発言者（17名）
ただいまから都市整備常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、当委員会が所管する二つの外郭団体の経営状況等の聴取を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 報告の順序ですが、レジュメに記載のとおり、最初にトラストまちづくり、次に多摩川緑地広場管理公社の順で行います。 議事の進行は、まず、区理事者より経営状況について御説明をいただき、その後、各団体より経営方針等について御説明をいただいた後、一括して質疑応答に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(1)令和六年第三回区議会提出予定案件について、報告①令和五年度及び②令和六年度一般財団法人世田谷トラストまちづくりの経営状況に関する書類の提出の二件を一括して議題としたいと思います。 本件に関し、参考人として、髙木理事長、小柴常務理事、田中事務局長、並木トラストみどり課長に御出席いただいております。 本日は、お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表して心から御礼申し上げます。 それでは、区理事者より経営状況についての説明をお願いします。
それでは、一般財団法人世田谷トラストまちづくりの経営状況につきまして御報告をいたします。 なお、本件は、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づきまして、令和六年第三回区議会定例会に報告を予定しているもので、本日はその概要について御報告するものでございます。 また、本日報告いたします令和六年度事業計画・並びに令和五年度につきましては、理事会、評議員会において、それぞれ同意をいただいておりますことを併せて御報告いたします。 それでは、令和五年度一般財団法人世田谷トラストまちづくりの経営状況につきまして、財団の決算書を要約しました令和五年度一般財団法人世田谷トラストまちづくりの経営状況に関する書類の提出により御説明いたします。 まず、事業実績の概要といたしまして、各事業の主な内容について御説明いたします。資料の一ページを御覧ください。 １環境共生・地域共生まちづくりの推進に関する事業の一つ目、環境保全を図るトラスト運動事業でございます。 １民有地のみどり保全事業といたしまして、市民緑地は、新たに一か所の市民緑地契約を締結し、合わせて十六か所、また、小さな森は、新たに二か所を加え、全十八か所となっております。 ２民有地の緑化推進事業では、三軒からはじまるガーデニング支援制度の推進、園芸講習会等の実施、フラワーランドや瀬田農業公園（分園）の管理運営を行い、民有地の緑化推進を実施いたしました。 ３自然環境の保全再生事業では、自然環境調査等の実施、二ページにお進みいただきまして、希少生物自生地の保全活動、公園・緑地等の自然環境の保全再生に取り組みました。 ４世田谷グリーンインフラ推進事業では、世田谷グリーンインフラ学校の企画・運営、公園や個人の庭などでの雨庭づくりの支援等のほか、雨庭づくりの普及と人材育成を専門家や活動団体と連携しながら実施いたしました。 ５歴史的・文化的環境の保全活用事業では、世田谷区に残された近代建築等の調査を行うとともに、歴史的建造物が保全された身近な広場等の管理と有効活用を図りました。 ６トラストまちづくり会員の拡充では、会員の拡充やボランティアの育成に取り組み、会費と寄附は昨年度より約三十五万円増加し、四百六万五千七百十円となっております。 なお、環境保全を図るトラスト運動事業の詳細につきましては、資料右上の一八ページから掲載してございますので、後ほど御確認ください。 続きまして、資料三ページを御覧ください。二つ目の地域力を育むまちづくり推進事業についてでございます。 １地域共生のいえづくり支援事業では、民有の建物を活用した地域の交流や、まちづくり活動を支える場づくりの支援として、専門家派遣や情報交換会等を実施いたしました。現在、活動拠点の地域共生のいえは新たに一か所増え、二十二か所になりました。 ２空き家等地域貢献活用支援事業では、空き家の有効活用に向け、活用相談や講習会などを開催いたしました。活用物件は、令和五年度、新たに二か所を加え、区内に二十一か所となっております。 ３区民主体のまちづくり活動促進事業では、ネットワーク交流会の開催や、世田谷まちづくりファンド助成の活動支援等を実施いたしました。また、本年一月から四月にかけまして展覧会、世田谷のまちと暮らしのチカラ―まちづくりの歩み五十年を三軒茶屋の生活工房にて開催し、一万八千二百五十名に御来場いただいたところでございます。 続きまして、資料の四ページを御覧ください。４住民参加の企画運営協力事業では、地区まちづくり協議会への専門家派遣支援などを実施いたしました。 なお、地域力を育むまちづくり推進事業の詳細につきましては、資料右上の二九ページから三五ページに掲載しておりますので、こちらにつきましても後ほど御確認いただければと思います。 続きまして、参加の輪を広げる普及啓発事業でございます。 １環境学習・人材育成事業といたしまして、区立の小中学校へ講師を派遣する総合学習支援や自然体験教室等の実施、また、トラストまちづくり大学での講座を開催いたしました。 ２企業・他団体等との連携・協力事業では、イベントへの参加、団体活動への協力、世田谷区職員向け参加と協働によるまちづくり研修や採用二年目研修などへの講師派遣、関係団体との情報交換等を実施いたしました。 ３ビジターセンターの運営事業では、展示及び啓発事業等を実施し、ビジターセンターの年間来館者数は、令和四年度より九百三十三名増の二万八千五百二十六でございました。 五ページを御覧ください。４広報・情報発信事業では、情報誌やインターネットなどを活用した広報活動を行い、イベントなどの情報を広く区民に発信いたしました。 なお、参加の輪を広げる普及啓発事業の詳細につきましては資料右上の三六ページから四五ページに掲載してございますので、こちらについても後ほど御確認いただければと思います。 続きまして、２安心して住み続けられる住まい・まちづくり事業についてでございます。 １住まいサポートセンター運営事業では、住まいに関する相談事業や情報提供サービスなどを実施いたしました。 ２せたがやの家運営事業では、管理戸数は福祉型の九団地、百三十七戸となっております。 なお、安心して住み続けられる住まいづくり事業の詳細につきましては、資料右上の四六ページから四八ページに掲載しておりますので、こちらも後ほど御確認いただければと思います。 資料の六ページを御覧ください。３安全で安心できる公共施設の維持保全事業についてでございます。 １区内中小業者の育成事業といたしまして、記載の内容を実施するとともに、２公共施設の維持保全事業といたしまして、合計で九十件の一般修繕を実施いたしました。 こちらにつきましては資料右上の四九ページに詳細を掲載しておりますので、後ほど御確認をいただければと思います。 続きまして、４環境共生・地域共生に資する駐車場等の管理運営事業でございます。 １駐車場事業では、キャロットタワー内地下駐車場及び下高井戸公共駐車場の管理運営を行いました。 ２ＳＴＫハイツの管理運営事業、３啓発グッズ等の販売事業につきましては、記載のとおりでございます。 こちらにつきましては、資料の右上の五〇ページに詳細を掲載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 最後に５安全に利用できる交通機関の施設整備事業でございます。 地下駅火災対策施設整備事業といたしまして、東急田園都市線の区内五駅に避難通路・非常用排煙発電設備を整備し、鉄道業者との賃貸借契約を締結しております。 こちらにつきましては資料右上の五四ページに詳細を掲載しておりますので、後ほど御確認ください。 続きまして、資料七ページから八ページにかけましては、令和五年度の正味財産の増加額と減少額の内容を御報告いたします。令和五年度決算では、(1)経常収益計十一億七千八百三十三万一千六百一円に対しまして、(2)の経常費用計十二億五百四十一万五千四百十円となり、差引き当期経常増減額はマイナス二千七百八万三千八百九円となっております。 最終的に一般正味財産期末残高四十一億二十八万五千五百四十二円と指定正味財産期末残高五億円を合わせまして、正味財産期末残高は四十六億二十八万五千五百四十二円となっております。 なお、財務諸表の詳細につきましては、資料右上の六二ページ以降に掲載しております。 令和五年度トラストまちづくりの経営状況に関する御報告は以上でございます。 続きまして、令和六年度の事業計画・収支予算につきまして、令和六年度一般財団法人世田谷トラストまちづくりの経営状況に関する書類の提出を御覧ください。 初めに資料の一ページ、令和六年度の事業計画及び資料の二ページ、予算総括表につきましては、記載のとおりでございます。 なお、資料三ページ以降に事業計画・収支予算の詳細を記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 以上が一般財団法人世田谷トラストまちづくりに係る令和五年度事業実績及び決算並びに令和六年度事業計画・予算の概要についてでございます。 御説明は以上です。
次に、世田谷トラストまちづくりより、経営方針等についての説明をお願いいたします。
世田谷トラストまちづくりの理事長を務めております髙木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私から、当財団の経営状況等の御説明をさせていただきます。 令和五年度につきましては、区から御報告がありました各種事業に取り組んでまいりました。特に民有地である市民緑地の整備や管理、瀬田農業公園（分園）やグリーンインフラの取組、また、地域共生のいえなどの空き家活用、ファンド運営など、区民とともに取り組む当財団の特色を生かした事業を進めてまいりました。 また、これらの事業を支えるためにも、財団が所有するキャロットパークやＳＴＫハイツにつきましては、確実な財源確保につなげるよう適切な維持管理に努めてまいりました。 定款にあります当財団の使命は、区民主体による良好な環境形成及び参加・連携・協働のまちづくりを支援することにより、自然的環境などを保全した美しい風景のあるまちの実現、安全・安心していきいきと住み続けられる共生のまちの創出、居住環境を魅力的に守り育む活動とコミュニティーの形成としております。 令和六年度は、事業計画・収支予算にございますように、世田谷トラスト運動による市民緑地などの民有地の緑の保全、また、農業公園やグリーンインフラの推進、そして財団独自の新たなまちづくりファンド事業の構築などによる区民主体によるまちづくりの活動の一層の展開を図ってまいります。 また、活動の輪を広げる普及啓発、住まいサポートセンター運営による居住支援、公共施設の維持管理など各種事業に取り組んでまいります。 そのためには、実践活動につながる専門知識を持ち、社会状況の変化を的確に捉え、区民の主体的な活動を支える職員の人材育成も大切と考えております。 また、将来の公益財団法人への移行を見据えまして、引き続き区の関係各所との連携を密にいたしまして、その準備検討も確実に進めてまいります。 簡単ですが、私からは以上でございます。
それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
三ページの空き家等地域貢献活用支援事業なんですけれども、前回もちょっとお聞きしたんですけれども、問合せが五百三十件に対して、物件状況が、登録物件四件で、マッチング成立物件が二件と、問合せに比べて、そのマッチング成立が二件と少ないというのは、前回もちょっと言ったんですけれども、このマッチング成立に向けて努力されていることと、あと世田谷区がやっている空き家活用ナビとの連携だとか、そのあたりについて、現状と、あと今後について伺います。
前回も同じような御質問をいただきましたが、今の状況を御説明いたしますと、確かに相談件数に対して、トラストでマッチング成立する数は少ないと。まず空き家について、空き家をお持ちのオーナーは、まずどこに行こうかと考える中で、いろんなところに来る、それで件数がまずトラストにも多いということがあります。 お話を伺う中で、当然もうけを出したい、きちっとした事業、採算を図りたいというお話があれば、民間企業や、あるいは区のナビを御紹介するという形で進めています。 もう一つは、地域活用に資すると、それほど商売にならなくても活用してほしいというお話があれば、当然それで相談に乗りますし、うちの三百ある団体と相談してマッチングを進めていくと。 諸般の事情がある中で、最後は二か所になっているということで、御質問の趣旨はよく分かりますし、私どもも同じように思っておりますので、引き続き努力はしていきたいと思います。
引き続きよろしくお願いします。今後、今、空き家はだんだん増えているんですけれども、やはり最終的には空き家にならないために予防事業というのを進めていかないといけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。
ただいまのお答えで、民間企業や空き家ナビに紹介するということでしたけれども、民間企業というのはどういうところを指しているのか。空き家活用ナビについても、そこからどのように流れているかと、いろいろな課題があるんですけれども、せっかく問合せされた、それだけの数のところが、いろいろな形で空き家の状況が続くというのはゆゆしきことでありますし、世田谷区で住居を求める方はたくさんいらっしゃると思うし、一方では空き家、空き室が、総務省の発表で五万戸あるとかという話もあるし、せっかくのそのチャンスを生かすべく、ただ単に民間企業と空き家ナビを紹介しているだけじゃもったいない気がするんですが、もう少しそこの点を、具体的にどのような形で御紹介をしているのか、相談に乗っているのか伺います。
もう少し詳しくお話しすると、まず、多分空き家をお持ちの方は、今後どうしようかということで相談先を考えると思います。当然その時点で、民間企業にも声をかけている場合もありますし、いろいろお調べになっている方もいる。 ただし、世田谷トラストまちづくりが空き家をやっているということを分かっていて、まずここに御相談に来る方もいらっしゃるんですね。その時点でいろいろなお話を聞く中で、例えば不動産業者を通じて賃貸に回したり、あるいは売買にしたい、こういう考えがある方は、民間のラインを使われればいいんじゃないですかと御紹介をしますし、世田谷区の空き家ナビは、もう少し突っ込んで細かいところも相談に乗りますので、あるいは世田谷区のほうにお問合せいただければ、空き家の多くが残っていく理由は、恐らく権利関係によって、いじれないということが一番だと思いますので、その辺のひもとくことは、区役所のほうで対応していただいているという次第です。 その中で、最後に地域共生、あるいは地域に使ってほしい、こういう団体あるいは高齢者に使ってほしい、高齢者用に使ってほしい、子ども用に使ってほしい、あるいはひきこもりに使ってほしいというオーナーの強い意志があって初めて、うちのマッチングが成立していくわけなので、そこを伴走しながら、うちがそのような活用をしていけるような筋道をつくっていると、こういうような役割分担をしているところでございます。
世田谷区内には、先ほど具体的に不動産のお話があったんですけれども、公益の社団か財団が、ちょっと今うろ覚えですけれども、そういう団体がありますよね。その団体は、これまでも世田谷区と共同しながら空き家活用の相談事業をやってきた。ですから、例えばそういうところは、これはお互いさま、世田谷区内で協力し合うわけですから、一民間企業を紹介するとか、そっちをどうこうというよりも、まずはそうやって公に認められている区内の団体との連携をトラストまちづくりもやっていくとかね、もうちょっとその踏み込んだ何かラインがあるのかなと思って今、お尋ねした次第です。 その辺のところ、多分あるんでしょうけれども、しっかり連携を取りながら、せっかく区と協力しながら、区内の空き家活用を図ろうとしている団体、友好団体、協力団体、こういうところとぜひとも協力しながら、一軒でも空き家を減らしていく。 それから、先ほど言われた権利関係が複雑であるならば、先ほど区のほうに相談をしてということですが、じゃ、具体的には区のその担当をしている課の、どういうセクションとやりながら、例えば法律的には、それをどのように先まで持っていっているのか、この辺、もうちょっと詰めてやってもらえるでしょうし、今日のこういう御の中でも、その辺のところが説明されれば、ああ、非常に安心するわけですので、その辺のところをぜひともお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
今お話にあった民間事業者というのは、どこをという御紹介をしているわけではなくて、うちは宅建さん、あるいは全日さんともお付き合いはありますけれども、いろんな不動産会社があるので、町場で御相談いただけますかという御案内をしているという次第ですね。 区のほうは、防災街づくり担当部のほうで、空き家については非常に複雑な問題を抱えていますので、そういう複雑な問題が見えるときには、区のほうに案内すると、そういうような仕分けで進めていますので、またいろいろ研究しながら空き家の問題には対応していきたいと思っています。
後ろのほうに詳しく書いてあるかもしれないんですが、七ページを見ながらお話をさせていただければと思っています。 増減等はいろいろ書いてありますけれども、毎年毎年同じ質問をして恐縮なんですけれども、自主財源を増やしていくというところに関しては、ちょっと事業収益が随分マイナスになってしまっているように見えるんですけれども、そこら辺の中長期的な展望とかがあったら教えてもらっていいですか。
私どもの基本財産が減っているというお話、前からもいただいているんですけれども、今回、財源の中身等を見ますと、寄附金ですとかも、そんなに多くはないという状況が続いているのは現実だと思っています。 今回、公益財団化を目指しておりますので、そういった中では、今回、寄附金、会員等をしっかり増やしていく、応援していただくことを増やしていくことをやっていきたいと思っております。 それと、先ほどちょっと申し上げました持っている財産、ＳＴＫハイツですとかキャロットパーク、まあ、キャロットパークにつきましては駐車場運営をさせていただいていますけれども、昨今、運営に関わる経費なども増えてきておりますので、そういった料金につきましてもしっかり、どのようになっているのかということを分析いたしまして、料金改定なども視野に入れながら収益を増やしていくということは、引き続き努力していきたいと思っております。 そういったことをやりつつ、経常費用、そちらのほうも効率的にやっていくということが必要だと思いますので、長期的には寄附金ですとか持っている財産を増やしながら、費用をしっかり抑えていくということをやっていきたいと思っております。
寄附金とＳＴＫハイツの事業収益とかというところを、どう見たって全体の一％にも満たないような金額の推移しかしていない部分をどうこうしたってあまり変わらないんじゃないですか。 会費収益が、じゃ、増えています、寄附金が減っていますって、本当に全体の一％もないですよね。〇・何％ぐらいの世界の話を今お話しをされているんですか。それで本当に中長期的な話で、どうにかしようって本気でお答えになっていらっしゃいますか。
私どもがやっております、この収益の中でやっておりますトラストまちづくり事業ですとか、せたがやの家、先ほどから申し上げている住まいサポートセンター、そういったものにつきましては、補助金ですとか、区の受託事業でございまして、そちらのほうが大幅に増えるというようなことで、財源がそこでまた、経費がまた減っていくということでは、あまりもうけが出るというものではないと思っております。 私どもの使命であります緑ですとか住まいづくりというものの事業そのものが、大きな収益を生むというものはなかなか考えにくいので、そこはきちっとやっていくことだと思っておりますけれども、ただ、ほかの財団にはないＳＴＫだとかキャロットパーク、こういったものは、私どもの大きな財源にはなっておりますので、それをしっかりやっていくということは必須だと思っております。 あとは、寄附金については決して大きな額ではございませんけれども、私どもの使命として、区民とともにやっていくというところが設立の使命でございますので、この辺の会費ですとか寄附金につきましては、公益になったときに、様々な財源の優遇措置などもございますので、それをしっかり活用していくということは今後やっていくべきものと捉えております。
それは分かるんですけれども、では、行く行くそうやって公益を目指していくときに、それをいろいろ考えなければいけないというのはよく分かるんですけれども、では、なおのこと、今はこうやってマイナスになっている部分は改善していかなければいけないと思うんですけれども、今お話に出ていない部分でマイナスになっている項目は幾つかあるんですけれども、これは何でマイナスになっているんですか。
収益の部分のマイナスの原因ですけれども、まずは七ページの中で事業収益、せたがやの家の事業収益につきましてはマイナス四百万円ほどになっておりますけれども、これは利用率が、今返還のために落ちているという状況でございます。 それから公共施設保全、これは区から受託しているものでございますけれども、マイナスが出ておりますけれども、これは受託の金額、件数が減っているというものです。 それから駐車場の利用につきましても、利用が少し減っているのもありますけれども、こちらについては電気料金が高騰いたしまして、その分の収益が、事業者から入ってくるものが減っているというもの。 それから、地下鉄駅の収益につきましては、これは減価償却が減っておりますので、その分でマイナスが出ているという数字になっております。
では、ここの部分のマイナスとかは、もうどうしようもないから、これはもうしばらくはこういう状況になっちゃうのは仕方ないと。例えば公共施設の保全事業も、委託が少なくなっているのはトラストのせいじゃなくて仕方ないことなんだと私たちは認識をすればよろしいんですか。
今お話しいただきました公共施設保全につきましては、区から受託をして、簡易な保全と事業をしておりますので、この部分につきましては大きな収益には、現実になっておりませんので、今回、まあ、たまたまというんですかね、委託料が減になっているというものでございます。
そういう話じゃなくて、いや、ここら辺の何か努力はしていかないという方向性なんですか、その収益の。
例えば、トラストまちづくり事業というのは大変大きな事業でございます。私どもがやっている緑の保全ですとか地域共生といったものにつきましては、今後、やはり、私どもの収益の問題だけではなくて、区の目指すところの事業を担っているものがございますので、こういったところにつきましては今後、しっかり増やしていくもの、区と一緒にやっていくものと思っておりますので、こちらは増やしていきたい、私どもも担っていきたいとは思っております。 ただ、ほかの事業につきましては、サンセットしている世田谷の事業などもございますので、そういった部分は今後減っていくものと思いますが、一方で、お話しさせていただいている、恐縮ですけれども、駐車場、ＳＴＫハイツについては、今後、収益を伸ばしていくものと思っております。
今日はありがとうございます。六ページの５ですけれども、安全に利用できる交通機関の施設整備事業で、地下鉄の火災対策施設整備事業というのがあって、ちょっとこれ、私は新しいものなのかと思ったんですけれども、まず確認ですが、初めてこの国の制度を活用してやられたということですか。
こちらの地下鉄火災対策施設整備事業というのは従前からやっているものでございまして、本事業は国の補助制度によって、鉄道事業者が、例えば田園都市線の各駅に排煙設備ですとか避難通路を過去に整備した事業でございます。
小田急線も一部地下化になっていたりしますが、そちらも同じようにこの制度を使って整備されているんですか。
こちらのトラストまちづくりで所管しているのは、東急田園都市線の駅の事業だけでございます。
そうなんですね。それはどういう枠組みでそうなっているんでしょうか。
施工期間が平成十七年度からの事業だったんですけれども、こちらについては地下駅火災対策施設整備事業費補助要綱に基づいて、東急田園都市線、池尻大橋駅から用賀駅についての、先ほど申しました避難通路及び排煙設備を計画的に整備するというものでございまして、国の補助金等を入れて整備しているという状況ですね。 そのスキームとしましては、国、東京都それぞれから三分の一の補助金、鉄道事業者、東急電鉄から預託金として三分の一を財団が収入し工事を実施したものでございます。
ありがとうございます。それで、じゃ、ほかの鉄道会社はどうなっているのかなというのがちょっと、なぜトラストは田園都市線だけなのかなというのがちょっと疑問だったんですけれども。
これはたしか韓国の地下鉄の火災の事故を受けて、地下状になっている鉄道に補助して、避難施設とか排煙設備を設けるという事業で、当時そういったものは東急の駅には整備されていなかったということで、この事業ができたということで認識しております。 小田急線とかは、その後につくってありますので、そういったものはしっかり整備されているものではないかと考えております。
ありがとうございます、やっと分かりました、きっかけがそういうことだったんですね。 あと、もうちょっと一つ一つの細かいことではなくて、全体的なことで伺いたいんですけれども、参考人招致というこの制度は、世田谷区議会はお願いしていて、直接いろんなことを伺えるというのは、とてもいいと思うんですが、その反面、毎年同じことを聞いているかなという、ほかの委員の方たちの質問を聞いていても、まあ、私もなんですけれども、これは去年も、その前も同じことを聞いたり、意見したりしているんですが、相変わらず、引き続き検討しますとか、努力しますという答弁が多くて、何かほとんど進捗していなくて、繰り返しになっているのかなというところがなきにしもあらずのような気はするんですよね。 もちろん財団の皆さん、社団法人の皆さん、頑張っていらっしゃるのは分かるんですけれども、それは、なぜ抜本的に、ここは変えようよというところとか、ここをもうちょっと、進捗ありましたという、翌年には明らかに違った報告ができるようにしようよという感じがあまり見受けられないような気がするんですけれども、それは財団の問題なのか、区のリードというか、リーダーシップ性のなさの問題なのか、どこに原因があるとお考えですか。
外郭団体の在り方につきましては、昨年度から策定いたしました外郭団体の将来ビジョンの中で、それぞれの団体についての、まず、令和九年度までの計画をまとめております。 その中で、例えばトラストまちづくりについては公益化、また、職員の効率的な活用といった部分を、幾つかのポイントを捉えて改善を目指していくといった計画を立てて、世田谷区と財団との協議を進めながら、日々その改善を進めているところです。 それから、こちらの進捗につきましては、この将来ビジョンの中で、各年度、現状でこういうことになっているというのを随時、また議会のほうにも報告させていただく、そんな進捗を今考えておりますので、またよろしくお願いいたします。
よろしくお願いしますと言われても、どう理解するのかなとちょっと今思ってしまったんですけれども、理事長からも何かあるようですが、委員長。
財団側のほうから申し上げますと、やはり今、笠原部長がおっしゃいましたようにビジョンがございますので、それをしっかり果たしていくというのは、外郭団体を設立した当初の目的から照らしてやっていくものだと思っております。 ただ、私ども財団が、区だけの事業をやっているかというと、決してそうではなくて、やはりプラスアルファしていくということが大事だと思っております。 例えばグリーンインフラの事業などにつきましても、区から受託事業は受けておりますけれども、財団独自のフィールドで、やはり考え方を整理してやっている事業もございますし、特に今回は、例えばファンドにつきましては、従来からの資金がなくなるということを受けまして、やはりこれから、財団独自の財源、自主財源を出しまして、新たな助成事業を組んでいこうということで、今取組をしてきておりまして、今年度につきましても検討しております。 そういったことを、やはり区の力だけではなく、財団の努力でもやっていくということは大事だと思っておりますので、先ほどから申し上げましたように、公益財団法人化というのは大きなターニングポイントになると思いますので、独自のファンドの事業ですとか、区の事業だけではないプラスアルファの事業というのも、財源等を見ながらやっていくのが私どもの使命だと思っております。
それで、その公益化については、昨年も、もういよいよ踏み出すのかなという感じを受けまして、私も議会のほうでも質問で、区のほうに問うたりしてきているんですね。 また、ああ、そういえばあれ、昨年だったから、もう一年たってしまったという感じなんですが、今日の報告でも何度か公益化、公益化という話が出ているので、じゃ、それ、いつなんですかと。もうある程度スケジュール的なめどが立っているのでしょうか。
以前もお話ししたと思うんですけれども、目指しますと。そのときに、先ほどのお話にありました、区から受託している公共施設保全のほうを、区のほうとしても事業の見直しといいますか、事業についての考え方を今整理しているという状況でございます。 それに合わせて私どもの公益のバランスというのが、恒久的に公益のバランスが五〇％以上保たれるということになりますので、それを区のほうのスケジュールと合わせながらやっていきたいと思っております。 今、東京都が公益の官庁になりますけれども、そちらのほうとも話を始めておりまして、今のところ令和八年をめどに公益を目指すというところで検討しているという状況です。まだそこでいけますというところまではちょっといっていないんですけれども、それを目指して、今、区との調整、あと東京都との調整を行っているという状況でございます。
今日は、その今の御答弁、非常に大きいと思うんですね。具体的に令和八年度からと、それを目指しているという数字というか期限といいますか、出てきたので、ああ、そうなんだと、ようやく分かった次第ですけれども、ぜひ、区のほうも、そこは責任あると思いますから、公共事業をどうするんだという、じゃ、今トラストが請け負っているものをどうするんだということにもなってくると思うので、そこはしっかり進めていただきたいと思います。
今、理事長のほうからお話がありましたとおり、外郭団体の将来ビジョンにおきましても、令和九年度までの公益化というものをあらかじめ定めております。その中で、財団のほうでもなるべく早めにということで、今スケジューリングをしていると思っております。 先ほどの公共施設の委託につきましても、今、庁内のほうで、より効率的な事業の進め方などを整理しておりますので、そちらは財団とも密接に連携を取りながら、こちらの公益化を支援していきたいと思っております。
少し話が替わるんですが、世田谷グリーンインフラ推進事業の二四ページ、二五ページぐらいのところで、参加者とか、その前にもいろいろな取組で参加者というのがあるんですが、今回で言うと、雨水浸透型「雨庭」の普及とかで言うと、参加者はある程度人数出ているんですけれども、これで雨庭をつくられた方というのは、アンケートなどで取られているのか、後追いされているのかというのをちょっと伺いたいなと思いました。
今お話しいただいているのは二五ページのところ、浸透型の普及・実証ですとか、そういうところで参加人数はいるんだけれども、実際に現場でおつくりになっている方がいるかということだと思うんですけれども、アンケート等はいろいろ試してはいますけれども、まだ自宅のところで、そういった、これに参加したところで新たにつくったというところで、私どものほうに上がってきているものはないです。 ただ、私どもでグリーンインフラ学校などを受託しているんですけれども、そこの際に、実際に現場でつくられた方がいらっしゃいましたので、そこの方の御協力をいただきまして、このようにやればできるんですよということを、その方にお話しをいただいて、こういう学校等に参加されている方に、実際にやると、こういうメリットがありますというところを御紹介いただいたというところは取り組んでいるところでございます。
これは、最終の目標は世田谷区で雨庭をたくさん増やすということで、多分洪水対策とか、大雨時の対策をされるというのが目的だと思うんですが、結局、参加者で何となく雨庭にチャレンジしてみて、できましただけだと、多分推進にはならないのかなと思うんですが、その推進をされるという気持ちがあるのか、それであれば、例えばこの参加者の名簿はあると思うので、そういうところにアンケートなどを、後追いではがきなどを送られるということはされているのか、もしくはされないのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
私どもが今目指しているのが、区のほうは豪雨対策ということで、グリーンインフラということを結構取り組んでいただいて、公共側の取組としてやっていただいているんですが、私どもトラストまちづくりについては住宅、特に個人住宅にこういうものを増やしていただこうという取組をしているところでございます。 グリーンインフラ学校に参加いただいた方ですとか、今、奥沢とかでもいろいろ参加型の取組等をやってきているんですけれども、そういった方に、どういうことをお困りになっているのかとか、そういうところを今年度、そういう実証の相談業務みたいなところから、どういうところにお困りになっているのか、どういうことをお手伝いすれば、実際に現場でつくっていただけるのかというところを今取り組んでいこうと思っているところでございます。
ちょっとあまり意味が分からなかったんですが、これをやっている目的は特になくて、雨庭の話をしていたら相談に来られて、その相談に応えてということだけということですか。雨庭って何のためにやられているんでしょうか。
御説明が不足で申し訳ございません。私どもは、区とも連携して、こういったグリーンインフラの活用ということで取り組んでいるところでございまして、その一つが雨庭の現場でつくってもらうということでございます。 雨庭をつくることで、その個人住宅における、委員の方がおっしゃっていただいているように、豪雨対策にもなりますし、私どもが目指している雨庭というのは、ただ雨水浸透するというだけではなくて、どういうグリーン、緑を植えてもらうことによって、例えば生物の多様性ですとかいったところに寄与できるのかとか、あとは、緑を増やすということですね、それにも寄与するということで、個人住宅にそういうものを増やしていこうという取組をしているというところでございます。 ですので、アンケートですとか、参加いただいた方へのアプローチですとか、そういったことはこれからも引き続き重ねていきながら、そういった住宅の中、個人住宅でこういった取組を増やしていこうということが私どもの取組でございます。
ぜひそこの参加者だけではなくて、その後、ぜひ実施される方というのを増やしていっていただきたいなと、これはグリーンインフラだけではなくて、その二十何ページ以降の参加者というところに、これは前回も言ったんですが、名前、いろいろな名簿があると思いますので、そちらの方々にアプローチして、トラストさんができるようなことをいろいろ訴えかけていくことで、結局、寄附とかも集まりやすくなるとは思いますので、もし寄附を集めようというのであれば、接点を多く増やしていくというのはすごく重要かなと思いますので、ぜひ頑張ってください。
すみません、先ほども令和八年に公益法人化を目指すという話が出たので、そういう目に見えた目標があることはいいことだなと思うんですけれども、逆に世田谷区に聞きたいんですけれども、この公益法人になったときの、世田谷区からの、要は補助金の在り方は、どれぐらいが妥当だと考えているのかというのを聞きたいんですけれども、年々補助金は増えているんですね。今回も八百万円ぐらい増えていると思うんですけれども、公益法人になっても別に補助金は、あまりさして考え方としては変わらないというスタンスでよろしいのか、お伺いします。
当然、公益法人化されることで、先ほど来答弁させていただいている自主事業の増につながったり、自主事業で賄える部分については、そこから補助金は、一般的には控除されるものでありますので、公益化されて自主事業が増になることによって、例えば緑のトラスト事業に補助金で出している金額が減につながったりということはございますので、公益化になるメリットというのは、団体もそうですし、区側にとっても非常にメリットがあるものだと思っています。 やはり、多様化する区民ニーズとか社会の要請に応えるために、団体の持つ専門性とか公益性を発揮しながら、区の政策実現、区のサービスの主体として、公益使命の果たすための役割を発揮するということが、トラストまちづくりに求められているというところがございまして、これは今後も区と団体は連携しながら、今申し上げたようなところ、一定程度補助金を入れるというところは今申し上げたところで、必要だと思っておりますが、ぜひその自主財源が増になることによって、補助金が少しでも減るようなというところにつながるように、区もしっかり支援をしていきたいと思っております。
じゃ、意見言わせていただきますけれども、それは本当にあるべき考え方だと思うんですよね。でも、じゃ、その令和八年にどれぐらいの補助金の在り方がいいのかというののある程度の数値みたいなものは、きちんと世田谷区でも令和八年までにしっかり出して、議会にも提示していただきたいということを意見しておきます。
前回も言わせていただきましたけれども、本当に気候危機の状況というのは深刻になっています。ですから、トラストが事業でやっておられる樹木の保全であるとか、緑を増やしていくことですとか、グリーンインフラを増やしていくという事業は本当に重要だと思っています。いろいろと取組をしていただいていますので、引き続きこれは広げて件数を増やすということをぜひやっていただきたいと、これはお願いしたいと思います。 先日、報道で、世田谷区はみどり率というのでやっていますけれども、樹冠被覆率というもので測ったときに、世田谷区と杉並区がすごく減っているよという数値が報道されたので、私はちょっとショックを受けていますけれども、公園の中の樹木も切られるということが、この間ありましたが、みどり率からすると、公園自体が緑の面積というふうになりますから、それは減らないんですね。樹冠被覆率というのは、大きな木が茂って日陰になるような面積の割合を言っているんですけれども、これが減っているということは非常に残念だなと思っています。 ですから、保存樹木についての取組もぜひ強化していただければなと思っていますので、これはお願いしておきたいと思います。
先ほどから公益化という話が出ているんですけれども、世田谷区のほうで引き取る事業、それがしっかりできれば、もう公益法人化の道は、筋道は立つんじゃないかなという感じをずっとしているんですけれども、笠原さん、これをきちっと区のほうで事業化すると、今、トラストが持っているものを区のほうとしてやっていくということの、これがなかなかいつも進まないで、ずっと公益化ができないという状況になっているんだけれども、じゃ、あと二年でそこをちゃんと整理できるのかどうか、今何を整理しているのか、どういうふうにこれは決着をちゃんと区側はできるのか。実際にトラストの公益化というのが、あと二年の中で達成させられることができるのかというのは、どういうふうに区側は思っているんですか。
ありがとうございます。昨年に公益財団将来ビジョンを策定するに当たりまして、その前の段階からトラストまちづくりと我々区のほうで調整を始めております。 その将来ビジョンの一つの大きな目的としては、公益財団法人への移行がまず掲げてあります。それに当たって、私どもでもトラストまちづくりの現状の持っている事業が、公益化した後にもふさわしいバランスになれるかどうか、それに当たって世田谷区の発注している、先ほどの公共施設の話もそうですけれども、そういったものがどんなウエートを占めていくのか、それを区のほうで、世田谷区の内部のほうで何か事業としてきちんとまた切り分けられないかとか、そういった部分を、まずは今、協議を進めているところです。 それと併せて、人的な、今、区のほうからも派遣等も行っております。そういったトラスト財団としての人材育成といった部分も世田谷区として、どういった形で一緒にやっていけるかとか、そういう部分を事務局レベルで協議を進めているところであります。 将来ビジョンとしては九年度までとうたっておりますけれども、財団のほうでは八年度を目指しているということですので、そのスピード感も、当然、我々、共有して、そこまでに、先ほどの幾つかの課題を整理できないかというところで、かなり密な調整は日々行っております。
ほかになければ、以上で令和五年度及び令和六年度一般財団法人世田谷トラストまちづくりの経営状況に関する書類の提出についての報告を終わります。 参考人の皆様に委員会を代表して改めてお礼を申し上げます。本日は皆様に御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。誠にありがとうございました。 参考人の皆様は、ここで退席されます。ありがとうございました。 あわせて、座席の変更等を行いますので、しばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)令和五年度及び令和六年度多摩川緑地広場管理公社の経営状況についてに入ります。 多摩川緑地広場管理公社は、釘宮みどり33推進担当部長が理事をされております。 それではまず、区理事者より経営状況についての説明をお願いいたします。
それではまず、世田谷区の立場といたしまして、令和五年度及び令和六年度多摩川緑地広場管理公社の経営状況について御報告させていただきます。 なお、これから御報告いたします令和五年度事業報告及び決算並びに令和六年度の事業計画・収支予算につきましては、本年一月三十日及び七月十一日に開催されました当公社の理事会におきまして承認を得ていることを併せて御報告申し上げます。 まず初めに、多摩川緑地広場の位置でございますが、田園都市線の二子玉川駅、それから東横線、目黒線、多摩川線の多摩川駅の間、やや多摩川駅寄りの多摩川河川敷にございます。二子玉川駅からですと三キロほど、多摩川駅からですと一・五キロほどの距離でございます。 それでは一ページ、令和五年度多摩川緑地広場管理公社の経営状況について、１事業実績でございます。当公社の設立経緯でございますが、昭和五十一年に河川敷を所有する当時の建設省より、河川敷を広く一般に開放する取組の一環として、民間企業が既に占用していた世田谷区と大田区にまたがる二つの運動場につきまして移管を受ける希望があるか両区に照会がございました。これを受け、両区で協議し、既存施設の有効活用及び施設が両区にまたがる状況を勘案し、工作物及び管理事務所等を折半で取得し、それを管理運営するため、昭和五十三年十二月に世田谷区と大田区の共同で公社を設立したものでございます。 河川敷の使用につきましては、それぞれの区が国から河川敷の占用許可を受けて設置しております。世田谷区ですと世田谷区立多摩川玉堤広場、また、大田区ですと大田区立多摩川田園調布緑地、それぞれ区のごとに呼び名は異なっておりますが、こちらを併せまして、両区民をはじめとして、広く一般の利用に供して、スポーツ及び憩いの場を提供するために適正に管理し、健全な心身の保持増進に寄与するという目的で設置されたものでございます。昨年度につきましては、この目的は達成されているものと考えてございます。 ２施設規模でございます。(1)運動施設でございますが、全体を合わせて十万平方メートルほどでございます。大田区側で七万八千平方メートル、世田谷区側で二万六千平方メートル、それぞれ河川敷を占用いたしまして、こちらの表にございますように、テニスコートが合わせて十七面、硬式の野球場が二面、軟式用が二面、また、少年野球場が一面、サッカー場が二面、そのほかに多目的に使えるグラウンドや河川敷の駐車場などが整備されてございます。 こちらの施設の配置につきましては、後ほど四ページ、施設案内のパンフレットの施設配置図を御覧ください。 (2)管理事務所でございますが、世田谷区玉堤一丁目に事務所が設けられております。鉄骨造りの二階建て、一階部分にはロッカールームや更衣室、シャワーなどが整備されております。また、敷地内には駐車場も併せて設置されております。 (3)駐車場でございます。①管理事務所の駐車場は約一千平方メートルほどで四十八台、②河川敷にございます駐車場は約一千五百平方メートルほどで、七十六台の駐車ができる規模となってございます。 二ページ目を御覧ください。３運動施設利用状況でございます。こちらの表に記載のとおりでございますが、この表の見方としまして、例えばテニスコートを例に取りますと、平日に施設を利用することができる時間が年間で二万一千百九十時間あるのに対しまして、実際利用されたのが七千八百四十時間、利用率といたしましては三七％となってございます。 一方、休日に施設を利用することができる時間が年間で一万三百十四時間あるのに対しまして、実際利用されたのが九千七十時間、利用率といたしましては八八％となってございます。 そのほか、野球場、少年野球場、サッカー場については記載のとおりでございます。 ４令和五年度決算総括表でございます。まず(1)でございますが、歳出決算は、世田谷区、大田区合計で、予算現額が一億三千四百二万九千円に対しまして、決算額一億二千二百六十三万九千百円、決算不用額の一千百三十八万九千九百円につきましては、決算額に応じて世田谷区、大田区にそれぞれ戻入されてございます。詳細は一三ページに記載してございます。こちらも後ほど御覧いただければと思います。 続きまして、(2)特別会計でございます。こちらは公社の自主事業でございまして、例えばコインロッカー取扱手数料、テニスボールなどの運動用具の貸出し、また、自動販売機の設置やその他取扱手数料などで構成されております。 歳入及び歳出の決算額は表のとおりでございます。収支額につきましては令和六年度予算に繰り越されております。こちらも一五ページから一六ページに記載してございます。 続きまして資料二六ページでございます。令和六年度多摩川緑地広場管理公社の経営状況についてに基づきまして、令和六年度の経営状況、事業計画並びに収支予算の概略を御説明させていただきます。 まず、１事業計画、２の施設規模につきましては、こちら記載のとおりでございます。また、資料三一ページに施設開設日、施設の種類及び使用料を記載してございます。 次に、二七ページでございます。３令和六年度予算総括表でございます。まず、(1)一般会計でございます。令和六年度予算額につきましては、世田谷区と大田区を合わせまして一億四千四百七十五万九千円でございます。令和五年度と比較しますと、一千七十三万円の増額となっております。 増額の主な要因といたしましては、施設予約システムの導入費用や新紙幣に対応する機器の入替えなどでございます。こちらにつきましても三五ページから三九ページにそれぞれの詳細が入ってございます。 次に(2)特別会計でございます。令和六年度の予算額といたしましては百七十八万四千円を見込んでございます。こちらも四〇ページから四一ページに詳細がございますので、後ほど御確認いただければと思います。 最後に、予約システム導入状況につきまして口頭で御説明させていただきます。 土日休日の利用抽せんにつきまして、現在、はがきによる受付をしておりますが、令和七年度中にオンラインでの受付を開始できるよう調整を行っております。 当初のスケジュールでは、導入を予定している予約システムに、デジタル庁によるマイナンバーカードを利用した本人確認アプリ、デジタル認証アプリと連携した本人認証機能が追加されることを前提といたしまして、令和七年四月利用分の抽せんを令和七年二月からオンラインで受付開始することを予定しておりました。 しかしながら、デジタル庁と予約システム開発事業者での調整に時間を要していることなど、導入までのスケジュールを再度調整しているところでございます。準備が整い次第、多摩川緑地広場管理公社、大田区と連携し、速やかにシステム導入を図ってまいります。 世田谷区からの説明は以上でございます。
次に、経営方針等についての説明をお願いいたします。
私は多摩川緑地広場管理公社の理事を兼務しておりますので、その立場から経営方針及び運営状況等についてお話しさせていただきます。 当公社は、先ほど御説明させていただきましたように、区民に憩いの場を確保すること、また健康の増進を図るということを目的といたしまして、多摩川河川敷に設置されました広場を適正に管理するために、昭和五十三年に世田谷区と大田区との共同により設置されておりまして、今年度で四十六年目となってございます。 公社の役員でございますけれども、理事長が一名、理事が六名、合わせて七名でございます。理事長は公社の常勤の職員、その他の理事につきましては、大田区と世田谷区の担当所管部長が三名ずつ選任されてございます。 令和五年度につきましては、運動施設等使用料収入が四千三十二万六千九百円となり、令和四年度の四千四百六十万五千百円と比較いたしまして、約一〇％減少いたしました。詳細については二二ページを御覧ください。 主な減収理由といたしましては、八月、台風接近に伴い施設撤去を実施し、土日祝日五日間含む十三日間施設を閉鎖したことが挙げられます。 続きまして、今年度の事業目標、経営方針でございますけれども、これまでと同様に、安全で良好な施設の維持管理に取り組みまして、利用者の皆様の満足度をさらに向上させるということ、また、天候によるところもございますけれども、利用率のアップ、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。 今後とも世田谷区、そして大田区と協議を行いながら、両区民のニーズに対応する施設運営の充実、悪天候による施設閉鎖からの早期の復旧、経費の節減に努めまして、効果的、効率的な運営を続けてまいりたいと思っております。 以上、報告させていただきました。引き続き御指導のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
二ページの利用状況なんですけれども、やはり平日の稼働率が少ないのは仕方ないと思うんですね。 それで、少年野球場とサッカー場なんですが、ごめんなさい、その少年野球というのが極端に少ないというのは、やはり学校がある関係なのかなと思うんですが、ほかのテニス、少年じゃないほうの野球場、サッカー場というのは、大人も使えるから、休日よりは少ないにしても、三七％とか二〇％以上、三〇％近くあるという理解でよろしいですか。
詳細の分析というのは、非常にいろんな要素があるので、はっきりこれ一つという言い方はできないんですけれども、今、田中委員がおっしゃったような理由であるというのは、おおよその利用状況を見ると、我々も理解しているところでございます。
まあ、三割程度利用されていれば、まだいいかなと思うんですけれども、ちょっとその少年野球場の八％というのは、かなり低いので、何かもったいないなという気がするんですね。やはり少年野球場だと大人は使えないのかもしれないんですけれども、何か別の形で利用してもいいですよみたいな、少し枠を融通利かせるみたいな条件緩和とか工夫できないのかなとちょっと思ったりするんですけれども、そういうことは全く考えていらっしゃらないでしょうか。
御指摘のとおり、平日につきましては、小学校、中学校やっている関係で、なかなか利用率が上がらないという状況ではございます。 御推察のとおり、少年野球場ですので、大人の利用だと、ちょっと広さ的には厳しいというところもあって、なかなか大人の利用のほうには回せないというところはございます。 もう少し柔軟な運用ができないかという御意見がございましたので、ちょっと持ち帰りまして少し検討させていただきたいと思います。
さっき岸本課長からあった予約システムの件で幾つか確認したいんですけれども、さっきの説明ですと、本来であれば今年度中に稼働する予定だったものが、半年以上遅れて来年度になるという理解でいいんでしょうか。
現在、この予約システムにつきましては、今年のおよそ十一月頃に事業者のほうと、予約システムを担う会社との契約を予定しておりまして、年度内の契約事務は進められるかと思っているんですけれども、実際にこのシステムを利用した利用者登録、これらの申請受付開始につきましては令和七年度になってくるかというところが今の現状でございます。
今、はがきでやっているものが、今後システム化されることによってどういうフローになるのか、ちょっと簡単に流れを教えてもらえませんか。
現在、はがきで申込みをいただいたものに対して抽せんを行い、当選、施設利用を確定するという形が、この予約システムで申請いただき、システム内で抽せんを行い、システム内で当選したことを相手方にお知らせするといった形に変わってくるものでございます。
では、さっきおっしゃった遅れる原因となっている、マイナンバーカードを使った本人確認認証というのは、全ての予約をしたい方が通らなきゃいけないステップになるんですか。
本システムで予約をしていただくために、まず本人確認が必要になりますので、その本人確認を行うに当たって、このデジタル庁によるデジタル認証アプリ、マイナンバーカードでの本人確認というものを行うことを想定しておりますが、全ての皆様がマイナンバーカードをお持ちでないというところも想定しているところでございますので、その際には施設窓口で、例えばマイナンバーに代わる本人確認書類、そういったもので登録していただくということを考えております。
これまで、はがきを持っていって木箱に入れてみたいな、そういう前時代的な対応をしていたところからすると、一気にマイナンバーの本人確認認証を入れるというのは、明らかにオーバースペックというか、何か身の丈に合っていないような気もしていましてね、ほかの代替手段ってあると思うんですよ。 それを入れ込むがために全体のスケジュールを半年以上遅らせるということの、ちょっとその判断がよく分からないんですけれども、これは誰がどうやって決めたんですか。
本件につきましては、やはり今まで行われているはがきによる申込み、抽せんというものをデジタル化していこうということで、世田谷区、大田区、公社ともに協議しながら進めてきたものと思っております。その中で本人確認を行う、この作業については、このデジタル庁のデジタル認証アプリを活用して行っていこうと、我々の公社並びに世田谷区、大田区と協議した中で決めてきたものでございます。 結果、この認証アプリの導入というものが遅れてしまったことに対しては大変申し訳ないんですけれども、引き続き早期予約システム導入に向けて、三者連携して取り組んでまいりたいと思っております。
要はデジタル庁が、引き合いが多くて混んでいますよという状況は、それはそれでちょっと日本のデジタル化を牽引していく部署、機関でありながら、自治体のシステムのカットオーバーを遅らせるというのはゆゆしき事態だなとは思うんですけれどもね、そういうデジタル庁が、もう混んでいて混んでいてしようがないということの状況というのはあらかじめ分かっているわけだから、例えばその時点で、では、ここの機能は後追いで入れることにして、それ以外のところは先に開けようよという話とかというのはできなかったんでしょうか。
本人を確認するためのやり方、このデジタル庁による、当初、デジタル認証アプリというものがスムーズに導入できれば、多くの労務的な管理がよくなると思って、我々も導入のほうを前向きに検討していたところでございます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、実際には、やはり申込みが非常に多いという中で、デジタル庁のほうの手続に時間を要してしまった。ここは我々もちょっと反省すべき点だと心得ております。 引き続き、少しでも早いシステム導入といったものにたどり着けるよう鋭意進めさせていただきます。
この件、ずっと言ってきた立場なので、ちょっとあえて厳しく言わせてもらいますけれども、この件に限らず、行政の方々って、こういうシステムがカットオーバーするのが遅れるということに対する罪悪感というものが、私は極めて乏しいように思うんです。 今回も、デジタル庁が遅いから仕方ありません、我々は悪くありませんで終わりじゃなくて、やはりいち早く区民の利便性を上げていくためにどうやっていこうかということを考えていただきたいんですよ。 だって、はがきだって値上げするわけでしょう。要は区民負担が増えるわけですよ。そのようなことも考えていただいて、やはりちゃんと対応してほしかったなと思うので、今回の対応については、私は民間の感覚、民間というのは利用者の感覚からすると、ちょっと大きくずれている気がして、とても残念です。
今の関連なんですけれども、アプリを使えないとかマイナンバーカードを持っていないとか、いろいろまだきちんと整備されていないわけですよね。そういう場合は窓口での本人確認を考えていると、さっきちょっと答弁にあったと思うんですけれども、窓口に来ていただいて、その本人確認というのは何でされるわけですか、免許証とかパスポートとか、そういう感じですか。
委員お話にあったとおり、免許証などを想定しているところでございます。
おぎの委員もおっしゃっていたように、そうですね、ちょっと危機管理的にも、もしこれが遅れた場合、どうしようという想定とか、そういうものもできていないと思いますし、それから、できなくても仕方ないじゃん的な報告になっているというのは、私もちょっと感じました。何とかもう少し、まず想定をしなきゃいけないということと、その場合、どういう対応をするかという危機管理も持ちながら、区民の利便性を図っていただくように要望しておきます。
ほかになければ、以上で令和五年度及び令和六年度多摩川緑地広場管理公社の経営状況についてを終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、前回決定したとおり、明日、九月三日火曜日午前十時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で本日の都市整備常任委員会を散会いたします。 午前十一時十九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 都市整備常任委員会 委員長