発言者（15名）
ただいまから文教常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)区立中学校敷地内への飲料用自動販売機試行設置の検証結果について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、区立中学校敷地内への飲料用自動販売機試行設置の検証結果につきまして御説明をさせていただきます。 本件でございますが、令和四年六月一日より区立中学校敷地内に試行設置しております飲料用自動販売機の検証結果について御報告をするものでございます。 まず、１の自販機の設置状況でございますが、設置校は区立桜丘中学校で、(2)の設置目的、以下(6)の貸付金額までは記載のとおりでございます。 ２の自販機の利用状況等でございます。(1)の自販機利用に関するガイドラインについてでございますが、桜丘中学校では、令和四年六月の試行設置開始に合わせまして自販機利用ガイドラインを作成し、令和五年度及び令和六年度につきましても、生徒会による校内周知等を行ってございます。ガイドラインの概要につきましては記載のとおりでございます。 資料二ページを御覧ください。(2)令和四年六月から令和六年十月までの売上状況でございます。令和四年度が設置を開始した六月から十か月間の数値、令和五年度は四月から三月までの十二か月間、また、今年度、令和六年度は四月から十月までの七か月間の数値でお示しをしてございます。各年度期間中の売上げの合計とともに、集計月数がそれぞれ異なるため、期間中の月当たりの平均も記載してございます。 次に、(3)令和四年度と五年度の使用電力及び事業者が負担する電気料金でございます。表の欄外に米印で記載のとおり、電気料金につきましては、各年度末に事業者から徴収してございます。 続いて、３の設置校の環境教育等の取り組みでございますが、(1)の自販機脇に設置のリサイクルボックスの活用と分別の指導、(2)のプラスチック・スマートキャンペーンの実施、また、資料は三ページでございます。三ページの上段、(3)ＳＤＧｓと関連付けた計画的な学習指導、以上の取組を行ってございます。 次に、４の試行設置における検証結果等でございます。まず、(1)の災害時等の飲料水確保についてでございます。設置自販機は、災害時には自販機内の飲料を無償で取り出すことができる仕様になってございます。自販機内に合計四百五十本の飲料が格納可能でございまして、災害時の飲料水確保といたしましては、一定程度寄与していると考えてございます。 続きまして、(2)の熱中症対策でございます。桜丘中学校では、体育の授業、部活動、行事等の途中で給水タイムを設定するなど、熱中症対策、熱中症事故の防止に向けまして、他の学校と同様取り組んでございます。また、水筒を持参する生徒が多く、補完的に自販機による飲料の購入もできますが、利用する生徒は減少傾向でございます。加えて、新型コロナウイルス感染症の五類移行に伴いまして、水道水や冷水機の利用も活発になっている状況でございます。 続いて、(3)学校生活への影響についてでございます。試行設置当初は、限られた時間帯に多くの生徒が飲料を購入する状況が起こるなど、授業の開始時間に間に合わないこともございましたが、設置開始から約二年半が経過しまして、自販機が設置されている状況が常態化してきたことや自販機の利用ガイドラインの浸透によりまして、利用状況は落ち着いてございます。 次に、(4)の環境学習など学校教育への活用についてでございますが、この間の教員の人事異動等による引継ぎが困難であったことや、自販機の存在が常態化してきたことによる機運の低下もあり、令和六年度に自販機を題材にした新たな環境学習等には取り組めていない状況であると聞いてございます。 続きまして、(5)売上状況等でございます。令和五年度の売上本数は、設置初年度の令和四年度比でおおむね四五％に落ち込み、利用者は全校生徒の三割以下となってございました。また、今年度、令和六年度は同じく令和四年度比でおおむね三五％とさらに落ち込んでございまして、売上金額は貸付金額を下回るという結果になってございます。 最後に、５の今後の対応というところでございます。学校側とも協議した結果、試行設置の契約が満了いたします令和七年三月三十一日をもって、自販機の設置は一旦終了とさせていただきたいと考えてございます。なお、区立学校におけます災害時の飲料水確保や熱中症対策に関する民間事業者の活用、協力の在り方などにつきましては、今回の検証結果及び学校現場からの要望なども踏まえまして、改めて関係各課とともに引き続き検討をしてまいります。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
当初三か年度で実施するとしていた、試行実施ということだと思うんですけれども、初年度に比べて、月当たりの平均の利用も年を追うごとに減っていってしまっていると。加えて、売上金額は貸付金額を下回る結果ということの御報告だったんですけれども、事業者としては置いても、これはペイできないという理解でいいんですか。
まず、事業者側の意見で言いますと、やはり自販機を設置している以上、ある程度の利益というのは期待していたと。この条件での設置であれば、事業者側のあくまでも想定というか希望ですけれども、やはり、月当たり五百本程度の売上げがあればというような意見はございました。 また、減ってきた要素なんですけれども、複合的なものかなとちょっと考えてございます。一番は、ちょっと設置場所が悪いというのは昨年も報告しましたが、一部、国有地が九割ほど入っていまして、財務省に確認したところ、安価で区に貸し付けているということからすると、そこに軽々に設置してはならぬというようなことで北側校舎の外側についている、これは一つ原因かなと思いますが、まず、導入初年度は、やはり生徒の盛り上がりがございました。ただ、この間その当時の盛り上がりを知っているのが現三年生のみというのが一点、現一年生、二年生は既に入学のときには自販機があるという状況でございました。 もう一点が、令和四年度の一年間はあった商品で、いわゆるエナジードリンクというんでしょうか、炭酸で少し味がついているようなやつですけれども、これが一部の保護者の方から、非常にそれを飲む回数が多くて、少し肥満体といいますか、そういうことで多少苦情といいますか、学校側に入り、令和四年度をもってその商品がなくなって、商品の選択は学校側と事業者側で決められることになっています。それがなくなったというのが一つ。 最後に、令和四年度当初は、やはりまだコロナ禍だったということで、子どもたちは水筒を持ってきている子が多いんですが、やはり水道水だとか、当時冷水機はたしか使用を中止していたと認識しています。それがコロナが五類に変わりまして、水道水とか桜丘は保護者から寄贈された冷水機がちゃんと稼働していまして、そこで水を入れる子どもも多いと。その辺の利用が多くなったと副校長先生からはそういうふうに聞いてございまして、こういったことの複合的な要素で売上げも落ちてきているというようなところでございます。 少し長くなりましたが以上でございます。
今回、試行実施でついた事業者がダイドードリンコさんということで報告の中に書かれているんですが、同社ではほかの、区外の学校等にも同じような取組をしているんじゃないのかなと何となく想像していたんですね。区で行った一部の限定された取組ということが、今後の導入するかどうかの評価につながる実績として見るということが妥当なのかどうかってよく分からなくて、区外で、もしダイドードリンコさんとかやっているのであれば、何らか情報を得ていらっしゃるのかなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
申し訳ありません、ダイドードリンコに直接、どこかの自治体で学校に自販機を置いておりますかというようなところでの確認はちょっとしておりませんけれども、近隣自治体で、いわゆる市立学校、公立の学校に自販機を入れている事例がございます。一つは、近隣の狛江市、それと横浜市ですかね。入れていると聞いてございます。ただ、ちょっと事情が様々異なりまして、近隣の狛江市ですと、市と事業者が協定を結んでいるというのが一つ前提にあって、その中で、教育委員会がＰＴＡに設置の許可を出したと。ＰＴＡと事業者が設置場所とか、商品の取扱いとか、設置の機器なんかを決めている。これが狛江市で、狛江市の場合は小中全校、十校しかないんですけれども、そのやり方で全部についているというのは聞いています。 あと、横浜市の中学校は給食の提供がないそうです。一つ、御家庭からお弁当を持ってくるという行為が必要になるわけですけれども、様々な御家庭がある中で、パンの自動販売機を学校に設置するということで、やはり飲物もセットということで、横浜市では導入していると、こういう事例があるというのは把握してございます。
区外にもるる事例があるということの御紹介があったんですけれども、今回みたいに事業者が経費をかけて設置をして、その中から上がりを得て維持してもらうみたいなことのスキームが成り立つのかどうか、ほかの自治体で先ほどおっしゃったような例を見たときに、黒字が見込めることもあるのかなという感触なんでしょうか。
事業スキームとしては、ちょっと個人的な意見も含めて成り立つんだろうと思います。ただ、やはり公立の学校、私立も含めてですけれども、優先すべきは何かと考えたときに、やっぱり教育環境というんでしょうか。そもそも世田谷区のこれは中学校ですけれども、まず、現金ですとか交通系ＩＣ、そういったものを持ち込んではならないと決めている学校がほとんどでございます。一部認めている学校でも、一応取決めですけれども、持ってきた際には申告して職員室に預けると。 要するに、学校内で現金ですとか、いわゆる交通系ＩＣというのはお金を入れて物を買うことができるわけですけれども、そういったことを想定していないというのが、まず学校のルールとしてある中で、そういったことを度外視すれば、やっぱり購入する生徒というのが一つの建物の中に数百人いるわけですので、いわゆる事業スキームとしては、単に事業者の利益ということを考えれば成り立つのではないかと思いますが、やはり学校という環境を考えたときには、飲料水ですとか、水分補給ということであれば、もちろん自動販売機というのも一つの選択肢にはなり得るかもしれませんけれども、やはり、その手前でもうちょっと違ういろんなやり方といいますか、施策というのがあるのかなというところも考えてございます。
この話を前に伺ったときにも思い出したのが、四十年前、私が通っていた私立の高校にも自動販売機って普通にあって、売店も普通にあってという、私立の大学附属だったのである種特別な環境だったのかもしれないんですけれども、そこに身を置いた生徒の立場からは、すごくそれに親しんでいて、特に問題が起きたという印象もなく、三年間試行実施をした上で、大きな問題がなく、なおかつ学校、生徒や保護者の理解が、あるいは要望があるのであれば、事業として受け入れられるスキームを整えるというのは悪いことではないのかなというのが私の印象ではありました。引き続き、ある程度の柔軟性がある形で決着するといいなと思っています。これは意見です。
ちょっと重なるところもあるんですけれども、事業者側が、これは事業として成り立たないからどかしますみたいな形なんですか。
事業者がもう撤退したいですとか、そういうことは言ってございません。ただ、同条件で、いわゆる令和七年四月以降やった場合にどうですかと聞いたところ、ちょっとこの条件ではなかなか難しいというような言い方はしてございます。
あくまで区教委の判断で、これは一回やめましょうということで、まずいいんですね。前提の確認です。
学校側、校長先生、副校長先生とも協議をした結果、教育委員会として三月三十一日をもって一旦終了するというふうに判断したところでございます。
この検証結果についてというのを読んでいくと、特にトラブルがあったとかということもないし、何かこういう教育的にそぐわないことがあるとか、そういうことも全然書いていないじゃないですか。なので、これを読んで、設置したけれども、やりました、契約期間が終わったのでやめちゃいますしか読めないんだけれども、これはただ単にそういうことですか。やってみてよかったらやるとか、駄目だったらやめるとかじゃなくて、まず期間を定めてやりますと、もうそれでおしまいですと、それだけのことだったということなんですかね。
例えば、桜丘中学校一校だけを今後どうしていくかという視点で考えれば、今の検証結果みたいなものも含めますと、桃野委員の意見はごもっともだなと私も思います。ただ、これはあくまでも桜丘中学校に試行設置したのは、今後、中学校に限定すれば、夜間中学を除けば二十九校、桜丘を含めてあるわけですけれども、区立中学校に対して、今回の設置目的である災害時の飲料水確保ですとか、熱中症対策として、自販機を導入することが、果たしてベストな選択なのか、今後どうしていくんだということは、ほかの区立中学校全校に対してどうかという視点で、やっぱり考えなきゃいけないだろうと。 先ほど上川委員のところでも少し申し上げましたけれども、数年前、直近ではないんですけれども、区立中学校二十九校の現金ですとかの取扱いを確認したところ、現金、いわゆる交通系ＩＣカード等は基本学校には持ってきちゃ駄目ですよというのが二十校、現金と交通系ＩＣを持ってきていいですよという学校と交通系ＩＣだけ持ってきていいですよという学校が、それぞれ数校あるんですけれども、その中で桜丘中学校だけは、現金を入れることができる交通系のＩＣ、それは持ってきていいですよ、かつ、職員室に預けなくてもいいですよというのは桜丘中学だけだったんです。 かつ、桜丘中学は、導入した経緯にもつながるんですが、平成三十年の生徒会総会で当時された事項というのが四項目ある中の一つが、自販機を設置してほしいという子どもたちからの総意もあり、かつ、保護者、そういったところ学校側の理解もあって、かつ、コロナもあって、改めて区教委に対して要望が出され、令和四年の設置につながったというところでございます。 ですから、今回の判断は、桜丘中学校の試行設置が終わってどうするかという一校だけの話ではないというふうに捉えておりまして、そういった面では、今回確かに大きなトラブルはありませんでした。ちょっと売上げは伸びませんでしたけれども、そういったことも踏まえまして、設置目的に書かれた大きくは二点、この辺をどのように区立中学校の中で取り組んでいくかという視点で改めて一旦終了して、検討するということで御報告をしたということでございます。
例えば、今後ほかの学校から、前例はあるし、うちの学校でもこういう自動販売機を設置したいというのが、例えば生徒会なりなんなりで、ＰＴＡでもいいですよ。そういう機運が高まってきたときは、この検証結果を見ると特に問題ないから、事業者がそれでペイできるからいいですよと言えば、行きましょうというふうになると、この検証結果から私は読めるんだけれども、そういう考え方でいいんですか。
ちょっともう一度申し上げますけれども、設置目的が、単に自動販売機が学校内にあって、例えば登下校、いわゆる下校ですかね。学校を離れたときに、例えば、いわゆるコンビニエンスストアですとか、路上に設置してある自販機で飲料を買うとかという行為が中学生が多分やられているんだろうというふうに想像はしますけれども、それが単に校内で買えるという利便性みたいなものだけで希望をされた場合、やはり、それが公立の学校という教育を行う場としてどうなのかという視点が絶対に欠かせないのかなと思います。 もちろん、そういう声は子どもたちから今回も、桜丘中学からも出る可能性も十分考えてございますけれども、いわゆる水分補給ですとかそういったことであれば、自動販売機一択ということではないのかなと考えてございます。もちろんそういった声が他校からいろいろ出てきたり、あるいは子どもたちから出てくれば、それはそれで子どもたちの意見として教育委員会としては受け止めまして、そこも含めて検討するということにはなろうかと思います。
そもそもは子どもたちが、生徒会がこういうのが欲しいと言って、まさに学校自治というか、自分たちで学校をこうしようと思って、みんなで考えて決めたことでスタートしたという経緯があるじゃないですか。 さらに、もうちょっと話を広げてみると、やっぱり当時、今でもそうかもしれませんけれども、桜丘中学校という学校は特色があると。子どもたちの自主性にいろんなことを任せていると、それがいいんだと。チャイムを鳴らさないし、遅刻してきても怒らないし、授業中にゲームをやっていてもいいんですと、子どもが気づくまで、ゲームをやめなきゃ駄目だと気づくまでやらせればいいんですというようなことを一生懸命社会に訴えていた校長先生がいて、それが大きく話題になった。世田谷区長も当時すばらしいと言って、一緒にメディアに出たり、一緒にイベントを打ったりしていたわけですよ。そういうことがある中の一つが自販機なんですね。だから、水分補給とか、何かそういう細かい話じゃないんですよ、本来はね。 だから、それをこういう検証結果で、特にこういうトラブルがあったとか、これが駄目だとか、こういう問題があるとかということがちゃんと書いていないのにやめちゃうというのは、何かおかしいんじゃないかなと私は思っちゃうんですよね。あれだけみんなじゃないな、皆さん多分いろんな思いがあったかもしれないけれども、世田谷区長は子どもの自主性に任せて、すばらしい、すばらしいとがんがんやったわけですよ。これはその一つですよね。これを人知れずフェードアウトしていくみたいな、そういうやり方って何かすごく中途半端なんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。
当時の経過から、私もこれは聞き取りだったり、今、桃野委員が言われた当時の校長先生のいわゆる文字になった雑誌のインタビューですとか、ちょっとそれをひもといてまとめた、当時私が異動してきた令和四年四月にまとめたものがあるんですが、経緯から話しますと、先ほど言いましたが平成三十年当時の校長先生がいらっしゃった当時、生徒会総会で四つの項目が議決されたと。体育館の冷房、校庭の芝生化、定期テストの廃止、最後に自動販売機があったというのがまず一つです。そのときに生徒会の総意として、学校側に四項目の要望を議決の上、出した。まずこれがスタートで間違いないです。 その後、令和四年の一年前の令和三年まで時間があるんですけれども、毎年、生徒会からは学校に要望は出されていたと聞いています。令和三年十二月に文教常任委員会でこの試行設置を報告しているんですけれども、学校側が教育委員会に正式に申し入れてきた経緯は、やはりコロナ禍です。不特定多数の生徒が口をつける給水機の使用をやめたことが一つ。 もう一点が、桜丘中学校では、当時民間事業者の協力を得て熱中症セミナーを単発で開催していたと聞いています。その事業者が、先ほど説明した狛江市の小学校には自販機を入れていますよという話を学校側にしたそうです。これはまさにコロナ禍です。それを聞いた学校が、平成三十年から毎年、学校側に生徒会が自販機、自販機と言ってきていた、コロナ禍であった、給水機をちょっと止めた、熱中症対策セミナーに来ている事業者からそういう話を聞いた。この辺で正式にといいますか、教育委員会のほうに学校運営委員さんですか、ＰＴＡの保護者全員ではなかったと思いますけれども、保護者の方も前向きな意見だということで正式に申入れをして、教育委員会で協議した結果、今回の試行設置につながった、こういう経緯でございます。 ですから、桃野委員の話の桜丘中学の特性で、これを決めた、はい、やりました、じゃ、やめますということではなくて、あくまで令和三年十二月に判断したのは、コロナ禍であったというのは大前提にあると個人的には思っていますけれども、単に生徒の手近で飲み物が買えるという利便性だけではなくて、災害時の飲料水確保ですとか、当時コロナ禍でありましたけれども、熱中症も大変話題になっておりましたので、そのときに不特定多数の子どもたちが利用する水道水ですとか、水道の蛇口ですとか、冷水機というのは使用がなかなか難しい状況がございましたので試行設置に至ったと。その検証結果でございますので、桜丘中学の特性だけで始めた、それが試行設置が終わったから、これでやめますということでは、ちょっと違うのかなというふうに教育委員会としては判断してございます。
長くなるのでこれぐらいにしておきますけれども、もしそれがコロナ禍という特殊な要因込みで、それだけじゃないけれども、その要素もかなり入っていてこういうことをやったから、コロナという一つの要因が抜けたから、トータルで見たら必要性は下がりましたというようなことなんだったら、それはちゃんとこういう検証結果の中に、やっぱり書くべきだと思いますね。皆さんがもしそういう考えなんだったらね。この文章を読んでも、何が悪かったのか――悪くないんだと思うんですよね。何でやめるのかというのが、これを読むだけでは判然としなくて、そもそもこれぐらいの契約期間で、それが終わったからやめますとしか、特にトラブルはなかったですよ、問題はなかったですよ、だけれども、そもそも決めていた期間はここまでだからやめますというふうに書いているとしか読めないんですよ。 だから、やっぱりそこはちゃんと皆さんがオブラートに包まないで、これはこういうことでやめますというのはきちっと示すべきだと思うし、特色のある中学校にしても、今この自販機以外のこともいろいろまた元に戻してきているみたいなことを聞くんですよね。チャイムを鳴らすようになったとか聞きますよね。そうですよね、たしかね。だから、そういうことも含めて、あれだけ世田谷区の中で話題になった学校、全国的にがんがん報道された、世田谷区長もそれにのっかって、すばらしい、すばらしいと言った学校、やっぱりそれはちゃんと検証して、やるならやる、やめるならやめる、ちゃんとやって、何か知らない間に終わっていましたみたいなのは、私はあまりよくないと思いますということを意見で述べておきます。
平成三十年の十二月、私も文教の委員でしたので、この経過をよく知っている一人だというふうに思っています。今の総括を聞くと、本当に子どもたちとか、学校のそうした思いをすごく歪曲化した報告になっているというふうに感じます。そもそも制度設計のところから、子どもたち、地域の方、それから学校関係者、保護者の皆さんの意向をどうやったら最大限に酌み取って、この自販機を通じた環境教育だとか、熱中症対策だとか、そうしたことにひもづけていくのかというところの考えが、私は教育委員会は至らなかったというふうに考えています。 教育長もこの件についてはよく御存じだと思うんですけれども、そもそもここに自販機を入札で設置するということ自体が、まずスタートの段階からおかしいと私はそういうふうに思っていました。そのことは文教委員会の中でも同じような発言はしています。さっき、狛江とか他事例も、議会に初めて報告されたときに、私もいろんな自治体で同種のことをやっているということを全部、調べられる限り調べました。入札をやっているのはありません。 そもそもこの自販機を使える時間帯というのは非常に制限が加わっています。なおかつ今言ったように、お金の持込みというか、それを使っちゃいけないとか、そもそもお金を持ってきちゃいけないところに自動販売機があること自体がおかしいと、そういう歪曲した考え方で、熱中症をしっかりと教育の過程として、私は別にお金を取らなくても、やはり熱中症対策を事業者がやってくれると。その一環として、例えば、たまたま自動販売機もありますという制度設計をすべきだということを私は訴えてきたんですけれども、なぜ入札になったのか。それはほかの部署が全部入札だから、学校、教育現場も入札しなければ、これはメンツが立ちませんと。そういったことで、当初からもうからないと、ダイドードリンコさんもそうですけれども、もうからないということが分かった上でスタートしているわけですよね。そうじゃないですか。 ほかの自治体も見て、いろんなことを想定したときに、置かれている場所も悪いというか、目立たない場所というハンデもあったわけですけれども、そもそもそういった入札をしたというところが私は、さっき教育総務課長は採算ベースにのっかるんじゃないかと言っていますけれども、子どもたちが買える値段にすれば別に原価近くだって構わないというふうに私は思っているんですよ。それは設置料というか、入札ということにこだわらなければ。そもそも私はスタートの段階がどうだったのかなと思うんですけれども、教育長、どうですか。
当時私は職員だったので、その始まりのときは記憶しております。当初から業者のほうで採算が見込めないという設定ではなかったと記憶しています。今回の入札については複数者来ていましたし、一定の収益が見込めるという中での複数者の入札だったということだと思います。結果、この三年間を見ていると、不幸ではないんですけれども、いろいろ重なっています。 一つは、先ほど言っていた設置場所。体育館の横に置こうと思っていたんですけれども、国有地ということで、やむを得ず結構日が当たる区有地に設置しか手がなかったですとか、あとは、やはりプラスチックの問題が一つ大きくて、これは教育委員会のほうでも幾つか議論はいただいていました。この時期に循環がなかなか難しいプラスチックを、ペットボトルを使うような自販機を使うのはどうかというような御意見ですとか、加えて、先ほど井上課長のほうからも御指摘ありましたが、商品についてのクレームですとかそういったものがあって、こういうふうに売上げが落ちてきているんだろうと。当時の感覚から言えば、ここまで落ちるという認識はなかったですね。一定の購買力、中学生が買われるんじゃないかというような認識ではおりましたが、思った以上にやはり購入する層が減ってきているのかなと。 立ち返れば、では災害時の水分補給に必要なものの水等の確保をどうするかですとか、こういう熱中症対策における水分補給をどうするかというのは、また別の次元で考えられる手法もあるので、そこを検討していきましょうということで、今内部のほうでは話をしております。
私はやっぱり、教育現場だということの難しさはあると思うんです。逆に言えば教育現場だからこそできる、そういったプロポーザル、単に自動販売機を管理運営するだけの入札制度ではなくて、狛江とかいろんなところの成功例は、やはり環境教育だとか、熱中症対策だとか、この事業所も一枚からんで、教育の現場で熱中症のことだとかを、そういう子どもたち、児童生徒にしっかりと啓発する、あるいは自動販売機に使った電力がどのぐらいかかるか、ＣＯ２はどのぐらいかかるとか、例えば自動販売機一つ取ってみても、そうした環境に訴える、子どもたちが自動販売機を見て、新たな学習の場につながっていくと、様々な提案を事業所はしていたと思うんです。 それを単に物を管理し、そして置いておく、そして時間で閉める。またいろんなことを言われれば、ペットボトルが駄目だの、エナジードリンクは駄目だの、だんだんラインナップも少なくなっていく。そういう中で、本来はしっかりとした環境教育だとか、それをしっかり事業者とセットでやっていくところが成功しているんですよ。ほかの学校でやっているところは。そういったところじゃなくて、単に売上げが減ったからやめますとか、そういう類いのものでは私はないと思うんですよ。 ですから、この報告書だけでは私は駄目だというか、議会報告のものと、それから、こういった要望がほかの学校から上がったときにしっかりと整理していくことをもうちょっときめ細かくする。何よりも取組の仕方として、やっぱり事業所と一緒になってＣＯ２、環境問題とか熱中症に取り組んでいこうという姿勢を前面的に出せなかったこと、また、その出しようが教育委員会でもないというんだったら非常にこれは、今後二度と、こういう要望が出たとしても、私は今回のことが教訓にならないと思うんですけれども、あえてもう一度願います。
今回、自動販売機というものを中心に据えて、いろいろな御意見をいただきました。子どもの欲するものというか、学校側として要望されているのですから、まずそこに大人が寄り添うべきなんじゃないかという考え方もありますし、今おっしゃられたような熱中症対策だとか、脱炭素社会等の環境問題ですとか、様々な御意見ございました。その中で、できる限りのことはやってきました。学校サイドにも環境の学習の中で一環として、自動販売機を使ってもらえないかということも職員レベルではやっていただきましたし、その中で今回整理していただいた内容なのかなと思っています。 それぞれいただいたものは全て課題だと思っていますので、学校に寄り添っていくですとか、環境問題ですとか、そうしたものは課題として捉えておりますので、それは個々にではないんですけれども、教育委員会としては引き続き取り組んでいく課題ですので、そこは絶えることなく進めていきたいというふうに思っています。
三ページ目の(4)、まさにここだと思うんですよ。やっぱり、人が変われば非常に熱意も冷めたり、何で置いてあるのかという意味が分からなくなってしまう。ですから、ここのところをしっかりと、やっぱり官民挙げて、私はこれは官民連携事業の一つだというふうに捉えているんです。ですから、先生方ではできないことですけれども、民間の方が定期的に熱中症のことに関わっていくということになれば、先生方に対しての啓発にもなるし、また、保護者、生徒に対してのちゃんとした正しい知識を伝えるという、授業の一こまを借りなくても、そういったちゃんとしたメッセージだけはつないでいけるということがなかったから、要するに、区側がもうこれ以上どうしようもない、次の一手が見えないからやめますというふうにしか見えないんですよね。そうじゃないですか、この(4)の結論というのは、違うんですか。答弁願います。
そこだけではなく、トータルに今回は判断をさせていただきました。売上げ等についても、今回掲載をさせていただいておりますし、仮にこれを継続した場合に、またどのように落ち込むかということも、我々とすればリスクとして考えなければいけないですし、そういうことも含めて今回の御報告に至ったということです。
最後にしますけれども、成功例に全然世田谷区が学んでいない。世田谷区がやる前に成功している事例はたくさんあったわけですよ。それに倣わずに区の、そういった役所の中の理論を優先したから、こういう結果になったんだというふうに言っておきます。
聞き漏らしていたら恐縮なんですけれども、中学生たちの生徒総会であるとか、自分たちの意見でそもそも一歩目を踏み出したみたいなお話がありましたが、現在の在校生はどのように本件について捉えられているのかというのを伺いたいです。
実は昨年二月に、この件については途中経過的な意味合いで御報告させていただきました。そのときには全校生徒に対してのアンケートを取ってございます。やはり、おおむね設置されていることについては良好な反応というか、ただ、購入したことがありますかというと、先ほどちょっと触れましたけれども、利用したことがある方は全校生徒から見ると三割を切るぐらいだったと。 実は、今年度につきましては、全校生徒のアンケートは取ってございません。ということで、明確に今ここでお示しできるデータはないんですけれども、一つは、副校長先生から最近の子どもたちの動向を聞き取ったこと、実際に売上げの本数から見ますと、令和五年度とさして変わらない動向かなというふうには捉えてございます。 アンケートを取れなかった、実施しなかった理由は、ちょっと報告時期が試行設置が終わる、事業者へそろそろ区側のといいますか、学校側の判断を伝えるのが、二月常任委員会報告後ではちょっと遅過ぎるというのが一つで、今十二月に報告してございます。ここに全校生徒のアンケートを間に合わせようとすると、実は十月ぐらいにはアンケートを取らなきゃいけないと。秋は学校のちょっと行事が重なっておりまして、例年ですと、今ちょうどアンケートを取っている時期だったものですから、副校長先生からの聞き取りと売上げの状況から見て、子どもたちの動向といいますか、指向というのは、令和五年度と差異はないだろうということで、ちょっとアンケートも取ってございませんでしたけれども、子どもたちの考えというのは、おおむね令和五年度と変わらないかなというふうには捉えてございます。
もちろん、あったほうがいいか、なくても構わないかでいうと、恐らくバスとかと同じように、あったほうがいいけれども自分は使わないみたいな方が、まさに相当数いらっしゃるのかなということも感じるところですし、あとは、売上げの本数を見ていても、教育総務課長が先ほどおっしゃっていたように、あるいはほかの自治体の事例なんかを見ても、砂糖のたくさん入った炭酸飲料が購入される傾向にある、缶とペットボトルの飲料の売上げのデータから見ても、恐らくそういうところなんだろうなと察するしかないところで、売上げを立てるためには、売上げを立つ人気の商品を入れなければならないけれども、きっとそれに対しての保護者からの評価はあまりよくないであるとか、あるいは設置を前向きに検討するのであれば、敷地の外に出してみて校門の真隣にするであるとか、そういったところで学校の外の方も購入できるようにするみたいな考え方であるとか、ちょっと校門と行き来をしてしまうことになるので、そこがリスクと捉えられてしまうかもしれませんが、何かしらの検討の余地はあったのかなということも一応意見としては申し上げておきます。 子どもたちが始めたことを、ぜひ子どもたちの意見は聞いてもよかったのかなということを意見としてお伝えしておきます。
先ほどの答弁の中で、水分補給が自販機一択ではないというふうな御答弁があったと思うんですけれども、実際現金だったり、交通系のＩＣを持ち込める学校というのは少ないという中で、いわゆるコンビニで買って飲んでもオーケーだよみたいなお話があったと思うんですけれども、買い食いというのは、恐らく多くの学校で禁止されていると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
すみません、私の答弁がちょっと誤解を生んでいるようですが、私は決して学校の最中に、あるいは帰りに、学校が購入していいというのを推奨しているという意味で言ったわけじゃなくて、多分子どもたちは、スマートフォンですとかいろいろある中では、現金は持たなくても様々なもので物を購入できる環境にあるだろうというのを想定の上、学校が終わった後、塾ですとか様々行動する中では、そういったものを買うこともあるだろうと。それと同様の環境を学校の中に置いておく利便性だけの話でちょっと持ち出した話でございまして、学校がそれを全て許しているとか、そういうことでの答弁ではございませんでした。ちょっと誤解を招くようなお話で申し訳ございません。
ということは、他校で要請があった場合に設置するという話だったので、要請があったら、桜丘中学校はやめましたけれども、ほかの中学校での設置ということは検討されているんでしょうか。
決して、要望があったから設置をするというふうに申し上げたつもりはございません。現に数校の校長先生から、桜丘中学校にあるんだよねという話で、うちも設置してもいいかなみたいな、欲しいなみたいな話は、実はこの間はもちろんありましたけれども、まだ、一旦桜丘中学の試行設置を終了という報告を今しているタイミングでございます。この後、桜丘中学校の子どもたち、あるいは様々子どもの意見を聞くという大前提で教育振興基本計画も進んでございます。この自動販売機に限らず様々な声が学校側、あるいは、教育委員会に寄せられると思います。そういったことも含めて、今回の熱中症対策における水分補給の在り方なんかを検討していく、そういう趣旨で申し上げてございます。直ちに自販機を設置してほしいという声が出れば、違う学校に設置を検討するということでは今のところは考えてございません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(2)令和六年度就学時健康診断における未受診者への対応について、理事者の説明をお願いします。
令和六年度就学時健康診断における未受診者への対応について御説明いたします。 まず、１主旨についてです。就学時健康診断は、学校保健安全法に基づき、翌年四月の小学校入学予定者に対し、あらかじめ学区域によって指定された区立小学校を会場として十月から十一月にかけて実施しており、毎年九割程度が受診しております。指定校の健診日に受診ができない家庭については、学校の協力の下、他校の健診日に振り替えして受診できる機会の確保に努めておりますが、受入れ学校や医師等の体制により、希望日に振り替えるのが難しい場合があるなどの課題がございました。受診は強制ではなく、受診しない場合でも入学に支障はありませんが、未受診者の中にはそうしたやむを得ない事情により健診日程内に受診できなかった方が一いると見込まれることから、区内医師会等と調整を進めた結果、今年度より区施設において未受診者向け健診を実施いたします。 次に、２実施内容についてです。(1)対象者は、令和七年四月に小学校入学予定で、区立小学校での就学時健康診断をやむを得ず受診できなかった世田谷区在住の幼児となります。 (2)実施日時および実施会場は、すぐ下にある表のとおり、北沢、玉川会場において二日間実施いたします。いずれの会場も事前予約が必要です。 (3)受入可能人数は、各会場百五十名ずつで合計三百名、(4)従事医師等は、それぞれの地区医師会等から派遣された医師となります。 最後に、３今後のスケジュールは記載のとおりです。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
各学区域の小学校を会場にした就学時健診について、毎年九割程度が受診しているという主旨のところでの前書きがあるんですけれども、区立小学校に入学している児童数って、大体年六千人ぐらいかなと思うんですけれども、割り返すと、一割が未受診だとしたら六百人なのかなと考えると、二会場合わせて三百人という枠、全員がそれを申し込むということはまずないんでしょうけれども、足りるのかな、大丈夫かなと若干気になるんですけれども、この点はいかがなんでしょうか。
まず、今年度の対象者なんですけれども、六千七百四十一人ございまして、このうち六千三十六人が受診者で、未受診者が七百五名ということになっております。この七百五名に対して三百人ということで、今回受入れ可能人数を設定させていただいたんですけれども、未受診者のうち、やむを得ず受診できなかった方がどれぐらいいるのか、逆に、あえて受診しなかった方がどれぐらいいるのかという正確な需要数を把握しておりませんので、今回につきましては、健診人数が多い学校と同程度の規模で想定し三百人といたしましたが、本年の実施結果や需要等を踏まえ、次年度以降受入れ人数を増やすことも検討していく予定でございます。
状況を見て検討という言葉があったので、それはそうでしょうねとは思って、希望いたしますけれども、例えば他からは、この間繰り返して多言語対応とかを求められていて、御案内いただいても、なかなか母語としての日本語が自分の中にない方にとっての理解が難しい御案内かもしれませんし、丁寧な対応というのが大切だなと思う分野の一つです。このあたり多言語対応とかもされてきたということかどうかだけ、一つ教えていただけますか。
今回受診しなかった保護者の方宛てに通知をお送りするんですけれども、この通知の内容については、区のホームページにも記載する予定でございます。外国人の方向けには、お送りする通知の中で、英語、中国語、韓国語により区のホームページのＵＲＬに誘導し、ホームページの翻訳機能を使って内容を確認していただくように御案内する予定でございます。
四か国語対応が十分かどうかみたいなことは、ずっと議論があるところではありますけれども、いずれにしても丁寧な対応を、ニーズに対して十分な手当てをということをお願いしておきたいと思います。
漏らさず検査をするということは大事なことだと思うんですけれども、これは北沢と玉川なので、人によってはちょっと行きづらかったりすることも十分想定できるかなと思うんですね。各学校には、当然学校医さんがいらっしゃるじゃないですか。例えば、その診療所というか、クリニックみたいなところに行って診てもらうみたいなことは、やっぱり難しいんですか。そういうのは医師会はあまりやってほしくないのかしら。
今御指摘がありましたとおり、ほかの自治体では学校医の診療所を回っていただく手法を取っているところもございます。今回そのような手法も検討いたしましたが、内科、耳鼻科、眼科、歯科と四つの診療科を回る必要があり、保護者、病院ともに負担が大きいことや、内科のみ受診し、ほかは受診しないなど、受診先医療機関に偏りが出る可能性があることから、まずは会場に集めての実施とすることにいたしました。健診の手法については、改善に向けて本健診の実施結果を踏まえ、引き続き研究してまいります。
やってみて、これでもあまり伸びないというか、受ける人がいないということであれば、内科だけでも受けてもらったほうがいいし、眼科だけでも受けてもらったほうがいいし、歯科だけでも受けてもらったほうがいいんだから、それは何か選べるというか、これも無理なんです、玉川まではちょっと、この日は駄目なんです、二月十三日はピンポイントで駄目なんですとなったら、ほかに手だてがないというのよりは、やっぱりあったほうがいいと思うので、その辺はぜひ検討いただきたいというふうに思います。
今回この健診というのは、そもそも学校保健安全法に基づいての健診だとは思うんですけれども、今回よりきめ細やかにということで、医師会の方に御協力いただいて、あえてもう一歩丁寧にやっていただけるということだったんですけれども、お子さんにとっても本当に大事なことだと思うんですが、これまで約九割ぐらいしか事前の健診を受けられてこなくて、一割の方は健診を受けないでそのまま入学されてきた中で、これまで逆に、学校現場でそのことによって支障があったりとかということは現実あったのかどうか、ちょっと参考に伺わせていただければと思います。
この健診自体強制ではないので、受けなかったから入学後に支障があったというようなお話は特には聞いておりません。未受診者の方の理由としては、当日都合が悪かったとかそういったこともあるんですけれども、国立、私立の学校へ進学する予定があるのであえて受けないとか、お子様が健康であり健診を受ける必要がないというふうに判断したとか、様々御家庭によって事情があるということは学校からは聞いております。
恐らく、就学前の幼児は幼稚園、保育園に通われていて、その中で一定程度の健康診断も受けている上で、就学前の健診が行われていると理解をしていますが、重複をしていないのか、あるいは特別に調べていることがあるのかというのと、あと、これは時期が遅いほうだと二月になるので、四月に入ってから、入学して同じような健診を受けているのかどうなのか、そのあたりの重複がどうなっているのか伺いたいです。
今御指摘のあった幼稚園、保育園との重複というのは特に調査はしておりません。入学後の健診については御指摘のとおり、四月から五月頃ぐらいにかけて学校の定期健診をどの学年もやっておりますので、そこが重複しているというところなんですけれども、就学時健診の目的としましては、入学前に疾病がないかどうかを確認していただいて、学校に入る前に学校生活に支障がないように、あらかじめ備えていただくというところがございますので、入ってからも四月、五月に健診をやるところではあるんですけれども、趣旨としては、そのような趣旨で法定の健診としてあるものでございます。
基本的には、多分お子さんをお持ちの、しかも、小さいお子さんだったら保護者としては、子どもの健康が確保される機会であれば、なるべく実施をしたほうが何となくいいんじゃないかということは、私自身も感情としてはすごく理解をするところではあります。 しかしながら、同じようなことを立て続けに仮にやっているのだとすると、基本的には平日に行われていると認識をしていますので、仕事を休んでまで行けるか行けないかみたいな御事情がそれぞれの方にあったりということで、今回土曜日も入れていただいているんだと思うのですが、そうであれば土曜日に二つの日程を御用意いただくほうがありがたかったのではないかとも感じるところではありますし、あるいは時期も時期でもありますので、学校で同じことをする、あるいはもっと前の時点で、幼稚園、保育園に通われている方が同じく九割を超えていると思いますので、そのあたりの重複がどうなっているのかというのを学校健康推進課でも整理をして御理解いただいた上で、ぜひ漏れているところには勧奨していただいたほうが、ぜひお願いをしたいところでありますし、あるいは同じことをしているのであれば、そのあたりは法定の事務でやられているとも思うんですが、少なくとも整理はしていただきたいということは要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では、(3)国登録有形文化財（建造物）の登録について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、国登録有形文化財（建造物）の登録につきまして御報告いたします。 １の主旨を御参照ください。先月二十二日に開催されました国の文化審議会文化財分科会におきまして、若林四丁目にございます東京聖十字教会聖堂につきまして、文化財登録原簿に登録するよう答申がございましたので御報告するものです。今後、官報での告示をもって正式に登録となります。今回の登録によりまして、区内におきまして文化財登録原簿に登録されている建造物は、合計で二十七件となります。 ２登録される建造物の概要につきましては記載のとおりでございますが、二ページに写真や案内図を載せておりますので併せて御参照ください。 本件聖堂につきましては、(4)以降に記載のとおり、構造は木造平屋建て鉄板ぶき、建築面積が百四平方メートルで、レーモンド建築設計事務所の設計によりまして、昭和三十六年に建築されてございます。 特徴としましては、角柱状の集成材を内側に曲げてヴォールト形、イメージとしてはかまぼこ形とした柱のない空間によりまして、祈りの場にふさわしい静ひつな空間を創出しており、こうした建築物の特徴が造形の規範になっているものとして評価されました。 アントニン・レーモンドにつきましては記載のとおりでございますが、自身の別荘として設計をしました軽井沢夏の家が、昨年度、重要文化財に指定されております。 御報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
この物件って、私もたまに友人とかが世田谷区に来て散歩しているときに御案内する建物の一つで、すごいかわいらしい建物だなと前から思っていて、近代建築とか好きな人にとっては、アントニン・レーモンドってすごくビッグネームで、好きな人は好きな物件だろうなとかと思って、今回こういう登録がされるということは、区民としてもうれしいことだなと思いました。 質問なんですけれども、これは左隣に教会の方がお住まいなのかな。住戸を一部含むと思われる建物と接続されているんですけれども、今回登録されるのは、左右両方ある中の右側の一部分のみということの理解でよいんですか。
今回の登録につきましては、右側部分の聖堂部分が登録されるということでございます。
ありがとうございます。あと、世田谷区のホームページに、せたがやの文化財というページがあって、その中では、国登録有形文化財の御紹介ももちろんその一覧の中にあるんですけれども、その多くが民間の住宅であることから、Ｓ邸とか、Ｉ邸とか、アルファベット表記で、住所の細目まで書かずにプライバシーの遵守をしているんだなと思われる記載があったりとかして、バランスの取り方として当然そうなるんでしょうねと思っておりました。今回の委員会資料ですと、住所も名称も全部記載されているということなんですけれども、これは今後区民に対しても、名前と所在を明かす物件になるのか、明かさない物件になるのか、どちらになるんでしょうか。
委員御指摘のとおり、登録有形文化財につきましては、今現在居住されているものも登録されてございますので、そういったものにつきましてはイニシャルで表記をしております。今回の聖堂につきましては、個人の住宅ではないということですので、デジタルミュージアムでの公開ですとか、そういったことも含めて区民への周知を図っていきたいというふうに考えております。
健康のためにも町歩きはとてもいいことだと思うので、散歩のきっかけにもなると思うので、よく皆さんに知られるといいなと思っています。よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)区立学校における会計事故の発生について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、区立学校における会計事故の発生について御報告をいたします。 １事故の概要についてでございます。(1)の相手方につきましては十一社となります。 続いて、(2)事故内容でございます。区立学校におきまして、令和五年度中に購入した物品の代金、修繕にかかった代金など計十一件、合計金額五十三万六千四百三十六円について、事務職員――都費行政系職員でございます――が支払いを怠り、未払いとなっていることが発覚いたしました。支払いの遅延が発覚した後、学校にを分割している教育委員会事務局各担当課におきまして、支出処理を行い、既に全相手方へ請求額の支払いは完了している状況でございます。 次に、(3)事故発生の経緯でございます。令和六年八月二十六日に、相手方一社から学校健康推進課宛てに当該校へ納品した物品の代金未払いについて相談があり、翌二十七日に同課から当該校へ事実確認を依頼するとともに、関係者に聞き取りを行うなど調査を実施いたしました。また、同月二十七日より当該事務職員が病気休暇を取得したことから、九月十七日以降、当該校に事務処理を担う代替職員二名を配置し、代替職員が未整理の請書兼請求書などの財務関係書類を相当数発見した旨の連絡が教育委員会事務局にございました。これを受けまして、教育委員会事務局より当該校から全ての取引事業者に対し、支払い状況の確認調査を行うよう指示いたしましたところ、代金未払いの可能性がある事業者が複数あることが分かった次第でございます。この報告を基に学校に予算を分割している教育委員会事務局担当課が、代金未払いの可能性がある各事業者に対し、連絡、確認を行いましたところ、計十一社に未払いがあることを確認いたしました。 続いて、２の事後の対応でございます。(1)の支出処理の対応につきましては、事故発覚後、当該校及び教育委員会事務局各担当課より相手方に謝罪を行い、未払いとなっている請求金額の支払いを順次行いました。ただ、この未払いにつきましては、当初の支払い期日が過ぎておりますので、②にございますように、区の契約条項に基づき、遅延損害金を支払うこととなります。 二ページ目にお進みいただきたいんですが、相手方十一社のうち三社からは遅延損害金の受領を辞退する旨の申出及び書面による提出がございましたので、相手方八社につきまして、未払い案件ごとに計算した遅延損害金を支払う予定でございます。遅延損害金の合計額といたしましては一万五百円となっております。 続いて、(2)の職員の対応につきましては、当該事務職員が十一月二十五日に職場へ復帰したため、今回の支払い期日までに支払いを怠ったことについて、現在事実確認を行っているところでございます。 ３事故発生の原因でございます。当該事務職員、校長、副校長への聞き取りから、事務職員が相手方からの請求があったにもかかわらず、支払い期日までに支払い手続を怠ったこと、支払いに関する進捗管理を適切に行っていなかったことが判明いたしました。また、校長、副校長より当該事務職員に対して、支払い行為の必要な案件がないか定期的に声かけは行っておりましたが、確実に支払いが行われたことについては正しく把握できていなかったことが原因でございました。 ４今後の再発防止でございます。当該学校の校長、副校長、事務職員に対し、金銭会計処理におけるミスの影響を十分認識し、適正な事務処理を行うよう指導いたしました。また、今回の事故発生の報告と併せまして、校内での支出状況の進捗管理の徹底につきまして、区立小中学校全校の校長に改めて校長会を通じて周知徹底したところでございます。今後につきまして、進捗管理表などを基に発注から支出完了までを適切に管理するなど、全校の事務職員へ今回の事故を踏まえた会計事務の適正な処理について説明するとともに、研修等の機会を捉えた適正な事務執行の指導や予算分割元課による各学校の支払い状況や予算執行率等の確認など、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、５の教職員への対応でございます。今回の事故につきましては、教育委員会事務局としても大変重く受け止めております。誠に申し訳ございませんでした。その上で、当該校の教職員の処分等につきましては、事実確認の結果などを踏まえ、厳正に対処してまいりたいと考えております。 私からの報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
まず二点伺いたいんですが、一点目が、復帰から一か月弱たっている中で、現在、当該事務職員へ事実確認を行っているというスピード感といいますか、状況が、書きぶりから見るとやっぱり遅いとしか言いようがないのですが、現在どのような状況になっているのか教えてくださいというのが一点目です。 二点目が、恐らく紙で管理をしていたため発覚が遅くなった、あるいは管理が属人的になっていたと理解をしていますが、請求あるいは、精算というか支払いの事務についてデジタル化はしていかないのか。 二点と申し上げたんですが、ちょっと加えて一点申し上げると、中央で管理をするといいますか、今現場に事務の職員の方を配置されて会計の事務を取り組んでいらっしゃるということですが、それを教育委員会事務局のほうで巻き取るというような考え方はないのかも併せて教えていただければ幸いです。
まず、一点目の現在の事務職員に対する聞き取りなどの状況についてお答えいたします。ちょっと書き方に少し誤解が生じてしまうところがございましたけれども、当該職員復帰後、病気休暇を取っていたということもございますので、本人の状況なども十分配慮しながら聞き取りを進めておりました。校長、副校長を中心に、そういった事情について配慮しながら聞き取りを進めておりまして、本人の状況とか、あとはこの間の学校の状況など、教育委員会事務局のほうにも報告を受けております。今後さらに、その点について聞き取った内容を整理させていただいて、最終的には都費行政職員でございますので、東京都のほうに事故報告を上げ、東京都の措置を待つという状況になっておりますので、そういった意味合いで、ここには現在調査を続けているといった書きぶりにさせていただいております。よろしくお願いいたします。 二点目、紙の手続が多い、デジタル化ということで何か取組ができないかという点についてですけれども、おっしゃるとおりなかなか学校は、今世田谷区内も九十校ある中で、どうしても全体を統一して何かデジタル的な仕組みを導入するということが、この間なかなかできなかったという状況がございます。学校の先生方も含めて、我々ちょっと教員の働き方改革を進めるために、働き方改革推進プランも策定しておりますけれども、今後何かしら、やはり先生方の負担の軽減、事務職員の負担の軽減、またそういったところができないかというところ、そういった実態をトランスフォーメーションの担当部署、ＩＣＴの担当部署などとも連携をしながら、検討を進めていきたいと考えております。 三点目、最後、教育委員会事務局のほうで引き取れないかというお話でございます。やはり、全部で九十校ございますので、取りあえず紙を前提にしますと、一校一校の様々な書類が提出されたものを一挙に集めてそれぞれ支出すると、やはりかなりタイムラグが生じてしまうという部分がありますし、また、それを多分処理するのにも相当の人手といいますか、労力が必要なのではないかと思います。先ほどお答えしたデジタル化の取組も含めて、そういったところが課題解決できるのかなどということも含めて検討はしていきたいと思うんですが、やはり、今、都のほうでも各学校に事務職員を一人ずつ配置をしておりますので、まずはそこの適正な支出、または管理ということを徹底していきたいと思っております。
せっかくの機会ですので、単純な属人的なミスで税金から一万五百円支出をされたというところで終わらせないでください。ぜひ、これを機にシステム的に効率化をしていくという観点で、デジタル化がいいのか、あるいはほかのやり方がいいのかも含めて検討いただきたいです。 最後に要望となりますけれども、今回、管理職のほうでも確認を怠っていたというところで報告がありましたけれども、単純に、人が目視でダブルチェックをしていく、あるいは教育委員会事務局も含めてダブルチェックをしていくということになると、適正にやっていた学校も含めて業務量が二倍、三倍になりかねない状況ではありますので、人間が頑張るというやり方以外の仕組みで整えていただきたいということを要望しておきます。
ちょっと今のやり取りを聞いていて、ちょっと不安に思ったというか、どういうレベルでやっているのかなと思っちゃったんですけれども、ＤＸとかという話が出てね。私が想像するに、例えば、この資料の中でＡ社から一万三百四十円の請求があった、それでお金を払いますということを頭の中で想像すると、洗濯機のホースの修繕だから、多分紙で請求書が届くんだろうなと思うんですよね。町場の小さな事業者さんか何かから請求書が届くんだと思うんですよ。その請求書が届くと、それを見てお金を振り込まなきゃいけないなと思うから、それは何らかの端末を使って、例えばパソコンとか、スマホとか、そういうものを使ってお金を振り込むというだけのと言ったら変ですけれども、そういう作業ですよね。まず確認です。
具体的に、例えば物品の購入を例に取りますと、何か購入したという場合は、事業者のほうから請求書が届きまして、それに基づき支出を行う区の内部システムを活用して支出を、また相手方事業者の口座のほうに振り込んでいく、そういう流れになっております。
なるほど。銀行に直接振り込む――直接なのかもしれないけれども、要はそういうシステムがあって、そこに何々銀行の何々口座に幾ら、これは洗濯機ホース修繕でＡ社への支払いですよということを打ち込めばお金が振り込まれる、そういう仕組みなんですか。
より細かく申し上げますと、各学校でいわゆる財務的なシステムに入力したものを、区の中で会計課のほうに審査のためにデータが経由しまして、最終的には、口座も当然登録されている事業者ですので、そちらのほうの口座に審査を経た上で振り込まれるという形を取っております。
ということであれば、この事故を起こした都事務の方がいらっしゃるわけだけれども、請求書が届いて、その請求書が届いたということを例えば副校長が分かっていて、そのシステムの画面できちっと振り込みがされたねということが、ちゃんと手続が、オーダーがかかったねということがどこかのタイミングで、もちろん即時に見なくてもいいと思うんですけれども、まとめて毎月一回チェックするとか、請求書もこっち側に紙で来ちゃうのはしようがないから、町場の小さなお店さんだと。その請求書と突き合わせて、全部オーダーがちゃんとかかっているねと見れば、いわゆるダブルチェックがかかったような状態ということでよろしいですか。
そういう意味では、今回、例えば請求書が出てきた場合、その請求書の保管場所、または進捗管理をしているような例えば台帳のようなものを副校長、校長もきっちり見ていれば、またそこが記録されていれば、ダブルチェックという形にはなっていたかと思います。財務システム上で副校長、校長まで同時に確認できるかどうか、ちょっと私は今この場ではすぐには申し上げられないんですが、少なくとも紙の手続などについては、そういった仕組みが適正に管理されていれば、ダブルチェックの進捗管理ができていたというふうに考えております。それが今回は適正に行われていなかったというふうに認識しております。
今ＤＸ化みたいなこともおっしゃったけれども、ある程度仕組みは整っていて、それを画面をちゃんと見ていれば済んだということですよね。簡単に言えば。
今回、副校長、校長もそれぞれ収支命令者、検査員ということで、月一回、もしくは週一回などに本人の支出状況を確認できていれば、こういった未払いが複数発生するような事態にはならなかったかなというふうに我々としても認識をしております。
分かりました。 あと、これは令和五年度の件じゃないですか。この資料を見ると、令和六年の八月二十六日までは休暇を取得せずにというか、仕事をされていたわけじゃないですか。令和六年度に関しては特に滞りなく作業が進んでいたんですか。
令和六年度についても当然調査をしております。一部、請求日から三十日以内、検査日から三十日以内に支払うというのが基本的な手続でございますけれども、それについて一部、少し日数が遅れていたものもあって、それは速やかに支払いをして、遅延損害金が発生するような状況ではなかったということは聞いております。令和六年度については、そういう意味では大きな支払いの漏れというのはなかったというふうには聞いております。
同じ方がやっていて、令和五年の何かしらの時期というのは何か要因みたいなことは考えられるんですか。この時期に集中している、それを過ぎればある程度ちゃんとやっていたわけじゃないですか。今の話だと、ちょっと一日、二日過ぎちゃったけれども、損害遅延金が発生するレベルじゃなくて、すみません、一日遅れちゃいました、ごめんなさいで大体収まるような範囲のことで令和六年度はやれていたということですよね。それは何か時期的なものってあるんですか。
当該職員の状況について、あまりちょっと詳しくはお伝えはできないんですけれども、令和五年度から少し休暇を取っていたというふうには伺っております。そういう意味では、令和五年度から少し体調の不調というか、そういったものはあったのではないかということで、御本人もそういったこともお話をされていたというふうに聞いておりますので、そういった事情もあったかなというふうに受け止めております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)令和七年度区立小・中学生海外交流事業の公募について、理事者の説明をお願いします。
令和七年度区立小・中学生海外交流事業の公募について御報告いたします。 まず、１の主旨でございます。このたび、令和七年度に姉妹都市へ派遣する児童生徒の公募を開始するので報告するものでございます。 続いて、２の公募の概要でございます。まず、(1)海外派遣の都市、時期、日数、人数等についてです。小学生につきましては、今年度と同様、オーストリア・ウィーン市、オーストラリア・バンバリー市です。中学生につきましては、カナダとオーストラリアに交互に派遣しており、今年度がカナダへの派遣でしたので、令和七年度はオーストラリア・バンバリー市への派遣を予定しております。 続いて、(2)選考方法です。今年度、区立小学校第四学年及び区立中学校第一学年に在籍する児童生徒を対象として募集し、第一次選考及び第二次選考を実施した上で決定いたします。 続いて、(3)その他の①派遣後の成果の報告方法につきましては、これまで実施していた保護者等に向けた派遣報告会を、期間を決めてオンライン限定配信する等より広く周知できるよう工夫をいたします。 ②引率教員の選定方法につきましては、児童生徒と同様に公募とし、広く希望者を募る予定でございます。 最後に、３の今後のスケジュールでございます。今週十二月二十日に区のホームページ並びにすぐーる及び学校を通じて公募について周知し、来年二月に第一次選考、三月に第二次選考を行い、四月に派遣者の決定通知を行う予定でございます。 御報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
二〇二〇年に予定をしていたポートランドの件は、その後どうなっているのか教えていただけると幸いです。
ポートランド市につきましては、今年の五月に昨年度に引き続き、マウントテーバー校の生徒三十八人が区内の六つの中学校に分かれて交流訪問を受け、ホームステイ等も体験されました。こちらからの派遣につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
ぜひ、行くという派遣の方向についても、ポートランドについて前向きに進めていただきたいということは要望しておきます。ぜひ、議員が行くよりも、子どもたちに機会を提供していただきたいということは意見として申し上げておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)学校運営委員会委員報酬（令和六年四月分）の支払い誤りについて、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、学校運営委員会委員報酬（令和六年四月分）の支払い誤りについて御報告いたします。 １事故の概要です。学校運営委員会委員の方への令和六年四月分、一人当たり月千円の報酬につきまして、支払いの事務に誤りがあり、委員二百九十九人に対し三百件の支払いミスがあったことが分かり、対象の委員に対して十二月六日にお知らせを行い、対応を行っております。 経緯といたしまして、十一月七日に四月分の入金が確認できない旨、委員からお問合せがあり、状況を調べたところ、四月分の支払いに誤りがございました。原因として、令和六年四月分の支払い根拠となるデータ作成過程において、令和六年三月分のデータに四月分のデータを上書きするところ、上書き処理をせず、三月分の情報が残っていたため、その情報を基に誤った支払い及び通知処理を行ったことが判明しました。 事故の影響及び対応ですが、記載の表のとおり、未払いが百四十六件、十四万一千六百二十円、過払いが百五十件、十四万五千五百円、誤った通知による誤返還が四件、三千八百八十円生じていたため、誤りについておわびの通知をお送りし、支払いについては十二月十六日に指定口座に既に振込を行っており、過払いについては、納付書を通知に同封し、金融機関窓口からの返還をお願いしております。 ４事故発生の原因といたしましては、マニュアルの整備がなく、誤りをエラーとして感知する機能がなかったため気づくことができず、確認のためのダブルチェックが適正に実施されておりませんでした。 ５再発防止策といたしましては、まず、課内において、金銭会計処理におけるミスの影響を十分認識し、確実な事務処理を行うよう改めて徹底いたしました。今後マニュアルを作成し、処理手順のチェックとともに、重点的に確認するチェック項目のリストに基づき、複数体制での確認を徹底いたします。また、記載内容が同一であるべき項目間で異なる表記がデータ上されている場合、エラーが表示される等、データ内でのチェック機能を設定いたします。さらに、数か月分まとめての支払い方法を検討するとともに、事業プロセスの自動化等、より効果的な改善手法について検討し、再発防止に取り組んでまいります。大変申し訳ございませんでした。 御報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7)令和六年度全国学力・学習状況調査の結果について、理事者の説明をお願いします。
今年度四月に実施いたしました全国学力・学習状況調査について、九月に速報値を報告させていただいたところですが、このたび結果を分析しましたので御報告いたします。 １主旨については記載のとおりでございます。 ２調査結果については、別紙、令和六年度全国学力・学習状況調査の結果分析報告書のとおりでございます。 ３結果の概要について、三点説明いたします。一点目は教科について、二点目は質問紙について、三点目は教科の結果と質問紙のクロス集計についてでございます。 まず、教科について説明いたします。資料右上、五、六ページを御覧ください。小学校六年生の国語、算数、中学校三年生の国語、数学の結果を記載しております。教科ごとの正答数分布グラフ、観点別、問題形式別の平均正答率を区、都、国と比較して載せております。小学校の国語、算数、中学校の国語、数学ともに、区平均正答率は都、国を上回っており、良好であると言えます。中学校国語については、我が国の言語文化に関する事項で、区の平均正答率が都、国を下回っております。これは、書写の行書の特徴を選択する問題の正答率が低かったためでございます。 次に、質問紙について説明いたします。右上、七ページを御覧ください。キャリア教育に関する視点では、キャリア教育を推進する上で重要である四つの観点のデータを記載しました。人間関係形成能力・社会形成能力に関わる項目の(12)「人が困っているときは、進んで助けていますか」と、自己理解・自己管理能力に関わる項目の(10)「先生は、あなたのよいところを認めてくれていると思いますか」を御覧ください。この二つの質問の回答からは、「あてはまる」、「どちらかといえばあてはまる」の肯定的な回答をした児童生徒の割合が上昇していることが分かります。 キャリアプランニング能力に関わる項目の(11)「将来の夢や目標を持っていますか」を御覧ください。中学三年生の回答については、肯定的な回答が減少しております。これは中学三年生の進路選択や受験について、漠然とした不安を抱えていることが背景にあると考えております。令和四年度から区内学校で推進しているキャリア教育が実践されたことにより、全体的な傾向としては、子どもの肯定的な意識の変容に成果を上げていると捉えております。 右上、八ページを御覧ください。せたがや探究的な学びに関する視点は、せたがや探究的な学びを構成する四つのプロセス、振り返り、課題把握、課題解決、協働に関係したデータを掲載しました。課題を見出し把握しているに関わる項目の(38)「総合的な学習の時間では、自分で課題を立てて情報を集め整理して、調べたことを発表するなどの学習活動に取り組んでいますか」を御覧ください。この質問の回答からは、肯定的な回答をした児童生徒が増加傾向であり、今年度に大きく上昇したことが読み取れます。また、協働して学んでいるに関わる項目の(33)「学級の友達（生徒）との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、新たな考え方に気付いたりすることができていますか」も同様の傾向が読み取れます。過去三年にわたり探究的な学びを実践し続けてきた小学校六年生、中学校三年生が、友達と協働しながら、自らの学びを進めていることの結果であると考えており、探究的な学びが定着しつつあると捉えております。 右上、九から一一ページ、非認知能力に関する視点では、非認知能力の育てたい力の自己肯定感、コミュニケーション力、主体性、自己管理能力、セルフコントロールの五観点に関係したデータを掲載しました。 なお、ＯＥＣＤでは非認知能力に値する力を社会情緒的スキルと呼んでおり、本報告書でもＯＥＣＤの考え方を踏まえております。 右上一〇ページ、主体性に関わる項目の(25)「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思いますか」を御覧ください。令和四年度から今年度までの三年間で、肯定的な回答をした児童生徒が大きく上昇しております。各校で実践を積み重ねてきたキャリア教育により、地域や社会とのつながりを意識し、貢献する心が育ってきたものと捉えております。 質問紙調査に関しては、キャリア教育、せたがや探究的な学び、非認知能力の視点から分析しましたが、全体として、児童生徒が主体的に学びに向かう肯定的な回答が増加している傾向が読み取れます。 三点目の教科の結果と質問紙のクロス集計について説明します。右上一二ページから一四ページまでは、質問紙の１「あてはまる」、２「どちらかといえばあてはまる」、３「どちらかといえばあてはまらない」、４「あてはまらない」の回答ごとに抽出した児童生徒の平均正答率をクロス集計し、表とグラフに表しております。 右上一二ページを御覧ください。自己肯定感に関わる項目(9)「自分には、よいところがあると思いますか」の質問について、小学校では、１「あてはまる」と回答した児童の正答率は高く、４「あてはまらない」と回答した児童の正答率は低い傾向が読み取れます。中学校では、国語はあまり差は見られませんが、数学は小学校と似た傾向があります。 また、(19)「普段の生活の中で、幸せな気持ちになることはどれくらいありますか」を御覧ください。このクロス集計からは、４「まったくない」と回答した児童生徒の平均正答率が、他の回答と比べて大きく下がっております。このデータから、否定的な意識を強く持つことと、平均正答率の低下に関連があることが読み取れます。同ページのコミュニケーション力に関わる項目(29)「五年（一、二年）生まで（のとき）に受けた授業で、自分の考えを発表する機会では、自分の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組立てなどを工夫して発表していましたか」を御覧ください。このデータからは、肯定的な回答をした児童生徒ほど、教科の平均正答率が高くなる傾向が見られます。 右上一三ページの主体性に関わる項目(25)「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思いますか」と、(30)「五年（一、二年）生まで（のとき）に受けた授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいましたか」を御覧ください。この二つのデータからも、肯定的な回答をした児童生徒の平均正答率が高い傾向が見られ、主体性の高さと教科の平均正答率の関係が読み取れます。 同ページの自己管理能力に関わる項目(15)「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」を御覧ください。ここからも肯定的な回答をした児童生徒の平均正答率が高い傾向が見られ、自己管理能力と教科の関係が読み取れます。 右上一四ページのセルフコントロールに関わる項目(7)「携帯電話・スマートフォンやコンピュータの使い方について、家の人と約束したことを守っていますか」を御覧ください。４「守っていない」と回答した児童生徒の平均正答率が、他の回答と比べて大きく下がっております。否定的な意識を強く持つことと、平均正答率の低下に関連があることが読み取れます。 これらのクロス集計結果の分析から、全体としては、肯定的な回答をした児童生徒ほど教科の平均正答率が高くなる傾向を読み取ることができ、非認知能力と認知能力については相関関係があると考えております。 資料の右上一ページにお戻りください。４今後の取組みについてでございます。 (1)教育委員会は、本報告書を各学校へ示し、自校の児童生徒の状況と比較し、今後の指導方法の改善、充実に生かすよう指導してまいります。 (2)幼稚園、こども園、小学校、中学校、それぞれの校園種において、幼児期からの学びの連続性による非認知能力を育成することで認知能力が向上するとの仮説を検証してまいります。 ５スケジュールですが、令和六年十二月に本報告書を各学校に送付いたします。 御報告は以上となります。
ただいまの説明に対し何か御質疑はありますか。
認知能力と非認知能力の相関があるという表現で御説明をいただきましたが、何となく察するに、非認知能力を高められるぐらいの丁寧な子どもへの向き合いができる家庭が、同じく認知能力も高められるぐらいの教育ができているだけではないかというような捉え方も、やりようによってはできるのかなと理解をしているところですが、非認知能力を上げることで認知能力も上がるのではないかという仮説の下、一旦検証してみるということでよろしいですか。すみません、確認になってしまいますが。
そのべ委員御指摘のとおり、非認知能力と認知能力の相関関係というのは、今回のデータ分析であるというふうに考えております。それがどのように関係して、どのように非認知能力の向上によって認知能力が向上するかというのは、これからの研究になると思いますが、確かに丁寧な家庭というのはそれぞれいろいろな取組があると思いますので、そこについての関係はあると思っております。
ぜひ学校、あるいは幼児教育の現場で非認知能力を上げるような取組が、果たして認知能力と関わりがあるのか、あるいは、ちょっと身も蓋もないような、結局親の教育環境に起因をしてしまうということになるのか、結果の出し方については慎重性が求められるかもしれませんが、一旦、検証には期待をしています。 あともう一点、小学校の国語、算数の結果を見ると、上のほうにグラフの偏りが、全国的なものなのかもしれませんが出ています。特に世田谷区は二問間違いまでで大体四割、三問間違いが、大体計算すると八割ぐらいの回答になるんですが、そこまで入れると過半数を超えてくるようです。という中で、小学校の教育というのが、このテストといいますか、調査の八割ぐらいでもう過半数になってしまうようなんですが、一方で、ゼロ問、一問、二問というような人もいらっしゃいます。どれぐらいのバランスを取っていくと、学校教育として不満に思う方もいらっしゃらないですし、あるいは分からないという方もいらっしゃらないというような、中庸の部分をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
委員御指摘のとおり、学校現場ではより詳細に、この分布図も今回は区の分布図を示しておりますが、各学校でそれぞれのところのものがございます。それをもってそれぞれの学校が、どの程度正答率が高いグループがいるのか、あるいは、下の理解度が進んでない子どもたちがどの程度いるかというのはよく分かっております。それを踏まえて、どこに力を入れていくのか、どのような指導をしていくのかというのが、まさに各学校の指導方法の改善であり、教育課程にこれから生かすというところであると考えております。 それで、中庸というよりは、それぞれの現状、状況を踏まえまして、それぞれの学校で理解が進んでいないところに、どういうふうにどういう体制で授業をしていくのか、何に力を入れていくのかを考えていただくのが大切なことだと思っております。あと、八割以上正答率のところで過半数を超えるというのは、確かにそのとおりでございまして、やはり、学習指導要領でしっかり示されている内容を各学校ではきちんと身につけさせたいという思いがありますので、そういう意味でいうと、きちんと基礎、基本がしっかりと身についているという一つのデータであるとは捉えております。
私自身も今、中庸という表現を使ってしまいましたが、よく考えるとＡＩドリルなども導入されておりますので、できる限り分からないことを個別に対応ができるような体制、既にあると思いますので、御対応いただければと要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(8)その他、報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、なければ以上で報告事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２資料配付ですが、レジュメに記載のとおりとなりますので、後ほど御覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催について、二月四日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回の委員会は二月四日火曜日午前十時から開催予定といたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。 午前十一時四十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 文教常任委員会 委員長