令和　６年　　９月　定例会（09月17日）

ただいまから令和六年第三回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　　────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

本日の日程はお手元の議事日程のとおりであります。 　　　　────────────────────

まず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　七　　番　みやかおり議員 　　四十五番　大庭　正明議員 を指名いたします。 　　　　────────────────────

次に、会期についてお諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から十月十八日までの三十二日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって会期は三十二日間と決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

お手元の議席変更表のとおり、議席の一部を変更したい旨の申出があります。 　お諮りいたします。 　議席変更表のとおり、議席の一部を変更することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議席変更表のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 　ただいま決定いたしました議席に御着席願います。 　　　　────────────────────

次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和六年第三回世田谷区議会定例会に当たり、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　記録的な猛暑と豪雨、台風と不安定な天候が続き、八月二十九日から三十一日にかけて九州地方に上陸した台風第十号の影響で、世田谷区でも積算雨量二百七十ミリを超える大雨となり、土砂災害の警報発令に伴い避難指示を発令いたしました。また、八月八日には、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されるなど、自然災害のリスクを日々感じるようになりました。区は八月に入って防災カタログギフトを区内全世帯に送付しました。在宅避難を準備する上で何が必要か、共に考えるきっかけにしていただけたらと思います。 　このたび一部完成した新庁舎に備えられたオペレーションルームを活用して、台風上陸に伴う水害や土砂災害、地震などを想定した防災訓練も始めています。特に災害時医療救護体制の構築を意識した準備を加速させていきます。 　現在、そのために二つの取組を進めています。 　一点目は、地域広帯域移動無線アクセス、地域ＢＷＡ用の通信機器の導入促進です。現状の災害時の医療関係者との通信手段はＭＣＡ無線と一般のインターネット通信回線のみですが、一般の通信回線とは異なる周波数帯の地域ＢＷＡ用の通信機器を区内医療関係団体に設置することで、災害時にインターネットにつながりやすくなり、医療関係者が被災情報等を迅速に共有することで適切な医療救護につなげられます。 　二点目として、災害時医療救護体制の再整備です。区では震度六弱以上の大規模地震発生時に、梅丘にある保健医療福祉総合プラザに医療救護本部を設置し、区内各所の医療救護活動を把握し、統括するとともに、緊急対応が必要な広域搬送等の調整を医療関係団体と行います。同時に、区内五か所の災害拠点病院等の敷地内に緊急医療救護所を迅速に立ち上げ、医療救護活動を行います。 　現在、世田谷保健所を中心に医療関係団体との協議、調整を進めるとともに、実効性を高めるための災害対策訓練等を準備しています。さらに、令和七年三月改定予定の世田谷区地域防災計画において、災害時医療救護関連の内容の充実を図ってまいります。 　次に、世田谷ふるさと区民まつりについてです。 　八月三日、四日の二日間、第四十五回せたがやふるさと区民まつりを八年ぶりにＪＲＡ馬事公苑及びけやき広場、東京農業大学「食と農」の博物館を会場として開催し、二日間で二十九万五千人の来場者を迎えました。 　馬事公苑での開催を心待ちにしていた多くの皆さんが、リニューアルされた会場を巡ってテントや各コーナーを存分に楽しんでいただきました。昨年までの区役所、若林公園ではできなかった子どもたちに大人気なキャラクターショーや盆踊り、よさこい、阿波踊り、サンバのステージと久しぶりのおみこし行進、まつりのラストを飾ったシシド・カフカさんの率いるエル・テンポによるフィナーレコンサートも盛り上がりました。 　能登半島地震の復興支援にも取り組みました。会場で令和六年能登半島地震災害支援金の募金も呼びかけるとともに、被災した新潟県、石川県、福井県から協力をいただきまして、復興支援物産展も実施いたしました。 　久々の大規模イベントでしたが、熱中症で手当てを受けた方がいらっしゃったものの、大事には至らず、大きな事故もなく終わったことを、参加自治体、参加された区民団体の皆様や協力いただいた皆様に実行委員会とともに感謝いたします。 　次に、子ども条例の一部改正についてです。 　区では、子どもの意見、発言を聴きながら、世田谷区子ども条例の改正に向けた検討を進めています。こども基本法の施行を踏まえ、今回の改正においては子どもの権利を条文に規定し、基盤とする総合条例を目指し、名称を子ども条例から子どもの権利条例へと改めます。 　子どもによる意見表明権が実現に向かうプロセスとして、今年の六月から区内の中学生、高校生世代十五人による子ども条例検討プロジェクトを立ち上げ、昨年度、アンケートなどで広く子どもたちから聴いた意見も踏まえて条文の検討を行いました。熱心な話合いの中で条例の前文に記載する子どもの想いや大人へのメッセージ、条例の目標、子どもの権利の三点について考え、このプロジェクトで練り上げた生の文章を条例素案に盛り込んでいます。 　子どもたちが決めた条例の目標は、みんなが自分らしくチャレンジでき笑顔になれるまちです。令和七年度からの子ども・若者総合計画第三期の基本方針での目指すまちの姿としても掲げて、条例改正の理念を計画の推進により実現していきます。 　パブリックコメントでいただいた御意見も踏まえ、子ども、若者、そして、区民、議会の皆さんと条例改正に向けた検討を進めてまいります。 　次に、保育の質のさらなる向上に向けた取組についてです。 　区では、昨年十二月十三日に起きた区内認可外保育施設における重大事故を重く受け止めています。改めて、亡くなったお子様に哀悼の意を表し、再発防止の具体策を進めます。 　区は、令和六年二月より、学識経験者や医師で構成される重大事故検証委員会を設置し、検証を重ねてきました。死亡事故の事実関係を可能な限り把握し、事故発生原因の分析等を行うとともに、検証報告書における十二の提言を踏まえ、有効な再発防止策に取り組んでいきます。 　この間の重大事故を踏まえるとともに、保育の質をさらに向上させていくため、世田谷区保育の質ガイドライン、平成二十七年、二〇一五年三月策定を来年度に向けて改訂します。区はこれまで、待機児童解消に向け、保育施設数を増やし、保育の質を確保しつつ、保育定員の拡大の実現を図ってきました。 　私立認可保育園は、この十年間で六十六施設から二百三施設へと増えて、待機児童の数も減少しています。一方で、近年の保育事故や虐待事案を踏まえ、改めて保育の質がさらに向上するよう、原点に返って検討を始めたところです。 　改訂ガイドラインでは、子どもの権利条約で示されている四つの一般原則を明記します。保育施設での実践が子どもの権利の具体化となり、さきの子ども条例改正、子どもの権利条例の検討内容も反映をしていきます。 　次に、保育待機児童対策についてです。 　令和六年四月入園に向けては、ここ数年にない待機児童が生じる懸念がありました。そのため、緊急対策として、区立保育園におけるさらなる定員確保に加え、私立保育園等の協力も得ながら、ゼロ歳児欠員枠の一・二歳児への振替や定期利用保育への受入れ枠の拡大等、既存の保育施設を活用した対策を行いましたが、今年度五十八人の待機児童が生じる結果となりました。 　また、令和七年度以降の保育需給の予測を行ったところ、一部地域や年齢で待機児童の発生が予測されました。そこで、来年度の待機児童対策として、既存保育施設のさらなる活用とともに、地域や年齢を限定した私立認可保育園分園三か所の新規整備を進めてまいります。また、近年、施設数、定員数が減少している認証保育所への補助拡充等も予定をしています。 　次に、困難な問題を抱える女性への支援の在り方についてです。 　令和四年、二〇二二年の五月に制定された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、女性支援新法が本年四月に施行されました。これまで女性を支援する法的な根拠は、昭和三十一年、一九五六年に制定されました売春防止法でした。女性支援新法は、この売春防止法制定時に創設された婦人保護事業を切り離して、女性の人権の尊重、福祉の増進や自立支援等の視点で刷新し、女性支援の新たな枠組みへの移行を目指しています。このたび、六十六年ぶりに女性への保護、指導、矯正から、女性への支援へと転換が図られました。 　昨年度、世田谷区では、特別区長会調査研究機構に研究テーマとして「特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策」についての共同研究を提案しました。研究会では、女性を取り巻く状況と経済的な困難や生きづらさを抱える女性の詳細な調査を実施し、女性が自ら希望するライフコースを選択できるよう、特別区の女性支援の方策の方向性について分析と研究を行いました。本年七月には、区政会館にて研究成果の報告会が開催され、提案区の区長として私も参加してきたところであります。 　本年五月、区は困難な問題を抱える女性への支援のあり方検討会を設置しました。今後、本検討会において、国の基本方針や東京都の基本計画に基づき、一人一人の女性の意思を尊重しながら、寄り添った支援を切れ目なく行うことを念頭に、区の基本的な方針の策定を目指し、女性支援を包括的に提供できるよう具体策を整えてまいります。 　次に、総合教育会議についてです。 　世田谷区では、平成二十七年、二〇一五年から毎年、区長である私と教育長、教育委員との間で公開の場で教育に関わる重要なテーマで議論を重ねてきました。学びの質の改革、非認知能力を養う遊びや学び、デジタル機器を活用した教育、特別支援・インクルーシブ教育、不登校の児童生徒の居場所と学び、幼児期からの遊びと学び、多様な学びの選択肢など多様な角度で掘り下げた内容を盛り込んできた教育大綱案をつくりました。 　昨年七月の総合教育会議で、区と教育委員会で作成してきた教育大綱案を読んだ子どもたちによるプレゼンテーションと討論を経て、昨年十一月、教育行政の基本指針となる世田谷区教育大綱を策定しました。また、大綱と合わせて、教育委員会では、令和六年度を初年度とする教育振興基本計画を定めています。 　今年度は、第一回目となる総合教育会議を七月十三日に行い「これからのせたがやの学びについて」というテーマの中で、教育振興基本計画の取組にも掲げております地域との学び場づくりについて取り上げました。区立若林小学校と地域の商店街、国士舘大学との交流、連携についての報告や同大学に留学する外国人学生が区内の学校で日本語を母語としない生徒の授業理解に寄り添った後の報告など、当事者の小学生や留学生、また、教員の話も交えて聞くことができました。 　次に、教員の働き方改革についてであります。 　学びの質の転換と教育環境の向上を図るためには、教員が子どもたちと直接向き合う時間や授業研究の時間が必要です。教員の働き方改革を前進させるために、昨年度、教育委員会が実施した教員へのアンケートでは、子どもと向き合う時間が取れない、授業の準備時間が足らないなど、学校現場の教員が多忙化の中で悩む姿が改めて浮き彫りになりました。 　本来は、教員がじっくりと子どもたちと向き合い、入念に授業の準備をして、かつ社会人としての平均的な勤務時間内で仕事を終えて、自分の時間が持てるようになることが重要です。教育委員会では、アンケート結果を教員の勤務実態に合わせ、時間帯別に詳細に分析し、教員が抱える事務処理等を軽減するために、基本的な考え方と緊急対策プランとしての改善のための優先度の高い取組項目をまとめました。 　これまでの検討や一部実施にとどまっていた教員の区独自採用の人数を増加させ、区として若手教員の支援等の体制を組むなど、有効かつ実践的な一連の取組を集中的に実施することにより、教員の負担を軽減させ、学校経営、学級運営の質を高められる一歩といたしました。 　今後の社会の中心は今の子どもたちです。子どもたちが共に学び、共に育っていく上で教育の質の向上を図ることは重要であり、待ったなしの命題であります。引き続き、この基本的な考え方の下、前例にとらわれることなく、大胆かつ着実に教員の働き方改革を推進してまいります。 　次に、世田谷区民会館のリニューアルについてです。 　世田谷区民会館は、旧区民会館の空間特質をできる限り継承することとし、世田谷区本庁舎等整備の第一期工事と併せて改築しました。メインとなるホールの音響性能を高め、可動式前舞台の設置や座席空間を広くしたことに加え、練習室や親子室を新設するなど、機能面の充実とサービスの向上を図りました。ここを世田谷区の文化芸術の拠点として位置づけ、多様な表現に触れ、体験、参加できる機会を提供できる施設として九月一日にリニューアルオープンいたしました。 　開館に先駆けて、八月十一日に人間国宝の今藤政太郎さん監修の邦楽によるこけら落としとなるオープニングイベントを開催しました。来年三月まで区民団体がパフォーマンスを披露するイベントやオーケストラによるコンサートなど、残り五公演をリニューアル記念で開催していきます。また、世田谷区民会館が長く区民に愛され、親しみを持って利用していただけるよう、十二月十五日まで愛称を募集しています。 　また、新たな区民会館にふさわしい今後の企画展開を図っていくため、アドバイザーとして音楽のプロデュースを手がける専門家にお集まりいただき、幅広く御意見をいただく機会を設けました。 　改築後の区民会館ホールは、出演者が多い場合に、楽屋、控室としても使えるリハーサル室を新設したり、ステージ裏楽屋を増設したりしたことで、出演者にとって以前より使いやすくなり、音響性能が向上したことで表現の幅が広がったとの評価をいただきました。今後、世田谷生まれのアーティストを育成していくことや区内のミュージャンが次々と関わるような意欲的な企画が展開されるとよいとの提案、御意見をいただきました。 　新しさの中に旧区民会館の面影を残す、世田谷区の文化芸術を未来につなぐ施設として、いただいた御意見等を今後の運営に生かしてまいりたいと思います。 　次に、三軒茶屋駅周辺の公共施設についてです。 　区では世田谷区民会館別館三茶しゃれあどホールを三軒茶屋分庁舎世田谷御幸ビル五階から、新築の三茶昭和ビル四・五・六階に移転しました。本年六月十二日より移転先での運営を開始しました。定員百三十五名の第一集会室オリオンは、講演会やアート表現の場にふさわしく、天井が高く、音や振動を抑える遮音・防振機能を持たせるなど、ホールとしての質を高めています。また、新たに定員五十四名の第四集会室シリウスを新設し、用途に応じた集会室といたしました。 　さらに、同ビル三階には世田谷区マイナンバーカードセンターが七月一日よりオープンしました。今後、令和七年度からのカードの電子証明書の更新や令和十二年度からのカード自体の更新が本格化することから、窓口の混雑が予想されます。これまでのキャロットタワーの専用窓口をこのセンターに統合し、迅速な事務処理と利用環境の向上を図っていきます。 　今回の移転により生じた三軒茶屋分庁舎五階の空きスペースを活用して、区の就労関係施設と産業部門との連携を強化します。既に三軒茶屋駅周辺にある生活困窮者支援のぷらっとホーム世田谷、若者支援機関のメルクマールせたがや、せたがや若者サポートステーションを集約、配置する準備を進めています。今後は、女性や高齢者、障害者などに係る就労部門と分庁舎にある就労や産業などの機能との連携強化を図ることで、三軒茶屋駅周辺の公共サービスのさらなる機能向上を目指していきます。 　次に、自治体間連携フォーラムについてです。 　世田谷区と交流を深めている全国の市町村とのつながりを発展させる場として、平成二十七年、二〇一五年より自治体間連携フォーラムを実施しており、今年は七月九日に北海道中川町にて開催しました。 　中川町は北海道の旭川市と稚内市の間にある自治体で、また、下高井戸にはナカガワのナカガワというサテライトスペースを開設して、特産品の販売だけではなく、中川町で発掘されたアンモナイトの展示や観光・イベント情報も発信しています。 　今回のフォーラムでは「地域特性を活かした交流拠点による地域づくり」をテーマに、四自治体からの報告を基に具体例を紹介しました。 　また、参加九自治体の首長等による意見交換では、初参加の北海道白老町から、遠隔地の自治体で交流しているからこそ、災害時に協力し合える関係を構築できればという声もあり、改めて自治体同士の連携、交流の可能性を認識しました。今後も地方とともに相互に発展、成長できる取組を推進してまいります。 　次に、第四十六回世田谷区たまがわ花火大会についてです。 　平成二十九年、二〇一七年、急激な雷雨に見舞われ、開催日を十月の秋花火に移行しているたまがわ花火大会は、途中コロナ禍で中止や縮小が続きましたが、昨年四年ぶりに開催することができ、大変多くの皆様に御来場いただきました。 　今年は十月五日土曜日午後六時から約六千発を打ち上げ、対岸の川崎市制記念多摩川花火大会との合同開催となります。 　澄み渡る秋の夜空に音楽とシンクロした色とりどりの花火が咲き誇り、夜空を彩る華やかな光の祭典を演じます。恒例の尺玉は、川崎市制百年の祝意も込めて、例年の倍の百三十五発の打ち上げを予定しています。 　また、能登半島復興支援として、能登の花火師が作製した尺玉も打ち上げます。フィナーレでは白銀の尺玉と黄金の尺玉の連続打ちを行います。夜空に打ち上がる大迫力の花火の演出をお楽しみいただけます。 　今年も多くの皆さんの来場が予想されますので、安全対策につきましては、川崎市、警察、消防をはじめとした関係機関と綿密に協議を重ね、万全な対策を講じてまいります。 　次に、老老介護とその課題についてでございます。 　世田谷区の高齢者人口は、平成七年度、一九九五年度の約十七万五千人から増加を続け、本年八月一日現在では約十八万九千人となりました。今後、令和二十二年、二〇四〇年には約二十四万四千人とさらに増加し続ける推計がなされています。 　また、区内で高齢者がいる世帯のうち、六十五歳以上の高齢者だけで暮らしている世帯は七割を超え、そのうちの半数がひとり暮らしとなっています。 　地域で高齢者の暮らしの困り事や介護の相談などは、区内二十八地区のまちづくりセンターにある福祉の相談窓口で受けているだけではなく、あんしんすこやかセンターや民生委員による高齢者宅の訪問を通して、福祉サービスやインフォーマルサービスにつなげています。 　一方、かつての家族観を持つ高齢者は、介護は家族がするもの、家族のことは家庭の中でという意識が依然高く、御自分から相談したり、介護サービスを求めたりせず、いわゆる高齢者同士の老老介護で、同居する要介護状態の配偶者や家族の介護を一身に背負っている方々も少なくありません。 　昨年十月、家庭内での介護負担の限界に耐えられなくなり、長年寄り添った配偶者を手にかけてしまうという悲しい事件も区内で起こりました。 　このケースでは、身近な地区で福祉の相談窓口であるあんしんすこやかセンターともつながり、困難な状況を訴える御相談を受けていたところでした。相談を受けて、次のサービスへ移行する手続を進めている途上であるにもかかわらず、介護による負担が重なって心身ともに疲弊する中で、このまま介護されるのは相手もつらいだろうという気持ちが高じたために起きた事件と報道されました。また、あんしんすこやかセンターが訪問診療なども手配していましたが、介護は家族でやるもの、本人も嫌がっているという理由で断られていたということが公判での陳述で明らかにされました。 　今回のケースでは、身近な相談窓口からあんしんすこやかセンターの訪問相談から訪問医療へと区の福祉資源をもってサポートに取り組んだにもかかわらず、日々の老老介護疲れと気持ちの限界が生んだ悲劇に至ってしまったことにじくじたる思いでおります。 　高齢者の孤立や孤独を防いでいくために、機動力があり、かつ専門性のあるフォローが必要です。高齢者を置き去りにせず、命を守る有効なセーフティーネットを強化していきます。健康づくり、福祉、医療、コミュニティーなどを横断的につなぐ多機関協働の仕組みや、区民、事業者、地域活動団体と力を合わせた高齢者の居場所づくりをさらに広げていきたいと考えています。 　次に、都市整備方針の見直しについてです。 　現在の世田谷区都市整備方針は、長期的な視点に立った区の都市づくり、まちづくりにおける総合的な基本方針として、平成二十七年、二〇一五年四月に策定したものです。方針の第一部に当たる都市整備の基本方針において、区が目指すべき将来都市像を安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷として、区民の暮らしや生活に着目した都市づくり、まちづくりの方向性を明らかにするとともに、第二部に当たる地域整備方針において、より身近な区民生活に密着した地域におけるまちづくりの考え方を明らかにしております。 　策定後、間もなく十年を迎えることから、各地域の地域整備方針に示している優先的にまちづくりを進めるアクションエリアの方針などについて、新しい世田谷区基本計画との関連と調和を心がけ、見直しに向けた検討を進めています。 　区民の無作為抽出や公募参加により、七月末から八月にかけて実施した地域別区民意見交換会や区民意見募集などを経て、地域整備方針（後期）素案の作成に向け取り組んでいます。 　近年、区内の活動団体や民間企業等による自主的な企画や活動に端を発するまちづくりも始まっていて、今回の見直しではこうした内容を盛り込んでいます。今後も区議会をはじめ、都市計画審議会や有識者の部会において御議論いただきながら、区民、事業者、区が協働して実現するまちづくりの指針として地域整備方針をアップデートしていきます。 　次に、世田谷区地域公共交通計画についてです。 　区では、令和七年度、二〇二五年度から五か年の地域公共交通計画の策定を進めています。 　これまで区は、平成十四年、二〇〇二年に交通まちづくり基本計画を定め、南北交通の補完や公共交通不便地域対策のためのコミュニティバスの導入支援や砧モデル地区におけるＡＩデマンドワゴンの実証運行をはじめとする各事業を交通事業者や地域の方々との協働により取り組んできました。 　しかしながら、この間、コロナ禍を経てのライフスタイルの変化等により、公共交通機関利用者は以前の水準までには戻らず、運輸業などでの時間外労働の上限規制がスタートした二〇二四年問題も背景にあって、乗務員不足に拍車がかかるなど、交通事業者の努力だけでは地域公共交通の中核を担う路線バスを維持していくことが困難な状況となっています。 　今後、区内でもさらなる路線バスの大幅な減便や廃止の可能性もあり、交通弱者が増大する中、区民生活の基盤を支える足の確保が政策課題となってきます。 　区では、令和五年度より、学識経験者、区民、交通事業者、国、東京都等から構成される世田谷区地域公共交通活性化協議会を発足し、地域公共交通に係る様々な方と議論を重ね、公共交通機関の利用促進や交通事業者への支援の在り方、新たな公共交通不便地域対策の取組など、交通計画の再構築を進めているところです。 　区議会や区民の皆様の様々な御意見を伺いながら、交通不便地域対策等の取組を前進させ、誰もが安全・安心・快適に移動できる世田谷を目指してまいります。 　次に、駒沢一丁目一番地区に現存する旧林愛作邸の保存及び活用についてです。 　米国の建築家フランク・ロイド・ライトの建築作品は北米及び日本にしか存在せず、国内には自由学園明日館と旧山邑家住宅の二棟が重要文化財に指定されています。また、旧帝国ホテルは明治村に中央玄関のみが移築されており、国登録有形文化財に指定されています。 　旧林愛作邸は、フランク・ロイド・ライトがこの旧帝国ホテルの設計を依頼した支配人、林愛作氏のために大正六年に設計した住宅で、国内の二棟の重要文化財と同様に国民共有の財産であるとともに、世田谷の近代化の過程を物語る貴重な地域の歴史的遺産でもあります。 　区では、この旧林愛作邸の現位置での保存、活用に向け、所有者の保存、活用への考え方や要望を踏まえ協議を進めており、七月に開催した説明会で周辺にお住まいの皆さんに御意見等を伺い、このたび、駒沢一丁目一番地区に現存する旧林愛作邸の保存及び活用に向けた土地利用の基本的な考え方を取りまとめました。 　歴史的建造物を保存する土地利用の考え方の重要な柱として、地域資源の魅力を高める取組、都市計画諸制度等の活用による歴史的建造物の保存とこれまでの街づくり誘導方針を踏まえ、緑の保存や防災面の強化など周辺環境への配慮の取組が必要であるということです。 　所有者の御協力の下、八月二日、三日に開催した見学会には、周辺にお住まいの多くの方や区議の皆様にも御参加いただきました。引き続き、本考え方を基本に、旧林愛作邸の保存、活用及び当該地の土地利用について、区民、議会の御意見を伺いながら所有者と協議を進めてまいります。 　次に、令和五年度決算についてです。 　一般会計の決算ですが、歳入は、特別区税が前年度比で三十一億円の増となった一方、国庫支出金が前年度比で百九十八億円の減となったことなどにより、歳入総額は三千九百十九億円、前年度と比較して〇・五％の減となりました。 　歳出は、新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種事業の減などにより、歳出総額は三千七百十七億円、前年度と比較して〇・六％の減となりました。 　この結果、令和五年度決算の実質収支は百十一億円となりました。 　なお、年度末における基金残高は千四百七十億円となり、昨年度に引き続き特別区債残高四百八十一億円を上回っております。 　また、健全化判断比率につきましては、令和五年度においても、引き続き健全な状況を維持しました。 　次に、補正予算案についてであります。 　このたびの補正は、高齢者・障害者施設等への経営支援や保育待機児童に係る緊急対策の取組、高齢者新型コロナウイルスワクチン接種への対応などについて、速やかに対応するため計上するものであります。 　あわせまして、国民健康保険事業会計など四つの特別会計につきまして、前年度繰越金の確定などに伴う補正も行っております。 　全ての会計を合わせますと八十八億八千百万円の増額補正となっています。 　最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、令和六年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）など、議案二十件、認定五件、諮問一件、同意四件、報告三十四件です。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願いいたしまして、御挨拶といたします。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔水谷次長朗読〕 　報告第二十三号　令和五年度世田谷区財政健全化判断比率の報告外報告三十三件

以上で諸般の報告を終わります。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時四十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、公明党を代表して、四十九番岡本のぶ子議員。 　　　〔四十九番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）

我が国の直近の経済指標は、多くの項目で過去最高の水準を達成し、中でも平均賃上げ率は三十三年ぶりの高水準を記録、最低賃金も大きく上昇しました。公的年金運用益は過去最高の四十五兆円となり、この三年で経済再生は加速しました。その一方で、日本の六十五歳以上人口は三千六百二十三万人、高齢化率は世界で最も高く、ほぼ三人に一人が高齢者という時代を迎えております。 　公明党は、生活現場に寄り添い、小さな声に耳を傾けながら、衆望に応える政治を前に進めてまいりました。これからも、今取り組むべき課題と将来を見据えた課題に光を当て、弱者を助ける社会から弱者を生まない社会へ粘り強く政策を実現していくことをお誓いし、公明党世田谷区議団を代表して順次質問してまいります。 　初めに、防災対策について伺います。 　まず、災害時のトイレなどの衛生環境の確保策についてです。 　能登半島地震では、道路の寸断や断水、停電の長期化、マンホールの隆起などによってトイレが使用できない状況が長引き、避難所の衛生問題が深刻化しました。珠洲市のある避難所では三百名が生活をしていましたが、体育館のトイレには、世田谷区の想定と同様にトイレ用のビニール袋が設置されていたものの、汚物であふれ、不衛生な状態であったと聞いております。また、避難者の中には、不衛生なトイレを嫌厭し、食事や水分を抑える方も多くいました。さらに、生活用水が不足し、入浴はもちろんのこと、トイレを使用した後も手が洗えない状況が続いたとのことです。 　会派として、これまでも避難所におけるトイレ問題について再三申し上げてきましたが、劣悪なトイレ環境は避難所生活のストレスを高めるだけでなく、急性胃腸炎やノロウイルスなどの集団感染、さらに、災害関連死のリスクを高める原因ともなり、災害時における避難所の衛生環境の確保は最重要の取組であります。 　品川区では、ソーラーパネルで発電し、水洗トイレ四基とおむつ交換台を備えた昇降機リフトつきの自走式トイレトラックの導入を決め、被災した際には全国の自治体から供給を受ける協定を締結したとも伺っております。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目に、本区は災害時のトイレ対策として、各避難所にマンホールトイレの機材を組み立てて使用することにしておりますが、東京都の液状化予測図を見ると、本区にも液状化の可能性のある地域が存在しており、能登半島地震のように地面の隆起が発生した場合、マンホールトイレの使用が困難となることが想定されます。これまでのようにマンホールトイレ一辺倒のトイレ対策ではなく、し尿処理事業者との協定も含め、仮設トイレやトイレトラック等を災害時に速やかに手配できるよう、平時から全国自治体や関係機関と協定を結ぶなど、備えが必要です。見解を伺います。 　二点目に、衛生環境の確保と健康の維持には、手洗いや入浴も重要です。しかし、大地震の場合には水道が利用できない事態も想定し、さきの定例会で先進的な水循環システムを活用した避難所支援の事例を通し、その導入について提案いたしました。区からは、事業者へのヒアリングを実施し、導入の可能性について検討するとの答弁がありましたが、災害は待ったなしです。災害が起きてから手配するのでは遅過ぎます。例えば平時には水循環システムを区民利用施設で使用し、普及啓発に活用するなど、いざという災害への備えと併せて取り組むことが求められます。その後の進捗状況と見解を伺います。 　続いて、災害ケースマネジメントの実施についてです。 　災害ケースマネジメントとは、被災者一人一人の被災状況や生活状況を把握した上で、その状況に合わせ、福祉やまちづくりなどの関係者と連携し、課題の解決に向け継続的に支援し、被災者の自立、生活再建が進むようマネジメントする取組をいいます。 　先月、会派で岡山県倉敷市の先進的な取組を視察させていただきました。平成三十年七月、河川の氾濫で甚大な被害を受けた真備地区では、八か所で堤防が決壊、地区の約三割が浸水、半壊以上の建物は五千四百九十二棟に上りました。当時、倉敷市は、生活再建は複雑で多岐にわたる課題を抱えた被災者に寄り添い、各種の支援制度の情報提供や関係機関への丁寧なつなぎが必要不可欠と組織体制を構築、倉敷市復興推進担当部署として、被災者見守り支援室、災害復興推進室、被災者生活支援室、被災者住宅支援室、災害廃棄物対策室、被災中小企業支援室、被災農業支援室を設置し、多岐にわたる被災者の課題解消に取り組まれました。中でも新たに設置された支え合いセンターでは見守り・相談支援等事業を実施、運営は社会福祉協議会に委託し、日頃から連携している地域住民や養成講座受講者など五十名体制で、被災した約五千八百世帯への全戸訪問を何度も重ね、被災状況やニーズを聞き取り、個別支援計画を策定し、自立再建まで寄り添い続けられました。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目は、被災者支援においては、倉敷市復興推進担当部署の事例を参考に、各担当所管の枠を超えた連携可能な課題対応型の組織づくりが求められます。本区において、いざという大規模災害の復旧復興を想定して、どのような組織体制を検討されているのか、伺います。 　二点目は、倉敷市の支え合いセンターのように、時々刻々と支援ニーズが変化する被災者に寄り添い、機動的な役割を担う部署が必要です。本区においては、日頃から区民に寄り添う最前線として活動されているまちづくりセンターが担うことが最適と考えます。今後、まちづくりセンターが防災と福祉の連携拠点として機能を発揮できるよう組織体制の強化を求めます。見解を伺います。 　次に、基金の効果的な活用について伺います。 　国の月例経済報告では、我が国の経済基調判断を、景気は、今のところ足踏みも見られるが、緩やかに回復しているとしています。一方、区の財政状況は、特別区民税は賃金上昇に伴う増収が見込めるものの、ふるさと納税による影響など、予断を許さない状況が続いています。特定目的基金については、公共施設等総合管理計画に関わる学校改築への義務教育施設整備基金等は計画的に積み立て、活用を行うことが重要であります。しかし、その他の基金については、寄附者の思いや区民のニーズに応えるよう有効に活用する方策の見える化を進めるべきです。 　ここで、三点質問いたします。 　一点目は、令和四年四月に新たに創設した気候危機対策基金についてです。二年連続で四億円ずつ積立てをしていますが、どこまで積み上げるのか。また、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画に掲げた目標の理念を実現していくためには、具体的にさらなる取組が必要と考えます。例えば区民の約五割以上が居住している集合住宅の省エネ化があまり進まない状況を分析し、その打開策に基金を活用することが求められます。見解を伺います。 　二点目は、積立基金の運用についてです。債券運用の利子収入額、預金運用の利子収入額ともに増加しています。税外収入の推進の観点からも効率的に進めるものと考えますが、今後の運用の進め方について見解を伺います。 　三点目に、国際情勢の不安定性から、物価上昇や供給不足などにより、区民生活と区内産業を安定させる方策に基金の活用も検討すべきです。短期的な緊急対策と長期的な安定成長の基盤となる経済対策基金の創設を目指すべきと考えます。見解を伺います。 　次に、公共工事発注における柔軟な契約手法の導入について伺います。 　ここ数年、自治体の建設工事や道路や河川、上下水道管などの維持修繕工事を中心に、入札不調、入札不落が増加傾向にあります。本区においても、昨年十二月時点における入札不調は、工事で一四・三九％、物品では七・九八％に上っており、今後、表明している年三校の学校改築や公共施設の維持管理すら計画どおり履行できるのか、懸念されます。 　こうした全国的な入札不調の原因として、近年の物価高騰の影響を受け、資材価格や労務費の上昇などを背景に、自治体が決める予定価格では採算を確保できない、技術者や作業員が不足している、また、事業者にとっては、受注できるか保証がない入札案件より、民間の特命発注にシフトしていることが指摘されています。 　このため、国土交通省は、本年六月、公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向けた取組についてを発出し、入札及び契約に係る情報の公表や工事関係書類の簡素化、電子化等の推進などを改めて各自治体へ要請しています。また、日本建設業連合会は、公表時期が公告前三か月未満の工事が約五割あることから、受注体制の確保や必要な技術開発を促進するため、数年先までの事業予定案件、着工予定年度、技術的課題等を含めた公表を求めています。こうした業界における市場原理を踏まえた上で、本区として、今後、公共工事をいかに適正に履行できるか、公共入札のメリットを高めるべきです。 　ここで、二点伺います。 　一点目に、発注手法を一般競争入札だけでなく、随意契約や長期継続契約、さらに、成果連動型委託契約や官公需適格組合の活用など選択肢を広げるべきです。また、国土交通省が推奨しているＥＣＩ方式の導入も含めて検討すべきです。見解を求めます。 　二点目に、区内事業者へのインセンティブについてです。これまで地域社会の維持に不可欠な役割を担ってきた事業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは最低限の社会資本等の維持管理までも困難になりかねません。入札及び契約の方式においても、担い手確保に資する工夫が必要と考えます。現在検討中の包括外部委託業務など、地域維持型契約方式を採用すべきです。見解を求めます。 　次に、公益的事業における人材確保・定着支援策について伺います。 　まず、私立幼稚園の人材確保についてです。 　区はこれまで、福祉人材の確保策として、介護や保育に携わる職員への住宅借り上げ制度を実施し、福祉基盤の維持に向けて尽力してこられたことを評価いたします。一方で、教育の分野において、私立幼稚園では、保護者の多様な働き方に応え、預かり保育も取り入れながら、幼児教育の充実に取り組まれてきましたが、人材確保できない事態に直面しております。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目に、これまで福祉人材の確保策として効果が現れている住宅借り上げ制度を私立幼稚園にも拡大することが求められます。見解を伺います。 　二点目に、園児の減少により不安定な経営を余儀なくされている私立幼稚園も少なくありません。今後、本区において就学前教育のさらなる充実を図るためにも、幼児教育の資源が枯渇しないよう新制度移行支援事業の継続が必要と考えます。見解を伺います。 　続いて、外国人材の確保についてです。 　介護、建設等の分野において深刻な人材不足の解消に向けて、外国人材の受入れを模索する事業者は年々増加しております。外国人材を事業者が円滑に受け入れるためには、就業規則を含め、職場環境の整備などが求められますが、中小企業の事業者においてはどこから取り組めばよいのか分からず、着手できない実態があります。厚生労働省は、外国人が職場や地域で円滑に定着することを目的として、地域外国人材受入れ・定着モデル事業を実施し、その対応方法について先進自治体の課題克服の参考事例をホームページに公表しております。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、二〇六七年に人口の一割を外国人が占めると予測されており、本区においても外国人材の受入れの準備が求められます。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目に、区として外国人材の受入れを希望する事業者向けのセミナーの充実、社会保険労務士などによる外国人材受入れの相談窓口の設置が求められます。見解を伺います。 　二点目に、多文化共生社会を標榜する本区として、区内に外国人材が定着するための環境整備が求められます。見解を伺います。 　次に、教員の負担軽減策の具体的な取組について伺います。 　先般、教育委員会は、教育の質を高める働き方改革推進プラン骨子案を策定しました。このプラン策定に際し、教員の働き方や意識等を把握するアンケートを実施し、教育現場の実態に即した七つの緊急対策プランを明示したことは評価いたしますが、人事権のない本区において踏み込んだ対応が求められます。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目に、区独自の教職員任用制度の導入について、教育長は、区独自の教員採用や退職職員の活用、さらには、各事務処理の負担軽減など現在の学校への支援の在り方も改めて見直し、スピード感を持って取り組むとさきの定例会において答弁されました。今般のプランの策定を受けて、改めて教育長の決意を伺います。 　二点目に、改革推進プランにも記載されておりますが、教員の欠員を補い、かつ現場の負担軽減を図る対策として、区教委が先頭に立って教科担任制の着実な導入と推進に取り組むとともに、横浜市でも効果が現れている学校独自のフレックスタイム制度の実施や新年度の準備期間確保のための春季休業日の二日間延長など、現場のニーズを柔軟に取り入れた長時間勤務の改善や学校独自の改革も柔軟に行うべきと考えます。見解を伺います。 　次に、要配慮児への切れ目のない支援について伺います。 　令和六年四月現在、本区では、未就学児五百七十四人、小学生千五十四人、中学生以上五百十六人が児童発達支援、放課後等デイサービスなど七十か所の事業所を利用しております。国は障害のある児童生徒について、就学前、在学中、卒業後のそれぞれの段階別に教育と福祉、医療、労働との連携の目的を示し、二〇一二年四月から児童福祉法により障害児相談支援を実施、二〇一五年の報酬改定において関係機関連携加算も創設するなど、その取組を後押ししております。 　先日、会派で日野市発達・教育支援センターエールを視察しました。当センターはゼロ歳から十八歳まで、切れ目のない相談支援を目的として十年前に開設され、幼稚園、保育園を管轄する福祉部局と小中学校を管轄する教育部局の子どもの支援情報をかしのきシートに統一し、就学や進学における各所属先への円滑な引継ぎに必要な情報の電子化と発達・教育支援システムを導入したことで、情報を迅速かつ確実に引き継ぐことができるようになったと伺いました。 　一方、本区では、入学時に保護者が作成する就学支援シートのみを参考にクラス担任が個別の教育支援計画を作成しており、就学前関係機関の療育の内容、配慮事項、発達課題等の円滑な引継ぎが十分にされているか、疑問です。要配慮児に対する教育の特別なニーズへの対応は、教員の熱意や経験則だけでどうにかなるものではなく、児童生徒の生活全体を通じた一貫した支援体制が重要であります。 　ここで伺います。二〇一六年十二月の中央教育審議会答申において、個別の教育支援計画が、障害のある子どもの一貫した支援を行うため、関係機関と連携し、様々な側面からの取組を示した計画と定義づけられているように、本区として、要配慮児に寄り添う計画作成に向けて、まずは就学前から就学移行時において、関係機関と連携強化を図る方策を検討すべきと考えます。見解を伺います。 　次に、新たな姉妹都市開拓と交流促進について伺います。 　先月、会派で広島市教育委員会を訪問し、平和教育について視察させていただいた際、広島平和記念資料館を見学しました。多くの外国の方々が展示物を熱心に見学する姿に触れ、世界の分断と対立が激しくなっている中で誰もが平和を希求していること、そして、国際交流により相互理解を育み、平和の創出に寄与することの大切さを改めて実感いたしました。 　先日の区民生活、文教常任委員会で、令和六年度の姉妹都市交流事業等について報告がありました。コロナ禍を経て交流事業が徐々に再開していることは大変喜ばしいことですが、カナダのウィニペグ市、オーストリアのウィーン市ドゥブリング区、オーストラリアのバンバリー市の三都市における小中学生派遣交流事業は参加可能な人数が限られていることから、これまでも会派としてより多くの児童生徒が海外派遣事業に参加できる機会の拡充を求めてきました。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目に、これまで区議会アジア諸国等親善交流議員連盟により、台湾、フィンランドの教育交流先の道筋をつけた矢先、コロナ禍により中断を余儀なくされました。一部交流が始まっているポートランドも含め、台湾、フィンランドとの教育交流を再開すべきと考えます。今後、区はどのように交流を進めていくのか、見解を伺います。 　二点目に、海外派遣交流事業により、異文化に触れ、相互理解を深め、一対一の友情の絆を結ぶ中にこそ平和教育の真髄があり、より多くの児童生徒への参加の機会を創出すべきです。継続的に海外派遣交流事業を創出するためにも、新たな姉妹都市の開拓を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、図書館民営化の道筋について伺います。 　我が会派は、区民サービスの向上へ魅力ある図書館改革を進めるため、民営化を求めてきました。先月、指定管理者による運営が令和四年から始まった下馬図書館を視察させていただきました。来館者の出迎え時の声かけやレイアウトの工夫からも居心地のよさが感じられ、休館日の縮小、高齢者向け終活講座、子ども向けの図書館探検ツアーなど館内でのイベントのほか、地域の戦争体験をテーマとした世田谷区立平和資料館とのコラボ事業、近隣大学との連携や近隣公園の活用など地域資源を大いに生かした取組を積極的に実施しており、商店街など地域との交流も深まり、利用者の増加も図られておりました。まさしく民間の知見を生かした区民サービスが提供され、指定管理者として結果を上げている現状を確認することができました。 　令和三年三月の世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会の報告において、本区の図書館運営は、専門性の維持、レファレンスなどの公共性の維持、サービス拡充等が困難という結果が示されています。にもかかわらず、令和八年にリニューアルする梅丘図書館以降の民間移行は全く見えていない状況です。今後も民営化を促進し、区民サービスの向上を図るべきです。改めて、図書館の民営化の道筋について教育長の決意を伺います。 　次に、せたがやＰａｙの地域通貨としての機能拡充について伺います。 　七月末現在、せたがやＰａｙの利用が五千五百十二店舗まで可能になったことは、商店街振興、経済対策の面から評価しておりますが、一方、さらなる区内経済の好循環を考えた場合、利用者数が一定数にとどまっていることが気になります。ポイント還元率が二〇％だった時点における最大利用者数は本区の全人口の九分の一に当たる約十万人とのことですが、全国初の電子地域通貨として、二〇一七年から岐阜県高山市・飛騨市・白川村地域で使用されているさるぼぼコインの普及率は、昨年九月時点で地域内人口の四分の一を超え、様々な市民生活の場面での活用が注目されています。例えば市県民税や国民健康保険料、各種窓口手数料や施設使用料などの公金支払いが可能であるほか、国実施の特別定額給付金等の上乗せを付与するプレミアム電子地域通貨事業の実施、マイナポイントとの連携したポイント付与、域内観光バス料金の使用など、市民に親しまれる工夫が展開されております。本区においてもせたがやＰａｙの利便性を向上させ、区民に親しまれる地域通貨として発展させるとともに、区内経済の好循環を喚起することが求められます。 　ここで、二点質問します。 　一点目に、今後せたがやＰａｙを電子地域通貨として普及させるためにも、区民税や国保料、美術館使用料などの公金支払いにも利用できるよう機能の拡充が求められます。見解を伺います。 　二点目に、せたがやＰａｙとマイナンバーカードを連携させ、例えば高齢者向けの公衆浴場の入浴券や障害者向けのタクシー券、さらに、今後導入が検討されるデマンド型交通の利用料金の支払いなど、区の施策と連動させた活用が求められます。見解を伺います。 　次に、地域公共交通計画について伺います。 　計画の基本方針では、特に高齢化が進み、交通弱者が増大する中、誰もが自由に移動できる公共交通の存在は不可欠であることから、持続可能な地域公共交通を目指すとしていますが、砧モデル地区以外の公共交通不便重点地域では、解消への取組が一向に進んでいない現状を区はどう考えているのでしょうか。超高齢社会での交通弱者をゼロにする強い意気込みが何より求められます。 　ここで、二点質問します。 　一点目は、砧地区でのモデル実証運行の一年目の区の評価には、週三日、十八時までとありますが、実証運行最終年となる令和七年度においては、例えば運行日数を土日を含め毎日運行することや運行時間の延長など、利用者のニーズを探る上で必要な改善策を反映させた実施が求められます。見解を伺います。 　二点目は、残り九つの公共交通不便重点地域への展開を速やかにすべきです。各地区においては、住民協議会を発足させ、機運醸成を図るためにも、地域の実情を捉えているまちづくりセンターや地区社協の積極的な関与が求められます。見解を伺います。 　最後に、民設民営放課後児童クラブについて伺います。 　新ＢＯＰ学童クラブの大規模化、狭隘化の解消に向けて、これまで会派として、民間学童の誘致は欠かせないとの観点から、その導入を求めてまいりました。先日、四月からスタートした民設民営放課後児童クラブを視察させていただきました。夏休み期間中でもあり、朝から多くの児童が利用し、運動や読書など、様々な活動をしていました。運営面においては、本社より管理者が定期的に来館し、社員教育を徹底しているほか、オンライン社会見学や様々な経歴を持つ方をゲストに招くなど、子どもの成長に合わせたカリキュラムも豊富であり、民間学童の魅力を改めて実感いたしました。 　ただ、一方、大規模・狭隘化が深刻な地域に誘致したにもかかわらず、登録者数が思うように伸びないなど、事業者間に格差が生じているという課題もあることが分かりました。 　ここで伺います。今後、児童に放課後等の適切な遊びや生活の場を提供する安全安心な居場所として区の新たな学童クラブが寄与できるよう、保育園、幼稚園など地域への周知を図るとともに、何よりも子どもの声を反映させた事業運営となるよう区の積極的な支援が求められます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

岡本議員にお答えをいたします。 　倉敷市真備地区の事例を挙げていただきまして、災害後の復旧復興を想定した組織体制ということでございます。 　平成三十年七月の西日本豪雨において、岡山県倉敷市の真備地区は甚大な被害に遭いました。また、この真備地区の復興に当たりまして、議員の御紹介のとおり、各部局が一体となって迅速かつ強力に進めていくため、総合調整を担う災害復興本部の下に、新たな廃棄物対策、被災者の生活支援、見守り支援、住宅支援など、それぞれ特定の課題に対する復興業務を専門に担う組織を設置して復興を進めたと聞いております。 　区における復興のための対応指針では、既存の組織を前提に準備しておりますが、コロナ禍においては膨張する保健所業務を拡大する限界に当たりまして、保健所を支援するための別部隊を保健福祉政策部に設置するなど、柔軟な組織体制が有効に機能したという経験もございます。今後、実際に復興施策を実施してきた自治体の事例を調査分析し、平時、復興期の組織編成を含めて対応の在り方を検討するよう関係部に指示いたしました。 　次に、交通不便地域対策についての御質問をいただきました。 　昨年五月にスタートした砧・大蔵地区での実証運行につきましては、地域との連携により、利便性の向上を図りながら、直近では一日当たり五十名程度の御利用というところまで来ている実態でございます。今年度につきましては、さらなる利用者増に向けて地域と連携した取組を進めておりまして、先日、社会福祉協議会と協力して、予約制乗合ワゴンを利用したランチ会の開催を企画されるなど、単に移動手段のみならず、区民の方の自主的なコミュニティーづくりにもつながっております。 　御提案いただきました運行日の増加ですが、路線バスの運転手不足や現在の収支率を踏まえると、すぐに実施するのは厳しい状況と考えておりますが、二年目を迎え、利用者が拡大するにつれ、予約が取りにくいなどの御意見が寄せられておりまして、さらなる活用促進について新たな課題も出てきていると考えております。運行時間の延長、運行ルート、待ち時間の改善につながる予約システムの改修などといった議員御提案の趣旨も踏まえ、地域住民のニーズを確認しながら、砧モデル地区はもとより、他の交通不便地域での対策にもつながっていく検討を行い、公共交通不便地域対策のモデルとしてしっかりと役割を果たすよう進めてまいります。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から、二点御答弁いたします。 　まず、私立幼稚園を対象とした新制度移行支援事業についてです。 　新制度移行支援事業は、近年の少子化や共働き家庭の増加等の影響による私立幼稚園の現状や課題などの現場の声を踏まえ、経営支援の一環として、令和五年度に立ち上げた支援制度です。新制度への移行を希望する私立幼稚園には、この支援制度を活用することで、新制度移行のための専門家の診断を受けて移行計画を立てたり、経営改善に関する専門家の助言を受けることができるなど、各幼稚園の今後の対応策の一助となるよう支援をしております。 　区といたしましては、私立幼稚園は、それぞれ独自の建学の精神に基づき質の高い幼児教育を実践しており、幼児の健やかな成長と心身の発達に多大な貢献をしているものと考えております。引き続き新制度移行支援事業を実施するとともに、将来に向けての取組や支援策等について、それぞれの幼稚園や関係機関等との議論を重ねてまいります。 　次に、民設民営放課後児童クラブについてです。 　新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消に向けて、民設民営放課後児童クラブの利用を希望する子どもや保護者が安心して選択できるよう、各クラブの運営内容を含めた認知度の向上は非常に重要であると認識しています。区は運営事業者とともに、大規模化している新ＢＯＰ周辺にある保育所等に対し、翌年度就学を迎える子どもの保護者に向けた御案内に取り組んでおります。また、東京都が質の向上を目指して検討に入っています認証学童クラブの創設に向けた先行実施事業に対して、区として民設民営放課後児童クラブにエントリーを促すなど、さらなる質向上に向けた取組に踏み出しています。 　新ＢＯＰ学童クラブの課題解消のみならず、民設民営放課後児童クラブが、利用する児童にとって主体的に自分らしく過ごすことができる場となるよう、子どもの意見を反映する環境づくりや運営に対する支援に取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　初めに、経済対策基金の創設に関してでございます。 　昨今の国際情勢の影響などによる物価の高騰、さらには人手不足などにより、区内経済を取り巻く環境は大きく変化しております。このため、区では、今年三月に地域経済の持続可能な発展条例を踏まえた世田谷区地域経済発展ビジョンを策定し、産業の活性化を通じて地域経済循環を促進させるよう、様々な支援策を実施しているところです。お話しのとおり、経済対策は景気の動向などにより区民生活に直結し、一過性のものではなく、中長期的な視点も踏まえた継続的な支援が必要です。そのため、まずは現状の支援策の整理と事業者への周知による効果的な活用を進めるとともに、基金の創設に関しては、財源の確保とその効果などの課題も踏まえ、実現の可能性を探りながら、引き続き区民生活に寄り添った経済対策に取り組んでまいります。 　次に、新たな姉妹都市交流先の開拓についてです。 　区はこれまでカナダ・ウィニペグ市、オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区、オーストラリア・バンバリー市の三都市と姉妹都市提携を結び、親善訪問と教育交流を中心に相互交流を行ってきました。また、区では姉妹都市との包括的な交流に加えて、教育、文化芸術、スポーツ、産業など各分野ごとの交流を進めていくこととしており、例えば台湾の高雄市とは、芸術、文化をテーマにした交流を進めているところです。 　候補地の選定においては、治安や情勢などについて十分な安全性、安定性を確保するとともに、具体的な交流内容について合意していく必要がございます。おのおのの分野における交流を進めながら、現在の姉妹都市とのバランスや子どもや市民との交流の実績等を踏まえ、姉妹都市としてのより包括的な交流が可能かどうか見極め、検討してまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、二点御答弁させていただきます。 　まず、働き方改革推進プランの実現、実行への決意をについてでございます。 　私は、教育長着任に当たり、教員一人一人が誇りとやりがいを持って子どもに向き合い、仕事に当たれる環境づくりを進めるよう下命いたしました。その後、学校訪問や全小中学校校長との面談を通じ、学校現場の置かれた深刻な状況の打開策となる対策の道筋が見えたことから、今般、学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革プラン骨子案を取りまとめ、お示しいたしました。本プランでは、七つの基本的な考え方に基づき、学校現場を改善する取組を計画的に進め、特に教員の負担感の高い業務を軽減し、学校現場から見て、現場が変わっていくと実感できる取組を緊急対策プランとしてまとめ、令和七年度より優先的に実施してまいります。 　このような実効性のある取組を迅速に実行することで、次代の教育を担う若者たちに学校の魅力や働きがいを感じてもらい、教員が誇りとやりがいを持って子どもたちに向き合える新たな学校現場をつくり上げ、教育の質の向上と持続可能な学校運営を実現してまいります。 　次に、図書館の民営化の道筋についてお答えいたします。 　本年三月に策定した第三次世田谷区立図書館ビジョンでは、民間活用の導入に当たり、各館の評価検証のほか、労働環境、区職員のスキルなど、様々な視点を踏まえ、その対象となる図書館や移行時期を計画期間中に適宜適切に決定することとしております。 　一方で、区職員が運営する図書館直営館では、研修の充実をはじめ、庁内公募や司書資格活用の仕組みを新たに設けるなど、専門的な知識とスキルを持った人材強化を図ってまいります。令和七年度には直営館と民間活用の図書館それぞれの運営評価を行うとともに、全体を俯瞰しまして各館の強みが生かせる管理運営方式を方針決定し、御指摘の民間活用とする図書館の運営事業者は令和八年度以降に公募等を実施する計画としております。 　私からは以上です。

私からは、砧モデル地区以外の公共交通不便重点地域への展開とまちづくりセンターとの関与についてお答えをいたします。 　さきにお示ししました地域公共交通計画素案におきまして、施策の一つに地域の状況を踏まえたコミュニティー交通の導入、検討を位置づけております。計画策定後は令和七年度にガイドラインとなります手引を作成し、新たな交通サービスの実証、導入に向けた手順などをオープンハウスなどにより周知の上、各地域の状況を踏まえながら順次取組を進めてまいります。砧モデル地区の実証運行では地元のまちづくりセンターや社会福祉協議会、また、あんしんすこやかセンターなどと協力しながら、地域のイベントでの周知やスマホによる予約実演など、利用促進の取組を進めることで多くの方の御利用に結びついております。 　今後、他地域の展開に向けまして、砧モデル地区の実証運行の実績や社会的インフラの役割の検証結果などを生かすとともに、議員御指摘のとおり、まちづくりセンター等の協力を得ながら、地域協議会の早期設立を促し、地域のニーズに即した公共交通不便地域対策となるよう取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、災害時のトイレ問題について御答弁いたします。 　大規模災害が発生した際、既存のトイレが使用できないだけでなく、御指摘のとおり、たとえマンホールトイレであっても使用できなくなるリスクも一定程度あるものと捉えておりまして、災害時のトイレ問題は大変重要な課題であると認識しております。区ではこれまでも、災害時にし尿が廃棄物として発生することを想定し、民間事業者と処理、収集に関する協定を締結するなど対策を進めてきたところですが、今後はトイレトラックや仮設トイレを所有する事業者と災害時協力協定を締結するなど、さらなる対策を進める必要があると考えています。 　引き続き、在宅避難の推進と併せて、トイレ問題についても広く普及啓発を図りながら、他自治体や民間事業者との協定等による協力体制を構築するなど、トイレ問題の解決に向けて多角的に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは二点、初めに、防災対策、水循環システムの導入についてでございます。 　水循環システムは、避難所が断水した場合などにおいて衛生管理の面から有効であると認識しております。一方で、平時から使用した場合、交換するフィルターなどの経費が必要となり、三年ほど継続使用している区内施設に確認したところ、経年による汚れにより循環効率が落ちているとの意見もございました。製造元企業に赴き、話を伺ってまいりました。当事業者によりますと、さきの能登半島地震において保有している自治体等から製品を借り受け、被災地に届ける支援を行っており、今後も安定して被災地を支援するため、本年十二月をめどにこの取組を行う新たなネットワークの構築を進めております。 　区としましては、今後構築される枠組みの動向も注視しつつ、経費と条件を整理し、災害時の有用性を踏まえ、平時における導入も含め検討してまいります。 　続きまして、まちづくりセンターを倉敷市のように防災と福祉の連携拠点として機能を発揮できるよう、組織体制を再考せよについてお答えいたします。 　議員お話しの倉敷市真備支え合いセンターの取組は、被災した住民に対して行政がプッシュ型で相談支援するとともに、発災後、何度も訪問し、困り事を聞きながら、伴走支援している利点があると認識しております。区においても、被災された方を支援するに当たっては、このような他自治体の取組も参考に検討していく必要がございます。お話しの倉敷市の支え合いセンターの取組も参考に、まちづくりセンター、地区社会福祉協議会などの体制づくりに向けて、各自治体の事例調査と併せて検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、気候危機対策基金の活用についてお答えいたします。 　気候危機対策基金は、区の温室効果ガス削減目標の実現に向け、財源の安定と社会情勢の変化に即応できるように設置したものです。現在約八億円が積み立てられており、今後、一旦は現在の積立額を基に中間目標の達成に向けた政策を加速させるべく、家庭部門の脱炭素化政策の再構築を行っているところです。また、今日の気候危機は生存の条件さえ脅かすレベルとなっており、子どもから若者、区民が幅広く関心を持っております。ライフスタイルの転換によるＣＯ２削減等の自主的な区民の動きを支援する方法はないのかと区長から指示を受け、現在検討しているところです。 　お話しの集合住宅につきましては、断熱改修などの区や国、都の補助金は集合住宅の対象となっておりますけれども、外断熱改修や太陽光発電設備の導入はマンション管理組合での決議や承認が必要というハードルもございまして、御指摘のとおり取組はあまり進んでおりません。今後、管理組合全体にメリットがある太陽光発電、省エネ設備等の導入のモデルづくりや組合の承認なしでも各住戸で導入できる省エネ改修、電力等エネルギーの脱炭素化支援も含め、基金の活用により、より一層の家庭部門の脱炭素を加速する取組を展開してまいります。 　以上でございます。

私からは、積立基金の運用の進め方について御答弁いたします。 　公金運用につきましては、これまでは比較的高い利回りが確保できる債券による運用の割合を高めてきております。その結果、令和五年度は約二億八千万円の利子収入があり、今年度は約四億五千万円を見込んでいるところでございます。日本銀行の政策金利の引上げなどの決定を受け、今後、金利のある世界になっていくものと考えております。一方、昨今の為替や株価の変動など先行きがこれまでになく不透明な状況となっており、注視していく必要がございます。 　このような状況などを踏まえ、例えば、これまでは資金運用につきましては満期保有を原則としていますが、効率性の向上が見込める場合は保有している債券等を売却し、条件のよい債券に買い換えるなどの資金管理の方法の見直しを行うなど、将来の行政需要なども見据えながら安全性を確保し、税外収入の確保の観点からもさらなる効率的な公金運用を目指してまいります。 　私からは以上です。

私からは、公共工事発注における柔軟な契約手法の導入について、二点御答弁いたします。 　まず、発注手法の選択肢を拡充せよとの御質問です。 　入札契約制度につきましては、社会経済情勢を機敏に捉えた不断の見直しが必要と考えており、近年では、公契約条例の理念にのっとり、建設工事における総合評価方式を全面的に改定するなど、制度改革に取り組んでまいりました。昨今の入札不調の背景には、業務に必要な人員の不足や物価高騰など様々な要因があると考えられ、その都度発注要件の見直しや不調随契などで柔軟に対応してきておりますが、学校改築などの発注増が見込まれる中、さらに多様な発注手法の検討も必要と認識をしております。 　今後、市場動向を十分見据え、事業者の声も広く聴き取り、公契約適正化委員会や入札監視委員会でも御議論いただきながら、お話しのような事案に応じた最適な手法を選択できる公共発注に向け、検討を進めてまいります。 　次に、区内事業者へのインセンティブとして、地域維持型契約方式を採用すべきとのお尋ねです。 　区内事業者へのインセンティブにつきましては、入札参加資格での地域要件の設定により、受注機会を適切に確保するとともに、工事請負契約では、優先業種区分登録制度によって専門性の発揮を促進するなど、技術力向上に資する環境整備にも取り組んでまいりました。また、総合評価方式においては、地域貢献に対する加点項目を設け、地域社会の維持に向けた取組を評価対象としてきたところです。 　今後も道路や施設等の社会資本の維持には、緊急時の対応を含め、区内事業者は不可欠の存在と考えておりますので、包括外部委託における区内事業者参画の仕組みや地域事情に精通した複数の事業者が継続的に結成した共同企業体を活用する地域維持型契約方式の導入など、担い手確保につながる取組を検討してまいります。 　以上です。

私からは、私立幼稚園に対する住宅補助について御答弁いたします。 　区ではこれまで、私立幼稚園における教職員の資質向上や人材育成といった視点から、安定した幼稚園運営に資することを目的とした様々な支援に取り組んでまいりました。御指摘の私立幼稚園教諭に対する住宅補助制度といった支援につきましては、国や東京都においても現在そのような支援制度がないため、区が独自に取組を行うことは、財源確保をはじめとした課題があるものと考えております。 　一方で、私立幼稚園の人材の確保や定着、離職防止が重要な課題であると認識しており、引き続き、国や都の補助制度等の動向、社会情勢等を踏まえ、私立幼稚園への支援に向けた検討を重ねてまいります。 　以上です。

私からは、三点御答弁いたします。 　まず、外国人材の就労環境整備に向けた取組の充実についてでございます。 　昨年度の産業基礎調査では、経営上の課題や重点取組のトップが人材確保となっており、外国人材の活用も重要な解決手法になると認識しております。外国人材の安定した受入れ及び定着に向けましては、言葉や文化への対応のほか、社内規定や就労環境の整備など事業者側の受入れ体制を充実させ、外国人材から選ばれる環境を整えていく必要があります。現在、三茶おしごとカフェにおいて、事業者を対象とした外国人雇用や労務環境整備に関するセミナー及び相談会等を実施しておりますが、やさしい日本語に関する講座や社会保険労務士への相談体制の強化など、今後も事業者のニーズを確認しながら、身近な区として外国人材の受入れ環境整備に取り組むための支援を充実させるべく検討を進めてまいります。 　次に、せたがやＰａｙの区民税、国保料、美術館などでの活用推進についてでございます。 　区が支援するデジタル地域通貨せたがやＰａｙによる公金収納につきましては、庁内のキャッシュレス化プロジェクトチームで検討が重ねられております。区の窓口で採用しているキャッシュレス決済方式とせたがやＰａｙの決済方式が異なるため、窓口収納時の安全性、収納後の公金取扱いの正確性などに課題があること、これを解消するには多額のシステム改修経費がかかることなどが確認されております。せたがやＰａｙの支援に当たりましては、区民のウエルビーイング向上に資するため、様々な観点からせたがやＰａｙの機能向上に努めることとしております。 　公金収納への採用につきましては、コストや関係機関の体制等も念頭に、地域通貨としての活用を図る観点等も併せ、導入の可能性を引き続き関係所管が総合的に検討していく必要があるものと考えております。 　次に、せたがやＰａｙとマイナンバーカードとの連携、それから、区の施策と連動させた活用についてでございます。 　区が支援するデジタル地域通貨せたがやＰａｙは、区民のウエルビーイング向上に資することを大きな役割としております。世田谷区ＤＸ推進方針に掲げるサービスデザイン志向の観点から、区の施策の側から区民にアプローチする仕組みが求められており、そのためのツールの一つとして、せたがやＰａｙアプリを活用できるよう整えていくことは重要な課題と認識しております。 　せたがやＰａｙが現在保有していない住所などの個人情報との連携を実装することで、区民と区民以外、あるいは特定の属性にある区民を識別することも可能となります。その際に留意すべき個人情報の管理やマイナンバーカードを介した情報の取扱い等の課題につきまして、主に技術的な側面からクリアできるよう、実施主体であります商店街振興組合連合会と連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、外国人定着に向けた環境整備について御答弁申し上げます。 　区は、第二次多文化共生プランにおいて、その基本方針の一つに地域社会における活躍の推進を掲げ、文化をはじめとした多様性を理解する取組を進めております。具体的には、せたがや国際メッセや多文化理解講座等の交流事業を実施し、外国人住民と日本人住民との交流、地域の国際交流団体の活躍の場づくりを進めております。 　一方、世田谷区に住み始めた外国人が自ら選択して地域の活動等に参加できる仕組みや環境は十分ではなく、地域の中で外国人に向けたイベントや市民活動等の情報発信、外国人同士のコミュニティーのネットワークづくりが必要であり、クロッシングせたがやとともに、庁内関係所管や区内活動団体等と連携し検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、二点についてお答えいたします。 　まず、学校独自の改革の実施につきまして教育委員会の見解でございます。 　今回お示しいたしました学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン骨子案は、昨年度実施いたしました働き方改革アンケートを基に、教員や校長の意見も踏まえ策定いたしました。また、働き方改革モデル校を中心に、過去の常識にとらわれず、先生方がアイデアを出し合い、自主的で意欲的な校務改善も進んでおります。このような学校の取組意欲を後押しし、また、その検討に幅と深さを与えることが教育委員会の役割であり、今回、教科担任制や地域とのコーディネート役の拡充、そして、事務の負担軽減などを緊急プランに位置づけたものでございます。 　今後、各取組を実施していくに当たり、好事例を他校と共有し、共に研究できる機会を創出するなど、現場の発想を後押ししながら、共に働き方改革を進めてまいります。 　次に、教育における今後の国際交流の進め方についてでございます。 　教育における国際交流は、国際化の進展に伴い、児童生徒が各国の文化に対する理解を深め、地球規模の視野を持ち、世界の人々とともに生きていくことのできる資質、能力を醸成し、平和の創出につなげるためにも非常に重要な取組であります。コロナ禍で一旦中止となっておりました海外派遣につきましても、まずは姉妹都市との交流を再開させ、本年度は三都市へ派遣を実施いたします。また、ポートランド市につきましては、今年の五月に、去年に引き続き、マウントテーバー校の生徒三十八人が区内六中学に分かれて交流訪問し、ホームステイ等も体験されました。台湾の高雄市についても、今後、子どもたちによる音楽交流を行うなど、交流範囲が徐々に広がっているところでございます。 　引き続き、議員御指摘の観点も踏まえ、各国の治安や情勢等を鑑み、オンラインの活用や国内留学の活用と併せ、国際交流を児童生徒の実態に応じて効果的に実施していけるよう検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、就学後の要配慮児童への切れ目のない支援についてお答えをいたします。 　就学後、学校はまず、就学相談等での情報により、お子さんの様子を見た上で、保護者から丁寧に話を伺い、具体的な支援計画を立てて指導に当たっております。また、保護者が御家庭や就学前機関での様子や支援を学校へ引き継ぐために、就学支援シートを作成されている場合には学校へ情報提供をしていただいております。今後も、関係諸機関と学校とのより一層の連携に向けて、障害福祉部と個人情報の取扱いや連携方法の課題を整理し検討してまいります。 　以上です。

今回の代表質問の中では、大項目十一、そして細かく二十四項目の質問をさせていただきました。基本的には予防型行政ということで、何か事が起きてからではなく、起こる前に準備をしていくという視点で質問させていただいたものでございます。 　その中で、まず一つ、再質問させていただきたいのですが、、配慮が必要なお子さんへの切れ目のない支援についてということで今答弁をいただきました。学校としては、就学後、お子さんの様子をよく担任というか、学校の先生が見て、その上で支援計画を立てておりますという答弁でありました。その上で、就学支援シートを保護者が提出してくだされば、それも基に個別の教育支援シートに反映させますという答弁であると認識しておりますが、実際のところ、世田谷区には、先ほど冒頭申し上げましたが、約二千人のお子さんが発達児童支援に係るデイですとか支援事業所に通っているわけです。そこで療育を受けている子どもたちの情報を世田谷区として、まず連携をきちんと取れていないということが今の答弁でも明らかになっていると思います。国としては、既に二〇一五年に諸機関との連携加算まで報酬として出すという、そこまでの後押しをしているにもかかわらず、この質問をするときに事前に確認したところ、世田谷区では報酬加算は一切使っていないということも分かっております。 　そういう意味では、今後、障害福祉部と個人情報の取扱い、連携方法の課題を整理し検討していきますということですが、現状切れ目があるということをまず認識していただいて、この切れ目をなくすためにもっと積極的に七十の事業所に通われているお子さんたちの療育の状況、配慮が必要、そういった様々な留意事項等を就学前の期間から小学校がちゃんと受け取って、そして、子どもの教育支援シートに反映させるべきだと思いますが、その点、再度答弁をお願いいたします。

要配慮児童への切れ目のない支援の連携体制の構築についての再質問にお答えいたします。 　お子さんがこれまでに利用されてきた関係諸機関や幼稚園、保育園などの状況や就学先等の希望を把握して、就学相談を進めるとともに、学校が一人一人のお子さんに合わせた支援とするための基礎資料を活用して、学校全体で取り組んでおります。 　引き続き、国の制度と趣旨を踏まえて課題の整理等を行い、個人情報の取扱いに留意しながら、学校が関係諸機関とより一層連携、支援できる体制を障害福祉部と検討してまいります。 　以上です。

今御答弁いただきましたが、教員の働き方改革、先ほど教育長のほうからも決意を述べていただきましたけれども、やはりクラス担任の先生が自分のクラスに配慮が必要なお子さんが入ってきたときに、孤軍奮闘して担任の先生一人で頑張るとか、また、先生の経験則だけで、熱意だけで取り組むことではないということも既に述べられて、中央教育審議会の答申でも書かれておりますので、その点を再度御確認いただいた上で、配慮が必要なお子様への切れ目のない支援を世田谷区でしっかりと築き上げていただくということを重ねて要望させていただきます。 　その上で、せたがやＰａｙについて一点伺います。 　せたがやＰａｙ、先ほど公金収納については、お金もかかるし、なかなか難しそうな答弁であったかと思います。ただ、せたがやＰａｙと名前があり、そして、区長も様々商店街振興の中でせたがやＰａｙがかなり利用されているんですよということをいろいろな催しでおっしゃられておりますが、僅かまだ九分の一の区民の方しかこれを利用していないという現状を考えますと、せめてせたがやＰａｙという名前があるわけですから、公金、世田谷区の美術館に行ったとか、文学館に行ったとか、スポーツ施設に行ったとか、そのときにせたがやＰａｙが使えるようになっていないということのほうをちょっとおかしいという視点で改善していただきたいと思いますが、再質問はお願いしていませんが、区長、一言、決意をお願いします。 　　　〔保坂区長登壇〕

せたがやＰａｙがより広く、便利に使えるようにということで、公金の支払い、納付については、番号だけでまずは登録しているというような制度であるというところと個人情報の問題等々いろいろシステム自体クリアしなければいけない問題があって、今は難しいと。となれば、まずできるところからぜひやってほしいというふうにかねがね考えておりますし、今また議員の御指摘を受けて、特に個人情報を確認していない美術館であるとか文学館、あるいはプールであるとか、一部使っているところもあると聞いておりますが、広げていきたいというふうに考えております。 　また、そのシステムの変更等、どのぐらいの予算あるいは期間がかかるのかということもちょっと精査をした上で、また御報告してまいりたいと思います。思いは同じでございます。

以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

代表質問を続けます。 　立憲民主党・れいわ新選組を代表して、四十一番中塚さちよ議員。 　　　〔四十一番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

岸田文雄政権が進めるデジタル田園都市国家構想の一環で、結婚で地方に移住する女性に六十万円支給するという案が出されましたが、女性蔑視である、根本的解決とならない、金額的にも効果に乏しいなどと世論から厳しく批判され、撤回に追い込まれました。女性活躍推進と言ってきた政府が、今度は女性に地方移住婚を勧めて、就労しなくても支援金支給とは、甚だ矛盾しています。この国をどうしていきたいのか全く理解ができません。 　さて、区では今般、子育ての孤立化の解消を目的に、多世代の近居・同居推進に向けた転入・転居費等への助成事業を実施するとしています。本区においては、子育てで孤立しないよう地域で支えることを進めてきたにもかかわらず、同居や近居で家族が支えることを支援するというのは、国の失策と同じで、時代に逆行していないでしょうか。子育て支援のための居住支援の充実は重要と理解していますが、多様性を重んじる世田谷区として、家族の在り方に介入、誘導することにもっと慎重であるべきではなかったかと一言申し上げ、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団を代表し、質問いたします。 　初めに、誰も取り残さないための災害対策についてお尋ねします。 　今年初めに起こった能登半島地震から約九か月がたちましたが、いまだ復興復旧が進んでいないと聞きます。首都直下地震、南海トラフ巨大地震が予想される中、災害対応を検証し、本区でも地域防災計画に生かしていくことが必要です。 　世田谷区とではまちの状況が全く違いますが、沿岸部など災害への意識が高かった人たちは、揺れを感じたらすぐに避難を開始したことで、津波による人的被害が少なく済んだという点は、東日本大震災でも同様だったそうです。日頃から防災意識を高めることは全国どこでも重要です。区では、在宅避難を推奨する立場から、せたがや防災ギフトを全区民に配布したのもその一環と思いますが、能登半島地震を受けての区の取組について御教示ください。 　報道によると、石川県全体で三千五百人以上の外国人技能実習生が被災したとのことです。外国人は、言葉や文化の壁があることから避難行動要支援者に位置づけられており、本区でも人口減少の中で増えている外国人の災害時支援は課題です。 　令和四年に区が行った世田谷区における外国人区民の意識・実態調査では、約二割から三割超の外国人区民が、日本語での会話や読み書きができないと答えており、我が会派でもオルズグル議員が、災害時の情報提供の多言語化などを求めてきたところです。 　しかし、さきに述べた東日本大震災や能登半島地震の例からも、情報を得る前に、揺れを感じたらすぐ避難行動が取れることも大事です。同実態調査によると、外国人区民の約八割は防災訓練に参加したことがないそうですが、そのうち過半数は防災訓練に参加したいと回答しています。災害時に外国人区民が取り残されることのないよう、地域の防災活動への参加を支援できないでしょうか。見解を伺います。 　災害対策の質問の最後に、区の豪雨対策の見える化についてお尋ねします。 　区では時間七十五ミリ、野川流域は時間後六十五ミリの降雨に対して、令和二十六年度を目途に河川・下水道整備の推進に加え、流域対策の強化により浸水被害を防止すると定めています。 　区が進める流域対策は、平成二十八年には、世田谷ダムをつくろうというスローガンで、仮に区内全ての世帯で三百リットルの雨水タンクを設置したとすれば、区内全域で約十四万トンの水をためることができ、国内にある小規模のダムに匹敵する。区民の力で雨水浸透施設、雨水タンクを成城地域で二百件設置した、そうした取組が行われていたようです。 　グリーンインフラでは、世田谷ダムと比べて、屋上緑化や雨庭づくりなど、さらに幅広い対策が含まれるようですが、何ミリの効果が期待できるのでしょうか。 　また、七十五ミリを想定して対策をしても、近年ではゲリラ豪雨で百ミリを超えてしまいます。また先般の台風十号では時間四十七ミリでしたが、下水槽がオーバーフローしたようで、国道二四六号線の用賀付近が冠水してしまい、通行止めが長時間発生し、交通事情に大きな影響がありました。洪水・内水氾濫ハザードマップの周知、エフエム世田谷でのリアルタイムの情報提供などは行われたか、答弁を求めます。 　次に、働く人目線での行政改革の取組について質問します。 　先般、常任委員会で各外郭団体から経営状況の報告を受けました。コロナ禍からの回復、企画のヒットなどにより、美術館や文学館に人が戻り、エフエム世田谷も新規のスポンサーを獲得するなど、景況感の改善も見られる一方、次のような課題がございます。 　産業振興公社でのミドル・シニアの就労については、依然マッチングに苦戦しています。Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡで紹介される仕事は時給千百十三円、千百十五円など最低賃金ぎりぎり、そうした案件が少なくありません。マッチングを増やすため、五十五歳から応募できるよう枠を広げたとのことですが、人手不足の中で、六十歳以上の人が応募しない最低賃金の仕事を、五十五歳の人が希望するのか、甚だ疑問です。 　シルバー人材センターでも、仕事はあるのに会員数が減っているとのことでしたが、他区のシルバー人材センターでは、ホームページが働く人目線で魅力的につくられており、具体的にお仕事や働く人の紹介がされて、会員数も増加しているといった例もあります。 　福祉分野も人材確保・育成が急務ですが、世田谷区社会福祉事業団の福祉人材育成研修センターに現場の指導ができる人材がいるのでしょうか。時代を見据え、働く人の目線に立った改革が必要ではないでしょうか。区の見解を問います。 　東京都の最低賃金が十月一日から五十円アップの時給千百六十三円となります。世田谷区には公契約条例があっても、再委託、再々委託等で起こっている問題について、過去の質問でも取り上げてまいりましたが、ほかにも金額的に公契約条例の対象とならない区の委託事業などでも、賃上げに対応できるだけの委託料は払われているのでしょうか。 　新ＢＯＰプレイングパートナー、学校生活サポーターなどの公共サービスの担い手の報酬はどうでしょうか。 　また、障害者の緊急介護人についても報酬が低過ぎて頼みにくいので、改善できないかとの声が寄せられています。物価高に苦しむ区民も多い中で、適正な賃金報酬が確保できているのか、区はあらゆる公共サービスの働き手、担い手を想定し、賃金の適正化、所得向上に向けて取り組むよう求めます。見解を伺います。 　続いて、地域経済の持続可能な発展に向けた取組についてお尋ねします。 　区では世田谷区地域経済発展ビジョンを策定し、起業や多様な働き方を後押ししています。地域社会の課題解決を目指すソーシャルビジネスも含め、実際に起業が増えているとのことです。中小企業庁のデータによると、起業から五年で八割以上の事業者が継続していると言われる一方で、廃業率の高さは、業種や地域によりばらつきが見られます。 　特に地域の飲食店などが該当する宿泊業、飲食サービス業、多くのソーシャルビジネスが該当する生活関連サービス業、娯楽業は、開業率、廃業率がいずれも一位、二位の高さであるなど、事業継続の難しさが表れています。 　区の地域経済発展ビジョンは、社会に与える影響などを加味した非貨幣的価値を評価するインパクト指標を取り入れた点が新しいと言われています。私は、大企業においてはこうした視点は重要と考えますが、商店街での小さな事業やＮＰＯ、ソーシャルビジネスなどにとっては、そこに重きを置き過ぎた場合、本当に持続できるのかどうか懸念されます。 　法人種別や業種ごとに経営状況や傾向が分かるよう、追跡調査を行うとともに、区は、創業を支援するだけでなく、継続できる働く環境づくりの支援にも取り組むべきと考えます。見解を伺います。 　また、区では、池ノ上駅近辺をモデル地域としたエリアリノベーション推進事業がスタートします。エリアリノベーションでは、商店街を中心に、空き店舗、空き家、道路・歩道などの公共空間、有形資産に加え、地域の歴史などの無形資産もフルに生かしてエリア全体の活性化を目指すものです。 　区ではこれまで、空き家活用は、防災街づくり担当部や世田谷空き家活用ナビで取り組んできました。他自治体の例を見ても、エリアリノベーションには地域で活用できる物件や、担い手となりそうな事業者や人とのつながりがある地域の不動産事業者などの参画が肝です。今後、まちづくり、都市整備部門との連携は欠かせないと考えますが、まだその連携が見えてきません。今後の連携について区の見解を問います。 　我が会派では、これまでも、区内事業者が抱える後継者育成、事業承継の問題について取り上げてきた中で、今般の事業承継プラットフォーム事業に期待を寄せています。特に廃業が増えている介護事業者などは、この事業により、介護人材やノウハウを地域に残しながら利用者へのサービスを継続できることが期待できます。 　区民生活常任委員会で視察した兵庫県の取組では、地域の銀行が優良顧客を紹介することで、経営的にも安定した事業承継や新規事業が行えているとのことでした。こうした例も参考になると思いますが、今後の展望を伺います。 　次に、持続可能な介護、障害、福祉サービスについてお尋ねします。 　介護事業者の休廃業が過去最多に上っている中、区では、福祉保健常任委員会での陳情採択も背景に、訪問介護等の事業者の運営を支援するため、緊急安定支援金の給付を決定しました。本来なら国が、介護報酬本体を働きに見合った水準に改善すべきと私どもでは考えております。今般の他区に先駆けた区の取組を評価しますが、ばらまきと言われないためにも、区はこの支援金をきちんと事業継続に役立つものとしていかなくてはなりません。支援金の支給を糸口に、事業者の実態を把握して、経営相談や労働相談等の支援を行ったり、新たに始める事業承継プラットフォームなども含め、適切な支援先につなげられるよう取り組んでいただきたいです。見解を伺います。 　障害福祉分野においては、近年はグループホームが相次いで建設される中で、重度の障害に対応できるグループホームは、区内だけでなく都内全域に広げても、依然圧倒的に不足しており、障害児者の御家族からは増設を望む声が絶えず届いています。 　また、グループホーム一択ではなく、在宅での自立生活という選択肢も必要です。緊急時バックアップセンターや福祉緊急対応などの体制強化も望まれてきました。こうしたセーフティネットの拡充が前進した一方で、長期入院者等の地域移行を支援する自立生活援助のサービスや、就労継続Ａ型は区内一か所しかありません。区では障害者の活躍の場の拡大に取り組んでいる中、聴覚障害の方々からは就労場所としての手話カフェを望む声もあります。多様なサービス、支援の担い手を増やす取組を求めます。区の見解を伺います。 　実効性ある子ども施策についてお尋ねします。 　保育園で子どもが命を落とすような重大事故や児童虐待が区でも後を絶ちません。区では、保育の質を担保するため、人件費比率等の基準を満たしていない事業者には補助は行わないといった方法を一貫して取ったことで、他自治体からも注目されていますが、さらに区の指導権限を強化し、報告書でも書かれているアウトリーチ型の研修など、現場にとって実効性のある取組を求めます。区の見解を伺います。 　子どもの権利条例についてもお尋ねします。 　二〇〇一年に世田谷区子ども条例ができて四半世紀近くたち、今般、子どもの権利条例への改正素案が提案されています。二十四年前の子ども条例制定当時も、議会では、子どもの権利を明記すべきとの意見が出されていたようですが、今般ようやくその声が反映されました。 　一方で、この間、子ども施策について、福祉部門と教育委員会との連携が乏しいとの声が区民から聞こえています。学校には子どもの権利の考え方が十分根づいていないという調査結果もあります。 　子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが二〇二二年三月に教員向けに実施した子どもの権利の認知度に関する設問では、教員の約二割が、内容までよく知っていると答えた一方で、全く知らない、名前だけ知っていると答えた教員も三割に達しました。例えば不合理な校則、いじめや不登校の問題なども、子どもの権利侵害であるとの認識を持つことは非常に重要です。教育委員会、教職員、学校関係者への条例の周知について区はどう取り組んでいくか、お聞かせください。 　また、区では昨年、思春期世代が性と生殖に関する健康や権利についての正しい知識を持てるよう、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの普及啓発冊子をつくりましたが、その後の活用はどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。 　次に、区民参画による環境まちづくりについてお尋ねします。 　区では、二〇二〇年十月に気候非常事態宣言を行い、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すという目標を表明しました。この宣言は、地球温暖化・気候危機への取組を区民、事業者の皆様とともに考え、行動することを目的としています。 　さらに今般、世田谷区都市整備方針、その地域版となる地域整備方針の見直しにおいても、新たな要素として、多様性、脱炭素社会、ＳＤＧｓ、グリーンインフラ、ＤＸ、官民連携といった言葉が記載されたことを評価しています。まちづくりを進める際に、気候変動対策も視野に、様々なステークホルダーが連携することで、時代に合った世田谷らしいまちづくりの実現が期待されます。 　区が掲げた成城地区での脱炭素先行地域の取組では、地域住民、事業者とが協働し、ローラー作戦のように、各家庭から地域全体、そして区内全域に横展開していくプランが描かれましたが、国の先行地域への採択は高倍率とのこと。また、成城地区に限定して実施したアンケートの回収率が二割台にとどまっており、地域全体で脱炭素に取り組む土壌づくりもまだ道半ばと考えます。 　国の補助金が厳しくても、再チャレンジも考慮に入れ、区民や事業者をさらに巻き込んだ取組は進めていくべきと考えます。区として今後どう考えているのか、見解を伺います。 　次に、清掃・リサイクル拠点の再編についてもお尋ねします。 　区では、用賀の清掃リサイクル施設の老朽化のため建て直しが予定されています。近年、エコプラザ用賀でのジモティーによるリユースも好評を博しています。地域では、古着の回収をはじめ、環境問題に取り組む市民活動も定着しています。こうした区民や事業者の取組や実態を身近で知ることができれば環境学習として有益と考えます。 　エコプラザ用賀は駅から近く立地もよいので、区民への普及啓発を進める拠点としての取組も充実していただきたいです。また、災害時も想定した職員の採用計画についても区の見解を伺います。 　最後に、教育現場で急がれる課題解決に向けて、働き方改革の数値目標化についてお尋ねします。 　学校現場では教員不足が続き、長時間勤務が常態化している中で、教育の質を高める観点から、働き方改革が急務となっています。我が会派がこれまで土曜授業廃止や教科「日本語」の廃止など、思い切った施策の見直しを求めてきたのも、教員の多忙化を解消することで子どもと向き合う時間を十分確保する必要があると考えるからです。 　教員不足は全国的な課題でもありますが、教員の間では、東京の中でも世田谷区の学校に赴任を命じられることは、島流しならぬ「せた流し」とやゆされ、敬遠されているとも耳にするほど、本区の教育現場は特に厳しい状況にあるようです。 　区が今般提示した働き方改革推進プランの骨子案は、教員の負担軽減の取組が多数掲げられていますが、実効性、実現可能性には課題があります。専科教員はすぐに見つかるのか、時間外勤務の時間は正確に把握できているのか、また、全部の学校でできるのか、決して簡単ではありません。減らすことや、やめることがプランに多数掲げられましたが、実際どれだけ削減できたかを今後数値で評価していくこともお願いしたく、見解を伺います。 　最後にインクルーシブ教育について、多忙化解消の取組により教員の時間を捻出することで、子どもの権利条例やインクルーシブ教育など重要な取組に注力する余力が生まれると考えます。教育総合センターは時代の変化も捉えた学校教育の総合的バックアップセンター、インクルーシブ教育の拠点でもあるとの位置づけですが、今後具体的にここで何を行っていくのでしょうか、見解を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

中塚議員にお答えします。 　能登半島地震を受けての取組についてでございます。 　元日に発生し、最大震度七を記録した能登半島地震は、半島という地理的条件や都市基盤特性等様々な原因から復旧が進まず、発生から八か月を経た現在でも、いまだ多くの方が、仮設住宅の入居までは大方進んできているものの、生活再建、あるいは恒久的な住まいをどういうふうに見通していくかというところまでなかなか至っていないというのが現状でございます。 　私自身も、四月下旬に珠洲市、輪島市を訪問しまして、現地の被災状況は、元日の家屋倒壊のまま、なかなか公費解体が進まないという状況でございましたけれども、自治体における災害対策の重要性を改めて認識したところでございます。 　区としても、今回の地震と、地理的条件や都市基盤の状況、人口密度など相当条件が違いますが、今後、国の取組の動向などを注視し、区の災害対策に反映していきたいというふうに思っております。 　一月から開始した能登半島地震災害支援金の総額は、二千二百三十七万七千九百四円となっております。発災直後に名誉区民の仲代達矢さん、石川さゆりさんからも、みんなで力を合わせて救援を続けていただけるとありがたい、被災地の今を思ってください、能登の皆さんのあの日常が戻るよう、どうぞ支援金への御協力をという温かいメッセージをいただき、区のホームページに掲載をしました。 　また、改めてこれから長期的な復興に向けた取組が大変重要だということで、この支援金の取組もさらに継続できるよう、石川さゆりさんからも新たな動画メッセージをいただいたところでございます。 　今後、能登半島地震の被災地の現状を見ながら、さらにできる支援、区役所として、また世田谷区内の区民団体や事業所として、有機的に力を合わせていけることを追求してまいりたいと思います。 　二番目に、高齢者、障害者の地域生活支援についての区の取組について御質問をいただきました。 　区は、せたがやインクルージョンプランの基本理念である、選択した自分らしい生活の継続に向けて、重度障害者を受け入れるグループホームや通所施設の整備を進めています。また、地域生活には多様なサービスが必要であり、ひとり暮らしの支援や、個々に応じた就労支援、地域の活動場所の提供など、障害当事者や家族の皆様などから御意見をお聞きしながら充実を図ってまいります。 　多様な支援の担い手確保については、これまで以上に多くの方が、障害を持つ方の現状について関心を持ち、気づきを促すような区としての取組を進めながら、ヘルパー等の事業者の採用活動への支援や、従事者の心身の健康を守る取組について検討し、障害者の地域生活支援機能を強化してまいります。 　また、現場の第一線で働く皆様の待遇改善に具体的につながり、支えていける制度、また運用の在り方にも注意を払ってまいります。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から二点御答弁いたします。 　まず、保育の質担保のための実効性ある取組についてです。 　このたびの認可外保育施設での重大事故に直面し、子どもの命を守るという保育の質の原点に立ち返り、保育従事者の知識、専門性の向上、区の指導、監督、サポートの一層の強化が事故再発防止に不可欠なものと改めて痛感をしているところです。 　御指摘のアウトリーチ型研修は、現在区の質の向上に向けて実施しています保育サポート訪問の中で開始したところです。区の保育士や看護師等の支援専門員が、認可、認可外を問わず施設を訪問し、現場の保育士等から保育の困り事などの相談や意見を直接聞きながら、個々の課題に応じた具体的な指導助言を行っております。 　また、リスク要因の多い施設や、取組が不十分な施設に対して複数回訪問することはもとより、子どもの安全に関わる事項については、国の基準にとどまらず、踏み込んだ指導を行うなど、取組を強化し、子どもが安全安心して過ごすことができる保育の質の確保に全力を挙げてまいります。 　次に、子どもの権利条例についてです。 　子どもたちが多くの時間を過ごす学校生活において子どもの権利が尊重され、その基本理念を浸透させていくことが重要です。そのために教育委員会との連携が不可欠であると認識しています。 　昨年度より中堅教員を対象に、せたホッと委員による子どもの権利をテーマとした必修研修を実施しています。来年度以降、権利学習を重要な研修の一つとして定着させてまいります。 　また、条例の主役となる子どもたちが自らの権利について、より分かりやすく学べるような教材の作成や意見交換の場づくりなど、教育委員会と連携して取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは三点御答弁申し上げます。 　初めに、エリアリノベーション推進事業におけるまちづくり部門との連携についてです。 　池ノ上駅周辺をモデル地区とするエリアリノベーション推進事業は、商店街をはじめとする地域の人材が遊休不動産や公共空間などの既存資源を有効活用して主体的にまちの活力向上に取り組み、他地区でも活用可能な先行事例として参考にすることのできる具体的な活動の手法を確立することを目標にしています。 　地域活動団体、不動産、交通関連事業者など、さらに地域に潜在する方も含め、幅広く多様な人材の参画を得ること、地域資源の実情把握から始め、中長期的な視点に立った活動の下地づくりを進めます。 　三軒茶屋駅周辺で、道路や広場も活用した、にぎわい創出の実験が進んでいるように、持続可能な商店街、地域づくりのためには、ソフト面とハード面双方からのアプローチ、両方のバランスが重要です。産業部門と総合支所街づくり課を含む都市整備部門の一層の連携協力の下、推進してまいります。 　次に、成城地区の脱炭素先行地域のモデル事業の取組について御答弁申し上げます。 　成城地区における脱炭素地域づくりの取組は、家庭部門の脱炭素化を、地域全体の機運を高めることで加速しようという取組であり、全区のモデルとなる行動変容の仕組みをつくるべく、事業者や地域住民と協議を重ねています。 　具体的には、まず、昨今の光熱水費の高騰への関心を入り口に、住宅ごとに省エネルギー診断や相談を行い、区民一人一人に参加を促し、より直接的に区民の暮らしに働きかけていきます。 　加えて、地域住民の特に関心が高い地域課題、例えば成城地区の成城憲章にも掲げられた地域の緑の保全と脱炭素の取組を組み合わせた事業を成城百年祭と連携して行うことで、地域づくりに積極的な層を巻き込んでまいります。 　このように生活課題への丁寧なアプローチと、さらに地域課題の観点からも、住民参加を促し、脱炭素の機運を醸成する取組を検討しているところです。 　なお、仮に今回、脱炭素先行地域に選定されず、国の補助金を得られなかった場合、国から次の応募について示された内容を見極め、改めて再応募の検討を行います。 　最後に、清掃・リサイクル拠点再編と職員採用計画についてです。 　区では、ごみの収集運搬業務の民間委託を進めておりますが、一方で、収集計画の立案や事業者や区民への排出指導、ごみ分別普及啓発などは区の職員が直接担うべき業務と位置づけております。 　また、大規模災害の発生時には、区内の道路状況や集積所の状況などに精通した現場職員が、災害廃棄物などの収集計画の立案や、他自治体からの応援部隊への指示出しなどを担うことになります。 　区では、こうした区職員としての役割や災害時の対応などを念頭に置き、これまでも清掃事務所職員の計画的採用に取り組んでまいりましたが、引き続き清掃事業の根幹を担う職員の安定的な確保に向け、職員の定年退職等の状況を踏まえながら対応を進めてまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、働き方改革の数値目標化について御答弁いたします。 　このたび教育委員会としてお示しした、学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（骨子案）は、教員が学校において負担が大きいと感じている業務を軽減し、教材研究や児童生徒との関われる時間に、より振り替えてもらうことを目指しています。 　こうした取組により、教員の子どもに対する向き合い方や、授業や研究に取り組む姿勢など、学校にどのような変化があり、また、教員の負担感や多忙感などがどのように変わってきたかをその成果として注視していく必要があります。 　今後、本プランをまとめていくに当たり、議員の御指摘の点も踏まえ検討し、教員の多忙化解消の変化が分かるようにすることで、教員自らもその効果を実感し、教育の質の向上につなげてもらえるよう促してまいります。 　以上です。

私からは、グリーンインフラも含めた豪雨対策についてお答えいたします。 　豪雨対策につきましては、東京都が河川・下水道整備を、世田谷区が流域対策を担い、都と区が連携し協力して進めております。流域対策では、令和十九年度までに時間降雨十ミリ対応以上の雨水流出抑制を目指し、公共及び民間施設で雨水が土壌に浸透する自然の機能を活用したグリーンインフラの観点も踏まえた雨水貯留浸透施設の整備を進めており、河川流域ごとに差異はございますが、令和五年度末で、区全体では時間八・六ミリ相当でございます。 　区では、今年三月にグリーンインフラガイドラインを策定し、雨水貯留浸透施設をグリーンインフラ施設として位置づけております。屋上緑化や雨庭づくり、雨水タンクや透水性舗装への転換など、大きな工事により備えるものから、日常生活の小さな工夫で実現できる幅広いものでございます。今後、下水に雨水が流入することを抑制するこうした取組を大きく広げることで、目標である時間降雨十ミリ対応以上への早期実現に向け取り組んでまいります。 　以上でございます。

外国人区民への防災支援について、防災訓練参加への総合支所等の支援についてお答えいたします。 　現在、区内には二万七千人を超える外国人の方が生活しておりますが、外国人の方が参加する地域での防災活動につきましては、例えば世田谷地域では、ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウやテンプル大学、他の地域でも、ＪＣＮ日本語教室などからの依頼によりまして、消火訓練、煙中避難訓練などを提供し、防災訓練を実施してございます。 　また、災害時に必要な情報を得るためのツール、区ホームページや防災ポータルサイトでは、複数言語にて発信しているところですが、多くの区民に防災訓練に参加していただく必要がございます。日頃の地域での防災訓練などの参加に加えまして、地域イベントの際のブースでも、外国人の方への防災啓発を充実させるなど、関係所管や団体とも連携しまして、防災意識の向上に努めてまいります。 　以上です。

私からは、風水害時の情報発信について御答弁いたします。 　先日の台風十号による大雨の影響で、国道二四六号線上用賀一丁目交差点付近で冠水が発生した際には、用賀一丁目交差点から瀬田交差点アンダーパスの範囲において通行止めが行われたことから、区ホームページ、災害・防犯情報メール等により情報発信し、区民等への注意喚起を行ったところです。 　ハザードマップの周知につきましては、避難情報等をメールやエックスで発信する際は、区ホームページへのリンクを貼り、ハザードマップの情報も確認できるようにしているほか、日頃から防災塾など様々な機会を捉え、区民への啓発に努めております。 　また、エフエム世田谷におきましても、避難情報や避難所開設情報をはじめ、通行止めの情報など、きめ細かく情報発信いたしました。引き続き様々なツールを活用し、区民等への適時適切な情報発信と周知啓発に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは二点、初めに人材確保に向けた外郭団体の改善についてお答えいたします。 　社会経済状況が大きく変化する中で、多様化、複雑化、個別化する区民ニーズに対応するため、外郭団体がそれぞれ置かれた状況を踏まえ、各団体の役割に基づく事業実施や、民間事業者では参入できない領域へさらに幅を広げていき、それに対応できる人事体制や組織体制への移行が必要と考えております。 　また、高齢者の就労や多様な働き方を支援するため、新たな就業先、短時間労働が可能な業務を開拓する等、働きやすい環境を整備していくことも重要な視点となります。 　人材確保は今後より一層深刻化していくことから、区と外郭団体が連携し、その時代の状況を機微に捉え、働く方の目線に立った改善を図りながら、必要な人材の適切な確保を通じて区民福祉の向上に取り組んでまいります。 　続きまして、新ＢＯＰプレイングパートナーなど公共サービスの担い手の報償費の適正化についてお答えいたします。 　区としましては、労働報酬下限額が賃金底上げや事業者全体の人材確保と定着につながり、さらには、この好循環が地域経済の活性化へと広く効果が波及していくことが期待できると認識しております。 　新ＢＯＰプレイングパートナーなどの活動等への謝礼については、労働報酬下限額の適用対象外ではございますが、令和六年度予算編成時に関連する予算を整理し、労働の対価に類すると考えられるものについては、労働報酬下限額を参考に必要な予算を計上いたしました。 　来年度の予算編成におきましても、最新の労働報酬下限額を考慮した上で、区の財政状況等も踏まえながら適切に対応してまいります。 　以上でございます。

私からは、公契約条例の労働報酬下限額対象外の委託事業での適正な労務費算定について御答弁いたします。 　区では、公契約条例に基づき、公契約の業務に従事する方へ適正な賃金が支払われるよう、労働条件確認帳票の確認等に取り組んでおりますが、契約の出発点として、適正な予定価格の算定が大変重要と認識しております。 　このため、労働報酬下限額対象外の業務においても、委託費の算定に向けた市場調査に当たっては、事業者に、業務仕様に合わせ最低賃金の遵守等の条件を示し、必要経費の人件費と物件費の内訳及び賃金単価を確認するよう、全庁説明会で先日、具体的に周知をしたところです。 　また、既存の複数年契約等においても、国の指針に基づき急激な賃金上昇を踏まえた労務費の適切な価格転嫁のための事業者との協議を行い、必要に応じて契約変更を実施することとしており、これらの取組を通じ適正な賃金支払いの確保に一層努めてまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、ソーシャルビジネス等の事業継続に向けた支援や、事業者が事業継続できる労働環境づくりの支援に取り組むべきとの御指摘についてでございます。 　生活関連サービスなどのソーシャルビジネスは、社会的価値が高い事業ですが、一方で、収益性が乏しく、事業の維持が難しいビジネスであると認識していることから、区では地域・社会課題の解決と経済的発展との両立を実現する施策の一つとして、令和六年度から補助金事業を創設し、事業者への資金面における支援を始めたところです。 　また、事業者の事業継続の支援に関しましては、産業基礎調査等で法人種別ごとに事業者の意向を確認することで、必要な支援策を検討するとともに、従事する方々が安心して働くことができる相談体制も充実するなどして、事業者の多様な働き方の実現や労働条件の向上に寄与してまいります。 　次に、事業承継プラットフォーム事業の展望についてでございます。 　今年度新たに実施する事業承継プラットフォーム事業は、事業譲渡を希望する事業者の情報を、業種を問わず、区がインターネットを通じて広く公表し、承継者とのマッチングにつなげることで承継にかかる費用を低廉に抑えるなどとして支援するものでございます。 　プラットフォームの構築は委託により実施する予定ですが、この事業は譲渡、承継希望事業者双方の登録者の確保が特に重要であることから、承継希望者に関しては、既に委託事業者がストックしている登録者を有効に活用するとともに、譲渡希望者へもＳＮＳやメールマガジン、さらには啓発セミナーを効果的に活用して、事業の積極的な周知に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、介護事業者の継続的な支援について御答弁いたします。 　令和六年度、介護報酬改定後も続く物価上昇や人材確保の難しさ、経営者の高齢化など、事業者の皆様が介護事業を継続する上で多くの課題に直面していると認識しております。区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えることは重要であり、今回御提案しております緊急安定経営事業者支援給付金事業は、報酬改定でマイナスとなった訪問介護事業所の経営が悪化し、倒産、閉鎖等の事態となっていることを念頭に、区として必要な財源を緊急に手当てしたものです。 　区といたしましては、都が介護現場改革促進等事業として実施している人材確保、経営に関する相談窓口等の積極的活用を事業者に周知するとともに、今回御提案しております給付金事業実施の際はアンケート調査を行い、本給付金の使途や効果等を把握することで、今後の継続的な事業者支援策を検討してまいります。 　以上です。

私からは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ普及啓発冊子の活用について御答弁いたします。 　中学生向けパンフレット「こころとからだのトリセツＢＯＯＫ」は、専門部会での議論及び当事者である中学生に意見を聴きながら三月に完成させ、区立中学校三校にて、産婦人科医等の授業実施後に試行配付を行ったところです。今年度は、本取組を一層充実させるため、区立中学校十五校にて、二、三年生を対象に、産婦人科医や助産師による出張リプロ講座を実施し、希望する生徒に本パンフレットを配付いたします。加えて、令和七年度は、今年度の未実施校について同講座を行うことができるよう調整予定です。今後もより多くの子どもたちに必要な情報を届けることができるよう、本パンフレットを活用し、周知啓発を図ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、エコプラザ用賀の普及啓発施設としての充実について御答弁いたします。 　エコプラザ用賀では、現在、粗大ごみのリユース事業を通じて、区民に資源循環の重要性を伝えるほか、施設内にリユースやリサイクルに関する展示を行い、施設を訪れる区民への普及啓発に取り組んでおりますが、面積上の制約などもあり、必ずしも十分な普及啓発ができていないものと考えてございます。 　現在、エコプラザ用賀を建て替え、清掃・リサイクル事業の新たな拠点施設として整備し、その中に普及啓発施設も整備したいと考えているところです。他自治体の例も参考に検討を進め、子どもたちをはじめ、区民の皆さんに発生抑制やリユースの重要性を分かりやすく楽しみながら理解していただくことのできるような、より充実した普及啓発施設となるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、インクルーシブ教育推進における教育総合センターの役割についてお答えいたします。 　教育振興基本計画において、教育総合センターをインクルーシブ教育の推進の拠点として位置づけております。インクルーシブ教育の推進に当たって、教員をはじめとする学校関係者、保護者、地域の方々への理解促進、保護者やお子さんに寄り添う相談体制の充実、お子さんが共に学び、共に育つための体制整備が必要です。今後策定予定のインクルーシブ教育ガイドラインに基づき、教育総合センターは、教員研修などの普及啓発に取り組むとともに、相談体制や人的支援などの体制整備を充実させ、インクルーシブ教育の推進を図ってまいります。 　以上です。

答弁ありがとうございました。再質問なんですけれども、ちょうど先ほど他会派からもありましたが、他会派からは、やはり就学前の子どもの療育と就学後の切れ目のない支援というのが、全然切れ目ができちゃって切られちゃっているというようなお話だったわけですが、実際、やはりここの子どもの権利条例、子どもの権利ということについても、もう二十四年前からこうした議論が出ていたにもかかわらず、研修がやっと去年、初めて行われた、全くやはり連携というのが取られていないんじゃないかなと実感をしています。 　私、地域移行部会、梅丘でやられております、そうした福祉現場の方々の集まりでも、シンポジウムにぜひ教育委員会の方が来ていただけないものかといった議論も出ているんですね。ぜひこうしたいろいろな声を踏まえていただいて、この子どもの権利条例についてのことを教育委員会のほうからも御答弁いただきたいということが一点と、もう一点は、働く人のところで質問しました介護の緊急介護人ですね。こうした、なかなか報酬について、労働の対価に類するものと考えられるものについては労働報酬下限額を参考に、必要な予算を計上しているということですけれども、この緊急介護人については答弁がありませんでしたが、実際には、今、本当にこの人手不足という中で、免許はまだない、見習いの人みたいなのが、この緊急介護人として、まさに労働に近い形で働いているという現場の実態があるわけですね。そういうことも踏まえて、ここの問題についても答弁いただきたいと思います。お願いします。

子どもの権利に関する福祉部門との連携について再質問をいただきました。教育委員会のほうからお答えいたします。 　子どもの権利につきまして、学校現場での理解を深めることは重要であると教育委員会としても認識しております。現在、子どもの権利学習につきましては、子ども・若者部と連携しながら、子どもの発達段階別の教材づくりにも取り組んでいるところでございます。 　また、せたホッと委員による教員研修のほか、今年度でございますが、学校での出前授業の実施も予定しており、子ども・若者部との連携の下、進めております。 　このように、引き続き子どもの権利に関する取組につきまして、子ども・若者部と連携しながら実効性のあるものにするよう努めてまいります。 　以上でございます。

緊急介護人について再質問にお答えいたします。 　政策経営部としましては、緊急介護人については、一回一時間以上千円の支払いをしておりまして、これは労働の対価とは考えておらず、交通費や軽食費分として支払っているものと認識しておりましす。ただ一方で、御質問いただきましたので、改めて所管と確認の上、対応をしてまいりたいと思います。 　以上でございます。

よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、無所属・世田谷行革一一〇番・維新を代表して、四十七番桃野芳文議員。 　　　〔四十七番桃野芳文議員登壇〕（拍手）

無所属・世田谷行革一一〇番・維新を代表し質問します。 　初めに、主要生活道路一〇六号線、いわゆる恵泉通りについて聞きます。 　恵泉通りは着工から五十八年、完成の一歩手前で止まったままです。区議会には三百六名の区民から、恵泉通りの早期完成を求める陳情が出され、趣旨採択となりました。我が会派も区長に対し、これまで繰り返し早期完成を求めるとともに、区長は最後一軒の土地占有者となぜ会おうとしないのか、直接会って話をするべきだと強く申し上げてきました。 　区長は第二回定例会で他会派の質問に対し、今後、交渉の節目を見て、私としても相手方にお会いをしていきたいと答えています。区長はその後、土地占有者に会いに行ったのでしょうか、直接話をしたのでしょうか、お答えください。 　次に、就任以来この問題で全く成果の上がらない区長に、具体的な提案をします。 　道路を完成させるには、もはや区長が行政代執行を決断するしかないと申し上げてきました。対する区長の答えは、土地収用法の裁決があった、土地の権利も取得した、明渡裁決も得た。しかし、現にこの土地の上に生活を営まれている住宅が建っているから、それはできないというものです。 　区長がそうした考えならば、それなりのやり方もあるではないですか。パネルを御覧ください。現在の恵泉通りについて、未完成区間、道路占有の状況、建物の位置が分かる資料です。 　これを見れば一目瞭然ですが、建物に手をつけずとも、片側一車線の道路を通すことはできます。常時車を通すかどうかはさておき、歩行者、自転車は悠々と通ることができます。現在の通せんぼと比べれば、地域の皆さんの利便性は格段に高まるはずです。 　区長は先般、「国より先に、やりました『五％改革』で暮らしがよくなる」を出版されました。読んでも、五％とは何なのか、予算か、事業数か根拠不明で、それってあなたの感想ですよねと言いたくなりましたが、さておき、私も物事は常に一〇〇％でなくてもいいとは思います。 　恵泉通りについても、未完成部分の五〇％に手をつければ大きな前進です。区長は建物部分を後にするなど、段階的にでも行政代執行に踏み切るべきです。見解を伺います。 　次に、区長の看板政策、情報公開についてです。 　九月二日に区のホームページがリニューアルして以降、表示されない情報があまたあります。例えば、私が議会質問に先立ち関連資料を探そうと、あるキーワードを入れて検索したところ、表示順の上から四番目までのページは、申し訳ありませんが、御指定のページは移動または公開を終了している場合がありますと表示されてしまいました。リニューアル以降、区民の皆さんも御不便を感じているのではないでしょうか。 　九月四日のＤＸ特別委員会でも、複数の議員から同様の指摘が出ていました。早急にサイトアクセシビリティーを回復させる必要があると考えます。見解を伺います。 　区職員の懲戒処分に関する情報公開について聞きます。 　区長は区職員の懲戒処分に関する情報公開に消極的です。情報公開請求をしても、のり弁と言われるような、大半を真っ黒に目隠しした文書しか開示されないこともしばしばですが、加えて、懲戒処分の指針で示されている公表基準すら守られていないことが分かりました。 　基準では、職務遂行上の行為またはこれに関連する行為に係る全ての懲戒処分は公表されることになっています。ところが、職務に関連した懲戒処分であっても、公表されていない事例があるのです。 　確かに基準には公表の例外が定められており、そこには、被害者が事件を公表しないよう求めるとき、または公表により被害者が特定される可能性が大きいときなど、被害者の人権に十分配慮する必要がある場合とあります。 　しかし、ある事例について、なぜ非公表になったのかと人事課に確認したところ、被害者から非公表の求めがあったわけではないが、その事例の事実を確認するときに得られた情報から、被害者の感情に配慮して非公表としたとの答えでした。そんな理由で非公表にできるなら、基準など意味がなく、区民の知る権利などお構いなしではないですか。 　職員の非違行為で減給の懲戒処分を行った程度のことを公表しても、被害者の特定になどつながりませんから、被害者から求めがあれば、懲戒処分があったことすら非公表というのも合理性はありません。基準を改めるべきではないでしょうか、伺います。 　改めて、被害者から非公表の求めがなく、被害者の感情に配慮して懲戒処分を非公表とした事例があったか確認します。また、そのような事例は基準を逸脱して不適切ではないのか伺います。 　次に、本庁舎整備についてです。 　九月四日のＤＸ特別委員会で本庁舎整備工事の設計変更に関する報告がありました。変更金額では約二千万円増で、今後、建設事業者との契約変更となるのでしょう。こうした契約変更は過去三回行われていて、令和三年五月当初契約の三百六十四億一千万円が、令和六年一月の契約変更で四百六億九千九百五十万五千円となり、議決金額からは約四十三億円の増額、いずれも区長の専決処分で事業者に支払われています。 　これら増額は、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用の追加、いわゆるスライド条項に基づく変更が多くを占めているのですが、ほかにも、区が建築基準法関係規定への適合のための変更と説明しているものなど幾つかの要因があります。 　区は発注者として当然、法令に適合した建物の設計、建設を事業者に依頼し、それに基づいた契約を結んできたはずです。それが途中で、やはりあれが必要だったなどと増額になるのであれば、そもそもの事業者選定の段階で、価格面を含めた総合的な評価など、できなくなってしまうのではないでしょうか。これらの費用は全て区が負担すべきなのでしょうか、お答えください。 　また、計画が法令に適合しているかどうか最終的に判断するのは東京都だと聞きます。法令への適合を理由に計画の変更を余儀なくされる前段階で、区と都の間で話合いがなされているのでしょう。仮に区の見解が都に認められない場合、区長は交渉に参加しているのでしょうか。計画変更に至る都との交渉の経緯はいかなるものだったのか、区にとって難しい局面になれば、区長自身が交渉すべきではないのか伺います。 　新庁舎二期棟に整備されるレストランについても聞きます。 　現在区が示している図面を見ると、レストランの出入口が一つで、食材を搬入したり、ごみを搬出したりする動線と、お客様が出入りする動線が同じように見えます。これでレストランとして成立するのでしょうか。その点も含めて、建物を造ってしまってから難点、欠点が見つかれば、また費用と時間を無駄にすることになりかねません。事業者の意見、見込み客たる区民の意見を取り入れ、設計を進めるべきだと考えます。見解を伺います。 　次に、公共施設の什器備品についてです。 　本庁舎整備に伴って、区民会館ホールにも新品の椅子や机が置かれています。これらの椅子等は、本庁舎等整備工事に伴い伐採された樹木を再利用して作られた家具のようですが、これにかかった費用を見て驚きました。 　令和三年度から令和五年度まで、庁舎敷地内の状況確認から始まり、樹木の伐採、製材、区民参加によるワークショップなどを経て、九十七個の椅子やテーブル等が設置されました。 　これらの業務を同じ事業者が受託し、私が知る範囲で三千四百六十六万六千五百円が支払われています。椅子等九十七個を単純に割り算すれば、一個当たり約三十五万円、大変な高額家具ということになります。 　まず、この事業の委託費は全部で幾らか、家具一個当たり幾らのコストになっているのか確認します。その上で、ホールに置く椅子や机にこのような大きな金額をかけるのは適切ではないという意見は庁内になかったのか伺います。 　次に、受託事業者決定の経緯についてです。 　パネルを用意しました。令和元年九月の区民交流スペースの運用に関する検討会、提案書、世田谷区生活文化部市民活動・生涯現役推進課という資料を見ると、区役所建て替えに伴う伐採材活用の記載があります。そして、提案側に非営利団体代表の肩書きで参加していた人物が、別途会社を経営しており、その会社、仮にＡ社としますが、このＡ社が受託事業者に選ばれました。 　プロポーザルを経ての受託ですが、応募はＡ社のほかに一社あったものの、プロポーザル実施要項に、過去五年の間に伐採樹木活用の業務について受託実績を有することの参加資格がつけられていたことで、結果的にプロポーザル参加はＡ社のみとなりました。 　また、前述の区民交流スペースの運用に関する検討会は、区の外郭団体、世田谷トラストまちづくりが、検討会支援業務受託事業者になっており、Ａ社の社長は、世田谷トラストまちづくりのまちづくりファンド運営委員を務める、世田谷トラストの関係者です。 　また、Ａ社はほかに令和二年二月より花見堂複合施設でも伐採樹木の活用事業を受託していますが、これに先立つ花見堂複合施設活用推進ミーティングでファシリテーターを務めたのは、Ａ社社長と同じく、区民交流スペースの運用に関する検討会のメンバーです。このファシリテーター役が参加者に対し、伐採した樹木から家具をつくることを提案し、実現につながったと聞きます。 　ちなみに、花見堂複合施設では、机、椅子、本棚など四十三個が納品されるまでの費用が約六百九十七万円、加えて、毎年椅子等のメンテナンス体験企画が実施され、令和四年度は約四十八万円、令和五年度は約四十七万円と、毎年五十万円弱の費用を事業者に払い続けるビジネスモデルになっているようです。 　まず、各事業の内容、受託の経緯について、これで間違いないか確認します。その上で、検討会メンバーが議論に方向性を与え、自身のビジネスに結びつけていくことや、本来中立であるべきファシリテーターの役目を担うものが、自身の人脈にビジネスをつなげていくことが適切なのか、見解を伺います。事業の意図、効果についても聞きます。 　公園緑地課に確認したところ、通常、公園などで伐採した木は区内にある事業者に運ばれ、そこで肥料またはバイオマス発電の原料としてリサイクルされるそうで、決して簡単にごみになるわけではありません。例えば大きな節が入っていたり、黒い線が入っていたりと、通常家具に適さないような材木も使って、出来上がった家具が一個当たり数十万円、しかも毎年毎年数十万円のメンテナンスコストが発生する、こうした税金の使い方が区民の納得を得られると考えているのか、多額の税金をかけて伐採材から家具をつくる取組の意図、目的は何なのか、見解を伺います。 　また、花見堂、本庁舎と続けてきたように、今後もこのような伐採材を使って家具をつくる事業を続ける方針なのか、お答えください。 　次に、子ども条例について聞きます。 　世田谷区子ども条例の改正に向けた検討が進んでいます。九月四日の子ども・若者施策推進特別委員会で改正素案が示されました。区長は招集挨拶で、子ども条例の改正については、広く子どもたちから聞いた意見を踏まえて条文を検討したと言っています。現に素案を見ると、前文には、子どもたちが自ら語ったような文体で、子どもの思い、そして大人へのメッセージとの文章があり、そこには、私たちの言葉や思いをしっかり受け止め、否定じゃなく、肯定してください。できるかできないじゃなく、やったかやっていないで評価し、頑張ったことを褒めてくださいとあります。 　しかし、子どもが言ったことでも、肯定できないこと、否定すべきことはあるでしょう。世の中には頑張ったんだからできなくてもいいよで済まされないこともあります。例えば、夏休みの宿題をやっていなくても、子どもが、やろうと頑張りはしました、褒めてくださいと言ったら、先生や親は子どもを褒めるべきなのでしょうか。 　改正素案には、子どもの権利条約の理念に基づき、この条例を制定しますとあります。そして、その条約の前文には、児童は身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とすると示されています。子どもは身体的、精神的に未熟な存在、言い換えれば発展途上です。子どもはこれから大人になるための準備期間とも言えます。その準備期間に大人がなすべきことは、子どもを肯定すること、褒めることだけではないはずです。 　仮にそうだとすれば、子どもが学校を卒業するなどし、一般的には大人だとみなされるその瞬間、当人は天地がひっくり返るような衝撃に襲われるのではないでしょうか。世の中は、できていなくても頑張ったのなら褒められるという世界ではありません。 　そして、条約の第十二条第一項では、子どもの意見表明権について、締約国は自己の意見を形成する能力のある児童が、その児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとするとあります。条約でも、児童の意見であれば何でも聴くのではなく、年齢や成熟度に応じて考慮するとしているのです。 　大人が子どもの意見を聴くこと、それ自体を否定するつもりは全くありません。また、子どもの弱さにつけ込んで権利を侵害する大人をなくさなければならないとも思います。しかし、今般の改正素案にある、子どもの意見はいかなる意見も全て肯定する、やるべきことをやらなくても本人がやろうとはしたのであれば褒めるかのように読み取れる内容は改めるべきです。見解を伺います。 　今般の改正素案では、現在の条例の冒頭に記されている、子どもは、未来への希望です、将来へ向けて社会を築いていく役割を持っていますの文言があえて削られていますが、これは子どもの意見によるものではありません。未来への希望という表現は、大人側から見た一方的な子どもへの期待だから削るべきだとの大人の発想で削られました。 　五月二十八日の子ども・若者特別委員会で報告されており、九月四日の同委員会では、我が会派の田中優子議員も確認をしています。 　現在の素案を議会に示したということは、区長も、子どもは未来への希望という表現は大人側から見た一方的な子どもへの期待だとお考えなのでしょうか、伺います。 　区長はかつて「麹町中学へ死の花束を」というおどろおどろしい題名の本を書いています。自身が中学生時代に大人に権利を侵害されたとの思いが強いのでしょう。区長はその個人的なふんまん、怨嗟に引きずられて条例をつくろうとはしていないでしょうか、見解を伺います。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

桃野議員にお答えをいたします。 　まず、恵泉通りの問題についてです。 　主要生活道路一〇六号線、恵泉通りにつきましては、事業着手以来、これまで多くの地権者の皆様からの御協力をいただきながら事業を進めてまいりました。ただ、任意契約に至っていない用地につきまして、やむを得ず土地収用手続を進めてまいりました。 　当該用地については既に土地の権利取得裁決とともに、明渡裁決を得ておりますが、いまだ土地の明渡しに至っていないところから、これまで担当所管にも、占有者への継続した訪問や自主的な明渡しを促すため、より詳細な再建プランの提示など、多角的な交渉を指示し、任意の土地明渡しのお願いを続けてまいりました。 　残念ながら、いまだ解決には至っておりませんが、私自身も、このような状況がいつまでも続くことを避けなければならないと認識しており、このたび、関係者の方に直接お話を伺い、また、意見を述べて、事態の解決に向けた御協力のお願いをしたところでございます。 　並行して行政代執行をめぐる課題整理を進めるよう所管には指示しておりますが、引き続き自主的な明渡しを第一としつつ、東京都など関連所管との調整を進めてまいります。 　次に、本庁舎整備に関して東京都との折衝の場面に関わるべきではないかという御質問に対してお答えします。 　本庁舎等整備工事では、令和二年十月、都に対して、建築基準法関係規定への適合審査となる計画通知を申請しまして、令和三年四月、東京都より計画の法適合を示す確認済証を受領し、同年七月第一期工事に着手したところであります。 　その上で、工事進捗に伴い、新たに生じた法令解釈等に関する疑問点については、適宜東京都と協議を行い、必要な変更申請を行ってまいりました。 　特に工事費に影響のある解釈をめぐって、区は自らの認識や他自治体における事例等を説明するなどして、直接都と協議を行っており、その中で、一部項目について設計変更に伴う増額対応が必要な箇所がございました。 　私が直接交渉すべきということですが、区政を統括する立場である私が直接交渉に赴くか否かは、その内容に即して、時と場を選んで判断をいたします。今回の東京都との協議は、建築に関する専門性が求められ、全体竣工を迎える令和十一年四月まで継続します。私の役割としては、協議の前後に所管部に交渉の詳細の経過と報告を求め、適切に指示することであると考えています。引き続き区が主導的に時期を逸することなく都との調整を行うよう担当所管部に指示してまいります。 　次に、子ども条例についての子どもは未来への希望という表現に関して、及び私の個人的な思いはどうかと、この二点にお答えをいたします。 　平成二十七年の子ども・子育て応援都市宣言におきまして、子どもは未来の希望です。今をきらめく宝ですと表現したとおり、大人の子どもへの期待や、子どもが未来への希望であること自体を否定するものではございません。 　このたびの改正では、権利主体である子どもたちの今により焦点を当てることで、子どもたちが自分たちの条例として生かせるものにしたいと考えております。 　現行条例前文における、子どもは未来への希望です。将来に向けて社会を築いていく役割を持っていますという、将来に焦点を当てた大人の思いでは、子ども主体の理念を十分に表現できないことから、改正が必要であると考えたところです。 　条例の一部改正素案の前文では、子どもの思いとともに、子どもは生まれながらにして今を生きる権利の主体ですと、今現在に焦点を当てた表現に改めております。 　また、お示しした素案は、子ども・子育て会議から提出された答申を基に、区議会での議論や子どもたちが検討した内容をまとめたものでございます。七月に行われた子ども条例検討プロジェクト最終回では、子どもたちの思いを直接受け止めてきたところでございます。 　次に、個人的な思いということで、中学生の頃の心情から条例を作るのかという御指摘がございました。 　私個人の歩みから言うと、二十代全般からジャーナリストとして子どもたちの声を聴いてきたという認識がはるかに大きいと思います。子どもの権利保障を、ある意味ライフワークにしてきた歩みでございます。 　ジャーナリスト時代、衆議院外務委員会で子どもの権利条約批准に向けた参考人質疑が開かれ、参考人としてお話をさせていただきました。 　国会議員になってからは、その当時、超党派で児童虐待防止法を議員立法するなど、強い思いを持って取り組んできたので、子ども・若者の意見を取り入れ、子どもの権利を具体的に規定する今回の条例改正は意義のあるものと考えております。 　条例素案自体が多くの人々、子ども・若者を含んでの意見を取り入れたもので、関係者の努力、また積み上げによって生まれたものでございます。 　世田谷区において、子どもの権利が当たり前に保障され、子ども自身が子どもの権利を実感できる文化と地域社会をつくり出していくため、引き続き条例改正に向けた御議論をお願いしたいと考えております。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、子ども条例改正素案の前文について御答弁いたします。 　子ども条例の一部改正素案は、子どもの権利が保障されるまちを文化として築いていくことを目指しています。そのため、権利の主体である子どもが条例を自分のものとして受け止め、生かすことができるよう、条例の意義や理念などを記載する前文に、子どもたちの今の思いを意見表明として記載することといたしました。 　御指摘の、私たちの言葉や想いをしっかり受けとめ、否定じゃなく肯定してくださいや、できるかできないじゃなくやったかやっていないで評価し、がんばったことを褒めてくださいという大人へのメッセージ、これについては、子どもを過度に保護や指導の対象として捉えるのではなく、権利の主体として尊重してほしいという思いや、成果を求められがちな社会の中で、自分なりの努力を認めてほしいという子どもたちからの率直な意見表明であると捉えています。 　このたびの子どもたちの思いを大切に受け止め、子どもたちと対話しながら、子どもの最善の利益は何かを考え、できる限り応えていく必要があると考えます。 　前文などの条文については、いただいた様々な御意見を踏まえ、今後の条例検討プロジェクトにおいて、子どもたちと議論しながら、表現などの整理を進め、改めてお示しをしてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、本庁舎整備について、設計変更で建設費の増加について区が負担すべきなのかとの御指摘です。 　本庁舎等整備工事は、この間、三度の契約変更を行い、当初、令和三年五月、三百六十四億一千万円であった契約金額は、現時点、令和六年度のインフレスライドを含めると、約四百十五億円となる見込みです。この増額分五十一億円の内訳は、九割がスライド条項に基づく建設物価上昇分、残りの一割、約五億円が設計変更に伴う増額分となります。 　この五億円の増額は、工事進捗に伴い生じた法適合のために必要となった項目や、地中障害物など設計段階では想定できなかった項目、さらにはＩＰ電話導入対応等、建物機能向上のために区が必要と判断した変更によります。 　なお、昨年末、一期竣工払いに向けて、大成建設からは百項目を超える増額項目が示されました。これに対し区では、項目ごとに契約約款上の条件変更などに該当するか、あるいは設計者の調整不足に起因する手直し等が含まれていないか、精査の上、採否を判断しており、その結果について、昨年十二月五日の特別委員会で御報告をしたところです。議員御指摘の設計者や施工者の責による追加費用は、当然に増額変更の対象とはしておりません。 　今後とも本庁舎等整備推進の過程で生じる設計変更の内容、必要性を見極めるとともに、併せて工事費減額に向けた検討も行い、総工事費の抑制に努めてまいります。 　以上です。

私からは、恵泉通りにつきまして、段階的にでも行政代執行すべきとの御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、建物部分以外の土地の更地化により、歩行者が通行できる程度の空間確保は可能となると認識しておりますが、道路ネットワーク機能や災害時の緊急車両の通行機能、延焼遅延機能という本道路が担う大きな役割の確保には依然として至らない状況となります。 　行政代執行は、相手方に移転義務が課せられている物件を、相手方の代わりに移転するという手続でございますが、代執行に当たっては、収用委員会で裁決された明渡しを求める土地の区域のとおりに請求する必要がございます。 　代執行庁からは、現在の裁決内容が部分的な執行を前提としたものではなく、代執行は裁決どおりに進める必要があるとのお話を受けていることから、御指摘のように暫定措置として、建物以外の部分的な更地化を行うことは難しいと考えております。 　区は、引き続き相手方との多角的な交渉を進めるとともに、それと並行して代執行事例の収集なども行いながら代執行の課題整理を進め、歩行者や自転車の通行機能を含む道路ネットワーク機能の早期発現、本道路の一日も早い開通を目指してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、区のホームページがリニューアルし、過去の情報の大部分にアクセスできなかった件についてお答えいたします。 　議員お話しの令和六年九月二日のホームページリニューアルについて、外部検索サービスでは、閲覧頻度が高いページが上位に表示されると言われております。これまで閲覧の多かったページのうち、新旧ホームページにおいて、新旧ＵＲＬのひもづけを行っていなかったＰＤＦ等の個別ファイルが検索上位に表示されている結果、閲覧できない状態となっております。 　今後は、時間の経過とともに、旧ホームページは検索に表示されなくなり、新ホームページが検索上位に表示されることで、二、三週間程度でこの現象はおおむね解消していくものと見込んでおります。 　区としましては、新ホームページへの移行に当たり、一万五千件の公開ページを、旧ＵＲＬから新ＵＲＬへ自動転送するよう設定しておりますが、旧ホームページ掲載の個別のＰＤＦファイル等四万五千件につきましては、経費の増大や、移行期間の長期化、また事象が時限的であると判断し、自動転送を実施しないこととしました。 　この間、区ホームページを御覧いただいている区民の皆様には、数週間とはなりますが、大変御不便をおかけしていることについておわび申し上げます。 　私からは以上です。

私からは、懲戒処分の非公表件数、事例に対する見解、基準の改定について御答弁申し上げます。 　まず、被害者の求めによらず、区の判断で非公表としたもの、こちらにつきましては、現在の公表基準となった平成二十四年度以降一件となってございます。 　本事例は、被害者が非公表を求めたものではありませんが、被害に遭われた方が、事情聴取などを含め、代理人による対応とするなど、直接本事例に関わることを拒否している状況があったために、本件概要の公表により心理的負担が生じ、二次被害が生じるおそれがあったことから、公表基準の例外規定である被害者の人権に十分配慮する必要がある場合に該当すると判断し、非公表といたしました。 　区といたしまして、非公表とする場合には、被害者を守り、二次被害といった影響を避けるためにも、例外規定は必要であるというふうに考えております。 　一方で、区政への信頼や透明性を確保する観点からは、慎重かつ限定的な運用が強く求められる、こうしたものと認識しており、今後も公表する扱いを原則としながらも、特に被害者の人権に配慮すべき案件に対して、情報を限定して公表することについて、被害者の人権と組織の規律保持、こうしたバランスを考慮しながら検討してまいります。

私からは、本庁舎等整備に関し、順次質問にお答えしてまいります。 　まず、新庁舎に新たに整備されるレストランは、入り口が一つなど不都合があるのではないかという点につきまして御答弁申し上げます。 　区では、新庁舎東二期棟二階のテラス沿いに整備予定のレストランにつきまして、二期棟竣工一年前には事業者を決定し、運営準備を進められるよう、現在、事業者選定プロポーザルの実施に向けて作業を進めております。 　プロポーザルに当たっては、より多くの事業者に御参加いただくことが重要と考えており、それぞれの得意分野や知見を生かしやすいよう、例えば厨房機器のレイアウト、また飲食スペースと厨房との境のしつらえ等につきましても御提案いただく形を検討しております。 　そのため、レストラン内の防火区画の位置や設備配管といった、提案いただくに当たっての前提条件として示す内容を併せて精査しております。 　その中で、現在の設計内容では一部で重なっている来客動線、食材用の搬入動線等につきましても、利用者が快適に出入りできるように、レストラン出入口の増設等、様々な観点から再確認しております。引き続き新庁舎のレストランが、誰もが気楽に立ち寄れ、区民に長く親しまれる場所となるよう、必要な検討を行ってまいります。 　続きまして、伐採樹木を活用した什器への御質問でございます。 　まず、この事業の委託費、また、家具一個当たりのコストにつきまして、また、各事業の内容、受託の経緯についてでございます。 　本庁舎等整備におきましては、平成二十八年十二月策定の基本構想にうたわれているとおり、本庁舎等は区民共有の財産であることから、本庁舎等の整備のプロセスそのものが区民の参加と協働によるものとなるよう、これまで様々な取組を進めてきたところです。 　そうした中で、御指摘の委託事業は、工事段階における区民参加のプロジェクトとして、工事に伴い、やむを得ず伐採するケヤキ等の樹木を新庁舎等で生かすために行いました。 　具体的には、令和三年度から五年度にかけて、敷地内を状況確認の上、区民会館前のケヤキ六本、駐車場のヒマラヤスギやメタセコイア、旧庁舎北口のコブシといった樹木の伐採、また伐採した樹木の製材、工事に着手する前の敷地での苗木採取、それらによる寄せ植えの作成、製材した木材の乾燥、加工、その木材を活用した家具等の製作、各資材の移送、家具の仕上げ作業、これらを区民参加のワークショップを交えて行いました。ワークショップの様子は映像で記録し、ユーチューブにて配信しております。 　そして、製作した家具を、令和六年度リニューアル工事完了後の四月に、区民会館のエントランスロビー等に設置いたしました。 　この四年間の委託料の合計は三千四百六十六万六千五百円であり、単純に作成した家具の個数九十七で割り返しますと、一個当たり約三十五万円となります。 　委託の経緯といたしましては、本事業が、伐採作業を行いながら活用に適した樹木を判断するなど、専門的な知識、経験が要求され、また、区民参加のワークショップなどの企画能力や実績も求められることから、公募型プロポーザルにて事業者を選定したものでございます。その上で、各年度の事業につきまして、毎年度、委託契約書を作成し、実施いたしました。 　続きまして、ホールに置く椅子や机にこのような大きな金額をかけるのは適切でないという意見は役所内にはなかったのかという点についてでございます。 　このたび作成した椅子や机などにつきましては、新庁舎東棟及び区民会館のエントランス、二階の区民会館ホワイエ横の廊下、ラウンジ、また、三期に整備が完了すれば、サンクンガーテンを望める、名誉区民の肖像画が掲額されたスペース、そして地下の練習室前に設置されております。 　これらの場所へ設置する什器の選定に当たりましては、今後、新庁舎をはじめ区民会館等を利用する多くの方々に親しまれ、愛着を持っていただけることが重要と考えております。このたびの作成した椅子や机等につきましては、事業の必要性を踏まえ適切に予算措置がなされた上で執行したものと認識しております。 　続きまして、大きな節が入っていたり黒い線が入っていたりと、通常、家具に適さないような類いの材木を使っていること、また、毎年、メンテナンスコストが発生すること、こうしたことが区民の納得を得られると考えているのかという点についてでございます。 　本事業は、本庁舎等整備工事に伴い、残存させることが困難であったり、移植の難しい樹木などにつきまして、ワークショップ等を通じ、新庁舎において再活用する取組です。 　そのため、本庁舎等において伐採した樹木は、一般的に市場に流通しているものとは異なり、樹種や大きさが一定でなく、また虫食いや曲がりなどの特徴があるものも含まれております。現在設置している椅子や机につきましては、これらを生かした、個々に個性のあるものとなっております。 　また、今回作成した家具につきましては、区民の財産として長期的に維持していくために、定期的なメンテナンスが必要であると考えております。このメンテナンスにつきましては、区民からの申出も上がっていることから、来年度以降、区民参加で行うことを検討しております。 　そして、事業の意図、目的、また、今後もこのような伐採材を使って家具をつくる事業を続ける方針なのかという点でございます。 　本事業の実施に当たっては、令和三年度から五年度の三か年で、子どもから大人まで延べ二百十九名の方々に御参加いただきました。参加者からは、コロナ禍を挟んでの活動でしたが、名実ともに希望のある流れで活動できてよかった、新たな庁舎で希望の光とともに家具を利用される絵が浮かびます、また、樹木が生まれ変わり、新たに命として庁舎にあり続けられることに感動ですといった感想が多々寄せられました。 　また、本年五月に開催いたしました一期棟の内覧会におきまして、来場者に任意で御回答いただきましたアンケートにも、このたびのケヤキ等の伐採材を活用した家具について、使われている木も、以前の区役所に植わっていたケヤキを使っているとのこと、うれしく思いました。みんなで大切にしたいですなどの声を多くいただきました。 　区といたしましては、本事業における一連の取組は、本庁舎等整備基本構想に掲げる、整備の全ての段階での区民の参加と協働を実現する有意義なものであると認識しております。 　他の公共施設整備における区民参加の取組実施の有無や内容等につきましては、施設の種別や規模などに応じて、それぞれ検討されるものと考えております。 　以上でございます。

私からは、区民交流スペースの運用に関する検討会について御答弁申し上げます。 　お尋ねがございました本庁舎等整備区民交流スペースの運用に関する検討会につきましては、本庁舎に新たに整備する区民交流スペース完成後の運用方法を検討し、その結果を実施設計に反映させるために、令和元年六月と七月に開催したものでございます。 　この検討会は、子育てやまちづくり等様々な分野から専門的な知見や御意見をいただくため、学識経験者や区内の市民活動団体、商店街、中間支援組織等関係者二十二名の方々と、区職員十五名の合計三十七名の構成により開催してございます。 　検討会の中で、参加者が自身の活動やビジネス等の経験や知見に基づいて意見や提案をするということは、当然ながら、ございましたけれども、参加者が自らのビジネスにおいて優位となるような誘導等はございませんでした。 　以上でございます。

私からは、公共施設整備について、花見堂複合施設における樹木活用の事業に関して四点、一点目、事業の内容と議員お話しの事業者が受託した経緯、二点目、ファシリテーターの役目を担う者が自身の人脈にビジネスをつなげていくことは適切なのか、三点目、税金の使い方が区民の納得を得られているのか、四点目、多額の税金をかけて伐採材から家具をつくる取組の意図、目的、以上の四点の御質問に併せて御答弁申し上げます。 　事業内容と受託の経緯ですが、旧花見堂小学校の卒業生などが中心となった花見堂複合施設活用推進ミーティングにおいて、施設活用を地域主体で行っていく手法の検討を行いました。 　その手法の一つとして、学校等にあった樹木を活用したいとのアイデアが挙がりまして、これを具体化するための議論を促すために、ミーティングのファシリテーターの方から、議員お話しの事業者が手がけた町田市における樹木活用の事例を御紹介いただいたところです。 　その後、参加者が町田市を視察し、その事業者をミーティングにお招きするなどのプロセスを経て、ミーティング内で議論をしていただいて、その結果として事業内容の承認を得てきたものでございます。議員お話しのような特定の事業化に導くというものではございません。 　次に、ミーティングでも承認いただいた事業が目指す意図についてでございますが、統廃合前の小学校等において長年にわたり地元の方々の傍らにあった樹木は、世代を超えて多くの方々と当時の記憶を共有できることから、素材として樹木を活用することで、小学校等が地域で果たしてきた役割を継承し、新たな交流を生み出そうというものでございます。 　多くの地域の方々が樹木活用の工程に主体的に関わる経験を通じ、本施設の利用憲章に掲げる、自分たちの手で日々手入れをする施設、それから自主的に運営するコミュニティー拠点、この実現にも大きく寄与していることを踏まえれば、必要な経費であったというふうに考えてございます。 　以上でございます。

子ども条例についてまず聞きます。 　先ほど答弁の中で、子どもは未来への希望です、将来に向けて社会を築いていく役割を持っていますというところが何で落ちたのかという話をさせていただいたときに、答弁は、将来に焦点を当てた大人の思いでは、子ども主体の理念を十分に表現できないことからということでした。 　そんなことをこれまで一言も言っていなかったじゃないですか。これまでの議会に示していたのは、子どもは未来への希望という表現は、大人側から見た一方的な子どもへの期待と捉えられるから落としたというふうに説明していたわけですよ。 　何か矛盾を指摘されると、別の理由を持ち出して自らの案を押し通そうとするというようなことをされると、全く議論にならないわけですよ。これまでの特別委員会等での説明とは変わったと、理由は変わったということでいいのか、確認します。 　関連して、成果を求められがちな社会の中でという答弁がありましたけれども、がちじゃなくてね、成果を求められるんですよ、社会は、それは当然ですよ。子どもたちはそういう社会を生きる力を育まないといけないんじゃないですか。それを条例に書かないといけないんじゃないですかということを聞きます。 　成果を求められるというのはね、これは恵泉通りの問題も同じなんですよ。恵泉通りの問題についても聞きます。 　これもできない、あれもできないという理由ばかり並べて、結果、成果ゼロじゃないですか、全然進まないじゃないですか。だから、こういう方法があるんじゃないですかということで提案しているわけですよ。できない、できないじゃなくて、前向きに検討していただきたいんです。 　それで、その前段としては、やはり区長がまず、その占有している方に会って、辞を低くして、直接話をするということがスタートだと思うんですよ。 　今の説明ですと、何ですか、関係者に会いに行った。関係者に会って何かお願いしてきたみたいなことを言っていますけれども、関係者って誰なんですか、一体。誰と会って何をしてきたんですか。何か御近所さんのところへ行ってね、この方を説得してくれませんかなんてやって何の意味があるんですか。そうかどうか知りませんよ、どこに行ったか知りませんから。 　当事者に会いに行って、区長が直接話さないと、もう膠着状態なんですよ。あらゆる職員が会いに行っているじゃないですか、係長も課長も行ってね、多分部長も行っているんでしょう。細かいところまでは、今頭ににわかに思い出せませんけどね、やはり区長が行かないと。 　さっき庁舎の問題でも、何か自分が適切に判断して、会いに行くべきときは会いに行くんだみたいなことを庁舎の問題で言っていましたけれども、その判断自体が狂っているんじゃないですか。うまくいかなかったら行かなきゃ駄目なんですよ、区長が。 　何か会いに行っても会ってくれないんじゃないか、何か不愉快な思いを、自分がそういう仕打ちをされるんじゃないかなんていう、そういうことで逃げていたら話は進まないわけですよ。やはり困難な問題だからこそ、あえて私は区長が行くべきだと思いますよ。 　議会からも、区長が行くべきだと、もうさんざん出ているじゃないですか。何で行かないんですか。何で関係者に会いに行ったなんていう答弁で、もう何かふわっとしたことで、みんなごまかされちゃう人もいるわけですよ、ああ、行ったのかなと。ちゃんと答えてくださいよ、何で行かないんですか。 　　　〔保坂区長登壇〕

再質問にお答えします。 　この恵泉通りの問題について、長年解決に至っていないということについて、直接話し合う、あるいはお会いするということについて私も努力をすると申し上げました。関係者の方というのは、まさに御近所の方とか、そういうことではなくて、この問題に関係をされる方でありますけれども、それ以上詳細に、どこのどなたで、どうなっているかということは、交渉事でございますので、そこは控えさせていただきたいと思いますけれども、会ってお話しいたしました。

子ども条例の再質問について御答弁いたします。 　一点については、特別委員会の場合に御説明した内容としては、答申の中で、子どもは未来への希望という表現は、大人側から見た一方的な子どもへの期待ということが答申にあって、それを踏まえてこれを改正するんだという説明もしたと思います。 　同時に、区としては、その答申を踏まえて、区長が答弁したとおり、また、この表現では子ども主体の理念を十分表現できないと区として判断して、条例改正の必要があるという判断を区長の答弁ではさせていただいたところです。 　また、単に認める、褒めるだけでなく、生きる力が必要だろうという御質問です。 　確かに生きる力というのは子どもにとっても必要という考えは持っていますが、そうしたことも前提に、子どもたちが多様な個性や価値観、可能性を持っているということを前提として、今回の子ども権利条例の素案の目標を、みんなが自分らしくチャレンジできる、そういう町をつくっていくという理念を掲げています。 　子どもたちが当たり前に権利を保障される文化をつくっていくことで、全ての子どもたちのチャレンジを応援できる、そういう環境をつくっていきたいという考えでございます。 　以上です。

区長に聞いたのは、だから関係者に会ったというのは分かりましたよ。それが誰か言えないのは、まあ、分かりましたけれども、だから、何で会いに行かないんですかということですよ。土地占有者に会いに行かないと意味がないでしょうと。だから、そういう嫌な仕事から逃げずに、会いに行かなきゃ駄目でしょうということなんですよ。だから、関係者と会ったのは分かりましたから、何で当事者に会いに行かないのかということです。 　過去の答弁で何か節目節目で会いに行きますとか言ったけれども、節目なんてもうないですよ。節目なんて言ったらいつまでたっても会えません。だから、ちゃんと会いに行ってくださいよ、だから、何で会わないのか教えてください。 　あと、子ども条例。中村副区長ね、適当な答弁はやめてもらいたいですよ。委員会で言っていたのは、資料の中に丸が二つ出てくるんです。丸が二つ出てきて、前文の改正の考え方。丸の一つ目は、今を生きる権利の主体であることを規定すると書いてあるんですよ。 　丸の次の二つ目が、大人側から見た一方的な子どもへの期待と読める内容の記載があるため、改めると書いてあるんですよ。だから、この落とした理由というのは丸の二つ目じゃないですか。 　丸の一つ目は書き込むことでしょう、何かを書き込もうと言っているだけでしょう。落とした理由は丸の二つ目なんですよ。だから、理由は変わったんじゃないですかということです。お答えください。 　　　〔保坂区長登壇〕

再々質問にお答えします。 　この恵泉通りの早期完成に向けて、現状を放置できない、そして明渡しに対して早期に交渉を進展させていきたいということを、私自身、強く考え、そして、関係者の方に、詳細は申し上げられませんが、お話をしました。取りあえず現状は、その議会での議論を受け止めていないという御指摘ですけれども、私なりに受け止めております。

再々質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、答申のほうでは、子どもは未来への希望という表現は、大人側から見た一方的な子どもへの期待だというふうに書いてあってございます。これ自体は、区長答弁にありましたとおり、否定するものではありませんけれども、これ自体を、これでは子ども主体の理念を十分に表現できないという判断をもって、今回、条例改正が必要であると判断したものでございます。 　以上です。

以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　日本共産党を代表して、四十四番たかじょう訓子議員。 　　　〔四十四番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団を代表し、質問します。 　裏金事件などで内閣支持率が急落し、世論に追い詰められて退陣を表明した岸田文雄首相自民党総裁の後任を決める自民党総裁選が九月十二日に告示され、九人が立候補を届け出ました。 　総裁選候補が改革を言いながら、裏金事件の真相究明に誰も言及せず、非核三原則の見直し、憲法九条への自衛隊明記など、軍事大国化の促進や解雇規制の緩和、残業時間の規制緩和など、貧困と格差を拡大させた新自由主義のさらなる推進の声が上がるなど、酷政、悪政のさらなる競い合いとなっています。 　早期衆院解散総選挙との報道がされていますが、衆参両院の予算委員会で裏金事件や政策も含め、何をやるのか、しっかりと議論した上で国民に信を問うべきです。 　総裁選で誰が選ばれるにせよ、政治の抜本的転換が必要です。自民党政治をもとから変えるために、日本共産党は全力を尽くします。 　それでは質問に入ります。 　まず、災害対策についてです。 　震災時は在宅避難が基本と言われる中、食料や日用品、薬など支援物資が届く保証があるのかと、区民からの不安の声が聞かれます。特に歩くことが困難な高齢者や障害者などにとって切実な問題です。 　今般、物資配送計画策定の検討状況が報告され、今後、検討中の世田谷区地域防災計画に盛り込まれる予定です。 　備蓄倉庫について伺います。 　災害時に支援物資を確実に指定避難所などに配送するためには、都と区が備蓄する区民の三日分の備蓄品を区内で保管するようにすることが必要です。今後、整備予定の上用賀公園における備蓄品保管スペースは約二千平米です。令和十三年度の竣工までの備えはどうするのでしょうか。また、上用賀公園で備蓄倉庫が完成したとしても、それで十分なのでしょうか、不足分をどこにどのように保管していくのかを伺います。 　緊急輸送道路沿道建物の耐震化についてです。 　指定避難所に確実に支援物資を届けるには、輸送道路の確保が必要となります。現在、区では、建物の倒壊などにより道路が寸断されて支援物資が届けられないということがないよう、緊急輸送道路沿道の耐震化を進めています。 　高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と、都が指定する防災拠点を相互に連絡する道路の中で、特に沿道建物の耐震化を図る必要があると認める道路を特定緊急輸送道路としています。 　区は、今般の地区防災計画（素案）において、令和十三年度完成予定の上用賀公園拡張事業で整備予定の体育館の施設内の備蓄倉庫を地域内輸送拠点として活用するとしています。 　しかし、この大事な地域内輸送拠点が接する世田谷通りは、特定緊急輸送道路に指定されていません。現状、特定緊急輸送道路沿道の建物の耐震化率は八五％ですが、上用賀公園の前の世田谷通りについては耐震化がどれだけ進められているかさえも分かりません。 　上用賀公園の地域内輸送拠点の機能を果たすため、上用賀公園に接する世田谷通り沿道の建物について耐震化の強化が必要です。今年度から改定作業を進めている耐震改修促進計画への反映を求めます。同時に無電柱化のスピードアップを求めます。見解を伺います。 　次に、令和七年度予算編成に向けた区の姿勢について伺います。 　令和五年度決算での執行残は約二百二十六億六千三百万円、翌年繰越財源を差し引いた実質収支は約百十一億円となりました。年度末における基金残高は約一千四百七十億円で、特別区債残高四百八十一億円です。引き続き区の財政は健全な状況です。今後さらに暮らしのために使う財源はあります。 　区は依命通達において、物価上昇に比して実質賃金は複数年にわたってマイナスで推移するなど、賃金上昇を超える物価高騰があるとの見解を示しています。今年度より、生活保護世帯からの大学や専門学校への進学を応援するため、返済不要の奨学金制度を創設し、今般、子育て世帯への住宅支援も行うことが示されました。 　生活困窮は、低所得者、高齢者、生活保護世帯において特に深刻です。一日の食事を三回でなく二回にしている、一食を二回に分けて取るようにしている、コロナが五類になり、治療薬が高く手が届かないなどの声も聞かれます。 　子ども食堂を運営している方からは、利用希望がキャパを超えてしまい、切実な方を優先して運営するようになった。中高生で会食は卒業したけれど、支援が引き続き必要な方に弁当を出している。家では果物は買えないので、会食で出る果物がありがたいとの声があり、毎回果物を準備している。利用者の三十七人中十五人が、ひとり親で、その状況が深刻なため、ひとり親家庭を対象としたフードパントリー支援も一年前から始めた。夏休み中、学童に持っていく弁当を作る食材がない。分けてもらえないかと連絡を受けて、急遽社協から食材を調達し届けた。貧困の質がコロナ前と明らかに違うと伺っています。 　食べるにも困る状況など、これだけ顕在化している貧困に対し、身近な自治体として、豊かな財政基盤を活用し、必要な支援を行うべきと考えます。 　区民の暮らし・福祉を守ること、区民生活に欠かすことのできない区内事業者の経営を支えることがより一層求められます。今後の補正予算、来年度予算編成に向けた区長の姿勢について伺います。 　生活保護世帯への支援についてです。 　昨年、生活保護基準の見直しが行われました。定額減税に伴う措置も行われましたが、物価高騰はこれを上回るものであり、十分とは言えません。電気代の支払いが怖くてエアコンをつけることができないなどの声が寄せられています。生活保護世帯への夏季加算実施を求めます。見解を伺います。 　就学援助の拡充についてです。 　報道によると、葛飾区は、物価高騰が続く中、子育て世帯の経済的負担を軽減するとして、九月五日、区立中学校の修学旅行費を来年度から無償化する方針を発表しました。二十三区初の取組です。修学旅行では、中学三年生が二泊三日、京都、奈良で、従来は交通費や宿泊費で一人当たり七万円程度でしたが、来年度は物価高騰などで八万円程度になる見込みと報道されています。対象人数は約二千九百人で、約二億三千二百万円とのこと。 　世田谷区の場合、区の試算では、例えば現在の就学援助の支給範囲は生活保護基準の一・四倍ですが、これを一・五倍へと引き上げた場合、四千万円の増額で実現可能です。 　中学校三年生の修学旅行を、就学援助のかつての給食無償化ラインの世帯まで無償にした場合、対象は四百人増で、二千七百万円の増額で実現可能です。 　就学援助は生活保護基準を活用した制度ですが、生活保護基準の物価高騰への対応が十分とは言えません。子どもの貧困が深刻化する中、必要な学用品が買えない、家庭の事情で修学旅行に行けないということがないよう、就学援助の拡充を求めます。見解を伺います。 　職員の働き方についてです。 　区は、職員の働き方を改善させるためとして、新たな行政経営への移行実現プランでアウトソーシングの推進方針を示しました。公務員の成り手が減少し、当区でも慢性的な人手不足となっています。現場が疲弊し、質の担保も叫ばれる中、委託や民営化、派遣が進められています。従来の行革から抜け出せず、負のスパイラルに陥っているのではないでしょうか。 　今年七月三日、博報堂生活総合研究所が「若者調査」三十年変化の結果を発表しました。今一番欲しいものについて、一位がお金、二位は時間、三位が自由、四位が安定した生活という結果でした。役所が若者に選ばれる職場になるために必要なのは、役所自身がディーセントワーク、つまり権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を目指すことです。初任給を引き上げたり、残業をなくしたり、裁量のある仕事ができる、そんな働き方を実現し、若者にとって魅力ある職場へと変えていくことが必要ではないでしょうか。 　具体には、現業職の退職不補充方針の撤回、必要な人員増員計画を明らかにすること、公務員ヘルパーの欠員解消、清掃職員の配置基準と計画的増員、学校用務員の委託の見直し、非正規から正規への切替えを進めるべきと考えます。 　公共サービスの提供は、区職員による直営を基本とするべきです。その実現のため、積極的な考えを区内外に向け、区長に発信していただきたいというふうに思っております。区長の見解を伺います。 　公共施設の使用料見直しについてです。 　区は、物価高騰、光熱費値上げ等により施設の維持管理費が膨らんでいることを理由に、使用料の値上げの考えを示しました。 　前回、平成三十年、二〇一八年の見直しは、全ての利用者負担について、利用する者と利用しない者との公平性を保つことや、サービスの公共性の度合い等を踏まえた上で、利用者負担の適正化を図ることを目的とすると記載された、適正な利用者負担の導入指針に基づいたものでした。 　そもそも、集会施設にしろ、子育て関連の施設にしろ、公共施設の維持管理は、地方自治法第一条の二に書かれた住民の福祉の増進を目的に掲げる自治体が、一般会計の主要な歳入である税によって賄うべきものであり、無料にするべきです。 　しかしながら、この間、光熱費等の維持管理費の一部が利用者負担となり、使用料が引き上げられてきた経緯があります。今回の見直しは、基本計画、地域行政推進条例、今回の子ども条例一部改正（素案）で述べられている低所得者への配慮や住民自治の発展、子どもの参加する権利などの視点が盛り込まれました。一定配慮あるものになっていると考えます。あわせて、利用する者と、しない者との分断を招く、適正な利用者負担の導入指針を廃止することを強く求めるものです。 　区民が学び、集う場所の確保は重要であり、使用料の値上げがこれを阻害するものになってはならないと考えます。区民活動を進める立場から、使用料の値上げ率を抑えるべきです。地区会館や集会所について、値上げ据置きなども含め検討することを求めます。 　また、けやきネット利用者をはじめ、施設利用団体に対し考え方を知らせ、意見を聴く必要があります。見解を伺います。 　介護職員への処遇改善策についてです。 　今回の補正予算に、介護を必要とする方が継続的にサービスを受けられるよう、区内の介護事業者への経営支援が盛り込まれました。しかし、さきの福祉保健常任委員会において出された介護職員の処遇改善を求める陳情が全会一致で趣旨採択されたことを考えれば、一時的なものではない継続的な支援が求められます。 　介護職の賃金は、国と東京都の助成を合わせても依然全産業平均収入から月六万円も低く、抜本的な改善には至っていません。 　今後さらに高まる介護ニーズに応えていくために、来年度予算において継続的な処遇改善策を講じることを求めます。 　さらに、介護職員の賃金を少なくとも全産業平均並みに引き上げるために、国に対し介護報酬の引上げと、介護保険の保険料と利用料を上げないための国庫負担割合の引上げを併せて国に強く求めていただきたい。見解を伺います。 　次に、世田谷区子ども条例の一部改正（素案）についてです。 　今議会に世田谷区子ども条例の一部改正（素案）が示されました。一九九四年、国は、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重の四つの権利が定められている子ども権利条約に批准しました。しかし、批准して三十年たっても、日本社会では、子どもが権利の主体として尊重されていません。こうした中で、世田谷区が子どもの権利を明記する条例を制定することは意義があります。 　虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させている現状や、国連から繰り返し勧告を受けているように、過度な競争・管理教育、いじめ、不登校など、学校教育における権利侵害があります。 　このたびの子どもの権利条例は、ここに向き合った内容となっており、評価いたします。 　これに加え、以下の点について条例に盛り込むことを求めます。 　１、今後、ＤＸの推進により、生まれたときから子どもの個人情報が集積され、本人の不利益な情報がデジタルタトゥー、ネット上に消せずに残る負の情報として将来にわたり影響を及ぼしかねない状況が懸念されます。政府が、個人情報を民間企業のもうけの種として利活用する政策を推進している下、プライバシー権の侵害やプロファイリング、スコアリング、点数化などによる権利侵害などです。こうした権利侵害から子どもを守る観点も加えること。 　２、幼児期、小学生からの包括的性教育、体を知り、セルフケアをし、何かあったら誰かに相談するといった、自分の性を通して自分で選び、決めていく力を育み、科学と人権の視点に基づいた体の権利教育を進める必要があります。性暴力から子どもを守るためにも、子どもの体の権利を守る観点を加えること。 　また、既に教育振興基本計画は今年度からスタートしています。教育現場において、今後、条例をどう位置づけ、反映させていくのか伺います。 　次に、千歳烏山駅周辺まちづくりについて伺います。 　駅周辺のまちづくりについては、これまで駅周辺の商店街、また、駅の南側で再開発の検討を進めている再開発準備組合などを中心に話し合われてきました。 　九月三日の都市整備常任委員会において、駅周辺まちづくりについての報告があり、今般、地域の住民やまちづくりに関する活動団体、京王電鉄、専門家などを含めた情報共有・意見交換の場が設けられるとのこと、これを評価いたします。今後、こうした議論の中でまちづくりが進められることを望むものです。 　駅の南側の地区では、再開発準備組合が結成され、検討が進められており、第一種市街地再開発の手法で進められると伺っています。 　区では、これまで幾つかの再開発の事例があり、そのたびに多額の税金が投入されてきました。例えば、規模が違いますが、二子玉川の再開発では、総事業費約一千四百三十八億円に対し、補助金の総額が百五十六億円、約一割が国、都、区の税金で賄われてきました。 　このように再開発は多額の税金が投入される事業であることから、区民への情報公開を積極的に行い、区民の声を聴いていく必要があります。区の負担、今後の取組について伺います。 　最後に、北烏山地区会館の代替施設についてです。 　北烏山地区会館を用途転換し、寺町通り区民集会所への統廃合方針が決定しました。そのために三十人規模の集会室が地域からなくなってしまいます。地域の方々は、代替施設の確保を求める署名に取り組んでおり、現在二百七十筆集まっていると伺っています。 　これまで区は、代替施設を確保すると答弁してきました。今どうなっているでしょうか。早期に、そして確実に対応していただきたい。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

たかじょう議員にお答えをいたします。 　今後の補正予算、来年度予算編成に向けた区長の姿勢ということで御質問いただきました。 　この間、二か月連続で実質賃金がプラスに転じた一方で、物価高の影響がまだ続いており、依然としてこの傾向が収まらず、区民生活は依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。 　来年度の区の財政見通しとしては、特別区税の一定の増を見込んでいるものの、物価高騰等を反映すれば、歳出は全体的に増加することが想定され、また、ふるさと納税の流出動向を見据えると、決してゆとりのある状態ではありません。 　このような中で、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくるという区の目指すべき方向性の実現に向けて、財源や人員などの経営資源を有効に活用することを念頭に置きまして、今後、来年度の予算編成に取り組んでまいります。 　また、今般の一般会計第二次補正予算案において、区独自の施策として、高齢者、障害者施設等への安定経営支援給付金を盛り込むなど、区民生活に欠かせない福祉サービスが滞ることのないよう、国や都に先んじて対応をしていきます。 　今後も区民の生の声が聞ける自治体の特性を生かし、適切に補正予算での対応も行ってまいります。 　次に、公共サービスの在り方、区職員による取組を基本とせよということでございます。 　今後ますます高まっていく行政需要に対しまして、職員の確保が困難になる状況が生まれつつあることを見据えると、内部定型事務を中心に、ＤＸ推進やアウトソーシングによる効率化を進めながら、一方で職員の力を福祉の相談支援、あるいはまちづくりの合意形成のほか、企画立案や審査、許認可など、判断を要する業務に振り向けていくことが不可欠であるため、私は新たな行政経営への移行実現プランを策定をいたしました。 　なお、アウトソーシングした業務の最終的な責任が区にあることは言うまでもありません。このため、区民サービスの質の確保や、委託業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保など、その運用を確保するよう指示しているところであります。 　区の業務も年々拡大をしておりまして、必要に応じた住民サービスを支える組織強化と人員の手当てにもきちんと取り組んでまいります。 　こうした状況から、必要な職場に人員を適切に配置していくことができるよう、これまでの職員数の上限を六千人まで引き上げる職員定数条例の改正を提案し、議決をいただいたところでございます。 　区全体の公共資源を的確に把握し、人材を効果的に配置し、山積する区政課題に的確に対応することで、公務労働に高い志を持つことはもとより、やる気に満ちあふれている若い世代に就職先、仕事先として選択されるよう、働きやすく魅力ある世田谷区を発信し、この実現に全庁挙げて取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から、介護職員の処遇改善策等について御答弁いたします。 　区は、この間の国の介護報酬の一部マイナス改定や、介護事業所の過去最多の倒産件数など、高齢者・障害者施設の危機的な経営環境を踏まえ、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、緊急対策としての給付金事業を補正予算案に計上したところです。引き続き国や都の動向や社会経済状況を注視しつつ、介護人材確保のための処遇改善や、区民に必要な福祉サービスの事業継続という観点から、必要な支援策の実施について判断をしてまいります。 　本来、介護人材確保のための処遇改善や事業所の安定経営については、国の責任において必要な介護報酬改定や国庫負担割合の見直しを行うべきと考えています。機会を捉えて国に要望を伝えてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、上用賀公園前の世田谷通り沿道の建築物について耐震化の強化を進めよ、また、無電柱化のスピードアップについて御答弁申し上げます。 　現在、修正作業を進めております世田谷区地域防災計画において、上用賀公園拡張事業で計画中の体育館は、物資の地域内輸送拠点としての活用も想定しており、体育館への輸送経路ともなる都道の世田谷通りは、一般緊急輸送道路となっております。 　区では、特定緊急輸送道路、一般緊急輸送道路や沿道耐震化道路について、震災直後の避難、輸送経路を確保するため、一定の高さを有する沿道建築物に、他の非木造建築物よりも手厚い耐震化の支援、助成をそれぞれ行っております。 　しかし、一般緊急輸送道路沿道建築物は、特定緊急輸送道路沿道建築物に比べて、近年、助成制度の活用がなされていない状況であり、助成内容に差があることも耐震化の取組が進まない要因の一つと考えられます。 　区としましては、啓発の取組を続けるとともに、今年度より検討を開始しました世田谷区耐震改修促進計画の改定作業の中で、必要となる助成内容について調査研究を進め、各沿道建築物のさらなる耐震化の促進に取り組んでまいります。 　また、緊急輸送道路の機能確保には、沿道建築物の耐震化に加え無電柱化も有効であり、東京都の無電柱化に関する計画に位置づけのある路線の早期着手など、東京都に対しまして様々な機会を通じ働きかけを行ってまいります。 　以上です。

私からは、備蓄物資の保管スペースの確保について御答弁いたします。 　区では、物資供給体制の整備を地域防災計画修正の重点検討項目として位置づけ、物資配送計画の策定や備蓄物資の保管スペースの確保等について検討を進めております。 　指定避難所の発災後三日分の食料等につきましては、区が一日分、都が二日分を用意することとなっておりますが、現在、都が用意する食料等の多くは、発災後に羽田クロノゲートにおいて都から受領し、各指定避難所に配送することになっております。 　このため、発災後、物資を迅速に指定避難所に配送できるよう、令和十三年以降に竣工予定の上用賀公園内の体育館には、約二千平米の大規模備蓄倉庫を整備し、都の用意する食料等を備蓄する計画としております。 　一方で、生活必需品まで備蓄するためには、さらなる保管スペースの確保が必要です。今後、区施設等を有効活用して倉庫の拡充を検討するなど、計画している大規模備蓄倉庫整備までの約二千平米分のスペースを含めて、早期に物資の保管スペースが確保できるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、生活保護夏季加算について御答弁いたします。 　生活保護基準については、国が五年に一度、生活保護を利用していない低所得世帯の消費実態とのバランスについて検証を行っています。令和五年十月に見直した生活扶助費の基準については、仮に検証結果をそのまま反映すると、世帯構成によっては金額が下がる場合もあるため、令和六年度までは、これまでの生活扶助費の基準から下がる世帯がないようにする臨時的・特例的な措置が行われています。 　区としても、生活保護世帯の実態を踏まえ、都市部のヒートアイランド現象、昨今の電力料金値上げなどから、東京都を通じ夏季加算の新設を国に要望しています。引き続き、経済的理由でやむを得ずエアコンの利用を控えている方などに対して、熱中症対策の重要性を丁寧に説明しつつ、適宜家計相談に応じながら、お休み処の活用など、猛暑の中でも安心して安全に過ごすことができるよう支援をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点について御答弁いたします。 　まず、就学援助の拡充についてでございます。 　教育委員会では、物価の高止まりなど、昨今の社会経済情勢を鑑み、区立小中学校の給食費無償化をはじめ、教育に係る保護者の経済的負担の軽減に取り組んでいるところでございます。就学援助に関しましては、認定基準の設定の際に参照している生活保護基準が、平成三十年十月に段階的に引き下げられた見直しの際も、支給範囲の縮小を行っておらず、さらに、社会経済情勢に鑑み、令和元年度には認定基準を引き上げ、支給範囲を拡充いたしました。また、該当者が漏れなく受給できるよう、入学時の全員周知にも取り組むなど、丁寧な対応を心がけてまいりました。今後も、社会経済情勢が学齢期のお子さんのいる家庭に及ぼす影響を鑑みながら必要な支援を行ってまいります。 　次に、教育現場において今後、子ども条例をどう位置づけ、反映させていくのかとの御質問でございます。 　子どもの意見を尊重した施策を推進するためには、子どもの権利条約や、こども基本法における、子どもを個人として尊重する、子どもの意見を尊重するなどの基本理念を踏まえておくことが必要でございます。 　その上で、子ども自身が意見を率直に言える環境を整え、子ども自身が関わる社会や制度に参画し、表明した意見や考えが反映できる仕組みを整えていくことが大切であると考えております。 　このことは、令和六年三月に策定いたしました教育振興基本計画に盛り込んでおり、子どもを主体とした教育を本計画の最も大切な視点としていくとともに、子どもの学びや成長に関わる全ての関係者と共通理解を深めることを重点的な取組としております。 　現在、子ども条例の改正が検討されておりますが、その検討結果を踏まえた教育が推進されるよう各学校へ働きかけていくとともに、現在の教育振興基本計画の次期改定時のタイミングでは、改めてそのときの状況や考え方等も踏まえ、子どもの意見が反映される、子どもを主体とした教育の推進について検討いたします。 　以上でございます。

私からは、公共施設の利用料見直しについてお答えいたします。 　区では現在、公共施設機能の存続に要する管理運営経費の増加を背景とした使用料等の引上げ改定の検討を進めております。議員御指摘のとおり、地区会館や区民集会所等はコミュニティーの創出を目的としており、使用料等の値上げによってこの目的が阻害される結果となることは望ましくないものと考えております。 　地区会館や区民集会所等は公益性が高く、もともと低廉な料金が設定されており、区民集会施設にあっては、例えば五十平米以下の会議室などは、改定額が一時間当たり数十円単位、会議室の面積が大きくなれば数百円程度の改定を想定しております。 　加えて、改定幅が大きくなり過ぎないよう、原則として改定幅の上限を三割と考えているほか、高齢者や障害者、さらには子どもの施設利用についても一定の配慮を検討しております。 　改定額の決定に当たっては、十一月に区民意見募集を予定しており、施設を利用する方、しない方双方から広く御意見を伺ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、子ども条例の一部改正（素案）に関し、個人情報保護の観点や、子どもの体の権利を守る観点も加えるべきとの御質問についてお答えいたします。 　子ども条例の一部改正（素案）は、子どもの権利が保障されるまちを文化として築いていくことを目指しています。今回の改正においては、第二章、子どもの権利において、子どもの権利条約が原則とする四つの権利を引用し規定するとともに、小学生、中学生アンケートや児童館や青少年交流センターで実施しました子ども・青少年会議などで、子どもたちから聴いた意見などを踏まえ、中高生世代の子どもたちが検討を行い、子どもたちが特に重要と考えた権利を明示する形で記載しています。 　日本国憲法や子どもの権利条約等が保障する子どもの権利を全て条例に規定するというものではなく、また、条例に規定した権利のみが保障されるということでもございません。御指摘の子どもの個人情報が保護され、子どもの体の権利を守ることについては、子どもが豊かに育つために保障されるべき大変重要な権利であると認識しております。 　法令等で保障されているこれらの権利を条例に規定することについては、子どもの意見を踏まえた議論を重ね、検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、千歳烏山駅周辺のまちづくりについて、再開発には多額の税金が使われていくことになると思われるが、区の負担についてです。 　千歳烏山駅周辺では、京王線連立事業や駅前広場などの都市計画事業を契機に、まちづくりを進めており、駅前広場を含む南側地区では、区も活動を支援し、地権者により再開発事業の検討が進められ、令和四年十二月に再開発準備組合が設立されました。その後、施設計画の検討など、令和七年度の都市計画決定を目指した取組が進められております。 　再開発事業に係る事業費等の検討は、再開発準備組合により順次進められてまいりますが、再開発事業は、都市基盤整備など都市機能の更新を図ることを目的とした都市計画事業であることから、補助金の対象となります。取扱いは区の要綱に基づきますが、区も一定の負担をすることが見込まれます。 　区といたしましては、再開発事業の取組について、引き続き駅周辺全体のまちづくりにも寄与するよう関与等をしながら、取組の進捗に応じて、国や東京都の補助金等も活用して対応するなど、主要な地域生活拠点として、さらに魅力的で暮らしやすい町を目指し、まちづくりを推進してまいります。 　次に、北烏山地区会館に代わる施設の確保についてです。 　北烏山地区会館については、障害者グループホームへ転用する方針を定め、近くの寺町通り区民集会所の二つの会議室をオンラインでつなぐシステムを導入いたしましたが、区民の方からは近隣に一定の広さの施設が必要であるとの要望が強く寄せられております。 　近隣では、福祉施設の地域交流のためのスペースについて、コロナ禍以前には、近隣の方の利用も可能でしたが、現在でも、感染症への懸念から利用が難しいなどの状況にあります。 　烏山地区では、様々な形でまちづくりの計画が進められているところであり、これらの進展の機会を捉えて、地区の方々が集えるスペースの確保を要望するなど、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。それでは、暮らしの問題ですけれども、本当に区の財政状況というのは健全です。今、子どもの貧困状況なんか切実だというお話をしましたけれども、ぜひ来年度予算、それからその前の補正予算などで、しっかりと支援を進めていただきたいということを要望します。続きは決算特別委員会で議論したいと思います。 　以上で終わります。

以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　これで本日の代表質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明十八日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時一分散会