保険の対象になっても今までと同じように働いていたいという方が想定より多かったということがございます。 　ただ、先ほど福田委員からの御質問にお答えしたように、短時間を選んだ方もいらっしゃいますので、全体としては人が膨らんだというような経過でございます。

よく分かりました。そこは本当に大事なところだと思いますから、契約社員が特に多いという、そこに私は目を向けていまして、それによって、この間ずっと言われていますけれども、格差が非常に広がってきているというのが一般的には言われていますけれども、そこを縮める努力がやっぱり様々な形でされているのではないかと思います。 　それとの関係で、清掃だとかいろいろ勤務の内容はあるかとは思うんですが、特に女性の方が多い、それから、制服に着替えなくちゃいけないとか、そういうこともありますよね。そういった場合に、例えば休憩室とか更衣室とか、それが男女別になっているかどうかということですが、その点はいかがでしょうか。

施設によって結構様々なんですが、なかなか清掃等のスタッフについては、きちんとしたところがなかなか設けにくいようなところもあって、パーティションで仕切ったりだとか、いろいろと工夫をしながらスペースを確保しているところもございます。それにつきましては、本社の担当の職員がやはりきちんと巡回したりして、不都合については把握をして、区の所管と連携をさせていただいているという状況でございます。

それは改善の方向ということでよろしいでしょうかね。（「はい」と呼ぶ者あり） 　それでは、最後になりますけれども、施設管理の関係で、区民施設の先ほど受付の話だとかもろもろありましたけれども、その施設を区民の皆さんに貸し出す際の注意事項なんですが、注意事項が施設によってばらばらだということはないかということですが、その点についてどういうふうに認識されているか。 　これは、もちろん区との関係がありますから、区がそういうことで、この施設についてはこのように管理してくださいというふうに言っているかもしれませんし、ところによっては文章で、区民向けの注意事項が出されているところもありまして、文章で出ていないところも多分あるのではないかと思いますけれども、その辺の違い等について、もし分かったら教えてください。

実は一か月ぐらい前に、施設のあるところから御指摘いただきまして、ホールの抽せん方法で名前を読み上げたと、これは非常によろしくないんじゃないかという苦情が寄せられたときがございまして、抽せん方法で名前を読み上げているところがあるのかというところで実態調査に入って、指定管理五施設のうち、二施設についてやっぱり名前を読み上げていたと。三施設については名前読み上げていないというので、これで、やっぱり統一性が図られていないんだなというふうに公社としては認識いたしました。抽せん方法については既に指導して、この間、九月にもう一度抽せん会があったときに本社の社員が見に行って、そこは名前を読み上げていないという形になりました。 　それから、それに伴って各施設の御案内というか、こういうものを守りましょうねというものについても実は御指摘を過去にいただいております。そこについても見てみますと、どちらかというと、相手に理解を求めるような表現ではなくて、禁止事項、どうたらこうたらと体言止めになっていたりだとか、そうすると、相手にちゃんと守ろうねという問いかけになっていないよねというところから、御指摘いただいたところについては、そこは全て利用案内については表現を改めさせていただきました。 　ただ、そこで気づいたこととしては、やっぱり各施設によっていろいろと仕様がまちまちだということは認識しましたので、そこは区民目線に立って、所管課の方々にいろいろと御指導いただきながら、やはりどこに行っても基本的には、金太郎飴のようになっている部分については金太郎飴になって、どこに行っても戸惑いがないような形に持っていかなくちゃいけないというふうに認識しております。

的を射た答えだと思うんですけれども、個人情報の問題というのは前にも指摘したことがありますけれども、コロナのときに、要するに参加者の氏名を全て報告しろという、あれは区のほうが訂正いたしましたけれども、今言われたような内容も、例えばどこの団体が借りているのかとか、申し込んでいるのかということがほかの人に分かってはならないわけですよね。それは、要するに教える必要はないし、わざわざ係員が読み上げるみたいなことが今まで行われていたところがあったと。今の説明はそういう話ですよね。それは訂正されたほうがいいだろうという判断。 　それからあと、施設によって、文章で、前にも言われたように、禁止事項があるみたいなところがあって、非常に何か、貸してあげるみたいなそういうような印象を受けるという話だったんですよね。もちろんサービス公社がやっているかやっていないかというのは区民の方は知りませんから、一般的に言えば、区がそういうことをやっているのかみたいな話になるわけで、そういったことも含めて、改善の方向が見られるといいますか、その点は今後もそのような対応でお願いしたいと思います。

言いたいことは山ほどあるんですけれども、もうかっていない会社にあまり何だかんだ言ったって、多分通用しないと思うんですよ。社員の待遇だとか、そういう人たちの待遇を上げるためには、まず会社自体が利益を出していなければ当然できないわけですよ。 　それで、僕はこの問題についてはもう何十年も関わっているというか、問題提起をしてきているんで、改めて言いますけれども、もう創業四十年近くなるにもかかわらず、相変わらず施設管理事業とか飲食事業だとか、ＩＣＴといっても保守点検業務みたいな代理店みたいな形でやっている部分だとか、最近はエフエムを入れているんですけれども、要するに、この会社の主な事業内容で、よくも四十年間もやってこれているねというのが不思議なわけですよ。この四十年間、三十年間、またはこの二十年間でもいいです。世の中の変化がめちゃめちゃある中で、三十年前にあった企業でも今はない企業も山ほどありますよ。または、二十年前になかった企業で今羽ばたいている企業もいっぱいあります。世の中はどんどん変わっています。 　その中で、こういう形の、定款が書いてあるからその中でやっているんだろうと思うんだけれども、はっきり言って、僕から見ると世田谷区がもしこれから発展するとすると、お荷物になっているとしか言いようがない。これが福祉のＮＰＯとか福祉の事業団とかという形のものであれば、まだ活用の余地というのはあるのかもしれないけれども、昔から言っているのは、とにかくこの会社の存在意義は何かと言うと、何だかんだあるけれども、そんなのはよそでもできるじゃないかという形で答えてきて、ただ一点だけは、障害者の雇用の部分についてはよそではできないので、そこがこの会社の一つの一番の存在理由だという形で、もう長年、何十年にわたって言い続けてきたんですけれども、その割には、重度の障害者も働ける、または働くような形にする環境をつくるためには、やっぱり本業のほうでもうかっていなくちゃいけないんじゃないかなと思うわけです。 　それで、果たして、飲食だとか、施設管理、清掃、清掃というのはどちらかというと障害系の仕事に一番適している部分もあるのかなとは思いますけれども、飲食業というのは、はっきり言ってピークアウトしているわけですよ。大資本じゃないとなかなかできないという時代でもあるわけです。ある程度の資本がないと。お店の一軒か二軒ぐらいの原価がどうだこうだといっても、仕入れのコストなんて違うわけです。 　僕が言いたいのは、ちょっと言葉の語弊があるかもしれないけれども、これからの企業が伸びるとすれば、いわゆる理科系の会社というんですか、文化系の会社という言い方というのはどうか分かりませんけれども、これほど世の中がインターネットを中心にして、ＩＣＴとかそういう形で進もうとしている中で、そういう要素が全然見当たらないんですよ。 　でも、株主には、関係上、ＮＥＣがいたり、東芝がいたり、富士通がいたり、日本の一応先端の技術を担っている、基幹の事業を担っている人たちがいるわけでしょう。実際その人たちが働いているというのは、世田谷の基幹システムがどうこうしたときに、それを点検するとか、ちょっとした故障とか何かを入れるときに、その人たちを呼んで手伝ってもらうという形でしか使っていないだろうと思うんですよ。実態として。 　そういう形じゃなくて、もうちょっとこれを前面に出すような、そこから人を、人も足りないわけだから、そういうところを入れて、昔の言い方かもしれないけれども、理科系的な今度の会社に転換すると。転換していないから、さっき言った予約システムだとか何だとか紙だとか、もう何年前の話ですかみたいな、こういうような資本参加している企業が、たった何％かの資本参加だけれども、こういうところが入っているとすれば、もっとそういうとこから人材も入れて、新しい起業、新しい業態をつくるような努力をしないと駄目なんじゃないのということを言っているんだけれども、そこが、政策経営部長、どうなっているの。つまりあなたはある意味ここの株主なんだから、株主の意向にこの会社は従っているわけだから、世田谷区がどういうふうにこの会社をさせるのか、やっていけるのか、今の感じでいくとどちらかというと先細りですよ。 　そうすると、株主から株主提案しなくちゃいけないわけですよ。今のはやりの。だから、そういう株主の提案はないの。

私もここの職場に四月に就きまして、この間サービス公社のほうで、例えば施設、ＩＣＴ、飲食、また中には、障害者雇用というのはもうもちろんお話があって、それはサービス公社だからできている部分は多々あると思います。また、災害対策ということで施設、七十施設を預かっている中で、水害も地震も含めて災害時に、土日も含めて考えると区の職員だけで対応するのは難しいので、そこに協定を結びというのはとてもいいことだと思っています。 　株主提案というお話がございましたが、先ほど永井部長からちょっとお話がありましたが、私どもの部署としてはふるさと納税も担当している部署でして、今回株主というわけなのかもしれませんが、サービス公社さんと美術館のほうに提案させていただいて、この話は進めているようなところです。 　今後、特にＩＣＴとか、また我々も当然区として、区の中で進めていきたい事業もありますが、やはりサービス公社も含めて、外郭のほうがいろんな事業を持っているので、区というよりは、民間との連携においては、もしかしたら外郭のほうが連携しやすい部分は結構あるかと思いますので、今の御提案も含めまして、ちょっとまた社長と相談しながら、こちらもきちんと提案し、稼げる団体にしていきたいと思います。

例えば二子玉川のほうだとスタバなんかがやっているじゃないですか。スタバのやっている技術をそのまままねるというわけじゃないけれども、導入するような形でジャルダンをやるとか何とかいろいろ、スタバも先端企業ですよ。ある意味いろんな投資をしてね。だから、そういうのを、スタバと合弁会社をつくるとかというぐらいの、それぐらいの裁量というか、横出しがないと、いつまでも同じ形で先細りです、努力しています、原価は上がりますみたいな、そういう感じじゃなくて、官民連携とか何とかという部署もあるわけなんだから、じゃ、こういう企業と、今、福島が大変だというんだったら、福島産の肉をジャルダンで売るとか、そこでフェアをするとかといえば、それは福島を応援しようとか、安全な食材でどうのこうのとか、いろんなそういう横に広がるというか、先細りでじゃ駄目でしょうということです。 　だから、その辺の機会というのか、例えば今ニューヨーク辺りでは、くら寿司というところが非常に株価が上がっているというか、人気なんですよ。東京でくら寿司を食べると、くら寿司はパックが、箱に入っていて衛生的だとということがある。それで、機械で作っているんですよ。東京で食べるとほとんど機械で作って、握っていないような形なんだけれども、まだ、あっちのほうでは、飲食における機械化ということがこれからの、人件費が高いのでどんどん飲食の機械化が非常に主題になっているんですよ。 　そういうことから考えると、例えば飲食をやっているんだったら、そこから発展して、飲食の自動化、ロボット化みたいなものをどこかと研究してやるとか、介護事業でもロボットとか何とかというのもあったりするから、そういう成長分野のところに投資をするなり、研究をするなり、横に広げるなりして、だって三十年前と同じような事業体でやっていて、よくぞもっているねというのが不思議なぐらいです。 　一時期は、蒸し返すと、がやがや館のゼロ円入札というところで、ただで請け負いますみたいな突飛もないことをやって、年間八千万円だとか一億円近い赤字を何年間も出して、結局撤退することになったりしているじゃないですか。だから、それに懲りているのかもしれないけれども、もうちょっと正しい方向で投資というか、区に還元できるような形のもので横広でやらないと。どうですか、社長。

大変高所からの御指摘をいただきましたけれども、サービス公社の仕事を見ていると、設立当初の様々な資料を読みますと、行政にできないことをやるという言葉が目立ちます。ただ、今は民間が幾らでもやる時代になっていますので、むしろ民間ができないことをやるということを私どもは目指さなきゃいけないというふうに、社内ではお話をしています。 　今のお話、新しい展開に向けたいろんなチャレンジはすべきだという御指摘だと思うので、これは受け止めさせていただきますが、コミュニティーにしても、危機管理にしても、設立当初とは状況がすごく変わっていて、今コミュニティーも非常に難しい状況にあるというふうに実感していますので、コミュニティーの醸成であるとか、あるいは危機管理、これはもう本当に待ったなしで来ることであろうというふうに思っています。障害者雇用はずっと引き続きやっていきますけれども、そういう民間でなかなかできないところを、私たちは、今までどおりではなく、今の時代に合わせて変わっていくということで、社員挙げて頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。

それはちょっと反論があるな。民間がやれないところをやるのではなくて、民間がやっていないことをやれと僕は言っているんです。民間がやれないことをやっているのは行政じゃないですか。そうしたら、第二行政の役所になっちゃうだけじゃないですか。利益が上がらないところは行政が面倒見なくちゃいけない。それだったら、役所があるわけだから、役所内部に吸収しちゃえばそれで終わりだという発想。だから、それは違うと僕は思うんです。 　そうではなくて、まだ民間がやっていない分野というか、いないことに果敢に取り組んでやると。だから、行政が見えていて、行政から見える、長年、行政のベテランで、行政経験が豊かな人たちなんだから、行政から見てまだ民間が見えていないところに手をつけていくべきじゃないんですかというような意味でのことで、言葉は似ているけれども、ちょっと違うんだけれどもなというのが僕の意見です。意見で終わります。

ほかに質疑がなければ、以上で株式会社世田谷サービス公社についての報告を終わります。 　参考人の皆さんに、委員会を代表して御礼を申し上げます。本日はお忙しい中、御参集いただきまして本当にありがとうございました。様々な議論ができたことを感謝申し上げます。この議論をぜひまた今後の事業展開に生かしていただきまして、サービス公社の発展に御尽力いただきますことを御期待申し上げる次第でございます。本日は誠にありがとうございました。 　それでは、ここで参考人の皆様は御退席をされます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回会委員会の開催についてですが、第三回定例会の会期中であります九月二十五日月曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は九月二十五日月曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で２の協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の企画総務常任委員会を散会といたします。 　　　　午前十一時二十一分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長