令和　５年　　７月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)世田谷区将来人口推計について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、私から、世田谷区将来人口推計について御報告を申し上げます。 　まず、冒頭おわびを申し上げますが、資料にページ番号を振り忘れてしまいまして申し訳ございません。以後気をつけますので、どうか御容赦いただければと思います。 　それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。 　かがみ文でございますが、主旨でございます。将来人口推計は、区の計画策定や施策立案に際しまして前提となる人口規模や年齢構成など、将来の推移を判断するための基礎資料として作成しているものでございます。昨年度に続き推計をいたしましたので報告させていただきます。 　なお、この推計につきましては、六年度を初年度といたします次期基本計画の基礎資料、それから、分野別計画の基礎資料となるものでございます。 　今後のスケジュールでございますが、八月の上旬、九日予定でございますが、区のホームページで公表するとともに、せたがや自治政策研究所で、将来人口推計の結果に基づきまして、地区の人口の推移であるとか、あとは税の状況とか、そういった観点からクロスする形で調査研究を進めてまいりたいと思っております。その結果につきましては、年度末に冊子にまとめるというような段取りで進めてまいります。 　それでは、中身に入ります。表紙、目次に行っていただきまして、Ⅰの人口の現状分析でございます。 　まず、人口の動向です。総人口につきましては、グラフにございますとおり、平成七年度以降、一貫して増加し続けてまいりましたけれども、コロナ禍の影響もありまして、令和三年以降、二年連続で減少が続いているというふうな状況でございます。 　ただ、下のところの棒グラフ、上下になっておりますけれども、最後の二〇二三年のところは、下にぶら下がっているがマイナスが縮んできておりますので、これからは、この状況からは、ある程度コロナからの回復ということの兆しが見えてきたのではないかというふうに分析しているところでございます。 　二ページ目に参りまして、その増加率でございます。ただいま御説明いたしましたように、増加率で見ますと、コロナの影響で〇・九％あったものが、二二年にはマイナス〇・五まで落ち込んでいますけれども、今年度、二〇二三年にはマイナス〇・一というところまで盛り返しておりますので、これがＶ字型で戻っていくのか、なだらかに傾斜を取っていくのか、そのあたりの変化をきっちり見極めていきたいというふうに思っているところでございます。 　次に、月別の推移でございます。世田谷区の人口につきましては、グラフにございますように、四月、五月とぐんぐんという形で人口を増やして、ずっと右肩上がりで上ってきたわけでございますけれども、二〇二〇年六月あたりから上がり幅が弱くなって、下り傾向ということになっております。今回、二〇二三年の状況を見ますと、四月の上がり幅がある程度力強いものになりつつあるというふうに見えますけれども、一番力強かったときの上がり幅、グラフの傾きと比べますとまだ弱い部分もありますので、先ほど申し上げましたように、コロナからの回復の勢いというものが今後どのようになっていくのかというのはよくよく注目していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 　次のページに参りまして、月別の人口推移を、今度は日本人と外国人で見たところでございます。盛り返してはきているんですけれども、やっぱり盛り返しの中心的な要素というのは外国人ということでございますので、日本人に関してはまだ勢いが戻っていないというふうに理解できるかなと見ております。 　次のページに参りまして、人口動態でございます。人口動態につきましては、社会増減と自然増減という観点から見てまいります。平成七年以降続いていた人口増加の要因でございますけれども、二〇二〇年、令和二年に転入超過が六千人縮小してしまったことによりまして一気に鈍化したということになっております。この鈍化の原因というのは、転入の減少約五千人、それから転出の増加ということで、相乗効果で減ってしまったということになっております。令和三年、二〇二一年につきましては、転入がさらに減少しておりまして、転出が増加してはおりますけれども、転入者が転出者を下回るということで転出超過になっております。令和四年、二二年は転入者数が増加いたしまして転出数が減少したため、再び転入超過に転じているというふうな状況でありますが、その差は僅かということになっております。下の棒グラフのところの上の九百四十三という数字が転入超過の部分の幅になります。 　下に行きまして、図表６でございます。出生の傾向です。出生はずっと減少傾向が続いてきておりまして、その反面で死亡数が増加傾向にございます。令和二年、二〇二〇年は死亡者数も減少したんですけれども、令和三年、二〇二一年、令和四年、二〇二二年は死亡者数が大きく増加いたしまして、グラフのような結果になっているということでございます。完全に自然増減としては、下のグレーの棒グラフでございますけれども、マイナス千五百十四ということで、自然減の傾向が続いているということが見てとれると思います。 　飛ばしていきまして、六ページになります。合計特殊出生率の変化を見ております。全国、東京都、世田谷区、特別区で比較したものですが、残念ながら世田谷区は一番低いというような状況で、一・〇二ということになっております。国全体は一・三〇ということですので、かなり乖離があるのかなと思っておりますが、特別区、東京都との差は〇・六とか〇・七ポイントということになっておりますので、特殊出生率の減少傾向は続いておりますので、今後の出生数の上昇ということに関しては、このあたりについてもよく見ていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 　次に、図表８ですが、第一子出産時のお母様の平均年齢ということで見ております。特別区は一番高くて、おおむね三十三歳前後ということになっております。このあたりの様子も、恐らく今後の出生数にかなり影響が出てくるのかなというふうに思っております。 　次のページに参りまして、移動でございます。令和二年、二〇二〇年から令和三年、二〇二一年かけましては、減少していた他県からの転入者数が令和四年に増加に転じました。一方、令和三年まで増加していた他県への転出者数につきましては、令和四年、二〇二二年に減少しております。グラフがクロスしたような感じになっているものです。 　都内からの転入につきましては、二〇二〇年以降増加いたしましたけれども、二〇二二年に減少に転じておりまして、国外との移動に関しては、一番下のグラフ、緑のところになりますけれども、おおむね横ばいというような感じになっております。 　転出者数ございますが、グラフのとおり、都内はほぼ横ばいで、他県は若干増えているというような傾向が見てとれるかと思います。 　次、ページを飛ばしまして、九ページ目でございます。世田谷区の転入超過を都道府県別に見たものが、図表11ということでございます。神奈川県が令和三年にかなり伸びているという状況でございますが、直近のものに関しては一番黒いグラフになっておりますけれども、昨年よりは縮んでいるということなので、一定程度、区外への転出の勢いというのは弱まってきているのかなというふうに思います。 　右のほうに伸びているのが、転入の超過ということですので、世田谷区に転入してくる方が多い自治体、都道府県ですけれども、こちらも一番色の濃いグラフが最新のものになって、二〇二二年ですけれども、減少傾向にあったものが若干持ち直しているというところ。例えば福岡県なんかは薄いグレーから濃いグレーに伸びているということですので、この辺も先ほど申しましたように、コロナの転出の勢いが若干弱まって、また転入超過のほうに流れが戻りつつあるのかなというふうに見ているところでございます。 　以降、一〇ページ目からは、東京圏の市町村別に転入超過の変化を見たものでございます。ランクづけをしております。世田谷区への転入超過は、二〇二二年のデータですけれども、多かった上位自治体ということで、渋谷区から始まって足立区までということです。 　その下の表は、逆に転入超過の少なかった自治体ということで、マイナスは転出超過になってしまっているということなので、世田谷から出ていってしまっている方のほうが多い自治体です。川崎、調布、横浜、狛江、町田等、西のほうに延びている鉄道沿いの自治体が主に転入超過が少なかった自治体ということでランクされております。 　次、飛ばさせていただきまして、一二ページ、転入者と転出者の年齢、五歳階級別で見たものが図表12となっております。転入者につきましては、一番上ですけれども、転入超過が、令和四年度、年代別に見ますと、やはり世田谷の場合、二十代の転入も多く、一方で転出も多いということもありますので、転入超過数に関しては、一番下のグラフを見ていただくと分かりやすいかと思いますけれども、二十代にかけては転入のほうが勝っていると。三十代以降に関しては、転出のほうが勝っているということなので、外に出ていっている方がいらっしゃるということです。 　いずれのグラフに関しても、おおむね、例えば転出を見てみますと、色の濃いところ、二〇二二年のほうが若干短くなっているということがありますので、先ほど申しましたように、転出の傾向というのは弱まり、転入の傾向というのが強まりというような傾向が全体的に見てとれるのではないかというふうに分析をしております。 　続いて、外国人でございます。外国人に関しては、コロナの影響もありましてかなり入国が制限された期間もあったということで、一旦大きく落ち込んでおります。それが徐々に解除され、二〇二三年にはかなりの伸び率を見せて、九・八％ということになっておりますので、今後伸びがどのくらいまで行くのかということをしっかり見ていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 　外国人の年齢構成の推移に関しては、図表15ということで、縦の長い棒グラフになっておりますが、おおむね傾向としては変わっていないかなというふうに見ております。 　最後に、地域別の人口の推移でございます。各地域とも一貫して、令和三年、二〇二一年まで増加傾向が続いておりましたけれども、令和四年度、二〇二二年につきましては減少に転じているということでございます。 　二〇二三年、最新のデータに関しては、世田谷、玉川、烏山では引き続き減少傾向でございますけれども、北沢、砧は増加に転じているというふうに、若干の変化が見えてきているというところでございます。 　下の17のグラフは、変化率をグラフにしたものですが、いずれの地域も、二〇二二年から二〇二三年にかけては反発してグラフが上向きになっているというようなことが見てとれます。 　以上が人口動態の御報告になります。 　続きまして、将来人口推計の結果でございます。推計方法、以下記載のとおりでございますが、推計方法につきましては、コーホート要因法ということで、下の表にありますとおり、出生、死亡、移動を変動要因として考慮した計算式に基づいて推計するものとなっております。 　それぞれ変動要因ですが、出生については、子ども女性比を採用させていただきまして、十五歳から四十九歳の女性に対するゼロ歳の子どもの比率をそれぞれの年で見ていくというような算出の方法でございます。今後の見通しにつきましては、一番右ですけれども、将来にわたり同じ値で推移すると仮定しております。 　②の死亡ですけれども、これは生残率という要素で見ますけれども、厚生労働省、東京都が発表している世田谷区の生命表及び東京都の生命表から算出したものを用いております。これは将来にわたり同じ値で推移するというふうに仮定しております。 　移動でございます。移動に関しては、純移動率ということで見ますけれども、平成三十年から令和四年の五年間の純移動率の平均値ということで算出しておりまして、将来の見通しに関しては、感染症、コロナ禍の収束後も地方移住志向の高まりとか、より環境のいいといいますか、西のほうの自治体に、先ほどお見せしましたランキングの表のように、流出していく傾向がある程度続くものというふうに仮定して算出してございます。 　(5)の外国人ですけれども、外国人は日本人とは別の方法の計算式を使っておりまして、各年別人口でコーホート変化率法という割と簡便な方法ですけれども、こちらを使って出しております。 　地域別推計に関しては、前回同様ですけれども、区と同様に同じ方法で算出して、最終的な調整をさせていただいているというものでございます。 　前回、昨年度、令和四年七月推計との変更点は表に記載のとおりですが、先ほどから御説明しておりますように、コロナ禍の立ち上がりがある程度見えてきているということもありまして、変動要因の設定を若干変えております。過去に遡って、直近短く例えば三年ということで取ると、コロナの影響が色濃く出ることになりますので、例えば出生に関しては、過去一年ということで、コロナの影響があまりない、薄まるような取り方をしているところでございます。 　次、将来人口推計の結果でございます。 　総人口につきましては記載のとおりでございますけれども、令和六年、二〇二四年より人口増に転じまして増加傾向が継続するというふうに見ております。区の人口は令和二十四年、二〇四二年の九十三万七千二百七十人をピークに減少に転じるというふうな予測でございます。最大値、最小値の値に関しては表に記載のとおりです。 　推計結果における前年度比の増加というのは、こんな形になっておりまして、人口のパイが減少する、先ほど申しましたように自然減と社会減の関係が出てきますので、最終的には人口が減っていくというような状況になっております。 　増加率をグラフにしたものが図表20ということです。 　年齢三区分の推移でございます。年齢三区分に関しては、年少人口に関しては微減ということで、一番下の数字になっておりますが、現状、二三年が十万六千人余りのところが三三年には八万九千人余り、四三年には八万六千人余りということで減少していくということです。 　老年人口、六十五歳以上に関しては、現状十八万六千人余りのところが、三三年には二十一万三千人余り、四三年には二十五万三千人余りということで増加していくと。 　生産年齢人口につきましては、現状六十二万二千人余りところが、三三年には六十二万五千人余り、四四年には五十九万七千人ということで、減少の傾向は年少人口に比べて若干強めに出るということになっております。 　その後、(3)特定年齢人口ですが、就学前の人口は、記載のとおり現状からどんどん減っていって、ある程度横ばいというところで落ち着いていくというような見方をしております。 　次に、児童数・生徒数でございます。現状が今ほぼピークというようにグラフ上は読み取れますけれども、これから徐々に減少していって、三五年、三六年あたりからほぼ横ばいというような結果になっております。 　次のページに参りまして、高齢者の割合でございます。前期高齢者・後期高齢者のグラフがクロスしているところでございますけれども、七十五歳以上の後期高齢者のグラフ二つ山がございます。二〇二〇年あたりから、二五年あたりにかけての山、それから二〇三〇、四〇年あたりの山でございますが、これはいわゆる二五年問題とか、四〇年問題と言われるように、団塊世代と団塊ジュニア世代が後期高齢者になるということで、グラフが上向いているというようなことになっております。 　次は、外国人人口の推計でございます。先ほど申しましたように、ちょっと簡便な方法で推計をしておりますけれども、一貫して伸びていくという推計になっております。 　以降、世田谷区将来人口推計に関する資料ということでございますけれども、推計に関しては、グラフ一本で示すというよりも幅を持たせて推計するという考え方が一般的でございますので、世田谷区の場合も、今説明させていただいた中位推計と、それから低位推計、高位推計ということで三パターンの推計をさせていただいております。恐らくこの幅の中で推移するであろうという考え方です。 　それぞれシナリオに関しては記載のとおりでございますけれども、低位推計に関してはコロナ禍の影響が引き続き強く長く続いていくという想定でしております。高位推計に関しては、コロナ禍の影響はいち早く脱して、人口増が力強かった頃の傾向に戻っていくような推計のシナリオになっております。 　それをグラフにしたものが、二六ページ、図表27でございます。一番上の高位推計は、三三年には九十三万七千人余り、四三年には九十六万二千人余りということで、過去の推計の百万人には届きませんけれども、ある程度の力強さで上っていくということになっております。 　それから、低位推計でございますけれども、どんどん落ちていっているわけでありますが、コロナの影響がなかなか抜け出せないとか、出生率がこれ以上もう上がっていかないというようなことが続いていきますと、恐らく低位推計のこのようなグラフに近づいていくのではないかというふうに考えております。二〇三三年には八十九万四千人余り、四三年には八十六万人余りまで下がっていくというような推計でございます。 　人口ピラミッドに関しては、二〇三三年、四三年のものを載せておりますが、記載のとおりでございます。団塊の世代とか、団塊ジュニア世代の移動ということで若干図形の形が変わっているというふうに理解をしております。 　次に、子ども女性比の推移でございます。出生数の減少ということを、先ほど動態の部分で御説明しましたけれども、その傾向がある程度続いていくということで見ていきますと、このような形で、子ども女性比、実際にゼロ歳の人口と、女性、十五歳から四十四歳の人口を比べても、このような形で既に落ちているというのが、世田谷区の現状ということでございます。 　ゼロ歳児の推移です。ゼロ歳児は高位推計、中位推計、低位推計ということで、このような形で推移し、先ほど御説明した中位推計のシナリオでは、おおむね五千人台、高位推計では六千人台、低位推計では四千六百ぐらいまで落ちていくというような推計になっております。 　地域別将来人口推計については、グラフに記載のとおりです。若干傾向に違いはありますけれども、おおむね横ばいなり微減、伸びていくところは世田谷地域というような形になっております。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

私から、三点ございます。 　まず一点目、ちょっと直接統計とは関係のない話かも分かりませんが、六ページの合計特殊出生率なんですけれども、これは都の平均、特別区の平均と世田谷区は大きく乖離をしていると思います。これは区のほうでどういった要因があるのかという分析をされているのかということが一つ。 　二点目は、一三ページの外国人の方の人口でありますけれども、例えばこの中で外国人の方の所得傾向でありますとか、どういう仕事をしているのかとか、細かい統計というのは存在をしているのかということが二点目。 　三点目でありますが、一六ページの地方転出ですけれども、ある程度地方の転出、純移動率というところと、感染症の収束後も地方移住の傾向がある程度続くという仮定をしておるということですけれども、どの程度仮定をしているのか、何かその数値というか、あるのかどうか教えていただきたいと思います。

三点御質問をいただきました。 　一点目、六ページの合計特殊出生率の東京都、特別区、世田谷区の差の要因ということでございます。世田谷区に関しましては、いわゆる出生のボリュームゾーンというんでしょうか、女性の方たちが比較的多く住んでいるということなんですけれども、大学が多かったりとかということもあって、割と出生に直結できるようなライフステージにいらっしゃる方よりも、学生さんであるとか単身で働いている方というのが多いというふうに考えておりますので、そのあたりが差の出ている要因かなというふうに分析しております。 　二点目、外国人の推計につきまして、仕事とか所得とかの要素は考慮しているかということでございますけれども、先ほども御説明させていただきましたように、コーホート変化率法という簡便な方法で統計は推計をしておりますので、単純に人口の増加傾向、これまで過去どういうふうな形で増えてきたのかというグラフを、将来に向けて延長するというような簡便な方法ですので、今回に関しては仕事、所得といった情報は考慮はしておりません。 　次に、一六ページの社会移動のところのシナリオですけれども、言葉の上ではそういった形で書かせていただいておりますが、先ほどの動態の部分で御説明をさせていただきましたように、西のほうの自治体への移動の力強さというか、ボリュームも若干落ちているようなところもございます。都道府県別のグラフに関しても、いわゆるリゾート的な移動というところで代表的に取り上げられるのは、例えば沖縄県であるとか長野県であるとか、そういったところも転出超過の幅が落ち着いてきているところも見られております。沖縄なんかは転出超過が転入超過に戻っているというところもありますので、一定程度、そういった県外転出とかというところの傾向は収まってくると思いますが、先ほど例示で挙げました長野県のように、ほぼ昨年、今年とグラフの転出超過の部分が変わっていないということもありますので、このあたりが相殺されて、一定程度の効果が残るのではないかというような考え方で推計をしております。

さっきの外国人人口の傾向、私の聞き方が悪かったと思うんですけれども、今、外国人の方の人口統計というのは多分世田谷区で取られていると思うんですが、現状の今ここに住まわれている外国人の方の、いわゆる所得とかどんなお仕事をされているのかという統計データはあるんでしょうか。

住民基本台帳等のデータによって、在留資格によってどのようなお仕事をされているかという統計はある程度の把握はできると思います。あとは、課税のデータもある程度用意はできると思いますので、比べるということが技術的に不可能かと言えば、できるということだと思っております。

今の最後の話とも関連するんですけれども、就労形態とか、それから所得だとか、賃金ですね。今後の調査分析みたいなことはどんなふうに考えているのかというのはどうですか。

今後の調査研究の方向でございますけれども、先ほどちょっと触れさせていただきましたように、財務部のほうから、課税に関する情報を研究所として提供していただいて、これは個人情報に十分配慮したものということでございますけれども、こちらを将来人口推計の結果と掛け合わせて分析してみるというようなことは、昨年あたりから手をつけ始めたところでございます。経年でちょっと変化を追ってみて、どんな形で影響が出てくるのかというところも分析はしていきたいというふうに思っております。

就労形態ですよね。つまりこの間問題になっているのが、非正規雇用が多くなっているとか、所得が低い、賃金が低いというその背景に、働き方みたいなところがあるというふうに言われていますけれども、その辺の世田谷区民の分析ですよね。その辺はいかがですか。

今御指摘いただいたような中身に関しては、どちらかというと国の基幹統計のデータのほうが正確なのかなというふうに認識しておりますけれども、現在、自治政策研究所におきましては、地域を数字で見るということで、データの利活用の推進ということを一つのテーマで掲げて調査研究を進めております。 　その中で、今回は定点観測をするそういったデータの指標にどういったものが必要なのかというのを、今年度の主な研究テーマにしております。その中で、当然にそういった区民の方々の就労状況であるとか、雇用の形態というところも重要なファクターになってくるかなというふうに思っておりますので、今後、ある程度定点的に観測するということをやって比較を見ていくということになるのかなと思います。 　ただ、一点あるのは、国の調査の主な統計に関しては、国勢調査にしてもそうですけれども、おおむね五年周期というふうなことで行われておりますので、なかなか細かい市町村レベルの集計が出るタイミング、例えば国勢調査なんかも、市町村のデータが出るのが遅くて、それをベースにしている国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研と言われているところの国のほうの地方推計、地方の将来人口推計はまだ出ていないという状況もありますので、そういうタイムラグも考慮しながら調べていくことも必要なのかなというふうに考えております。

最後なんですけれども、出生率の低下ということが言われているんですけれども、この間区としても様々な対応は取ってきたかと思うんですね。その政策との関係みたいなところの今後の検討はいかがでしょうか。

行政の施策と将来人口を、人口の動態であるとか出生率が向上する低下するというあたりの相関関係につきましては、様々学識経験者の間でも研究テーマとされているところでございますけれども、明確な相関関係を判定するような学術的な手法というのがまだ明確に提示されていないような現状もございます。 　そういう中で、今後、先ほどお話ししましたように、基本計画の中、それから、それぞれ分野別計画の中に、このような数字、将来人口推計の数字等を盛り込んだ形で施策を打っていくということになりますので、そういうあたりのところの動きを見つつ、人口の動態というところがやっぱり一番ベースになると思いますので、様々、単に子ども・子育て支援施策ということではなくて、区民の人口構成をどういうふうに誘導していくのかというようなことも、政策の課題としては考えられるのかなというふうに思っております。 　そういう課題につきまして、全国の自治体の事例であるとか、先ほど申しましたように学識経験者の研究の内容であるとか、そういったところを、せたがや自治政策研究所としてリサーチしながら、各所管課で、より効果的な政策が立案できるような情報提供であるとか、所管と一緒になった研究会、勉強会であるとか、そういったものを今後展開していくということを研究所としても努力していきたいというふうに思っております。

三点あるんですけれども、四ページ、死亡者数のほうで二一年、二二年とずっと純増というか、同じ幅で増えていっているのは、これはやはりコロナが押し上げている数字なのかどうかというところと、コロナだとすると、その後の推計には、死亡者数の動向というのは、コロナによるものというのは含まれているのかどうかというところと、三点目、転出超過の神奈川県への転出というのが突出しているなというふうに思うんですけれども、神奈川県の下の例えば川崎市とか横浜市といった、そういった市単位でも把握されているのであれば、少しそこの動向も教えていただきたいと思います。

まず、一点目、死亡の増ということでございます。死亡者の増とコロナの関係ということにつきましては、新聞の報道もございましたけれども、二月の下旬ぐらいだったと思いますが、厚労省が発表した人口動態の速報においては、二二年の死亡者数が百五十八万人増で戦後最多、コロナの余波もということで報道があったと思うんですけれども、その中身を見てみますと、コロナ関係の死亡者数は一万五千人ぐらいではないかという話であるとか、年代別では循環器系の疾患や老衰で亡くなっている多くは八十代以上だったということもあって、死亡者数の多くは高齢者ということが、国のほうの報道でも出ているということになっております。心不全とかそういった形で高齢者の死亡が急増しているという傾向が報道されておりますが、世田谷区に関しましても、恐らく同じような傾向の中で、死亡者数が増えているのではないかというふうに私どもとしては見ているというところでございます。 　今後の死亡者数の推移に関してでございますけれども、先ほどお話ししたように、死亡に関しては、厚労省の発表した生残率という余命、ある一定の年齢の方が翌年に一つ年を取れるか取れないか、何割ぐらいの方が一つ年を重ねることができるのかというのを表にしたものが生残率という表なんですけれども、国のほうの生残率を発表した表を人口推計の基本の資料としておりますので、コロナ禍であるとか災害であるとか、自然災害とかそういったいわゆる自然死以外の部分ですね。病死以外の部分、災害とかコロナ禍といった定例的なというか、定常的ではない、突発的なそういった死亡要因を押し上げる事象に関しては考慮がされていないというのが現状の推計でございます。 　もう一つございました。神奈川県のそれぞれの自治体の内訳ということでございます。市町村の状況は表に記載をさせていただきましたとおり、ランキングという形で若干調べております。そこのランキングの中に、横浜市、川崎市あたりが出ているかと思うんですけれども、主に先ほど冒頭にちょっと説明させていただきましたように、小田急線の沿線であるとか、東急線の沿線であるとか、そういった自治体が特に移動、転出先として多いというような傾向が見えるかなというふうに思っております。

私もこの一〇ページとのリンクをしてなくて、ごめんなさい。 　神奈川県のこの転出超過の傾向というのは減っている、前年比で見たら減っているという見方もできると思うんですけれども、引き続き転出先の一番がやっぱり神奈川県であり続けるのかなという見方もできると思うんですが、特に川崎市、横浜市とかはやっぱり続いているところだと思うんですけれども、この辺の要因というんですか、ここが選ばれる要因って、東急沿線とおっしゃっていましたけれども、それ以外には何か分析はされていますか。

様々な要因があるかというふうに考えております。先ほど冒頭申し上げましたように鉄道ですとか、そういった交通網で割と密接につながっているということであるとか、マンションであるとか住宅関係の相場も、多摩川を境として、ある程度の差があるのかなというふうに認識しております。そういう意味で、マンション相場もなかなか、マンションの売却の相場というんですか、そういったものも最高みたいな報道もございましたし、家賃もあまり下がるような要因というのは見いだせないような報道もございますので、そういう意味では、そういった住宅の事情で、住宅市場の状況であるとか、また交通のそういった利便性であるとか、あとは、それぞれ自治体が打っている施策の魅力であるとか、そういったものが様々絡み合いながら、こういった結果になっているのかなというふうには分析しているところでございます。

補足ですけれども、一二ページを御覧いただいて、先ほどもちょっと説明をいたしましたが、下のグラフ、転入超過数（五歳階級別）というのがございまして、転出が多いのが、ゼロから四歳と三十から四十九歳あたりです。ですので、推定しますと、お子さんが生まれたタイミング、もしくはお子さんの二人目のタイミングで、当然住宅が広く求められるというところで、家賃相場等を勘案して、もしかしたら神奈川のほうに転出しているのではないかというふうに推定しています。

二点伺いたいと思います。世田谷区の女性の出産というところにおきましても、やっぱり高齢が顕著に出てきている、高齢出産であるというようなことも分かるのですが、この女性の社会進出という観点から、先ほど羽田委員もちらっと質問もされていらっしゃった就労ということについて伺いたいと思います。 　生産年齢人口の中に女性の労働力ということで、今後どのように推移していくかということを細かく分析しているかどうか、就労ということについてどのように捉えているのかというところをまず一点伺いたいと思います。 　そしてもう一点が、人口増が強かった頃の状況に戻ることも予想されるということを、先ほど説明の中にもございましたが、これは、今後、社会環境の世田谷区における状況としてどのようなことが想定されて分析ができるのか。例えばいろんな自然災害ですとか、いろんなことが今後考えられる中で、どのようにこの人口増、この人口推計をしていくのかというところについて、ちょっとここも教えていただきたいと思います。 　以上二点です。

現状、女性の就労状況ということに関しては、今回の推計に関しては、先ほど申しましたように、考慮されていないという状況でございます。 　女性に関してということなんですけれども、直接今回の就労状況ということに関わりが完全にあるかどうかということだと、薄いかもしれないんですけれども、現在、特別区の区長会調査研究機構というところに、私どもせたが自治政策研究所と人権・男女共同参画課のほうと連携した形で機構に参加しております。そこでは生きる上での生きづらさを抱えた女性たちの現状に関して把握するというようなことをテーマに、どういった形で行政で支援策を打てばいいのかというようなテーマで調査を研究させていただいておりますけれども、その中でアンケート調査を実施しておりまして、どういうような就労状況にあるのか、生きづらさを抱えている方の就労の状況というのはどういうことなのかというのを、アンケート調査で調べているところがございます。 　そういった調査を機構の調査研究にエントリーするとか、そういった機会を活用しながら、できるだけデータを、やっぱり世田谷区としてデータを集めるということも意識していかないといけないかというふうに思っておりますので、今後、研究所といたしましてはそういった所管の抱えている政策課題のテーマと連携するような形でいろんな形での調査、例えば従来型の書面によるアンケート調査もございますし、今インターネットを活用した調査というところもございます。 　特に具体的なアプリの名前を挙げてしまうとちょっと支障があるかもしれないんですけれども、ＳＮＳを使ったアンケート調査もできて、書面調査だと高齢者の方の回答率が比較的高かったりするんですけれども、そういうＳＮＳを使ったアプリ調査では、割と若い方の御意向がストレートにキャッチできるようなこともございますので、そういった調査方法をどういうふうな形で選択していくのかというところも研究の視点に入れながら、データを集めるという取組も続けていきたいというふうに思っております。 　それから、次の二点目の人口が戻ることに関する想定ということでございますけれども基本的には将来人口推計というものは、過去の統計を未来に投影するというふうに説明されるんですけれども、過去の傾向をどういった形で分析して、先ほども御説明しましたように、将来に向けてどういうふうにグラフを伸ばしていくのかと、そういうような仕組みの推計になっております。 　社会環境の変化ということですけれども、委員指摘のように、かなり災害の問題であるとか、今回のようなコロナ禍の問題であるとか、就労の問題に関しても、なかなか生きづらかったりとか、あとは、この世田谷区というところで、先ほどちょっと触れましたけれども、部長からも触れましたけれども、住宅の相場の問題であるとか、そういったことを様々分析しながら、どういった形で人口に影響していくのかというところを見ていくことが必要なのかなというふうに思っております。 　前回、昨年度推計させていただいた結果と今年の一月でどれぐらい乖離が出たのかとか、あとは、どれぐらいどのあたりの年齢に乖離が出たのかというところの将来人口推計の結果の分析、実際、実績との照合ということもきちっとやって、将来人口推計のそういった在り方、シナリオの見定め方というところを、研究所としてもノウハウを重ねていって、より確度の高いといいますか、信頼に足る将来人口推計を提供できるように研究を続けていきたいというふうに思っております。

少し今のと関連してなんですけれども、将来の人口推計の考え方として、ここにもお示ししてあるファクターは三つということですよね。今、今後どういうふうにＶ字曲線を示していくかというところで、社会環境の変化があった場合に随時検討し直すようなお話がありましたが、この三つのファクター以外に、今、災害とか経済とか様々なことをおっしゃっていましたが、そこのところを具体的に、こういったファクターを世田谷区としては入れていくというものが、お示しできるものがあればお示しをしていただきたいということがございます。 　というのは、なぜこのような質問しているかといいますと、以前、人口推計を出してこのような議論をしているときに、たしか小学校の建て替えをし終わって、すぐ何年か後に近くに大きなマンションが建設されたということで、すぐに増築をしなくてはならなかったというようなことが起きました。 　今後、世田谷区が学校改築の課題を非常に抱えていることもありまして、改築したけれども、その後にまた増築というような、そんな余裕がある今状況でもないことも考えますと、この人口推計、特に就学児の小中学校というあたりなんかは非常に影響を受ける大きな規模だと思っておりまして、そのファクターの考え方かつ地域別の特に人口が今後どうなるのかというところまでを見ていかなくてはいけないんじゃないかということを以前議論しておりまして、今後世田谷区としてはそこまでしっかりと推計データを出していけるように検討していきますというようなお話もされていたことを記憶しておりまして、そのあたりも含めて、今後、世田谷区としては人口推計をどのようなファクターで進めていくかをしっかりと明記したものをお出しできるのか。それと、あとは今後地域別、できれば学校改築にも合わせたような人口推計も見ていけるような形で世田谷区は調査をしていくのかという、二点をお聞きしたいと思います。

人口推計の考慮する要素についての御質問でございます。先ほど御説明いたしました特別区の調査研究機構で、令和二年度に世田谷区が提案区となって、特別区における将来人口推計の在り方というテーマで研究をさせていただいたことがございました。 　その中で、二十三区に調査をかけて、どういった形で考慮をしている項目がございますかということで、アンケートを取ったんですけれども、その中で、議員御指摘の住宅開発の動向に関しては、住宅開発の状況を補正しているという自治体が四六％、補正なしが四二％で、ほぼ半々というような形でございました。具体的には、どのタイミングである程度の大規模な開発の計画を察知できるかというところが一つ鍵になるのかなというふうに思っております。 　また、開発の計画が個別に出来上がっても、実際にその販売、例えばマンションであれば、販売するときにどのような価格帯で売り出すのかとか、どのような間取りが中心になるのか、そういったところによって転入される方の年齢層、ファミリー層が入るのか、もうリタイアされた方が入るのか、または単身でばりばり働いている方が入るのかというところでも差が出てきますので、かなり細かい情報を考慮しないと、なかなか地域の細かい推計を反映することはできないのかなというふうな課題認識はございます。 　現在、今年度に関しては、都市整備領域のほうでやりました土地利用の現況調査、このデータを提供していただきまして、どういった形で地域の土地利用と人口の今の現状がリンクしているのかということを、過去、ちょっと遡って変化を追っていこうかなというような調査をしているところでございます。これによって、恐らく大きなマンションが建って、どういうふうに人口構成が変わったのかということも分かってくるのかなというふうに思っております。 　先ほどからお話ししているように、将来人口推計につきましては、過去の統計を未来に投影するというようなプロジェクションという考え方でございますので、言ってみれば、そういった過去に対してどういうふうな状況の変化が地域に、地区に起こったのかということを、根拠を持ってしっかり把握し、それを一般化して将来に向けて投影するということが必要だと思いますので、そのあたりの土地利用と、それから地域地区の人口の変化というところの分析からしっかり始めていきたいなということで、今年度、研究をスタートさせていただいているところでございます。 　先ほどお話ししましたように、そういった地域地区の数字の重要性というのは私たちも同じ考えでございますので、今後その地域単位、地区単位でどのような情報、データを出していけるのか、それで、そのデータを使って、区民の方、事業者の方、それからもちろん庁内の関係所管とデータを共有しながら、地域のありよう、地区のありようということを共有して、地区の課題により有効な施策が打てるような、そんなような支援が研究所としてもできればいいかなというふうに思いまして、研究を進めているところでございます。

今、御答弁をいただいて、明記されたものがファクターとしてのものがありますかというところのお答えは。

今回の推計に関しましては、コーホート要因法ということですので、記載の要素以外にはございません。

今回のファクター、変動要因三つ以外に、今後変化を敏感にキャッチして推計をまた変化させていくといったときに、災害などというお話があったんですけれども、それ以外に区として考えているファクターがあればきちんとお示しをしていただきたいなと思ったんですけれども、それはありますかということです。

説明がちょっと曖昧で申し訳ございません。災害とかそういった、いわゆる不可抗力のところに関しては、あらかじめ把握することが難しいので、将来人口に含むということは困難かなというふうに思っております。 　ただ、先ほど申しましたように、土地利用の現況とかそういったことに関しては、今どういうふうな形で将来人口推計に織り込めばいいのかということを、織り込めるのかというところを、研究所のほうで今調べているところでございますので、その辺の経過を踏まえて、いずれマンションの開発とか、そういった土地利用の状況をどういった形で織り込めるのかというところは、しっかり考えていきたいというふうに思っております。

先ほどから答弁の中で皆さんに、変化が今後も、コロナもそうですね。コロナが起きてから人口が変化をして、本来だったらば増えていくという予測を前はされていたんですけれども、コロナの中に入っていった、災害のようなのが起きたときには急激に人口が予定よりも変わるだろうということを、多分すぐ予測を変更させると思うんですけれども、そういった予測の変更をするときの要因として、様々先ほどからいろんな方への答弁をなさっている中で、いろんな言葉が出てきたんですけれども、そういったものをどのような項目として捉えていらっしゃるのかというのをお聞きしたかったんですけれども、それはありますか。

災害そのものをどういった形でということで、影響を捉えるのは難しいかと思っております。この間、過去の人口の動態のところでも、グラフの幾つかの折り目みたいなところで山があったり谷があったりということなんですけれども、その辺りはリーマンショックであったりとか、あとはバブルの崩壊であったりとか、大震災であったりとかということなのかなというふうに思っております。 　そういったところで、実際にグラフの反転であるとか人口の減少ということが起きたぞということを定点的に観測してキャッチするということが重要だと思っておりますので、そういう意味では、ストレートにこの影響でここが減ったというよりは、毎月毎月の住民基本台帳の動きとか、それを定点的に観測することによって、まず変化をキャッチし、それで何が起きたのかということを考えていくという、そういうようなプロセスで要素を見極めているというようなことでございます。

基本的にこの人口推計というのは、基本計画の策定のタイミングで行っております。具体的に例えば学校の小中学校の児童生徒数の数みたいなものについては、人口推計というよりは、実際にいる子どもたちから見て、またマンションの開発の状況とかを見ながら、人口推計という手法ではなくて、教育委員会のほうで、そこら辺の実態を見極めながら教室数とかを確認しますので、全て人口推計でカバーするというのはちょっと難しいところがございますので、ベースとしてこういうのを区として共有し、また具体的なところについては各所管のほうで対応しているというのが実態でございます。

データだけ見ていたって、聞いたって意味がないというか、データがああだこうだと言ううことはできますけれども、そのデータに基づいて何か政策変更はあるんですかと。つまり、データが出ました。これは夏休みの宿題の発表みたいなもんですよ、グラフがいっぱい描いてあって。それに基づいて、これまでの政策変更というのはあるのか。保育園、つまり就学前の子どもが増えてはいないということからすると、保育園の問題はこれから数を減らしていくのか、学童はどうするのか、それから、高齢者がどんどん増えていく中で、福祉の領域の施設は足りているのか、介護とかそういうものはどういうふうな形で力点を置くのかということまでが下の句であって、このデータは上の句だけでしょう。 　上の句だけ言われたって、下の句まで言って、それで初めて政策企画課とか、企画政策なんであって、人口調査委員会じゃありませんから、この変化は、政策を変更するに足る変化が起きているのかどうかということをまず言ってもらわないと、意味のある変化なのか何なのか分からないんですよ。意味のあるというか、前期の基本計画が終わっているわけですよね。その流れには今あるわけです。端境期というか、つなぐプランとかいって、その過程でこれが出てきているわけですよ。 　そうすると、さっき言ったようにお子さんを持った若い夫婦は区外に出ていく傾向が多いとなると、これから小学校とか中学校はどうするのと。そういうことまで踏み込んだことのコミットメントをしてもらわないと、いつもこういう調査が出ても、何年かたつと違っていましたみたいな話でね、それは保育園なんかは典型じゃないですか。あんなの十年前に、十年間ぐらい苦労したわけですけれども、その以前には保育園の待機児の問題というのはそんなにクローズアップされていなかったけれども、いきなりばあっとクローズアップされて、世田谷区がワーストになっていっちゃったという経緯があるでしょう。 　そうしたら、完全に人口の調査と、それからさっき言った学校独自だとか、保育園独自の利用者数の調査。あれを見誤ったのは、子どもの数は大して変わらなかったんだけれども、働く女性が増えたと。つまり従来だったら御家庭にいらした女性が、幼稚園とかそういうところに預けていた方が急に働くというか、子どもを預けて働きたいというような人たち、変わってきたということでしょう。それによって、保育園が圧倒的に足りないということできたわけですよ。それは人口の変化とあまり関係はなかったんですよ。人の意識の変化とか、働く女性の意識の変化、働き方の変化が来たわけですから。 　そういうのも含めて、ここで政策は何か変えるんですか。だから、今回こういうデータが出たので、こういう方向の部門と、この部門とこの部門については修正をする。修正するというか、政策を変えると。政策を厚くするとか薄くするとかっていう言い方でもいいですけれども、そういうことはここで言えないんですか。それを言ってくれて、今度、九月にもう大体計画が出てくるわけじゃないですか。 　今日はその最後のちょっと予告編みたいなものが出てこないと、夏休みが面白くないじゃないですか。私たちは課題を、ここの数字だけ与えられて、一体区は何を考えているんだろうな、どうすんだろうなという、ヒントも与えないで夏休みを迎えて、こちらは時間の無駄というか、その間に調べたいんですよ。この数字を出したことによって、あなた方がこれから何をやろうとしているのか、何をやりたがっているのか。そこのところをちゃんと答えてよ。そうしないと時間がないじゃないですか。

御指摘いただきまして、まず、今日の人口推計は、かつてずっと人口が増えていくだろう、いたという時期と打って変わって、区の政策の各分野の基本、基礎になるものだと思っています。なので、御指摘のとおり、これでどうなるかということが次にすぐ出てくる、直結しているものだと考えています。 　そういうこともあって、去年、人口推計をやりましたけれども、コロナのさなかで、前ですと定期的にやればよかった。それをあえて、コロナの中で特殊な中だったので今回またやりますということで、一年しかたっていませんけれどもやったのが今回です。 　その結果、全体としての総人口は、あまりトレンドとしては変わっていない。ただ、少子化が早まって、子どもの減少が十年近く早まりました。ただ、横ばいになっているというのは、就学前、小学校、中学校と同様です。 　なので、去年の人口推計に基づいて、例えば子どものほうの御指摘がありましたけれども、保育園の整備計画、幼稚園とか、かなりセットで向こう十年ぐらいのものを出しました。あれは間違いがない方向だろうと思っています。ただ、今回、申し訳ありません。待機児も多少なりとも生じてしまいまして、非常に保育園でも、地域別に見たときには薄氷を踏むような慎重な対応が必要というのは認識は変わらないところです。 　大きく見るとそういうトレンドの中で見ていますが、これを基に、九月に大体中間報告的な計画、各分野で出しますけれども、そこにこれが反映して、この人口推計を踏まえてというのが言えるように具体化していきたいと思います。今日の段階で各分野の方向性をつまびらかにという段階ではないんですけれども、そういう段階でということを御報告させていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)ふるさと納税による区税への影響について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、ふるさと納税による区税への影響について御説明いたします。 　本件は、去る五月二十九日の本委員会において、五月八日時点での数値に基づく報告をさせていただいたところですけれども、今回御報告しますのは、七月一日現在のデータによる集計結果で、記書きの１から３までの数値は記載のとおりです。 　集計値は、令和四年中に世田谷区民がふるさと納税を行ったことに伴う今年度の区民税への影響額ですけれども、本年は確定申告の申告期限の延長を行わなかったため、今回御報告する通知で確定となります。 　３のふるさと納税制度の利用者は十四万人弱ですけれども、これは区全体の納税義務者約五十三万人に対して約二六％に当たります。また、昨年度以前の過去の数値につきましては、二ページの参考に記載してありますので、併せて御覧ください。 　なお、この資料は本委員会終了後、全議員の皆様にポスティングさせていただく予定です。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次、(3)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これで報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　まず、(1)行政視察の成果についてですが、先般実施いたしました行政視察は、各委員の御協力により無事終了することができました。ありがとうございました。視察の成果については、今後、議会活動を通じて区政に反映させていきたいと思います。 　それでは、今回の視察を通じて御感想等があれば御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

当委員会と直接関係するわけじゃないんですけれども、ＤＸのところでやっぱりこれから――この間、ＮＨＫのＢＳで松村副区長がコントドキュメンタリー番組に出演されていて、いろいろ語っていたんですけれども、おとといぐらいかな。それで、一般的に、僕も何回も言っていますけれども、工業とか産業とか、もうかる株式会社のところでのＤＸと、それから公務員のＤＸというのはその目的が違うわけですから違うと。 　それで、特に一番最初に行った郡山市のところで各職員の方々の作業の視覚化、どういう働きをどういう形でやっているかということをまず全部出すと。全部じゃなくても、一つの部とか課とかそういうところで出してみると。いわゆる業務調査量の把握というのを、世田谷区でも若干何かやっているふうなことらしいんですけれども、もうちょっと明確に業務量の調査というのを郡山市はちゃんとやりましたと。 　一つの課で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、職員の誰がどういう形で仕事を大体一か月間ぐらいやっているのかみたいなのを出していて、それで重複するところをこうやったり、まとめてやったほうがいいところはまとめてやるような形でやる。つまりこれは作業の視覚化というふうな形で言っているんですけれども、一覧表にやってみると、同じようなことを別々のところのセクションで別々でやっていると。それをまとめてぽんとやれば、それ一回で済むというようなことの発見があったりなんかして、業務量がどんどんどんどん短縮していったというのがあったりとか、昨日、ＮＨＫの何かで、これは視察とは関係ないんですけれども、河川というか、下水道の管理をいちいち人手でやっていたのを、グーグルマップの宇宙写真といいますか、あの写真を解析して水が漏れているところをすぐ発見するというのを、十年かかるものを二年でやるとかということもやっていたりなんかして、それはちょっと視察は関係ないんですけれども。 　世田谷区で、もちろん対区民に対してのいろんなサービス面もあるんだけれども、対区民に対するサービス量を上げるためには、組織内での仕事の効率化というのを図っていかなくちゃいけないとすれば、まず作業の視覚化、業務量調査というのをやっぱりちゃんとしてみて、これは正規なのか会計年度職員がおやりになっているのかということによっていろんなことが分かってくるだろうと思うんですよね。 　僕は、これは一つすごく、ＤＸの入り口としてはまずそこから入っていかないと、一体誰がどんな仕事をしているのか、誰がどうなのというような形ということが全く我々には分からないし、指摘のポイントがないわけです。そちらはうまくやっているとかと言うけれども、そうなのかどうなのかということです。 　あと、仙台のほうとかの公園のところ、川のすぐそばに保育園が出来ちゃったのは、あれはあの後、大丈夫だったのかなという、だから、企業というんですか、行政が主体だったらあそこには多分つくらなかったんじゃないのかなとかと思ったりもするような場面もありました。 　とにかく僕は、この所管とは関係なく、でも、総務部長もかなり熱心に聞かれて、やりますよみたいな顔をしていたんで、世田谷区はその辺もちょっと、ＤＸの所管はちょっと関係ないですけれども、たまたま行ったときにそうだったので、そういうところを入り口にしないと議論できないなと。五千名、四千名近い会計年度の方々が一体どういう形の仕事をなさっているのか、それがどう効率よく回っているのかというのを我々が知るすべとしては、作業の視覚化ということに努めてもらいたいなというふうに強く思いました。

私、仙台のグリーンボンドの話が大変印象に残っていまして、今日、所管から御報告のありましたふるさと納税の流出も九十八億円を超えているということで、たしか前回は八十七億円、その前は八十二億円だったというふうに記憶をしていまして、やっぱりかなりのペースでこの流出が進んでいるということを考えますと、やっぱり何かプロジェクトを立ち上げて、それに対して資金を調達していく。もちろん利子を払わなきゃいけないので、区からの持ち出しは出ていくわけでありますけれども、こういうふうにふるさと納税の流出ということを考えると、何かプロジェクトを立ち上げて、それに賛同を集めてお金集めていくという、仙台はたしか公募に対して八倍の募集があったというふうに聞いていますので、何か世田谷区としても、今後何かプロジェクトを立ち上げて、区民の皆さんに御賛同いただいて、気持ちを入れていただくというようなグリーンボンドのような取組も今後やっていくと大変面白いというとあれですけれども、やっぱりふるさと納税の流出ということを考えると何か別に手当をしていかなければいけないというふうに思いますので、何か返礼品を返していくということだけではなくて、やっぱり別の方法としての資金調達ということで考えられたら大変よいのではないかなというふうに私は思いました。

あと、どこの町だったか忘れました。仙台だな。借金と基金の比率で、基金は財政調整基金という一番根幹の部分だけは絶対守るようにしているけれども、あとはもう積極的に投資に回していますよと。それが普通ですとは言わないけれども、その都市ではそれが当たり前だというふうな形でじゃんじゃん投資を、じゃんじゃんとはいかないけれども、適切な投資をちゃんと行っていて、夢にも要するに何か基金がたっぷりですよみたいなことを言うことは言えないような雰囲気の都市だったので、僕はそうあるべきではないかなと強く強く感じました。

それでは、今、ＤＸ、またグリーンボンド、投資の話もありましたけれども、また少しでも反映できるところがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で行政視察の成果について終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)参考人の出席要請について協議をいたします。 　お手元の資料を御覧ください。前回の委員会以降、理事者とも協議し、資料の案のとおり参考人招致を行うことで調整させていただきました。日程も含めて、資料のとおり、参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。

要望なんですけれども、区民利用施設があるじゃないですか。つまり、世田谷サービス公社が受付業務だとか結構いろいろ担っているかと思うんですね。そのことがしっかり分かる人を出してほしいということです。これが、だからこの人、永井さんという方が分かっていればそれはそれでいいということです。

分かりました。受け止めておきます。 　そのほかはよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定をさせていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)次回委員会の開催についてですが、年間予定であります九月五日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 　なお、参考人の出席要請の際にお諮りいたしましたが、当委員会所管の外郭団体の報告は九月六日水曜日午前十時から行いますので、九月五日、六日の二日間連続の開催となります。よろしくお願いしたいと思います。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時九分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長